活動日誌

京都市が重要答弁!「入隊意思なければ自衛隊に提供する宛名シールから外す」(2019年2月5日/文化環境委・文化市民局質疑文字起こし)

※森田守副委員長(自民)の質問(局長答弁部分の下線はやまね)

◆森田副委員長/あのー、何回も、申し上げておりますけども、まずこの、自衛隊の、任務について出ですが、これはまず、まあ我が国の防衛ということ、そしてこの昨今は、えー頻発する災害対応、特にあの東日本大震災のこともありました。それから京都においては去年は7月豪雨、この時にも、自衛隊のみなさんには、災害派遣で、えーご活躍をいただいたとか、私、そして多くの市民のみなさんはですね、この自衛隊のみなさんの崇高な任務につきましては、えー心より、ま、敬意を表していると、いうところでございます。

で、まあそんな中、私もまあ市民の代表の市会議員として、えー京都市に問題提起したのが、えー自衛官の募集事務についてでございまして、えーまあ自衛隊についても人手不足が深刻化をしていると、そんな中で、えー、京都市としてまた京都市民として何かできることがあるんじゃないかなあという観点でですね、まあいろんな方のお話を聞きながら、問題を提起したわけですけれども、えー今日までのこの京都市の、ま、今日までは不十分であったと、私は思っておりますが、ま、それを大きく、前進させていただきました。で、とりわけ、えー、適齢者情報の提供についてでございますが、今までこの何時間何週間もかけて、自衛隊のみなさんがですね、えー閲覧をして、書写をして、えー持ち帰っていた情報を、まあ今回については、えー紙媒体で提供していただくことになったと、いうことですけれども、まあこれは、あの昨今の働き方改革、また仕事の効率化という面からもですね、私はあのー評価するものだと思っておりますし、これを契機に、私はこのなお一層この、おー個人情報の適正管理という面についても、えーより、えー安心できるものになったというのが私の感想でございます。そこでまずお聞きしたいのは、えー適齢者の住所氏名の情報ですけれども、ま、これからどのように適正管理されていくのかについて、あらためておうかがいします。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、えー自衛官募集事務の中の適齢者情報の提供、とりわけあの個人情報の保護についてのご質問でございます。あの、今先生からご紹介いただきましたように、自衛官の募集事務につきましては、これまで、えー自衛隊員の方が、区役所支所で、えー住民基本台帳全件閲覧をされて、その中から抽出をして、書き写しをされると、いう運用でまいったんですけれども、おー昨年5月に、いー防衛大臣から京都市長宛てに「紙媒体での提供」について、ご依頼をいただきまして、私どものほうとしましては、あのこれまでの全件閲覧ではなくて、対象者を絞った形での、おー紙媒体での提供と、いうようなことで検討を進めておるというところでございます。

あの個人情報の保護というところについては大変大切やと思っておりまして、えー現在そこの部分の取り組みについてでございますが、えー先月23日に、自衛隊京都地方協力本部から依頼文をいただきました。あの委員会要求資料としてご提出させていただいたものでございますけれども、この、おー正式な依頼を受けまして、現在個人情報の取り扱いに関する覚書の締結に向けて、えー協議を進めてるところでございます。覚書の内容と致しましては、えー具体的に申しますと、えー「提供する情報の目的外使用の禁止」から、あー「複写・複製・第三者提供の禁止」、またあの「個人情報の管理の責任者」を置いていただきます。えーそれとあのこの、おー募集事務が完了した後はですね、えー残っている情報ございましたら、あー京都市のほうに引き渡していただいて、えー機密書類として、市のほうで溶解処分を行うと、いうような内容の、覚書をですね、締結してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

◆森田副委員長/まあ今あのおっしゃった、いー、覚書ですけれども、まあこれはあの個人情報保護の観点からも大変重要だと思いますので、しっかりこの協議をしていただきたいと思っておりますし、あのー紙媒体での提供によって、私は個人情報の取り扱いについて、以前にもまして徹底されるわけで、今回の件があったからこそこれほどの議論があってですね、さらにこの個人情報の保護が徹底されると、いうことですので、えー私は本当に良いことだと思っています。

それからあのー先週ですね、これ適齢者情報、京都市から自衛隊に提供することの停止を求める請求が、ま、出されたという新聞報道がございました。で、この件についてはあの前回の委員会でですね、まあこの個人情報保護条例に基づく停止請求についての質疑がありましたけれども、その際は「条例に違反する提供については停止を求めることができる」という答弁だったというふうに私も記憶しておりますが、この請求についてはどのように対応していくのかということを、現時点での考え方を示していただきたいと思います。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、えー、今あのご紹介いただきましたように、あの新聞報道にもありましたけれども、個人情報保護条例30条に基づきまして、利用停止請求というの提出がございました。あの、おー、この請求につきましてはあの現在検討しているところでございますが、あー元々の根拠であります、うー個人情報保護条例30条につきましては、あの議員から今ご紹介いただきましたように、「条例に反する提供の停止を求めることができる」と、いうことで、えっと定められておりますので、そこの要件を満たさないので、えー「利用停止をしない」と、いう決定をすることになるかというふうに考えてございます。あの、おーくり返しになりますけれども、あの前回の委員会でのご説明とくり返しになりますけれども、個人情報の提供につきましては、あー、「法令に定めがある場合についてはできる」という個人情報の保護条例の規定がございまして、今回の情報提供につきましては、法令の定めに基づくものでありまして、条例に違反するものではございませんし、いー住民基本台帳データから、あー、対象の、おーデータを抽出するということにつきましても、えー個人情報審議会でのご承認をいただいて、えー抽出作業を行うこととしております。あの条例に違反するものではございませんので、えー「提供の停止をしない旨の決定」をする方向で進めてまいりたいと、いうふうに考えております。以上でございます。

◆森田副委員長/あの今回のこのダイレクトメール、情報の提供の目的ですね、これあらためて考えますと、私もあの冒頭今自衛官のみなさんの職務については大変崇高な使命のもと、活動されているということを申し上げましたけど、ま、その職務の内容、それから魅力をですね、このみなさんに伝えようとするものであると、私はそういうふうに認識をしております。一部で、まあそのことをですね、赤紙だとか徴兵だとか、まあこういう極めて失礼な表現で、えー表現をされてる団体もございますけれども、私は、京都市としては、この事務は進めていただきたいと思ってます。あくまでもこの自衛官のみなさんの崇高な職務の内容、それから魅力を伝えていただくと、いうことだと思ってます。

ただ一方で、この京都市から自衛隊への情報提供の停止を求めてる方がいらっしゃるわけですが、この方についてはですね、「自衛隊に入隊される意思がない」というわけですから、適法な事務であっても、募集案内を送る必要がないのではないかなあというふうにも一方では私も考えています。個人の意思として、ま、入隊意思がないと、いう意思表示をされている方への対応について、あくまでも適法ではございますが、文化市民局としてはどのようにお考えかお聞かせください。

