活動日誌

小栗栖の土砂崩れ対策、南浜の十石舟について取り上げました(2018年8月6日/総務消防委・行財政局・やまね)

◆やまね/よろしくお願い致します。えーと私から豪雨・台風被害に関わって三点、お聞きしたいと思います。で、一点目はですね、7月29日未明の台風12号の被害についてなんですけれども、わが党の山本陽子議員から報告が寄せられておりますので、少し紹介させていただきますが、山科区東野北井ノ上町の住宅で「強風によりアーチ状の屋根のトタン部分が剥がれ、道に落下、電線にも引っかかった」「トタン下の板がむき出しになり屋根裏への雨漏りも生じた」ということで「翌日に緊急補修し、今後足場を組んで屋根の改修をする」というお話だったんですが、この被害にあわれた方が区役所に問い合わせるとですね、「いまの破損状況で対応する制度は融資くらいですね」と、いうふうに言われたということで、「しかし被災したことに変わりはない」ということで、「ぜひ被災者住宅再建支援制度の適用をしてほしい」という、こういうご要望でありました。この間、大阪北部地震や7月豪雨の被害でも対応されてきたと思うんですが、市民の方が求めておられるように、今回の台風被害でもですね、被災者住宅再建支援制度の適用をぜひしていただきたい、と思うんですけれども、そういう検討はされてるのかどうか。えーいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー台風12号、えーによる被害についての、被災者住宅再建支援制度、適用に関してですけども、えーこの適用の有無に関しましては、えー被害状況を踏まえまして、制度を所管する保健福祉局において、えー判断をされると、いうふうにうかがっております。以上でございます。

◆やまね/ま、保健福祉局の判断となるとは思うんですが、防災危機管理のほうからも、そういうお声を伝えていただいているのかどうか。この点いかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、先の大阪北部地震、えーそれと7月豪雨ですね、えーそれと、まあ、の時も、えーこちらのほうから、えー制度所管局、えーにはお話をさしていただいておりますし、今回につきましても、適用について検討していただくよう、申し入れはしておるところでございます。

◆やまね/えーぜひですね、しっかり伝えていただいて、こういう被災者支援が、えーしっかりできるように、がんばっていただきたいと思います。で、あのこの間その、例えば「耐震リフォーム」などもですね、要件緩和をされて、えー、この間その地震や台風などで被災をされたみなさんへの支援の実施、いろいろされてきたと思うんですけれども、そういうものをですね、今回もぜひ対象に、えーなるようにですね、がんばっていただきたいと思いますし、またあの農業施設なんかもかなりたくさん被害が出ておりますので、ぜひとも支援をしていただきたいと、求めておきます。

それから二点目にですね、前回あの7月23日の委員会でもお聞きしました伏見区小栗栖地域での土砂崩れについてなんですが、この問題はその後の7月26日のまちづくり委員会でも議論されていまして、わが党の西野議員の質問に、都市計画局はですね、「今までよりも危険な状態」と、いう答弁をしております。で、その翌日の7月27日付の毎日新聞でも大きく報じられまして、テレビ報道もあったということで、私もですね、これ、上空から撮影された動画やあるいは画像を見ますと、ほんとにその山頂付近から土砂が流れた跡と言いますか、木がごっそりですね、なくなっているそういう跡がはっきりわかると。で、地元でもそういう報道見られたみなさんから不安の声がいま広がっているわけですけれども、あの心配されるのは、こういう一度、こういうふうにしてですね土砂が流れますと、道というか筋というか、やっぱりそういうものができてしまって、次に大雨が降ればですね、今度は住宅、さらにですね、その下の住宅、下流にも、土砂が流れるのではないかと。本当に心配をされます。早急な対応が求められるということなんですが、あらためてですね、この防災危機管理室の現状認識を聞かせていただきたいということと、もう一つは、この緊急対策についてもこの間、されてきてると思うんですが、「山頂付近で造成工事をしている事業者を指導して緊急対策させてる」と、いうことなんですけれども、この問題は、その事業者を指導するだけで果たして解決するのかどうか。その辺りについてちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー今回の、えー小栗栖地域の土砂崩れに対する現状の認識でございますけれども、えー7月上旬の豪雨によりまして、えー伏見区小栗栖石川町にございます、えー農業用ため池に、えー当該ため池に流入する沢筋側面の崩落による土砂とともに、上流部の違法造成箇所からも一部土砂が流入したため、えーこのため池が閉塞を致しまして、えーその後の災害発生時において、さらなる被害が想定される状況にございます。えー先般の台風12号の接近にあたりましては、えー事前に関係局間で情報共有と、えー対応について協議を行いまして、えー土嚢ですとか、土留柵の設置等、えー可能な限りの緊急対応を行ったところでございます。えー結果としてまして、幸いにも、特段の被害は起きなかったものの、えー今後も、台風等の被害が想定される中、えー早急に抜本的な対応が必要であると、えーこのように考えております。えーそしてあのー、上流部分の、違法造成箇所、えーにつきましては、えー、まあ、あの、原則としては、その、えー違法造成、えーを行った業者に対する指導、行政指導というところが、必要になるかと思いますけれども、えーまあ時間的なこともありますので、それにつきましては関係局集まってですね、えー対応につきまして協議をしてるところでございます。以上でございます。

