活動日誌

早急に対応改善を!地震による屋根被害に京都市がブルーシート貸し出しもできず…(2018年6月25日/総務消防委・行財政局・やまね)

◆やまね/私からは建物被害についていくつかお聞きをしたいと思います。あのー私の伏見区でもですね、えー淀や、あるいは向島、比較的大阪に近い地域でですね、特に古い家を中心に建物被害がたくさん出ております。で、えー例えば屋根が壊れたりだとか、それからあのー植木鉢を作業していた方がですね、後ろからブロック塀が倒れてきた(写真)と、こういうお話もお聞きをしましたし、それから4階建ての建物の外壁からですね、レンガがたくさん剥がれ落ちると、子どもたちがよく歩くような場所でそういうことも起こったということで、えー大変な、危険な、事態も起こっております。それでまず一つお聞きしたいのはですね、この建物被害の実情については、全容はだいたい把握はできているということなのか、で、先ほどのですね、ご説明の中でも、この住宅の被害ですね、えー、6月22日の14時現在の資料では、えー例えば伏見区ではですね、60件と、一部破損、となっているんですけど、ここからさらに数が増えている部分もあると思うんですけれども、今後もこれは増えていくというような認識を持っておられるのかどうか。この点まずいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーと建物被害の状況に関してでございますけども、えー私どもが把握しておりますのは、区役所を通じて報告があった内容でございます。えー被害につきましては、えー伏見区につきましては、おっしゃったとおり60件ということであがっております。えー今後、おー、ま、ちょっと、どのような、その報告あるかわかりませんけども、ま、その地震に伴う被害ということで確認できれば、被害というのは増えていくかと思います。以上でございます。

◆やまね/それであの、私が担当している深草地域なんかですと、あのー、ま、「大きな被害はなかったが、屋根の瓦がずれた」とかですね、でー「お風呂のタイルにひびが入っていた」とか、「家の外壁にあった小さなひびが大きくなっていた」とかですね、ま、そういう事例がいくつもありまして、この報告されている以外にも、多数の被害ってのがやはりあるのではないかということも思っております。で、そこで、そのー被害の多い、ま、この淀だとかですね、伏見区のそういう被害が一定集中しているような地域に、あらためて調査に入るようなことなどは考えておられるのかどうか。その点いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、いま現在特にそういう予定はございませんけれども、えー状況次第では、えー考えていくことも必要なのかなとは考えております。以上でございます。

◆やまね/これはぜひですね、あのー事態をしっかりと把握するという意味で、あのーどれだけのやっぱり被害が起こっているのか、特に被害のいくつも報告されている地域についてはですね、あらためて調査をしていただきたいと、このこと求めておきたいと思います。

それからあの住宅再建の支援についてなんですが、「京都市被災者住宅再建等支援金」、これま、直接の所管はですね、保健福祉局になると思うんですが、ま、その交付要綱を見ますと、えー、激甚災害以外にもですね、「市長が特に必要があると認める自然災害」ということで、えー市長が特別に認める場合には適用することができると、いうことですので、過去には適用したどのような事例があったかということをちょっと教えていただきたいということと、で、今回の場合もですね、あのーぜひ適用して、きめ細やかに、できるかぎり支援をしていただけるように、えーしていただきたいと。で、これによって、そういう住宅などの再建が早く進むことでですね、災害に強いまちづくりという点でもね、非常に大事だと思いますので、行財政のほうからもしっかりと求めていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーまことに申し訳ございません。あのー過去にこの制度が適用された災害については、いま現在ちょっと把握できておりませんので、また確認してご報告はさしていただきたいと思います。えーそしてあのこの制度ですけれども、あのおっしゃっていただきましたとおり、えー制度の所管は保健福祉局になっております。えー私どもとしましても、災害復旧の観点からも、えー保健福祉局と協議を積極的に進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