(→吉田・文化市民局長)えーありがとうございます。あのー自衛官募集事務につきまして、えー、えー貴重なご意見のほうをいただいたと、いうふうに思っております。あのう、えー、個人情報保護条例の30条の取り扱いにつきましては、あー先ほど、えー、猪田室長のほうが答弁をさしていただいたとおりでございます。えー個人情報保護条例に基づく停止請求につきましては、えー停止しないとの決定を行う予定と、いうふうに考えているところでございます。ただ今あのー、えー、委員が、あー、あー、おっしゃいましたように、あのこの、おー、うー、えー、えー、自衛隊からの、あの募集事務の内容につきましては、その自衛隊の、えー職務、ですとか、その魅力、ま、そのことをお伝えをすると、いうことがまあ目的だというふうには、我々も思っているところでございます。まあそのことからしますと、あのー、えー、えーと、ま、あの、こ、今後ですね、あの京都の地本、地本にもまあ確認をしていくと、いうことにはなりますけれども、その確認のうえで、その提供する宛名シールから外すと、いうことですね、まあ今回の情報提供の目的からしますと、あの自衛官の募集案内を、あの自衛隊からまあ送ってもらう必要がないと、いう意思を示されてる方でもございますので、あのまあ自衛隊とも、あー地本とも協議も確認もさしていただきながら、えー提供する宛名シールから外すと、いうようなあの対応ができないかと、いうような方向で、ま、調整をしてまいりたいと、いうふうに考えているところでございます。

◆森田副委員長/今あの局長がおっしゃった、あの提供する宛名シールからまあ外すということですけど、まあその際には、あのーそういうことをご検討いただいて、今後まあそういうことがありえるんだとすればですね、私はあの一点、えー注意しておいていただきたいというのは、これはあくまでも、えー条例に違反するから外すということではなくて、条例には違反しないけど、この情報の目的からしてですね、案内を送る必要がないから送らないと、情報を提供しないということだけは、明確にしておいていただきたい、このことが独り歩きをして「京都市は条例違反を認めた」というような主張をされるのはね、これはもう心外でございますし、それだけはないように、お願いをしたいと思います。

ま、それから、えー最後に申し上げておきたいんですが、住民基本台帳から抽出するものについてですね、この選挙人名簿の閲覧制度についても、この住民基本台帳のデータから選挙権のある方を抽出したものであります。で、昨日委員会でも少し議員間討議がございましたけれども、えー井坂先生がですね、この書き写すのはいいけど、まあこの紙媒体でやるのはちょっとやりすぎなんじゃないかなというような、まあことを委員会でおっしゃってるのを私も聞いておりました。まあこれについて、私はこれについてもどうかなと思ってるんですが、この本件を批判している一部の団体はですね、えーそこじゃなくて、本人の同意を得ず、情報提供すること自体が問題だというふうにご主張されてるわけでございまして、そうなるとですね、選挙人名簿の閲覧、そしてこれを書写して持ち帰ることは、えー問題じゃないのかどうかと、いうことにもつながってまいります。で、閲覧制度のこの利用状況、えー誰が閲覧しているかということは、インターネットで公開をされておりますけれども、閲覧されている方々に対して、何も批判されないっていうのは、極めてご都合主義であるのではないかということを申し上げて終わりたいと思います。以上です。

(→吉田・文化市民局長)あのー先ほど、委員から、あのー、えー、まあ注、注意点と、いうことでのご指摘をいただきました。私どもと致しましても、あのーえっと先ほどもあの答弁をさしていただきましたように、個人情報保護条例に、え、い、に関しては、えー、あ、えーと、えー違反はして、えー、えー個人情報保護条例に基づきますあの利用停止請求については停止をしない、いわゆる法に反していないと、おーいうことでの立場で事務は進めていきたいというふうには考えております。あのーただ、あのそういったことも含めまして、あのーまず、あのー、えー、正確な、いわゆる根拠ですね、今回我々が行っておりますあの自衛隊募集事務につきましての正確な根拠ということもしっかりと、あの市民の方にもお伝えをした、させていただいたうえで、えー実際の対応そのものを考えていきたいというふうに思っております。ご指摘ありがとうございます。

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※井坂博文委員(共産)の関連質問

◆井坂委員/ま、今の森田委員のほうからありましたんで、あの質問の順序を変えて、自衛隊のシール問題から入ります。えっと、あのそもそも今回のシール提供の背景経過をずーっとたぐっていくと、やっぱりね、5年前の安保法制のところにもどるわけなんですけど、先日ね、あのー、開会されている通常国会の、えー衆議院の本会議で、30日、自民党のある議員の方が代表質問されまして、それに対して安倍首相の答弁がありました。これはあの新聞報道でされてるんで、ご存知かと思うんですけど、そこで安倍首相の答弁は次のような話でした。で、「自衛隊に関するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応がある。一部の自治体が募集実施を拒否し、受験票の受理さえ行っていない」と、指摘をしたうえで、「現状は誠に残念だ」と、で、「このような状況に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を、憲法上に明確に位置付けることが必要ではないか」と、ま、こういうふうにおっしゃいました。で、この答弁を聞いて私は、ね、安倍首相がねらっている憲法9条の改憲の目的と、自治体への、ね、自衛官募集業務の協力要請が、根っこのところで一本につながっているというふうに実感をした次第です。で、この答弁について、ね、情報提供の窓口の責任者として、局長、この首相答弁をどのようにお聞きになりましたか。

(→猪田・地域自治推進室長)はいあの、新聞記事で安倍首相の答弁については拝見をさせていただいております。あの私どもとしましてはその部分について何かそのあの、おー、申し上げる立場にはないと思っております。ただ私どもはあの、おー先ほども少し触れさせていただきましたけれども、5月に防衛大臣から京都市長宛てにいただいた依頼文、また先月いただいた自衛隊の京都地方協力本部からの依頼文をもとに、法定受託事務である、うー自衛官募集事務をどう進めていくか、というところについて、えー協議をさしていただいたうえで、えー今回の宛名シールでの提供と、いうことで、えー協力をしていきたいと、いうことで事務を進めてまいってると、いうところでございます。

◆井坂委員/まあそういうふうに、いつも答弁をされるんですけど、ね、5月の防衛省の依頼文、で、これは今までは都道府県を通じて市町村に行ってたんですよ。それがストレートに京都市に来たわけです。で、そこで、紙媒体及び電子媒体での、ね、個人情報の適齢者情報提供してほしいと、こうあったわけでしょ。ね。そのうえで、で、今回の安倍首相の国会での答弁があって、自治体の協力業務が非常に不十分だから何とかしなあかんと、こういう話があったわけでしょ。これだけね、やっぱり続くと、なにがしかのね、対応しなくちゃならないという思いが働いたんではないかと、京都市において、そこを聞いてるんですよ。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー私どものほうの経過は、先ほど申しました通りでございます。あの、おー、それまでの事務として、住民基本台帳の全件閲覧に供してたと、いうところ、まあこの前提の中で、えーどうしていくのがその個人情報保護というところで一番適切なのかというところを考えたうえで、えーその中から、あー必要な情報を抽出してお渡しをすると、これがあの事務としては適切ではないかと、いうふうにも考えて、この方向で調整もさせていただいておりますし、事務も進めてまいってると、いうところでございまして、あの経過につきましてはそういうことでございます。