◆やまね/あのー、今まあ抜本的な対応も必要ということで、「関係機関での協議」ということなんですけども、この関係機関というのは具体的にはどちらの部署になるんでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、この台風12号の接近に備えての、えー協議を行ったところと引き続いてやっておりまして、えー防災危機管理室、それから資産活用推進室、えーそして都市計画局、えー、建設局、えー醍醐支所、えー、以上、あ、産業観光局、はい、以上となります。

◆やまね/わかりました。あのー、ま、関係部局、いま言っていただいたところの連携というのは大変重要だと思います。あのーぜひ市の責任でですね、抜本的な対策ができるようにがんばっていただきたいと思います。

で、このあの7月豪雨でその、民家のですね、わずか10mほど手前まで土砂が迫ってるわけですけれども、で、いまも言っていただいたように、急傾斜地の上にある「ため池」のところで何とかストップした。で、あのこれ、前回の委員会で少しお聞きしましたけれども、土砂が流れ込んだため池の所有者ですね、えーどこになっているのか。前回の委員会では「わからない」とのことだったんですけど、その後調べていただけたでしょうか。

(→岡田・資産活用推進室長)はい、えーため池の所有者についてでございます。あのこのため池につきましては、えー昭和6年に、当時の醍醐村から引き継いだ普通財産として本市が所有しております。

◆やまね/えーそうすると所有は京都市と、いうことになるわけですね。で、その、あのー、ま、管理については土地改良区さんとなってると思うんですが、ただその、このような災害時にもですね、そういう、ま、あの何か管理責任が問われるってことになると、それは大変厳しい話だと思うんです。で、そこで、こういう、ま、京都市が所有者となっているとすれば、その所有者としての責任というのは、あのどう考えておられるかということを一つ聞かせていただきたいと、いうことと、で、もう一つあのー、この土砂で埋まったため池なんですけれども、これについてもですね、「山頂付近で工事を行っている事業者を指導して浚渫作業をさせる」と、いうことだったんですが、あの私どもも現場に行って痛感をしたんですが、これ、現場に行くには畦道のような、あのほんとに細い、えーところしかなくてですね、「機械を入れることができない状況」だと、そういうご苦労もされていると、いうふうに聞いておりまして、で、このため池の浚渫作業についてもですね、あの事業者を指導するということだけで、解決できるのかどうか、この点についても認識をうかがいたいと思います。

(→岡田・資産活用推進室長)はい、えー所有者としましては、やはりあのー、適正にその土地を管理していくと、いう責任があるというふうに考えております。すなわちあのー、具体的に、あの周辺に、ま、被害を及ぼすようなことはあってはならないと、ま、いうふうに考えております。ま、そういった観点から、先ほどやまね議員からあのお話がありましたように、ま、元々は、あのー違法造成工事を行った業者に責任の一端があると、いうふうに考えておりまして、ま、その業者に対して、あのー浚渫等の、作業をさせるというのが、本来の筋と、いうふうに考えておりますけども、あのーそれを待っていては、さらなる被害が生じると、いう可能性があります。そこであの、いま現在、あの関係部局、で、の間で協議をしまして、本市として何ができるのか、えーいつ、できるだけ早く、ま、あの、対策を講じていかなければならないという認識のもと、いま協議をしてるところでございます。