◆やまね/はい、ぜひお願いしたいと思います。それからあの、もう一つですね、えーとその、屋根が実際に壊れたり瓦が落ちた場合の、応急的な対応としてですね、えー市民の方からは、「ブルーシートを配布してほしい」「貸し出してほしい」と、いうような声がたくさん今回寄せられてます。で、あのー実際に近隣の八幡市、それから長岡京市ではブルーシートを配布してると。で、豊中市なんかでも、えーホームページ見ますと、「住居の屋根瓦が落ちているなど屋根もしくは建物の外壁が破損し、応急措置が必要で入手困難な人に対し、ブルーシートをお渡しします」と、いうことにしておられまして。ところがですね、この京都市では「京都市はやってません」ということで「断られた」ということでありました。でー伏見区、例えばですね、伏見区の淀地域は、八幡市、あるいは久御山とのですね、境目が非常に入り組んでおってですね、「なぜすぐそこのお家にはブルーシートが配られていて、なぜ自分のところはもらえないのか」と、いうお怒りの気持ちも市民の方から寄せられております。でーこの間ですね、「レジリエント・シティ」ということで、「回復力」「立ち直る」、こういうこと強調されながらですね、肝心な時に市民の要請に応えられなかったと、いうのは、これなぜ、あの貸し出しができなかった、無料配布ができなかったのかと、いうことをお聞きしたいのと、こういう「ブルーシートを貸してほしい」と、えー「配布してほしい」という問い合わせが何件ほどあったのかという、こういうことはつかんでおられるのかどうか。いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、被災家屋等への、えー緊急対応としてのブルーシートの貸与等についてでございますけども、えー災害によりまして、物流が停止を致しまして、えー店舗等での物資の供給もストップするような、えーそういった究極の状況の中で、えー相当数の需要が見込まれるような最悪の事態、えーそういったものを想定して、えー応急対応に必要なものを含めまして物資の供給について、関係事業者との間で協定を締結しているところでございますが、えー今回のような、えーそうした事態にまで至らない状況への対応については、えー正直、えー想定しきれていなかったと、いうことでございまして、えーブルーシート等の応急対応用の物資の備蓄など、行えておらず、えー貸与等の対応ができなかったものでございます。えー今回の状況を踏まえまして、えーどういう方法が望ましいのかを含めまして考えていきたいと思っております。えーなお、ブルーシートの貸与等の、えー問い合わせにつきましては、えー約30件程度あったというふうには聞いております。以上でございます。

◆やまね/えーそしたら問い合わせは30件程度あったということであります。あのーやはり応急的な対応であってもですね、やはりブルーシートを屋根にかぶせることで、えー当面の雨はしのげるということになりますし、非常に重要なこれは対応になると思うんです。で、あのー、ま、いまおっしゃっていただいた中身でいいますと、大きな災害時にはですね、そういう事業者さんとそういう物資の協定ですかね、結んでおられると。しかしそこまでいかない今回のような場合についてはちょっと想定ができてなかったということで、えー、となるとますますですね、これはやっぱり京都市の責任が問われると思うんです。で、例えばですね、京都新聞のこれ6月19日23時30分の配信記事ですけれども、「府内で最大の家屋被害が出た八幡市では、民家の屋根瓦の落下が相次ぎ、雨漏りを防ぐブルーシートを住民に貸与した。市が用意した900枚は18日でほぼ配布を終え、19日に府が1000枚を同市に追加分として発送、市役所で希望者に渡した」というふうにありますので、これはあの、例えば京都府ともですね、連絡、連携取りながら、京都府のほうに応援を求めるというような対応も考えられたのではないかと、いうことなんですけど。これあの、想定してなかったということは、想定してなかったということで、それはそれであれなんですけど、その想定していなかったけれども、えー、じゃあ市民からそういう問い合わせがあって、何とか調達できないのかという、努力はされたのかどうか、この点いかがですか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、ま、問い合わせにつきましては、ま、その都度情報をいただいたわけではなくて、えーどれくらいあったのかなということを、あらためて確認したところ、ま、結果的にそれくらいあったと、把握したという状況でございます。えー、ま、いずれにしましても、今回の状況を踏まえまして、えーその方法論も含めましてですね、えー考えていきたいと、そのように思っております。以上でございます。

◆やまね/ま、ということですからその、要は市民の方から要請があったけれども、えーそれで何か京都市が動いたわけではなくて、ま、お断りしたというのが、ま、今回の到達点だったということだと思うんですね。それであの、これもですね、えー京都新聞の記事ですけれども、「コーナン商事は、大阪府内の店舗を中心に、飲料水やカセットコンロ、家具の転倒防止用商品の売り切れが続出した」ということで、そういう記事もありました。ま、ですからその、事業者産と提携を結ぶと、いうことはこれは非常に大事なことだと思うんですが、たとえ提携を結んでいたとしてもですね、協定を結んでいたとしても、いざという時にどうなるかということはわからないわけで、今回のように交通機関がストップし大規模な渋滞が発生することもありますし、あのーやはり自治体独自でしっかりと物資を備蓄しておくということもあらためて必要なのかなと、いうふうに私も感じたところです。

で、あの、このブルーシートについてはですね、いま「今後の対応については考えないといけない」ということでおっしゃっていただいたんですが、そのー、その場合ですね、今後というのは、ま、いつの話を言っておられるのかということで、例えば「数カ月後、1年後には何とか」という話なのか、それとも「今も1週間後には同規模、それ以上の地震が来るかもしれない」と、そういうもとにあるものとして、すぐにでも検討したいということなのか、その点いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー検討につきましてはもう、早急に、検討してまいります。