◆井坂委員/まあそういうふうにくり返しおっしゃるんだったら、ま、これは受けたのは市長ですからね、市長に対して代表質問で聞きますわ。

で、次に進みます。あの前回の委員会で資料提出を求めて、でーまあさっきも紹介あったように、地方協力本部から依頼文が来ました。で、この依頼文を見てあらためて確認をしたいんですけど、この文書は、タイトルが依頼ですよね。で、文中には、ね、「依頼致しますので、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます」と。依頼・お願いということになってるんですけど、そういうものだと、いうふうに理解していいんですね。

(→猪田・地域自治推進室長)あの、おー、はいちょっとあの質問のご趣旨を、あ、あの、ちょっと理解できてないかもしれませんけれども、あの、おー、対象者情報の提出についてのご依頼、これをあの地方協力本部のほうから京都市のほうにいただいた依頼文というふうに考えてございます。

◆井坂委員/あくまでも依頼だと、判断するのは京都市の側が判断だと。つまりボールを投げられて、投げ返すのは京都市の側だと、いうことは確認をしました。

で、依頼内容にあるんですけど、募集対象者情報に関する資料のを提出してほしいと。で、紙媒体、カッコ、ラベル用紙、というふうに書いてあるんですけども、この資料と、ね、ラベル用紙ってのは具体的には何を指してるんですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのここで、えーカッコ書きで書いてあります。ラベル用紙につきましては、あーこの間ご説明さしていただいております宛名シールでの提供、というものをさしていると、いうふうに考えております。

◆井坂委員/対象者情報に関する資料とは具体的に何ですか。

(→猪田・地域自治推進室長)あの、対象者につきましては、あのその依頼文にありますように、いーまあ来年度、18歳になられる方、22歳になられる方のことでございまして、その住所、氏名に関する情報を、おー宛名シールに打ち出して提供すると、いう形でのご依頼と、いうことで考えております。

◆井坂委員/依頼文の文中には、募集対象者情報については、氏名・出生の年月日、男女の性別及び住所と。書いてあるんですよ、いわゆる4情報ですよね。4情報を提供するのか、住所と名前だけなのか、どうなんですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、ご提出あの、現在考えておりますのは、あの宛名シールの形になりますので、えー、ま、行政区ごとに、いー18歳の方と、22歳の方を分けて、えー宛名シールの形にしたうえで、お渡しをするということでございまして、で、ここに書いてあります、出生の年月日を対象者に抽出を致しますけれども、あの打ち出す書類の中に、え、その記載はされてないと、いうものでございます。あのー男女の別につきましても同じでございます。書類には、あのそこの打ち出しはあの、してないと、いうことでございまして行政区ごとにあの年齢と、男女の別ごとにリストが出てきているという形を想定しております。以上でございます。

◆井坂委員/いわゆる宛名シールの名前と住所、これを打ち出したものを提供すると、ていうことですね。で、そしたら、依頼する募集対象者ですけど、ね、平成9年4月2日出生から翌年10年の4月1日出生と13年4月2日出生から翌年14年4月1日出生、つまり、2019年度に18歳と22歳になる方の情報ということですよね。で、この設定でいくと、ね、その一回り先の2020年度の同様に18歳と22歳になる人の名前住所は提供しないということですよね。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのそこは、あの今回求められている情報ではありませんので、提供はしないと、いう予定でございます。

◆井坂委員/ということは、その2020年度に18歳と22歳になる人の個人情報については、あらためて来年、協力本部から要請がない限りは出さないと、京都市から。っていうことで理解していいんですね。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あの、おー、年度年度でご依頼をいただくということで進めてまいりたいと、いうことでは考えております。以上でございます。

◆井坂委員/ま、そしたら私はこの提供に反対している立場なので、ね、2019年度は京都市が判断する、これについての是非、2020年度については地方協力本部に対してそういう要請をしないでほしいと、いう声をあげていきたいと、いうふうに思います。これを指摘をしておきます。

で、昨年5月の防衛大臣からの市長宛ての依頼文の話ありましたが、そこではね、次のように記述があるんですよ。「募集対象者情報について、紙媒体もしくは電子媒体での提供依頼」としか書いていないんですよね。ね。で、それが今回の依頼文では、「ラベル用紙」というふうになってるんですよね。どこでこの一般的な紙媒体という表記からラベル用紙というふうに発展をしたのか、地方協力本部と京都市の間で、どういう会話がされたのか、説明していただけますか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、おー、今ご紹介いただきましたように、5月の防衛大臣からの依頼文では、あの、おー、「紙媒体又は電子媒体」という記載になっております。まああのこれのどのような方法であるかということにつきましてはその地方協力、各地方協力本部と自治体の間での協議に委ねられているというふうに考えておりまして、私どものほうと致しましては、あー京都地方協力本部とご相談をさしていただくなかで、本件事務に最も適した提供方法ということについて、今事務的に調整をする中で、今回宛名シールでの提供と、いうことをさしていただくに至ったと、いうものでございます。

◆井坂委員/少し突っ込んで聞きますけど、そういうやり取りの中で最も適した方法で、ラベル、宛名シールにしたと。どちらが言い出したんですか。

(→猪田・地域自治推進室長)あの、おー、どちらが言い出したかということでは、あのー、まあどちらですということではなくてですね、本件の事務について、どう進めていくか、というところ、これはあの地方協力本部の募集課の方と、私どものほうで検討する中で、えーやり取りの中でそういう結論に至ったということでございまして、あのどちらが発意したかということを、は、特にその、何と申しますかあの、あるわけではございませんで、協議の中でそういう結論に至ったということでございます。

◆井坂委員/だけどこの間4回これでやり取りしてるんですけど、ね、その論議の経過から推察すると、京都市のほうが、ね、自衛隊の地方協力本部の事務作業の効率化、ね、で、それを考えて、宛名シールの提供をすることにしたと、主体はね、京都市の側になってるんですよ。それを僕はもう一回確認したかったんですよ。ね。やり取りの中で自然発生的にそれがいいよねと、いうふうになったんではなくて、京都市の側から、ね、思いやりをして、宛名シールの提供っていうのを提案したんじゃないんですか。どうすか。