◆やまね/わかりました。あのー、ま、ぜひですね、えーできるだけ早く、そういう安全が確保されるように、あの引き続き取り組んでいただきたいと、思います。

それであの三点目ですが、あの「観光業への影響」について、お聞きしたいと思います。あの防災危機管理室の豪雨被害報告「19報」、7月30日、これがたぶん一番新しいものかなと思うんですが、これ見ますと「観光施設」の被害はゼロとなっているわけですけれども、ここでいう観光施設というのは、いったい何を指すのかですね。過去には、えーどんな施設が被害を受けているのか。もし事例なんかがあれば教えていただきたいと思います。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー災害の被害報告にあります「観光施設被害」ということに関してでございますけれども、えー「京都市地域防災計画」におきまして、えー被害状況の収集にあたっての区分、これを定めております。えー人的被害ですとか、建物被害、道路被害、農林水産被害、などといった区分を規定しておりますが、その一つに、えー観光施設被害という区分を規定しております。えーここでの観光施設被害と申しますのは、ホテルや旅館、その他観光施設での、物理的な、直接的な被害が対象と、いうふうになっております。えー過去には、えー「保津川遊船」での、「着船場、その他周辺設備、水没、流失」という事案が、えーございます。以上でございます。

◆やまね/えっとそうすると、これは地域防災計画の中にある「ホテル」「旅館」、それから「観光施設等」と、いうことであると。で、それらが直接的な被害を受けた場合と、いうことで、過去の事例としては、「保津川遊船」ですかね、これが水没したり流出したり、えー周辺設備がそういうふうになってしまったと、いうことでした。で、あのー、今回のですね、7月豪雨では、あのー伏見区の、南浜地域で、宇治川派流が増水を致しまして、えーまあ普段、市民のみなさんや観光客のみなさんが歩いておられる遊歩道が水に浸かってしまう、それから、地域の名物になっております十石舟がですね、えーこれあの酒蔵の風景を通っていく、人気がある十石舟ですけれども、これが何日も運航できない、営業できない事態が起こったわけですけれども、これは被害にはあたらないのかどうか。ご認識はいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、十石舟の、えー運航ができなかったっていう件について、でございますけれども、えーこの件につきましての直接的な被害、これは、えー遊歩道の浸水であろうかと思います。えー京都市地域防災計画において、えー観光施設被害につきましての、えー被害収集は産業観光局の担当となっておりますが、えー同局としての認識は、あらためて確認をしたいと思っております。え、しかしながら、ま、状況は把握しつつも、水辺の遊歩道として、浸水はそもそも想定済みであったと、ま、そういう判断があったのではないかと、推測をされるところでございます。ま、いずれにしましても、ご指摘を踏まえまして、えー被害状況の収集方法や、えーその対象などにつきましては、あらためて周知徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆やまね/あのー、ま、「直接的な被害は遊歩道の浸水だ」と、いうお話があって、ま、これは「そもそも想定済み」ではないかというお話だったんですけれども、あのーただですね、私も現地でいろいろお話を聞いてますと、えーっとですね、確かにですね、今回その、まあ、住宅というか、ほんとに近隣が多くが水に浸かって大きな被害が出るというところまでは起きておりませんが、あのー、やっぱり市民のみなさん、観光客のみなさんが楽しまれている、いま言われた遊歩道、だけじゃなくて、もう十石舟というのはいつも満員でですね、賑わっている、そういうものなんですけど、それがですね、一週間近くも運航できないと、えーいうことで、非常に経済的なですね、損失も大きいんではないかと。で、これあの、十石舟関係者の方にお話を聞きますと「予約も断らざるをえなかった。『予約を取り消すならその代わり同じくらいの時間をつぶせる場所を探せ』ときつく言われ大変だった」というお話も聞きまして、あのー、ま、直接的な被害と、いうことでいいますと、先ほどの遊歩道になるかもしれないですけど、観光業にとっても、これは大きなマイナスではないかと、いうことで、ま、先ほど「指摘も踏まえて」「実態も」ということでありましたので、ぜひこの被害報告なかにですね、今回の件についてはぜひ反映させていただきたいなあと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、観光施設にかかる被害報告に関しましては、えー風評被害等の、えー可能性もございます。えーそういった点が生じないように、その扱いにつきましては慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。

◆やまね/ま、風評被害生じないようにってことなんですけど、これはですね、地元のみなさんがね、言っておられることなんですね。あのーほんとに観光業ということで、伏見の、南浜地域の活性化ってことで取り組んでおられる、えー観光協会も関わっておられるね、そういう十石舟が、豪雨のですね、被害受けてしまったということで、これがね、なぜ市の報告の中に載ってないんだと、いう声がね、ありますので、ぜひこれは、前向きに検討していだきたいと、このことを要望しておきたいと思います。