◆やまね/あのー最後にもう一つだけお聞きしたいと思います。で、この建物が実際に屋根なんかが被害を受けた場合にですね、「どこに直すのを頼んだらいいかわからない」という声もですね、たくさん寄せられておりまして、で、あの例えば、ブルーシートはぜひ無料配布、貸し出し等、これ検討していただきたいんですが、あのその場合でもですね、大阪のほうでは「ブルーシートをもらったけど自力ではなかなか屋根にかけることできない」という方もおられたということで、確かにですね、屋根の上にあがって作業するというのは大変危険なことでありますから、やっぱりその建築業者さんの力も借りなければね、いけないということもあると思うんで、あのブルーシートをかけてもらうためのですね、そういう手立てなんかも今後、考えていく必要があるのではないかなと。その点だけ最後にちょっと見解お聞きして終わりたいと思います。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーブルーシート、ものだけではなくて、そういう作業、えーに関するものについてもっていうことでございますけれども、えーこれにつきましてもですね、えー京都府の瓦工事協同組合と締結、えー瓦屋根の被害状況の調査ですとか、応急措置ですとか、修繕の相談受付等を、えー締結しております。えー被害が大きな場合には、あーこういった協定も活用して対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。

2018年6月25日【総務消防委】行財政局/理事者報告「大阪府北部を震源とする地震(平成30年6月18日7時58分発生)による被害状況等について」

(更新日:2018年06月25日)

奨学金返済の負担は深刻!京都市は学生の声をつかむべき(2018年6月4日/総務消防委・総合企画局・やまね)

◆やまね/よろしくお願い致します。あらためて奨学金の問題についてお聞きします。あのー京都市の人口の約1割、えー15万人近くが大学生ということで、こんなまちはですね全国にないと。この人口の割合で言えば東京よりも高い数字だというふうに思います。で、その、人口の約1割にのぼる人たち、多くの学生さんにですね、自治体として独自の支援策がないというのがなかなか、これが重要な課題、問題ではないかということで、私はあらためて、学生のまち京都市としてですね、市独自に学生のみなさんにどんな支援ができるか、ぜひとも考えていただきたいと、いうふうに思っています。であの、5月議会の本会議質問で、えー教育基本法のですね、「教育の機会均等」について定めた箇所、第4条第3項に「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とあると。いうことで、教育基本法では、この地方公共団体にも奨学の措置を求めているのではないかということで、えーその認識をお聞きしましたけれども、えー明確な答弁はなかったように思いますので、あらためてその辺りのご認識をうかがいたいと思います。いかがでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えーお答え致します。えーご指摘の通り、教育基本法第4条第3項におきましては、えー「国及び地方公共団体は」「奨学の措置を講じなければならない」というふうに規定されておりますけれども、えー同時に、えー同法第16条第1項におきまして「教育行政は国と地方公共団体の適切な役割分担、及び相互協力のもと、公正かつ適正に行わなければならない」と規定されるとともに、えー同条第2項におきまして「国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し実施しなければならない」とされております。えーこのことからもですね、えー京都市と致しましても、あのー全国で統一的に充実が図られるべき高等教育にかかる、えー奨学金制度につきましては、ま、公平性の観点等の問題もありますので、国において実施していただくと、いうことが重要であると考えておりまして、ま、当該施策の充実をですね、えー要望していくことが、あー必要であると、いうふうに考えてございます。

やまね/あのまずちょっと確認したいんですが、まず4条の問題です。で、「ご指摘の通りそこに書いてある」ということはお認めになると。で、その場合ですね、あのここで言う「奨学の措置」というのは私は当然、4条ですね、教育基本法の4条にある「奨学の措置」とは、当然「財政負担」のことを指すのではないかと思うんですが、その京都市の考えではですね、あの、「法に書いてあるのはそのとおり。できればやりたい」という思いでおられるのか、それとも「法には書いてあるけれども、自治体がやることではない」と、いうふうに考えておられるのか。その点いかがでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えーお答え致します。えー、あの第4条第3項におきまして「奨学の措置」というふうに規定してございますけれども、えー、ま、教育基本法その他、えー教育関係の法令、各種制度、各事業、えー、その、えー、におきまして、適切に、国と、及び地方公共団体において役割分担をはたしていくと、いうことであると思っております。そういったこともありまして、えー京都市と致しましては、えー京都市の現状を踏まえますと、京都で学ぶ学生というのは全国から来ていただいておりますし、えー京都の高校生は全国に進学していると、いう状況もございますので、公平性の観点から、えーここは国において統一的に充実が図られるべきであると、いうふうに考えております。

◆やまね/あのー、ま、「役割分担」ということをおっしゃるわけですが、あのその、そこでね、16条のところなんですけれども、そのー16条の3項で、地方公共団体について書かれてあるんですが、そこではですね、「その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」とあると。で、その後の4項ではですね、「国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」というふうにありますから、私はこの教育基本法のこの教育行政の部分ですね、「実情に応じた施策」ということと「財政上の措置」ということで言えばですね、この法の趣旨から言えばむしろ積極的に、京都市においてもですね、独自の給付制奨学金など、されてしかるべきではないかと、あらためてこの点は指摘をしておきたいと思います。