(→猪田・地域自治推進室長)あのどちらがという部分につきましては先ほどご答弁さしていただいた通りでございます。あのその上で、えーまあ本件の事務はですね、募集案内の送付と、いうものでございます。あのそういった事務の趣旨目的からして、どのような形での提供が最も適切かというところでの調整をさしていただく中で、まああのこの手法に至ったというところでございます。以上でございます。

◆井坂委員/まあニワトリ卵論をするつもりはないんで、ね。当初の一般的な紙媒体から、ラベル用紙・宛名シールになる過程では、京都市と協力本部の間での協議があったと。っていうことで理解をしておきましょう。

で、この問題最後ですけど、提出時期です。「相互調整によるものとする」とありますけど、この相互調整による時期っていうのはどのくらいを展望していますか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、おー、ま、1月の23日にこの送付をいただきました。現在あの先ほどご答弁さしていただきました通り、あの、個人情報の取り扱いについての協定の締結をしているところでございます。あのその後、宛名シールの、あの、おー、購入手続き、今あの自衛隊京都地方協力本部のほうで進めていただいているわけなんですけれども、あのそういった事務でありますとか、あの具体的な印刷であるとか、そういった事務的にかかる、どうしてもあの期間ございますので、それをしっかり進めたうえで、えー提供していくと、いうことで考えております。今時期的にはですね、あのちょっと今、明確にいつということが申し上げられる状況ではないんですけれども、2月の下旬なり3月の上旬に、お渡しをするということで進められたというふうには考えております。以上でございます。

◆井坂委員/ま、約1か月はあると、いうふうに理解しましょう。

で、その上でね、先ほども出ましたけど、前回委員会で私が指摘をした、個人情報保護条例30条の理解の件ですよね。で、個人情報保護条例30条法の利用停止請求、で、これができるというのが30条です。で、で、今回の情報提供が、その利用停止請求に、該当するのかどうなのかと。つまり、権利云々というのもそうなんだけども、該当するのかどうなのかと。いうことがね、焦点なんですよ。ね。それを考えたときに、個人情報の提供の窓口である地域自治推進室と、ね、で、それと、利用停止請求の…、ね、ごめんさいね、もう一回言います。個人情報提供の窓口である地域自治推進室と、利用停止請求の受付の窓口である情報化推進室、役割は違うんですよね。役割違うんだけども、利用停止請求について考え方が違ってたわけです。前回委員会で指摘したように。で、これ不統一違うかと。統一をしてほしいと。それはあなた方の責任で回答してほしいと、言ったんですけど、協議してもらいましたか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あの前回の委員会であの井坂議員からそのようなご指摘をいただきましたので、あの委員会終了後に情報化推進室長とも協議をしております。あの、おー、どの部分をとらまえてそうおっしゃってるのかというのをちょっと理解致しかねる部分ございまして、あのその、えー情報化推進室の個人情報保護条例の運用と、いう部分についてもあのしっかり確認をしたうえで前回も答弁をさしていただいたつもりでございまして、実際のこの、おー先週請求いただいた中でも、おーその運用についてもしっかりと確認をしながら進めていくというところでございます。

◆井坂委員/前回問題にしたのは、ね、利用停止請求ができるのかできないのかと、で、これは要は今さっき言ったように、ね、適合してるのかと、いうことの判断をね、どうするのかということなんだけど、30条は「請求することができる」とあるわけですよね。だから受付をすることと、ね、で、それを判断するってことは次元の違う問題なんですよね。そこで昨日の、総務消防委員会の総合企画局質疑で、室長は次のように答弁されたんですよ。「本人確認ができて、書類申請に不備がなければ、停止請求はできるし、門前払いはしない」と。こういうふうに答弁されたんですよ。で、これはお聞きになったと思うんだけども、これについてはそういうこととして、あなたも理解してますか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのその部分についてはそのように理解を致しております。

◆井坂委員/だから、提出できるわけですよ。提出した上で、それが適合してるのかどうなのか、○か×かっていうのを判断するのはここの文化市民局の地域自治推進室のところの仕事になっていくわけですよね。だから30条はきちんと、ね、利用停止請求権というのをね、保障しているということをね、まず確認したうえで。

で、その上でですよ。ね。1月28日、利用停止を求めて、高校生を含む7名の若者が、請求し、何件か受理されました。で、今後もこの停止請求は続くでしょう。2万8000人いるわけだから。条例第33条では、ね、「請求があってから30日以内に利用停止するかどうか決定し、請求者にその旨を文書で通知しなければならない」と、こういうふうになってます。ま、冷静に考えたら、この決定が出されるまでは、利用停止という物理的なことをやらなければならないと、私は思うんだけども、ね、自衛隊への、ね、情報提供事務はその間は中断すべきだと、思うんだけどいかがですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、おー、利用停止請求の、決定までに、まではですね、あのまあ提供できないという定めがあるわけではないというふうに考えておりますが、あのーおー、ま、そういう請求が出ておるというところ、おー、ま、加えまして、えー請求された方があの、ま、そういったご趣旨も我々どものほうにお伝えをなられたという部分、そこについては一定配慮をしていく必要があるかなというふうには考えております。以上でございます。

◆井坂委員/で、そこのね、定めがないがっていうふうにおっしゃって、意思は尊重すると、だけども、言わなかったけども、やるときにはやるぞと、って言いたいわけでしょ。だけど、この定めはないがっていうのはね、勝手にね、自分に都合のいい時にだけ使わんといてほしいと。自衛隊法97条と、施行令120条は、防衛省が自治体に求めることができると、書いてあるだけで、自治体はそれに従わなければならないっていうのはね、法令に定めがないんですよ。定めはないけども、みなさん方は、それを自己解釈をして提供すると、いうことで法令に則っているというふうに、ね、言うわけでしょ。だけど今回、それを逆の問題で指摘をしたら「定めはないけども」というふうに、自分のとこで都合のいいように使うっつうのはね、いかがなものかと、いうふうに思うんです。

で、その上で、先ほど森田委員の質疑の中で、ね、いわゆる利用停止請求には該当はしないけれども、そういう思いに対しては受け止めて、「情報提供の対象からは外す」と、してほしくないという人の分については宛名シールから外すと、いう答弁がありました。で、それはある意味、私は一歩前進やと思います。ま、もちろん、その決定をしたことに対して、条例違反をしているわけではないよと、いうことは付け加えると、いうことね、まあそれがちょっと味噌がつくんだけども、ね、提供はしないと、いうことで判断をされたと。