で、最後にもう一つだけ、なんですが、あのー、今回のこの伏見区南浜で起こった被害ですね、実は「未然に防げたのではないか」というご意見があります。で、大雨などで宇治川が増水した際に、宇治川派流への逆流を防ぐためのですね「平戸樋門」というものがあります。これは「三栖洗堰」と連動がしてるわけですけれども、今回、国土交通省・淀川河川事務所に問い合わせますと、「7月5日からの豪雨で一度閉めた樋門を、雨があがった後、7月7日、宇治川の水位が低くなったため全開にした」と言っている。その後、「7月8日午前10時15分」、雨があがった後ですね、「琵琶湖の水位を低下させるため、瀬田川洗堰を全開にし、天ケ瀬ダムの放流も増やした」と、これはあの国土交通省・近畿地方整備局ホームページにも公開されている資料のなかにそうあります。その結果ですね、宇治川の水位が再び上昇して、ところが、その時に、今度は平戸の樋門を閉めなかったわけですね。で、そこで宇治川派流に水が流れ込んでですね、雨は上がっているけれども、宇治川派流の水位が上昇し、先ほど紹介したような事態が起こってしまったということで、「もしきちんと樋門を閉めていれば防げた事態ではないか」と、こんなふうに地元の方がおっしゃっていました。。

南浜地域でお話を聞きますと、宇治川派流の水位が高くなった際にですね、その事態が、行政がしっかり対応してもう打つ手がない状態でそうなっているのかですね、それとも大丈夫ということでそういう状況になってるのか。そこが地元の方がですね、「よくわからない」、こういうことで不安に思われてたということもありますので、あらためて防災危機管理の問題として、河川管理に関わる国土交通省、それから京都府や建設局や上下水道局と、ぜひ、さらに連携強化していただきたいと、で、そのうえで、樋門の操作ついてですね、そういうまあ「もっと早い段階で閉めるべきではなかったのか」と、こういうご意見が、要望があることをぜひ伝えていただきたい。そういう河川の情報を住民のみなさんにですね、ぜひ正確に伝わるような、そういう努力をしていだきたいと、この点について最後答弁を求めて終わりたいと思います。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーご指摘の、えー樋門等の管理につきましては、えーまあ本件の場合は、国土交通省の淀川河川事務所、えーここが管理をしてるところでございますけれども、えー一定の基準に従いまして、えー操作をされているものだと、えー認識をしております。えーそのうえで、えー河川の管理等に関しましては、えー国ですとか、府、えー本市関係局、えー等ですね、各種連絡会議棟も含めまして、日ごろから情報交換等、行いまして、緊密に連携を図ってるところでございます。えーご指摘の内容につきましては、関係機関にしっかり伝えてまいります。えー引き続き、適切な河川管理に向けて、連携を強化してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。

2018年8月6日【総務消防委】行財政局/一般質問「豪雨・台風被害への対応について」

(更新日:2018年08月06日)

京都市東山区・木造密集地域での火災について(2018年8月6日/総務消防委・消防局・やまね)

◆やまね/よろしくお願いします。あのー、いま田中副委員長のほうからもお話がありましたけれども、えーっと、火災発生が7月28日ということで、私あの数日前に、現場を少し確認をしてきたんですけれども、まだ少し焦げた臭いがですね、辺りにあるというような状況で被害の大きさを感じました。あらためて私のほうからも、あのー被害にあわれた、亡くなられた方もおられるということで、えーお悔やみの気持ちを表明したいと思いますし、えーケガをされた方々、そして、えー住宅の被害受けられた方々にも心からお見舞いの気持ちを申し上げたいと、そんなふうに思っております。

それであのー、路地奥はですね、屋根が少し崩れているところもあるということで、現在も立入禁止ということになっていると思うんですが、その路地の入口部分はですね、いわゆる「トンネル路地」ということになってると、いうことで、委員会資料のp3に見取図があるわけですけれども、この④のですね、えー住宅、これが実は路地1を挟んで北側の建物とつながっている、ま、そういう構造ということでありまして、場合によってはですね、さらに大きな被害になっていたかもしれない、こんなことも感じた次第です。