で、そのうえでですね、あの私はまず、京都市としてやっぱり「調査」をすべきだと、いうふうに思うんです。あのー、これ実際にあの、総合企画局のほうが行われた調査があります。2015年3月に「大学生に対する奨学金の受給実態について」ということで、えー行われてると。これによりますと、市内の大学に通う学生のうち、当時の時点で、「奨学金を受けている学生は6万5125名」と。これ「学生数の40%」ということでありました。そのうち、給付型でない、「返済しなければいけない奨学金を利用しているのが6万201名」という結果だったと思います。で、これはですね、私は、あのー総合企画局がされたこの調査はですね、市内の大学に通う学生さんの状況を把握するうえで大変重要な調査をされたと思っています。あらためてこれ確認したいんですけれども、この調査はですね、どのような手法で行われたものなのか。それからもう一つは、それ以降は調査はされていないのか。この二点いかがでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えーお答え致します。えーご指摘いただきました平成25年度の調査におきましては、えー京都市内の各大学・短期大学におきまして、アンケート調査を実施し、それによって回答を得たものと、いうことでございます。で、えー、その後でございますけれども、あのー、現、えーその後でございますけれども、えー現在、独立行政法人日本学生支援機構より、えー京都府下のデータを提供していただいていると、いうことでございますので、引き続きそれによって状況を把握していきたいと、いうふうに考えてございます。

◆やまね/すいません、えーとこの「大学にアンケートを行った」というのは、えっと、郵送かなんかでやられたのか、電話であるとか、あるいは訪問、どういう手法で行われたか、ちょっとあらためてもう一度、えー説明いただけますでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えー平成25年度の調査につきましては、あ、あのー、え、各大学にアンケート用紙を、ま、メール等でお送りしてご回答いただいていると、いうことでございます。

◆やまね/各大学に、えーアンケート用紙をメールで郵送してると、あー送っていると、いうことでありました。えーということでですね、あのま、それ以降は学生支援機構の府下のデータをいただいているということなんですけれども、あのーただですね、以前のこれ本会議の副市長答弁でもありましたように、「奨学金返済の負担感が大きい」ということは、この間ずっと京都市もお認めになってきました。ですので、京都市内の大学に通う学生のうち、どれだけの学生さんが奨学金を利用しているか、また、負担感の大きい奨学金返済ですね、どれだけの学生さんが将来お金を返済しなければいけないことになるのかというのは、京都市にとっても非常に重要な数字であると、いうふうに思うんですが、あのーま、府下のデータをもらってるということなんですが、なぜ京都市独自で調査をされないんでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えー現時点におきまして、独立行政法人日本学生支援機構より京都府下のデータを提供いただいているというところでございます。それはあの、全体、国全体の調査、ま、独立行政法人ですけれども、国全体の調査が行われているというところでございまして、ま、大学に、ま、二重に調査をするということは大学にとっても負担感もございますので、そういった意味では、えー日本学生支援機構からきちっとデータをいただいて、それによって状況を把握すると、いうことでございます。

◆やまね/あのー、ま、「大学の負担」ってことをおっしゃいましたけれども、これはやはり学生にとってはですね、ものすごい負担になっているわけですから、うーちょっとそれはね、いまのご答弁はどうかなと思います。で、「学生支援機構からデータをもらっている」ということですけれども、それは京都府全体のものであってですね、京都市に限定した数字というのはわからないのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えー京都府下のデータをいただいておりますので、京都市のみというデータはご提供いただいておりません。

◆やまね/ですので、やっぱりあの大学との連携はですね、引き続き強めていただきたいと思いますし、ま、学生支援機構からですね、府内のデータはもらったらいいと思いますけれども、やっぱり全国で一番学生人口の高い、割合の高い都市としてですね、毎年きちんと京都市自身が、市内の大学や学生の状況、生の声をつかんでいただいて、それを明らかにしていただくと、いうことが必要ではないかというふうに思います。しかも、この2015年3月の調査はですね、先ほど、ま、「アンケートをメールで送った」ということですので、あのま大学の負担ということをおっしゃいますけれども、ものすごく大規模なですね、経費をかけて行ったようなものとは思えませんし、ぜひ毎年継続して行ってですね、京都市の大学に通う学生さんがどうなっているのか、その推移をつかんでこそですね、京都市の学生全体の状況が改善しているのか悪化しているのか、わかると思いますし、国への要望の際にもですね、より説得力が増すのではないかと思いますので、ぜひ、継続したそういう調査をやっていただきたいと、これは求めておきたいと思います。

で、もう一点だけ。あのー共産党議員団から要求した、あのー「各政令市における大学政策及び大学生向け奨学金事業の実施部署について」という資料をいただきました。これはですね、えーこういう1枚のペーパーにまとめていただいたわけですけれども、これは、各政令市で大学政策や奨学金をどの部署が所管しているかという一覧であります。これを見ますと、あのー大学政策については、まちづくり政策局、都市戦略本部、総合政策局、市民文化局など、それぞれの都市で様々な部局が所管しているなあということがよくわかりました。一方、「大学生向け奨学金」ということについて言えばですね、ここに記載されているのは、札幌市、さいたま市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、神戸市、岡山市、北九州市、熊本市についての記載があるわけですけれども、これはそれぞれどの部署が所管しているか、お答えいただけますでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えー先般あの提出させていただきました資料では、えー大学生向け奨学金事業の実施部署におきまして、えー、えー、では、教育委員会が、9市では教育委員会のほうで事業を実施されていると承知しております。