だけども、仮定の話ですけど、その停止請求が棄却された却下された場合に、京都市の制度で言えば、不服申し立てとか、審査請求とか、いろんな手立て、手段があるわけですよね。だから自らの主張を、ね、どうしても京都市に受け止めてほしいと、いうことで、そういう手続きに入る場合もあると、いうふうに思うんですよね。で、そういう手続きがされた場合に、先ほど一つの例として言いましたけど、30日以内の時に、尊重するとおっしゃいました。で、これについても尊重すると、いう立場は変わりませんか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、おー、ま、個人情報保護条例に基づく利用停止請求につきましてはまだあの、おー、決定、それに対する処分を行っておりませんので、まあ仮定の話になってまいりますんですけれども、あの不服申し立てが仮にその出てきた場合には、あー条例に基づいて審査会のご意見を聞いてと、いう手続きが定められておりますので、そこのあの条例の定める手続きに従いまして、えーそこはしっかりとその不服申し立てに対応していく必要があるというふうには考えております。以上でございます。

◆井坂委員/で、それとさっきちょっと戻りますけど、利用停止請求がされた場合に、ね、情報化推進室で受け付けて、で、みなさんところに送られて、審査をすると、それは確認しました。で、その時に、「停止はしない」ということを、さっき答弁の中でおっしゃいましたけど、審査はまだしてないわけでしょ。審査していないのに、ね、停止はしないと、そこで言い切る根拠は何なんですか。結局は、受け付けるけども、もうダメなんだよと、いうのをもう匂わしているわけでしょ。そういうことでいいんですか。

(→猪田・地域自治推進室長)あのー、おー、ま、個人情報保護条例、30条に基づく利用停止請求につきましては、あの条文で「条例に違反する提供について停止を求めることができる」というふうに条文が規定をされておりますので、え、本件につきまして、条例に違反する提供でない以上、おーその要件を満たさないと、いうことをまあご説明をさしていただいていると、いうことでございます。以上でございます。

◆井坂委員/いやそうじゃなくて、行動として「停止はしない」ということを明言したわけでしょ。ね。審査もしてないのに、まだ書類が来ていないのに、なぜそういうこと言い切るんですか。それを言ってるんですよ。

(→猪田・地域自治推進室長)あのーおー先ほどあの森田先生から言われた時にも、ご説明を致しました通り、あの1月28日に、今新聞報道にもありましたように、利用停止請求がございました。あのこの請求への対応と致しましては、あの検討しているところでございます。ですんであのそれに対するあの決定行為なんとも行っていないわけですけれども、おー元々その条文の規定からすると、えー停止をしないと、いう決定になるということを、おーいうふうに考えておりますので、あのそのことについて、ご説明をさしていただいていると、いうことでございます。

◆井坂委員/あ、それは局の思いだと、いうことであって、ね、審査をした結果ではないと、っていうことで、これきっちりとした審査をしていただきたい。

最後に、先日土曜日に、市民の会、これは「わたしの個人情報を守って!市民の会」というのが、集会を開かれて、私も参加をしてまいりました。ネット上で呼びかけた署名が、瞬く間に広まって、1月末で3300筆を超えていると、いう報告がありました。で、今後もさらにこれは広がっていくでしょう。で、そういう、ネット署名と利用停止請求、で、これが、山のように押しかけていく中で、京都市としては、そういう思いを尊重して特例措置として提供しないというだけではなくて、根本的に今度のシール提供という情報提供はきっぱりと、方針を撤回して、中止するように強く求めて終わります。

2019年2月5日【文化環境委】文化市民局/一般質問「自衛官募集事務について」

(更新日:2019年02月05日)

自衛隊への宛名シール提供は「戦争協力事務」でありやめるべき(2019年2月4日/総務消防委・総合企画局・やまね)

【個人情報保護審議会の議事録について】

◆やまね/えっとまずですね、えー1月21日付で、えー自衛隊京都地方協力本部から、えー市長宛てに依頼文があらためて来ていると思いますけれども、このー、え、自衛隊への宛名シール提供については、今あのどういう段階なのか、えー宛名シール作成のためのですね、えー電算機処理はすでに行ったのかどうか、この点についてまず教えていただきたいと思います。

(→米谷・情報化推進室長)はい、えー宛名シールでございますが、文化市民局によりすでに、え、依頼文を受け付けたと聞いております。あのー詳細な依頼の内容につきましては、業務所管課でございます文化市民局にお尋ねいただきたいというふうに思っております。

◆やまね/あのー、私お聞きしたのはですね、あの総合企画局に関わる問題をお聞きしてるんです。で、宛名シール作成のための電算機処理というのは総合企画局で所管をされているんではないんでしょうか。これについては今どういう段階なんでしょうか。

(→米谷・情報化推進室長)はいあのー文化市民局で受け付けられました後、文化市民局から我々総合企画局情報化推進室のほうに、えー処理依頼というものが届きますけれども、えーまだ処理依頼をいただいてない状況でございます。

◆やまね/えーそしたら、まだそう、文化市民局からそういう処理依頼は来ていないということですね、わかりました。まあしかしそういう依頼文がですね、あらためて自衛隊のほうから直接京都市長宛てに届いていると、そういうところまで今来ていると、いうことであります。

で、そのうえで、えー三つの角度からお聞きしたいと思いますが、まずあの、委員会資料として提出をされました昨年11月9日の「京都市情報公開・個人情報保護審議会の議事録要旨」についてお聞きします。あの中身を読ませていただきましたけれども、ま、率直に言って、えー驚くべき内容だと、私は感じました。えー例えば、「自衛隊から募集案内が届くことで、なぜ自衛隊から郵便が届くのか、不安を抱く市民も一定数いると思う」と、いうことですとか、「個人情報の取り扱いには慎重であるべきであり、閲覧させることと自治体が自ら提供することは違うと思うし、納得できない。自衛隊へ情報提供することについては反対である」と明確に述べられている委員の方がおられると、いうことがわかります。で、あの、京都市が、この宛名シールを自衛隊に提供することについて、この審議会の中でですね、こういう疑問や反対意見を述べられた委員の方は、えー何人ほどおられたのか、その点はいかがでしょう。

(→米谷・情報化推進室長)はい、あのー議事録に記載されております意見が、そのものでございまして、ちょっと何人かというのは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

◆やまね/えっとそれはなぜ答えられないんですか。

(→米谷・情報化推進室長)はい、えーいろんなご意見、えーいただきましたけれども、あのー全部の委員さん、何人かというのはちょっと私正確に記憶しておりませんので、あのーちょっと控えさしていただきたいというふうに思います。

◆やまね/ちょっとそれはね、わけがわからないですよ。情報化推進室長が、この個人情報保護審議会で、この問題について、疑問や意見を言われた方が何人かわからない、答えられない、ちょっと信じがたい、公開されている審議会の話をですね、なぜ答えられないのか。あのー少なくともですね、自由法法曹団の、弁護士団体の方が、あー出された意見書では「複数の」委員の方がそういう意見、えー反対や疑問の声を出されたと、いうことが指摘をされております。