で、あのー何人かですね、私、近隣の方からお話をうかがうことができまして、例えば「出火当時は家族で晩御飯を食べていた。小さな子どもがお風呂に入っていた」ということもおっしゃっていまして、「変なにおいがすると思って外へ出ると、すでに大きく燃え上がっていて、すでに手の付けられない状況だった」ということでした。それから、消火のためのですね、大量の水がかけられるわけで、建物としては残っているんだけども、家の中はもうめちゃくちゃになっていて、片付けが大変で「本当にやりきれない気持ち」だと、いうことも言っておられました。それから、家の修理にもですね、「多額のお金がかかる。今の生活がどうなるか本当に心配だ」と。「何らかの補償はないんだろうか」という、ま、こういうお気持ちを語られた方もございました。

そこでまずお聞きしたいのはですね、この避難所に最大39名ですかね、行かれたということなんですが、そのー実際にはこれだけ14棟に被害が広がって住宅が全焼してしまったところもあるということで、この被害にあわれた方々がですね、その後、どういうふうな、えー形で、おられるのか、もしつかんでおられたら教えていただきたいということと、これからやっぱり区役所と、区役所がですね、この被害にあわれた方々の相談にしっかりのれるようにですね、消防局からもぜひ働きかけていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー1軒のお宅に住まれてた方は、まああの、本宅は、あの京都市外のところへお持ちということで、今現在は、えー、ま、現時点ではわかりませんけれども、ま、近所の宿泊、近所かどうかちょっと、宿泊施設に、えー身を寄せられているということ。で、まあ、落ち着いたら、ま、本宅のほうへ戻られるというふうに聞いております。え、そのほかの、えー、避難されていたみなさんはですね、それぞれ、えー親戚の、お宅のほうへ身を寄せられていると、いうふうに聞いておりまして、で、一定落ち着かれたらですね、ま、区役所のほうとしても、火災原因はまだ調査中。当時の平均風速は3mほどだったのでそれほど強かったわけではない。まあ、あの、落ち着かれた段階で、ま、希望があればですね、市営住宅の空き家の斡旋など、こういったものを行っていく予定だということを、あの区役所のほうから聞いております。以上です。

◆やまね/あの、ぜひそういう意味では、いま市営住宅の斡旋ということもありましたけれども、ぜひ親身に相談にのっていただけるようにということで、あらためて消防局のほうからも伝えていただきたいと、いうふうに思います。

で、もう一つですね、えーと、あのこの木密地域においては、この消防活動にあたって、ガイドライン的なものが、あの策定をされていると思うんですが、ま、以前の、委員会の議事録なんかを見ておりますと、109ほどの地域でそういうものがつくられているというようなことも少し見たんですが、ここの地域についても、えーそういう地域だったのかと、いうことを教えていただきたいと。で、そういうガイドラインがあったと、で、消防としては最善の努力をしていたけれども、今回、このように燃え広がってしまったと、いうことなのかですね、そのあたりのちょっと認識をお聞かせていただきたいと思います。

(→長谷川・警防部長)はい、えー、この木造密集地域、における、うー消防活動の事前資料、おーこれについては、あー先ほど議員おっしゃいました109、これを加えまして昨年度に、木造全体では247の地域を、おー作成しております。で、えー当該、西御門町、このエリアも、おー事前計画、事前資料を作成しておるところでございますけれども、実際に、えー今回、えー火元となりました場所よりも、おー資料上は若干北側の部分の町内を選定しておりました。あーですので、えーまあ活動で、出てくる部隊等は、若干、あー実際に出てきたものと、おー事前資料としてたものとは異なりますけれども、お、ここで、えー考えております資料上は、あー北側にございます松原通、そして南側にございます柿町通、そしてえー西側の、おー新宮川町通と、東側の大黒町通、えーこれらにある消火栓に部署をして、ブロック内については、ホースで、ホースを延長して、えー火元建物を包囲するような体系を、おー計画しております。こうした部分では、あー事前に、資料として掲げておったことが、おおむねできていると、いうようには考えております。以上でございます。

◆やまね/あのーわかりました。あのー火災の原因はですね、先ほどもあったようにまだあの調査中ということですので、ぜひ引き続き原因究明にも力を入れていただきたいと思うんですけれども、あのー先ほど、田中副委員長のほうからもありました、あの簡易宿所、宿泊施設の問題ですね、私もあのこの部分が大変気になりまして、えー今回被害を受けた建物の中に、旅館業施設(簡易宿所)が3件含まれていると。で、えー、2件が全焼で1件が半焼と、いうことでですね、でーあの、今年の1月には東山区の本町8丁目で管理者が常駐しない簡易宿所で火災が発生したわけですけど、ただ今回の場合はですね、その簡易宿所自身が火を出したということではなくて、別の場所で発生した火というか火災に、ま、巻き込まれたというケースだと思うんですが、ま、こういう事態がですね、いずれにしても続きますと、やはり旅行者のみなさんの命・安全ということも、大変心配になってまいります。で、あの先ほどのお話ですと、えーこの火災発生時に、それぞれの簡易宿所に3件中2件ですかね、お客さんが宿泊されてるということになってて、で、それぞれ4名ということで、全部で8名ということでよろしいんでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、その通りです。1組は4名、そしてあのあと1件には2組2名ずつの、合計4名4名の8名です。はい。