◆やまね/あのーま、いま言っていただいた通りですね、あのーこれ見ますと、岡山市はですね「岡山っ子育成局こども福祉課」と、いうとこで、まあ京都市でいえば、おそらく「はぐくみ局」のようなところにあたるのではないかと思いますが、それ以外の都市はいまお答えいただいたように、全て「教育委員会」だと、いうことであります。でー考えてみれば私はこれ当然のことだというふうに思います。あの「教育の機会均等」という視点で見れば、それを考える部局はやっぱり当然、教育委員会となるのではないかと、いうことで、で、そこでお聞きしたいんですけども、京都市においてはなぜ大学生の奨学金を総合企画局が所管をされているんでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えーお答え致します。大学政策、え、まあ、えー大学との連携や、えー大学・学生を生かしたまちづくりを意味しておりますけれども、大学政策を、えー京都市と致しましては、大学のまち京都、学生のまち京都の推進として、最重要政策の一つとして位置付けておりまして、まああらゆる施策との融合を図る観点から、ま、大学、広くは学生にかかることも含めまして、えー総合企画局で所管し、強力に推進しているところでございます。

◆やまね/ま、大学生、学生のまち京都と、最重要課題とと、いうことでおっしゃられたんですけれども、で、強力に推進してるってこともおっしゃられるんですけど、しかしじゃあ何やってるかって言えばですね、「国に強く要望してる」と、これがまあ中心なわけでね、あのー私それでほんとに十分なのかなあということを思います。あの5月議会の補正予算で可決された「修学困難な生徒に対する奨学費の給付」の制度、「子どもの貧困問題」「就学援助」などは子ども若者はぐくみ局の所管になりますし、その他に高校生までの施策はですね、教育委員会になるものも多いと思うんですが、で、私は、この「大学生向けの奨学金」というのは、「子どもの貧困」「教育の機会均等」といったものと別のところにあるものではないと。18歳になったらですね、貧困問題がじゃあ解決するのかと。いうことではないと思いますし、奨学金を利用する学生も、利用していない学生も、多くの学生にとっていま高い学費とこの奨学金問題が負担になっているということで、本来なら、この大学生の奨学金についてもですね、「子どもの貧困」の問題や、「教育の機会均等」という観点からの議論が行われるべきではないかと、思うんですけれども、その点のご認識はいかがでしょう。

(→塩野谷・大学政策部長)まああの、一般論と致しまして、当然あの、福祉施策と教育施策との連携、えーまあ初等中等教育段階と高等教育段階の、えー接続、連携について、えーしっかりやっていくことは重要であるというふうには考えております。

◆やまね/いまおっしゃられたようにですね、やっぱりそういう福祉・教育の施策、連携してですね、議論するっていうのは非常に大事だと思いますので、ぜひあのそういう観点で、えー今後議論をしていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。以上です。

2018年6月4日【総務消防委】総合企画局/一般質問「大学生向けの奨学金について」

(更新日:2018年06月04日)

京都市消防局が小規模宿泊施設への立入調査を実施へ!市民の命安全守る消防局の体制強化を今こそ(2018年6月4日/総務消防委・消防局・やまね)

◆やまね/あのーまずですね、えー私どもも、例えばその路地奥にできた民泊施設の入口の前にですね、スタンドタイプの灰皿が置かれているようなことがあって、近隣住民の方から不安の声が寄せられたりとか、それからこの間も議論しておりますように東山区では管理者が常駐しない簡易宿所で火災も発生をしてきたと、いうことで、ぜひその今回の制度が、より、あのー実効性あるものになるようにしていただきたいというふうに思うんです。で、あらためてちょっと確認しをしたいんですが、今回その法令上の義務や全国的な制度に加えて、京都市独自で求めている中身について、もう一度ご説明いただけますでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー今回対象と致しておりますのは、あの収容人員が30人未満ということで、これはあの消防法上はあの30人以上の収容人員のとこには防火管理者をおいて、ま、消防計画を作成したり、その防火管理業務を行っていただくということになっております。で、そういうことが義務としてはありませんので、ま、それを、代わるといいますか、そこを補填するという意味で、その、初期の対応、あるいは出火防止のことについて、あの利用者に、しっかりと説明をしていただき、その書面を備えていただくと、いうようなことをプラスしております。え、さらに、あのー消火器につきましては、あの消防法令上は150㎡以上が、対象となってきますけれども、やはりあの初期消火の重要性からいたしまして、その面積に関係なくですね、消火器について備えていただくと、ま、そういう項目を、消防法令を満足していることに加えて、あの2項目を足しております。以上です。