で、あの私はですね、この個人情報保護審議会委員の方がですね、「納得できない」と、で、「自衛隊への情報提供は反対」と述べておられる方がおられるというのは、私は重大な、あのことだと思います。で、しかもそのような個人情報保護に関わる重要な指摘に対してですね、「審議事項ではない」と、いうことで議論さえ、えーできないかのように切り捨てていることも非常におかしいと。でー、ま、審議事項はですね、「対象者を抽出しシール印刷する電子計算機処理についてお願いをする」という、これが審議事項ということなんですが、この前提となる問題についてですね、重要な指摘がされているのであって、これなぜ議論さえ、えーされないのかと、おーあらためてこれ議論されるべきだったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

(→米谷・情報化推進室長)はい、えー提供に関しましては、えー審議会において議論はされております。えーでも、あの、しかしながらですね、あのー最終的に、情報提供すること自体の、っていうのは政策的な判断でございまして、ま、あの今回の、えー審議会でも賛否両論の意見が出たわけでございますが、あのー本、ま、本審議会が、ま、議論されるっていうのは、京都市情報公開・情報保護審議会条例に規定されている「個人情報保護条例によりその権限に属された事項」ということでございまして、本件事務で言えば、電子計算機による個人情報の処理の適否に関する事項、ということでございまして、えー電子計算機処理することには異論がないと、いう結論になっております。

◆やまね/まあですからその情報提供という政策判断については賛否両論あったということですから、これはやはり重要な点だと思うんです。で、その議論の過程については大いに疑問があると、えーいうことを申し上げておきたいと思います。

で、この議事録でですね、その他感じた問題点についても、これはあの表明をしておきたいと思いますが、委員の方が、「提供先が宛名シールのコピーを作成すれば個人情報は残るのではないか」と、こういうですね、ま、個人情報保護を考えれば、えー当然のご意見を言っておられるわけですけれども、これに対して、「コピーは厳に慎むよう提供先には要請する」と、要請する、ま、程度であります。それから「使用しなかったシールは返却してもらう」という、まあ、えーこういう程度ではですね、ま、コピーされたら終わりなわけで、実際何の保障にもならないんではないかと。あのデータ流出を本気でね、えー防ぐためには、名簿提供をしないことが一番確実だと、いうことは申し上げておきたいと思います。

そらから、えー、えっとですね、現在は、この「自衛隊地方協力本部の職員が」「手書きで書き写しを行っている」と、「作業に3日間ほどかかる行政区もあり、提供すれば、各区役所・支所で職員が、その確認等に係る対応をすることもなくなる」と、いうふうにあるわけですけれども、私はこれあの各区役所・支所でですね、職員が対応してるのは、個人情報保護をするうえで、えーやっぱり必要な作業だから、そういうことされてるわけでですね、何か市職員が無駄なことやってるかのような話をしてですね、個人情報保護の観点が全く抜け落ちているという、これ大問題だと、えー思いました。

それからもう一つ、えー議事録はですね、現段階でようやく公開されたと、いうことで、この宛名シール提供について、えー個人情報保護審議会の委員の方からも反対意見が出ていたにもかかわらず、そのことをですね、対象となる市民のみなさんは、まったく知らされないまま、これが進められようとしていると、いうのも重大であると、いうことで、私はあらためてこの議論は、あーやり直すべきだと、いうことを求めておきたいと思います。

【市条例30条に基づく利用停止請求について】

◆やまね/それから次にですね、えー京都市個人情報保護条例の第30条で定められております「個人情報の利用停止請求」について。えー、で、前回の委員会で、えー加藤委員のほうから質疑をさせていただいて、利用停止請求ができるかどうかについて、ま、何度かやり取りがあったわけですけれども、最終的には、えー「利用停止請求ができる」と、いうことは、えーお認めになりました。

で、えーそれを踏まえてですね、お聞きしたいんですけれども、1月28日に、個人情報の利用停止を求める17歳から26歳の若者7名が、京都市に対し「自衛隊へ自分の個人情報を提供しないよう」求め、それで、えー代理人の弁護士の方が、えー方々がですね、京都市役所内で記者会見を行ったと、こういう報道もありました。で、その後も「利用停止請求」を行った方がおられると、いうことをお聞きしてるんですが、その中でですね、複数の方から、「京都市に個人情報の利用停止請求をしたが受け付けてもらえなかった」という話をうかがっております。で、一点まずお聞きしたいのは、この利用停止請求の窓口は、えー情報化推進室とお聞きをしておりますが、この条例で保障された、あのー議会答弁でも確認をした、この利用停止請求の権利をですね、窓口で門前払いにするようなことがあるのかどうか。こういう事実があるのかどうかということを一つ教えていただきたいと。

それからもう一つはですね、えー、ある、これは未成年者の親権者の方ですけれども、えー利用停止請求は受け付けられたそうでありますが、この方は。受け付けられたものの、窓口で帰り際に、えー市の職員からですね、「京都市のやろうとしていることは条例違反じゃないのだから、利用停止請求権を使うことは今後お控えいただきたい」と言われたと、いうことであります。で、これはですね、個人情報の利用停止請求は条例で市民に保障されている権利であってですね、それを行政の側が、えー「使わないように」と求めるというのは、明らかに不適切な対応ではないかと思いますけれども、この二点についてお聞きしたいと思います。

(→米谷・情報化推進室長)はいえー、一つ目の、えー利用停止請求についてでございます。あのー個人情報保護条例第30条、えー「条例に違反して個人情報を目的外に利用した場合」を、ま、想定致しておる救済制度、救済措置の制度でございます。ま、利用の停止、提供の停止を求めることはできますが、あのー条例30条、いま申しました通り、条例に反する提供の停止を求めるっていうことでございますので、本件につきましては、条例に反するものではなく、ま、要件を満たさない請求ではございますが、請求書窓口に、えー出された場合には、受け取りを拒否すると、いうようなことはございません。

あとあの個々の、えー、まあ、門前払いというお話もございましたけれども、えー行政手続きに関するものでございますので、その処分までの経過、え、それから申請状況につきましては、答弁は差し控えさせていただきます。

◆やまね/ま、あらためて、そうしますと、えー利用停止請求を求めることはできると、いうことはあの今確認をさせていただきます。で、それを受け取りを拒否することはないと、いうことはあらためて確認をさせていただきたいと思います。

で、あのー、ま、個別の具体的事例としてではなくてですね、そうしたらですね、あのー、ま、もし、こういうことがあればと、仮定の話でもいいですよ。あのこういう個人情報の利用停止請求が条例で市民に保障されている権利であると、これはもう条例で書いてありますけれども、これを行政の側が、「使わないように」と、求めることがあってはならないと、思いますけれど、これはあのそういう事例があったかどうかっていう確認ではなくて、こういうことを市の職員が言うっていうことはおかしいと、この点はどうでしょうか。

(→米谷・情報化推進室長)はい、えー京都市個人情報保護条例第14条、えー何人でも、まあ自己の情報、個人情報について、えーまあ開示なり、えー提供停止なりを請求することができると、いうふうに書いてございます。あのただし、えー例えば本人が反対の意思を示しているのに、法定代理人、例えば親が出してきたとか、そういう場合には、あの提出することはできません。