◆やまね/で、この3件の簡易宿所、先ほどえーっと、近くに運営者がおられるというお話もあったんですけども、この各、3件の簡易宿所というのは、管理者の常駐なり、そういう駆け付け体制っていうのは、それぞれどうなっているかってのはわかるでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー、えー、この出火当時、あの私ども消防隊が、隊員が確認したところによりますと、その時にはここのところには、その関係者等はいらっしゃらなかったということでございます。

◆やまね/わかりました。あのーそれでですね、この委員会資料p2の「今後の取組」というところで、まあ総括的なお話が載ってると思うんですが、そのーまあ今後の問題としては、先ほどもありました「出火防止、初期消火、高齢者等の避難誘導など、自主防災会を中心とした防火・防災の取組について強化を図っていく」というお話があったんですが、その前段のところですね、踏まえるべき問題として「袋路地の存する地域」と、で、「木造密集地である」と、「宮川町に隣接している」と、で、そういうことと合わせて、「地域内にゲストハウスが点在している」と、いうふうにあるんですが、この、で、お聞きしたいのはこの「地域内にゲストハウスが点在している」というのは、防災の問題にとっては、どんな影響があるというふうに考えておられるでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー、え、二点あると思っております。ま、一点はその、えー旅行されているということでですね、普段そこの建物の状況をご存知ないということで、そして、えー出火しないようにですね、しっかりと取り組んでいただく必要があると、いうこの点が一点。それともう一点は、やはりあの、よそで火事が起こった時に、避難しなければならないというところをですね、あの避難していただくと、ま、そういう意味で、避難体制なんかも、えーわかっていただくと、いうこういったところが、えー今回、必要なことではないかなというふうに考えておりますし、私どもそういう意味で、ま、火災を出さないために、火事が出た時には119番通報、そして、え、避難をしてくださいということをですね、えーまあ、えー入られた時に、しっかりと説明してくださいと、いうようにあの管理者のほうには伝えているところでございます。以上です。

◆やまね/まあの二つ問題があると。で、一つは、えー普段知らない建物に来られると、いう話と、もう一つは避難しなければいけない問題と、いうこともありました。で、ま、加えてですね、先ほどの、ま、ご答弁なんかでは、管理者は現場に、火災発生時はいなかったということで、ま、まあ幸いといいますか、今回この旅行者の方であの犠牲になられた方はおられないわけですけれども、そういう、あのーやっぱり外国の方々が、たくさん、不特定多数の方々が来られる、で、えー、管理者が、必ずしも常駐をしていない、そういう施設が、この木造密集地や路地裏にできていくということが、あの地域のですね、やっぱり防災の問題考えた際に、えーこれはちょっとやっぱり影響があるのではないかと、いうふうにも考えるわけですけれども、その点のご認識は、いかがでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、私どもあのー、消防法ではですね、あのー、ホテルや、ま、物品販売、あるいは事務所や作業場などですね、ま、それぞれ用途、規模、そしてその施設を利用される方の人数、ま、こういったものに応じて、えー消防設備等を付けていただく、あるいは出火防止を図っていただくと、いうようなことで、えー私ども、あのー立ち入り検査なんかをやりまして、その辺をしっかりと確認していると、いうところでございます。え、そしてあの、簡易宿所につきましてもですね、関係法令順守する限り、あの宿泊施設として営業できると、いうことを考えておりますので、ま、消防といたしましても、え、旅館業法、許可を得られている、ま、そういう施設につきましては、その取られる前にですね、必ず消防法令適合を確認をしまして、法令適合通知書を出していって、また、あの定期的な立ち入り検査をして、そのあの、防火、あるいは設備の維持管理なんかについて確認をしていくと、いうことで、私どもは出火防止および、あのま、被害を最小限にとどめるためのですね、体制をしっかりとっていくと、いうところでございます。