◆やまね/はい、えー、いまお話ありましたようにその「30人未満の施設を対象にする」ということと、それからまあ、先ほどのご説明でもありましたように、「外国語の表記、説明」、それから「消火器の設置」ということでお話が今もありましたが、で、そこで、あのもう少しお聞きしますが、この外国語での説明とかあるいは消火器の設置なんかっていうのはですね、これまでも、えーいろいろ指導はされてきたというふうに思うんですけれども、あの現状で、えーそういうこれまでやってきたこの外国語表記の書面の備え付けであるとか、えー消火器の設置というのはですね、ま、多くの施設でできているのかどうか、あるいは法令さえ守られない場合があるのかどうかですね、えーその点現状はどんな形にあるというふうに認識、なんでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー基本的には、現状あの、外国語併記とかその辺につきましては「指導」ということになっておりますので、まーあの、当日行って1回1回確認しているというわけではございません。ただまああの、書面がなかったら、「しっかりと備えてください」というふうに、えー指導は致しておりますので、その辺も加えて、えー説明も合わせてやってくださいというふうに考えております。で、今回は、あのー、そういった、説明のほうもですね、やはりあの、確認していく必要がございますので、あの、事業者のほうから、「こういう説明をいついつしております」というような、ま、そういったところを、ま、記録していただくことによってですね、そういった確認もしていきたいなあと。ま、これは、事業者のほうで、えー説明したという証をまあ残していただくということで、え、確認しをしたいというふうに考えております。以上です。

◆やまね/あのー例えばそのー、消火器の設置ですね、先ほど言っていただいたように、150㎡以上は設置義務があるけれども、それ以下はそうではないと。で、ただ、初期消火が非常に重要なので、これまでも、あの京都市はですね、150㎡以下の施設であっても原則設置をお願いしているというか指導しているというか、あのされてきたと思うんです。で、あの事前に局にお聞きしたところでは、だいたいほとんどの施設が、それに応えていただいていると、いうことでありました。で、え、ということはですね、あのーこの、まあその外国語の表記については、これはがんばればできないことではないですので。でー消火器の設置については、だいたい多くのところでされているということなんで、今回の制度によって何か大きくですね、これまでと違うような新しいことを求めるようなものではないのかなあと、いう印象なんですね。

で、例えばその簡易宿所が近隣にできるという時に、近隣住民の方からよく要望として出されるのがですね、「小型のスプリンクラーを施設内に付けられないのか」とか、それから「火災保険の類焼特約に入ってほしい」とかですね、それから「火災発生時の初期対応を考えれば管理者が常駐してほしい」と、こういう要望がよく出されます。で、実際にこういう住民の声に応えて、類焼特約だとか、管理者の常駐についてもですね、あの、それに応える事業者もおられるわけですね。ですから私は、あのーやっぱり京都市の特性というか、住宅密集地あるいは木造密集地がたくさんあると、いうことを考えれば、そういう住民のみなさんのお気持ちってのは大変よくわかりますし、より安全安心を担保するという意味で考えると、そういった努力、対策をされている際の評価といいますか、そういうものも何か反映できるようにはならないんだとうかと、思うわけですけど、いかがでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー、先ほど消火器、ま、ほとんどと言うてました、ま、ほぼ9割から設置されていると、いうことでございます。そしてあの、小型のスプリンクラーとか、ま、そういう消防用設備等の件に関しましては、やはりあの、消防法上ですね、え、義務となっている分というのがございますので、やはり私どもとしては少なくともそこの部分は、えー守っていただくというようなことで、それに、えー付加しているところにつきましては、えー指導と言いますか、ま、事業者のほうで、えー設置されるならされるというようなことになっていくというふうに考えております。ま、その辺も、えー、またあのこの住宅宿泊事業法の届出住宅につきましても、通常は住宅ですけれども、消防法上はあの宿泊施設と、しておりますので、ま、自動火災報知設備等、ま、付加したものということで、えーつけておりますので、ま、その辺を守っていただくと、いうようなことを考えております。そしてやはりあの、え、先ほど来ご説明してますけれども、ま、ここは、そういう意味で消防法上の、え、位置づけもまた、防火管理のないところの防火対策についても消防のほうで検査してますと、で、その条件を、いま定めたところでございますので、まずはそれを周知して、で、掲示をしていただくことによって、地域の方にですね、そういう消防が見てると、いうようなところを、えー知っていただく制度だと考えております。以上です。

◆やまね/あのーいまの答弁の中で、消火器についてはまあ9割ほどということですから、1割はまだ設置されてないところがあるということなんでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、そのとおりです。まだ、ちょっと付いてないところがあるということです。そこも付けていくように指導はしていきます。この制度によって。はい。

◆やまね/あのーわかりました。それからあの委員会資料によればですね、その制度の、えー対象施設数は、約2900施設と、そのうち2200が既存施設ということで。えー「新規(見込)700」という数字があるんですけど、これは何を根拠にして出された数字なのか。いかがでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、これはあのー、えー旅館業法に基づく、あの許可ですね、ま、私どもで言いますとあの「消防法令適合通知」、許可取るための消防法令適合通知出しますけど、え、これがあのだいたい、えー1年間で、ま、700件ほど出てまいりますので、その辺の数字をいま現在、おかせていただいております。以上です。