◆やまね/あのー、権利、条例で定められている、この利用停止請求権について、「これを使わないように」と、言うことはおかしいですねと、これどうですか。

(→米谷・情報化推進室長)はい、あのー何度も申しまし、申しておりますように14条で、えー「できる」と、だから「使わないように」と言うことはできないというふうに思っ、考えております。

◆やまね/はい、その点は確認を致しました。

【京都市の平和行政と戦争協力事務について】

◆やまね/それから最後にですね、えー京都市の平和行政に関わる問題として、お聞きを致しますいくつか。それで、えー、一つ目はですね、あの1983年の京都市会決議、えー「非核・平和都市宣言」の中ではですね、「京都市は戦争に協力する事務は行わない」とうたわれているわけですけれども、この、おー、決議については京都市としていまどのように受け止めておられるのか。えーそれから二つ目に、この自衛隊への宛名シール提供は、市会決議には反しないと、戦争協力事務には当たらないんだと、こういう認識なのかどうか。この二点いかがでしょうか。

(→奥井・総合政策室長)まず一点目についてでございます。え、「非核・平和都市宣言」については、京都市会から提案され、36年前の昭和58年に議決されております。また、40年前の昭和53年には「世界文化自由都市宣言」を、さらに61年前の昭和32年には「平和都市宣言」を、京都市から提案し、議決をいただいております。一昨年には京都市長と京都市会議長の連名により、平和都市宣言60周年に関する声明文が公表されているところであり、共通している趣旨としましては、本市としてこの間一貫して「平和」を都市の理念に据えて推進することと認識しております。

二点目についてでございますが、今般の文化市民局における住民基本台帳に係る情報提供については、文化市民局において関係法令に則して判断し、国の行政機関に情報提供しようとしているものと理解しております。従いまして、今般の文化市民局における情報提供が、「戦争に協力する事務」に該当するものではないと、理解しております。以上でございます。

◆やまね/あのー、ま、「共通してる理念は~」ということでおっしゃったんですけども、この「戦争協力事務は行わない」と、いう点についてどう受け止めておられるのか。この点いかがでしょうか。

(→奥井・総合政策室長)「戦争に協力する事務」のあの定義のお尋ねかと理解しております。そもそもあの憲法におきましては、「戦争の放棄」が、明文化されております。そのもとで、個々の法律が制定されるにあたりましては、憲法はもとより、他の現行法制との関係性の審査が、まずは内閣法制局において行われ、そのうえで国会審議を経て、可決され、制定されているものと、理解しておりますので、憲法及び法律に違反して行う事務が、それに該当しうるものと、いうふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/んー、ちょ、ちょっとよくわかりにくいんですけど、すいませんあの、「戦争に協力する事務は行わない」という市会決議の受け止めについて、私はお聞きをしてるんですけれども、あのー、ま、「重く受け止めている」ということなのか、それともこういうのは、えー「おかしい」と考えておられるのか、そんな、あの難しい話ではないと思うんですけど、どういう受け止めをこの「非核・平和都市宣言」については、受け止めておられるのかということをお聞きしたんですが。

(→奥井・総合政策室長)申した趣旨はさっきの通りでございますけれども、「戦争に協力する事務というのは行わない」ということを理解しております。以上でございます。

◆やまね/で、それでですね、まあ「戦争協力する事務は行わない」というまあ立場だということですよね。で、この「宛名シール提供」は、しかし「それに当てはまらないんだ」と、いうことだと思うんですけれども、そうするとですね、京都市の考える「戦争協力事務」というのはじゃあいったいどういうものなのか、でー、あのかつて、京都市ではどのような事務が行われていたと認識されているんでしょうか。

(→奥井・総合政策室長)「戦争に協力する事務」というのは、先ほども申しましたけれども、「憲法や法律に違反して行う事務」と、理解しておりますので、え、そのようなことは、京都市においてはないというふうに理解をしております。以上でございます。

◆やまね/ま、「憲法や法に違反した事務」と、いうのが「戦争協力事務」だと、いうふうにお答えになりましたけれども、ま、まあ具体的にかつてどういうことがあったのかということについては、ま、ふれられないわけですけれども、かつてはですね、軍隊に、えー名簿を提供するということも、名簿づくりもやっておりましたし、それからまあ防空訓練ということでね、えーあの空襲の際にですね、逃げることも市民には許されずに、バケツリレーでですね、火を消せということが徹底されていたと、いうこともありました。ま、そういう形で、えー自治体の職員が、戦争にいろんな形で動員を、ま、一つひとつあげたらきりがないわけですけれども、ま、そういうことがあってですね、こういうことを二度とくり返してはならないと、いうのがやはり戦後のですね、あの出発点だったというふうに思うわけですけれども。

あの大事なことは、この市会決議というのはですね、「非核・平和都市宣言」ていうのは、戦争中の話をしているわけではないんですね。えーこの読めばですね、「日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を日常の市民生活の中に生かし~」ということで書かれているわけであって、まさに京都市行政の日常業務の話をまあ想定をされてつくられた文章であると。で、まさにあの今回の名簿提供は、えー憲法13条に定められた、あー人格権、プライバシー権に反するという意味ではですね、先ほど、えー「憲法・法に違反する事務が戦争協力事務」だと、いうことおっしゃったんですけども、まさに、えーこの憲法の13条、個人の尊厳、人格権、プライバシー権に違反すると、こういうご意見があるわけでね、これはその点で言えば明確に「戦争協力事務」ではないかと、いうことは言っておきたいと思います。

で、あの先日私はですね、元陸上自衛隊のレンジャー隊員だった方のお話を聞く機会を得ました。で、こういうお話をされていまして非常に印象深く聞きましたので紹介をさせていただきますが、「『災害派遣の自衛隊』という幻想にだまされてはいけない」と、「自衛隊の任務は、集団的自衛権や安保関連法によって、専守防衛・東アジア周辺から、専守防衛でなく世界中どこでも行くというふうに変えられた」と、「隊員の戦死や公務死、生命保険がどう扱われるか、この自衛隊の実状はまったく語られておらず、隊員の家族からすればふざけるなという思いだ」と、「アメリカの国益のためにお手伝いに行くということが、本当に日本がやらなければならないことなのか」、えーそれから「いま自衛隊は、海外での他国の軍隊との共同作戦、そして武力行使を伴う任務を負う中で、若い隊員を必要としており、自衛官募集事務に力を入れているのもそのためだ」と、いうことをおっしゃっていたと、いうことでですね、私は元自衛官の現場をよく知る方からの非常に重い言葉として考えなければいけないと思うわけですけれども、こういうもとで自衛隊へ名簿提供すればですね、事実上「武力行使を伴う任務」への協力、えー「戦争協力事務」と、いうことにならざるをえないんじゃないかと、思うんですけど、あらためて認識をうかがいたいと思います。