◆やまね/ま、その今ね、おっしゃったのは主にその「構造設備の問題」とか「法令順守の問題」だと思うんですけれども、あのー例えば「京都市地域防災計画」を見ますとですね、えーこの「防火」の問題についてどう書いてあるかと、いうことで見ますと、「戦前からの木造住宅や袋路が多く残る木造密集地域では、火災発生時における延焼危険や人命危険が他の地域に比べて高い」と。で、その危険性を減少させるために、「防火・防災対策の普及啓発を推進し、地域コミュニティの活性化を図るとともに、地域ぐるみの防火・防災体制を確立する」と、いうことでですね、その、まさに地域コミュニティ、地域の力ってのが本当にこれ大事だと、いうことが書かれてありまして、私も、あのーこれその通りだと思うんですけれども、あの、ところがですね、その一方で、まあこういう宿泊施設が、まあ無人で営業されたりとか、で、それが路地奥や木造密集地域に乱立をしていくという事態がまあ一方では起こっているわけで、それが、あの地域のですね、防災力、えー地域コミュニティにとって、どういう影響を与えるのかということをですね、これはこれでぜひ考えていただきたいと。で、あらためて今回の、火災の原因究明、それから自主防災などのですね、取り組みの強化っていうのは、あのもちろん重要なことなんですけれども、合わせて、こういう木造密集地の問題ですね、防火・防災対策、どう進めていけばいいのか、またあらためて、今後も議論させていただきたいと思います。以上です。

2018年8月6日【総務消防委】消防局/理事者報告「東山区西御門町で発生した火災について」

(更新日:2018年08月06日)

京都市のヘイトスピーチ規制ガイドラインに「公共施設の使用制限は市長の責任」明記を(2018年7月23日/総務消防委・総合企画局・加藤あい議員の質疑メモ)

◆加藤あい議員/公共施設におけるヘイトスピーチ規制、京都市のガイドラインが施行された。スタートにあたって京都市と施設管理者の責任の範囲をまず確認しておきたい。京都市のガイドラインでは、施設使用制限の実施は「施設管理者が行う」ことになっているが、「規制の対象」は、地方自治法244条1項で規定する「公の施設」。公の施設が何かと言えば、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」で「設置は地方公共団体によって行われる」。これを見ると、「公の施設を利用する権利に関する処分は、地方公共団体の長が行う」というのが、公の施設についての法の趣旨ではないか。法律で規定されていることと、今回のガイドラインで、施設使用制限の実施を「施設管理者が行う」となっていることの関係性は。地方公共団体の長、市長が、こういった問題について対応していくのが法の趣旨だと私は思っている。どのような見解か。

(→牧・国際化推進室長)「指定管理者制度」は、施設の設置者である地方公共団体の管理権限の下で契約に基づいて、具体的な管理の事務・業務の執行を行う「管理委託制度」とは違い、施設の管理に関する権限を指定管理者に委託し管理を代行させるものなので、条例の規定により施設の使用許可や取消は指定管理者が行うもの。そのため制度上、設置者である地方公共団体、京都市は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から、「必要に応じた指示などを行う」としている。しかしながら、これまでから施設運営にあたっては、施設管理者との情報共有・連携を図りながら進めており、今回のヘイトスピーチの事案にあたっても、6月末に開催した各施設管理者と施設所管課を対象とした庁内説明会で、「申請にかかる判断にあたっては、京都市で把握している判例解釈・川崎市など過去の自治体の処分状況・新聞報道・メディアなどの状況、そういった情報提供、また、5月に本委員会で「施設によって判断が異なることがないように」とご指摘いただいたことも踏まえ、第三者委員会からいただく施設可否にかかるご意見をともに検討し、「施設管理者と京都市で十分に連携をしながら対応したい」と説明会で説明した。庁内説明会に出席いただいた各施設管理者、施設所管課のみなさんからも一定のご理解を得ることができたと考えている。今後とも、判断を迫られる場面においては、施設管理者・施設所管課はもとより、我々国際化推進室、人権文化推進課、十分な連携を図りたいと考えている。

◆加藤あい議員/前に委員会で報告いただいた際、我が党のやまね議員が質疑し、いまおっしゃったとおり「それぞれの施設ごとに判断が異なるようなことがあってはならない」と申し上げた。そういう意味では、設置責任者は市長なので、使用制限についても「その責任において対応するんだ」ということを徹頭徹尾貫いていただきたい。