◆やまね/旅館業法の許可の時の適合通知の件数が700件ということでありました。それからその、この対象施設についてですね、えー「民泊等の小規模な宿泊施設(収容人員30人未満)」で、えー「約2900施設 ※旅館業施設に限る」というふうにあるんですが、そこでえー二つお聞きしますが、今回の制度の対象となるのは「旅館業施設」のいわゆる「簡易宿所」というようなことになってですね、「住宅宿泊事業の届出施設は入らない」ということになるのか。それからもう一つはですね、今回の制度を実施するにあたって、立入検査されると思うんですが、ここで言われている対象施設だけを立入検査をするのか、それとも、ホテル・旅館・住宅宿泊事業も含めて、全ての宿泊施設を立入検査に入られるということなのか、その点はいかがですか。

(→山村・予防部長)あの、最初のご質問ですけれども、これは旅館業法に基づく許可施設と、住宅宿泊事業法に基づく届出施設ですね、え、これがあのまあされましたら両方とも対象にしていきます。従いましてあの、届出住宅、ま、この後6月15日から営業開始される時にも、ま、私ども消防法令の検査やっておりますので、え、そこで、しっかり確認をして申請をしていただくと、いうようなことでございます。えーそれと、立入検査につきましては、基本的に旅館ホテルも含めまして、この対象となってくるところも含めまして、あの立入検査を実施致します。ただしあの、えーいわゆるあの表示マークですね、表示マークはこれ3年間、ずっと続けられてきてて3年間有効ということありますので、こういうところにつきましては、あの対象から外していくと、いうようなことも考えております。以上です。

◆やまね/えっとそうすると、対象施設はですね、ここには「旅館業施設に限る」と、いうふうに書いてありますけれども、いまのご説明では「住宅宿泊事業の届出施設」も入るということですね。わかりました。それから、えー立入検査については今年度、今年度ですかね、ホテル・旅館・簡易宿所・住宅宿泊事業、立入調査に入るということなんですけども、そしたら、定期的な検査については、あのその後どうなるのかということで、どれくらいの、ま、頻度でですね、行うことを考えているのかをちょっとお聞きしたいんですが、あの銀色ラベルが1年更新ということは、申し出のあった施設には1年ごとにまず検査をされるのかなと思うんですが、例えば申し出がなかった施設については、今年度はチェックしたとしても、その後、来年度以降がどうなるのかなあと。その辺はいかがでしょう。

(→山村・予防部長)はい、基本的には1年に1回、その申請のあったところ、交付したところ、また、交付のないところも、あの立入検査に行くことと致しております。え、そもそもあの消防設備等設置されたとこにつきましては、「点検報告」などしていただく必要ありますので、ま、その報告がされてないところにつきましても、え、しっかりと見ていく必要があると思いますので、えー今年度、また来年度と、あの1年間通じて、実施致します。

◆やまね/ええとそうすると、届出があってもなくても基本的には1年に1回は立入検査を実施していくと、いうことですね。わかりました。そうするとですね、あの非常に重要なことだと思うんですね。で、そうすると、その立入検査を、どういうふうな体制で行っていくのかということなんですが、あのこれはその専門チームをつくって対応されるのか、それともですね、各消防署に担当者を配置するというようなことになるのかですね。あるいはその全体ではだいたい何名くらいの職員さんが関わってこの制度や立入調査実施されていくのか、その点はいかがでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー私どもあのー各消防署に、ま、こういった事業所に立入検査する職員というのがおります。え、これはまああの行政区の件数など、規模によってそれぞれなんですけれども、え、基本的にはそういった立入検査に、赴くものとしてまあ係長、あるいは係員ということでですね、えー130名強、おります。えーそれと、ま、必要に応じて各署の課長も行くということで、ま、これが現在15名おりますので、だいたい150名弱が、え、そういった検査に回ることができます。ただしこれはあの、宿泊施設だけに行くものではございません。事業所も含めて行くことになります。で、またあの消防局のほうにもですね、え、今回、まああの増員もしまして、えー局のほうに、えー課長以下10名で、まあこういう検査にあたれる体制を取っておりますので、ま、これにつきましては、必要に応じて、あの、違法でやってるようなところがあるというところについては、ま、署と連携をしてですね、消防署と連携して、え、対応すると、いうような、あの、体制をとっております。以上です。

◆やまね/わかりました全体ではそしたら150名弱の職員さんが対応されると。で、いまあの答弁の中にもあったような、あのー「10名局で増員」をしてということもありましたけれども、これあのー例えばですね、5月議会の本会議質問で市長のほうからも答弁がありまして、「本年4月、保健福祉局及び消防局の専任の職員計41名の体制を確保」と、で、そのうちの10名が多分おそらくいま言われた消防の職員さんだと思うんですが、この10名の方はですね、えーその任務の内容と、えーどのように配置されているのか、この点はいかがでしょう。