(→奥井・総合政策室長)これまでから何度も申しておりますけれども、我々としましては、えー平和都市の理念について、これまでからも市政の運営を行ってきておりますし、これからもその考えは変わらないということを申しておきます。以上でございます。

◆やまね/あのーつい先日なんですけども、これね、あの防衛省がですね、南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘があった際の動画を公開してるんですよ。これは情報公開請求にもとづいて行われたものでありまして、毎日新聞の1月31日付の、ネット配信のところで動画も見ることができます。で、そこにはですね、あのー、自衛隊宿営地の目の前で激しい戦闘が行われて、大部分にモザイクがかけられておりましてね、詳しくは見えないわけですけども、しかし、炎が上がっている状況、あるいは白煙が上がっている状況、それから「着弾の状況」ということがですね、自衛隊の動画から、あー分かるわけです。で、これ元々「ない」と言ってました防衛省は。それが情報公開請求によってあらためて出てきたと、いうことなんですけども、ま、こういう非常に、PKO派遣のもとで行われている任務であっても命の危険があると、おー、このことについては、京都市は認識をされてるんですか。どうですか。

(→奥井・総合政策室長)自衛隊の活動につきましては、国権の最高機関である国会において議論されるべきと考えております。以上でございます。

◆やまね/でまあ、以前もですね、お聞きしたご答弁ですけれども、しかし「国で議論された」「国で議論された」と言うんだけども、現実に、こういう命の危険を伴う任務を負っていると。しかも、自衛官の方なんかも、えー先ほど証言少し紹介させていただきましたけれども、自衛隊の任務がですね、安保法制や集団的自衛権によってですね、大きく変わってると。このもとで、武力行使を伴う任務を負っている自衛隊に、京都市がですね、えー名簿提供すれば、それは、やはりそこに協力するということにならざるをえないと、いうことをあらためて指摘をしておきたいと思います。

最後に申し上げますが、あのー1月17日にはですね、教育関係者の方が、日本政府も批准している「国連子どもの権利条約」の観点からですね、今回の名簿提供というのが、「子どもの最善の利益になるのかどうか」、あるいは「子どものプライバシー権にとってどうなのか」と、それから「就職相談の原則として踏まえるべき問題からいっていかがなものか」と、いうことで、今回の対応は許されないと京都市へ申し入れもされてると。それから1月18日までに、市民団体の方がですね、個人情報提供の差し止めを求める「住民監査請求」も行っているという報道もありました。それから市民の方がネット上で呼びかけられた署名もですね、1月27日時点で3300筆を超えると、いうような状況になってると、いうことで、私はあらためて、こういった声を真摯に受け止めて、今回の方針は撤回をすべきだと、いうことを申し上げておきたいと思いますし、それから先ほども確認をしましたけれども、条例で保障されている個人情報の利用停止請求権を否定するようなですね、間違った説明や窓口対応は今後やめていただきたいということと、それから最後に、えー個人情報保護に責任を持つ局としてですね、この自衛隊への宛名シール提供については厳しい意見があると、いうことを文化市民局にもしっかり伝えていただきたいと。このことを求めて終わります。以上です。

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*中村三之助委員(自民)の関連質問

◆中村委員/ま、ただいま、るるですね、反対のご説明がございましたけれども、何度もこの件についてはですね、ここでテーブルに上がりまして、また私も同じことを言ってるんですけれども、もう自衛隊につきましては国民の多くの方がですね、賛同も理解しているという。その昔の自衛隊に対する認識と変わってきてるのはご承知のところだと思うんです。まあ今の話聞いてますと自衛隊=戦争だと、いうようなですね、私から言えば、偏ったですね、そういう認識のもとに、るるお話があるということについては解せんし、何度も申しますように、今回のシール提供については、法令に則った形でですね、行われるものであって、一番最初に現況についてどうかという話、質問がありましたけれども、どうかですね、予定通り粛々とですね、進めていただくと、いうところをあらためてしっかりと申し出さしていただいて、お願いを申し上げて終わります。よろしくお願いします。

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*吉井あきら委員(自民)の関連質問

◆吉井委員/えっとちょっとやまね委員にあれなんですけども、えっと今回提供する情報をね、住民基本台帳データから抽出ですよね。でーえっと、おー、別に、その台帳から、えー、データから、選挙権のある方の抽出する選挙人名簿の閲覧制度ありますよね。これできますよね。で、さっき言うてはったけどその、「個人の許可なくシールを」って言うてはったけど、許可なくその、書き写すのは、かまへん、のかな。そのへんはどんなふうに考えたはんのか、それを教えてください。

◆やまね委員/あのーいまおっしゃっていただいたように、住基台帳、ま、選挙人名簿、これいま閲覧はできるわけでありまして、で、これについては今私どもは何か申し上げているということはございません。で、今回私たちが、あのーこの今できる住民基本台帳の閲覧と、この宛名シールによる情報提供が、やっぱり根本的に違うのではないかと、いうことなんですよね。で、今回の、宛名シール提供というのは、住民基本台帳法に基づいたものではないと。あの自衛隊法施行令とかですね、自衛隊法に基づいて、これは自治体にとっては義務でも何でもないわけですけれども、これが、えー自衛隊、防衛省のほうから依頼があって、それに対して京都市が応えるというわけなんですけれども、今までと何が違うかといえば、やはり一つは、あのー情報量がですね、えー拡大をされると。これまでは、自衛隊の職員が手書きによって書き写していた、これが約8500件、8000件くらいと言われているものが、えー京都市自らが情報提供することで、えー約3万人ぐらいの名簿を手にすると、で、これを宛名シールで提供すると、文書で提供するということですから、それをコピーすれば簡単に電子データがつくれてしまう、これは情報の流出の危険性が高まると、あーこういう問題もありますし、それからあの、今まではですね、「男子のみ」とされていた情報がですね、「女性」も含めて情報提供拡大するという側面がありますので、明らかにこれは情報、自衛隊へ提供する情報量が拡大をするということがありますし、やはりそういう個人情報保護をすべき自治体が、自ら宛名シールを提供するということについて、市民の方からですね、えー不安の声、怒りの声が上がっているということで、私どもも問題にしていると、いうことであります。

◆吉井委員/あのまあ、書き写すのも勝手に書き写してるわけで、それ言い出したら、ねえ、まあいろんな考え方あると思うけど、そのーシール出すのも書き写してんのも、もう書き写すのも、閲覧してる、書き写すのも、勝手に市民ね許可せんと、あの書き写してるわけやさかいに、そのへんどうかなあと思いますけど、けっこうです。

2019年2月4日【総務消防委】総合企画局/一般質問「自衛隊への宛名シール提供と本市の平和行政について」

(更新日:2019年02月04日)