(→山村・予防部長)はいあのー10名のうちですけれども、4名につきましてはですね、あの消防局のほうに4名はおります。これは先ほど申し上げました通り、ま、署で、どこか出てきたよということがあれば、あのそこへ赴いて行くと、いうようなことになります。え、それと、あのー消防署であのやはり簡易宿所等の多いところですね、これがあの中京、東山、下京というところにございますので、そこに2名ずつ配置致しまして、合計6名、で、4名足す6名の合計10名ということで。で、このあの署に配置を致しました2名につきましては、ま、基本的に、あのー宿泊施設を中心に、え、対応していく、ま、そのような体制でございます。以上です。

◆やまね/あのーいまの答弁の関係で、二つあらためて確認をしたいんですが、ま、4名は局本部におられて、で、残り6名は、えー中京、東山、下京に、民泊を中心にということなんですけれども、あのこの方々はですね、えー新たに配置を、増員という形で配置されたのか、それとも今までいた方々をあなたは民泊担当だよということで、えー言われているのか、その点をまず確認をさせていただけますか。

(→山村・予防部長)はい、あのー新たに人数を増やして配置したということになってます。以上です。

◆やまね/で、もう一つですね、民泊指導を中心にということなんですが、中心ということはその他の業務もあるということなんでしょうか。

(→山村・予防部長)ま、基本的には、あの各署では、あの数が増えてる分の対応してますので、え、民泊に、対応しますけれども、やはりあの仕事上は、なんか融通するところもございますので、ま、そういう意味で民泊中心というに申し上げたところです。以上です。

◆やまね/えー例えばですね、全体でそういう10名増員をされたということなんですけれども、逆に、そういう、ま、消防署なり、あのー人員が減ってるところってのはあるんでしょうか。消防署で。

(→立入・総務部長)はい、えー今回ですね、あのーま、10名増員というふうになってますけれども、ま、実際にあの、んー消防局全体の、その増員ということにはなっておりませんで、ま、実際はあの今まで担任してた業務、こちらのほうをですね、見直しをかけて、えーこちらのその民泊のほうにですね、えー人を、おー、ま、再配置したと、いうそういうことでございます。

◆やまね/えーまあすると、全体の増員ということではなくて、まあ重点的に民泊のほうに配置をされているということですので、ま、当然減っている部署もあるのかなあと、いうふうに思いました。まあこれはやはり市民のみなさんの命安全を守るうえではですね、あのー消防局の体制っていうのはぜひともしっかりと、あのー全体にね、増員ができるようにぜひしていただきたいなというふうに思うんです。

で、これはね、ちょっと他局の話になるんで、あのお答えはけっこうなんですけど、あのー保健福祉局ではですね、これまで旅館業施設に1年間で1000件ほど、全ての旅館業施設について衛生管理の定期監査を行ってきたんですが、ま、簡易宿所の激増で、これがもう追いつかない状態だということで。ただ一方で、この消防局がいま、今年度に全ての宿泊施設をチェックするということであるとか、先ほどお答えいただいたようにですね、基本的には年1回、えーチェックをしていくと、いう姿勢でのぞまれるのは、私は非常に重要なことだというふうに受け止めています。で、これは、なぜじゃあそういう仕事ができるかといったら、やっぱり各消防署にですね、そういう人員が配置されているからできるのではないかと、いうふうに思うんです。で、衛生管理のですね、チェックについてはこれ環境衛生監視員という資格職でなければできませんので、消防のほうで行うことはできないわけですけども、例えばその定期的な立入調査行う際に、他局と、えー保健福祉局や都市計画局などともですね、ぜひ連携を図ることができないのかというふうに思うわけですけれども、これまでそういう立入調査の、えーする際に、えー保健福祉局とか都市計画局などと連携して、えー調査している事例などはあるのかどうか。その点を教えていただけますでしょうか

(→山村・予防部長)はい、あの基本的には、私ども、えー立入調査した時に、まああの保健福祉局の関係のところ、見ているわけではありませんけれども、ま、そこで、えー気づいたり、見つけるとこがあればですね、えー当然、保健福祉局とも、にもあの連絡をして、連携しておりますし、またあの建築基準法関係なんかでいきますと都市計画局とも連携をして、で、その辺のところにつきましては、あの連絡票というものをあのつくっておりまして、で、何かこうお互いに、こういうことありましたよということは情報交換をして、必要なところで対応しているという、そういう体制を取っております。以上です。

◆やまね/あのー、ま、あらためて、今後もさらに簡易宿所などですね、はじめとした宿泊施設が増えていくということが、あのー予想されますし、あらためて市民と宿泊者の命を守るために、より実効性のある制度となるよう、検査項目の充実ですとか、しっかりした定期監査、定期検査、そのための体制づくりというのを引き続き求めて、終わります。以上です。

2018年6月4日【総務消防委】消防局/理事者報告「『消防検査表示制度』の運用開始について」

(更新日:2018年06月04日)