もう一点確認をしておきたい。川崎市や京都府が先行してガイドラインを作成し、その後京都市としてつくった。「不当な差別的言動は許されないし人権侵害を許さない」という大きな中身と、「表現の自由や集会の自由の制約にならないようにしなければならない」ということ、この両立が重要。この二つをとらえた時、京都市が「京都府に準じたガイドライン」にしたことの妥当性をもう一度確認をしておきたい。

(→牧・国際化推進室長)ヘイトスピーチに関しては、京都市としても毅然と対応する姿勢を示す必要があると考えている。ただその一方で、憲法で保障されている「表現の自由」「集会の自由」についても十分に配慮する必要がある。そうしたなかで、京都府のガイドラインはそういった配慮が十分行われているし、ヘイトスピーチ規制法の趣旨を踏まえガイドラインに基づいて公の施設の使用制限を行う際に、考え方が示されているもの。使用制限の要件について、川崎市のガイドラインとの違いであるが、川崎市は「ヘイトスピーチが行われること(言動要件)」と、その「ヘイトスピーチを行う者に施設を利用させることで他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があること(迷惑要件)」と、この両方が認められないと使用制限できない、「言動要件かつ迷惑要件」というもの。京都府の場合は「ヘイトスピーチの内容そのもの(言動要件)」のみでも使用制限の判断ができる、「言動要件または迷惑要件」となっているので、より対象を広くとらえた内容となっている。また、京都市域において京都府との違いがあることによって、京都市民の皆様にいらぬ混乱を招かないということもあるので、こういった内容を踏まえ、京都府のガイドラインを京都市は採用しているもの。

◆加藤あい議員/ヘイトスピーチに対して実効性あるような規制にすべきだという判断、対象を広くとらえて対応するという判断をされたということなので、そういう点で言えば、前回やまね議員が申し上げたように、ガイドラインそのものにも「京都市が公共施設の設置者としてこうした問題に責任を負う」という文言を入れるということについて、ぜひご検討いただきたい。

2018年7月23日【総務消防委】総合企画局/一般質問「公共施設におけるヘイトスピーチ対策について」

※過去の質問はこちら→京都市はヘイトスピーチデモや集会へ毅然とした対応を(2018年5月24日/総務消防委・総合企画局・やまね)

(更新日:2018年07月23日)

小栗栖の土砂災害対策を!大岩山の違法開発には毅然とした対応を!(2018年7月23日/総務消防委・行財政局・やまね)

◆やまね/よろしくお願いします。あの、私からは、あの伏見区小栗栖地域での土砂災害についていくつかお聞きしたいと思います。あのまず確認をしたいんですけれども、この、えー京都市の「地域防災計画」ですけれども、えーこの中にですね、土砂災害の問題も出てくるわけですが、この土砂災害の危険箇所については、京都府が「基礎調査」を行って「警戒区域を指定」すると。で、京都市は「ハザードマップを作成・配布」し、「日頃からの備えや警戒避難体制の構築を支援」ということですとか、「災害危険箇所の把握とパトロール実施」と、こういうような記載がありました。そこでまずお話しいただきたいのが、この土砂災害対策といった場合に、京都市、それからその防災危機管理室がどういう役割を担っているのか、まずこの点についてご説明をいただきたいと思います。

(→平松・防災危機管理室長)はい、土砂災害対策につきましてですけれども、えー京都市といいますかあのー、えー防災危機管理室、えーとしてましては、えー、まあ、いわゆるまあソフト対策といいますか、えー土砂災害、京都府が指定しました、えー土砂災害警戒区域等に基づきまして、えー関連する学区等に、えーおける土砂災害ハザードマップ、えーの作成、それと、えー、ま、それと、土砂災害ハザードマップに基づく適切な避難行動等の周知等々、えー、を中心に行っております。またあのハード対策につきましては、基本的に、ま、京都府が中心となりますので、えーそちらに対するえー要望ですとか、協議を行っているところでございます。

◆やまね/そうすると、ま、京都市としては、基本的にはソフト対策ということでいまおっしゃっていただいた、えー「ハザードマップ作成」だとかその周知だとか、で、ハードということになると府になるのでそこに対する要望をしていくという、お話でありました。で、えーそのハザードマップの作成、ここにも出てくる「災害危険箇所の把握」とかですね、もう少し読むと「データベース化」ということもあったんですけれども、で、えーこれは京都市の仕事だと。で、そういうことをやっていこうとするとですね、やっぱり現場の状況をどれだけつかんでいるかっていうことが非常に重要ではないかなと、いうふうに思っております。

で、えーそこで、えーあらためてお聞きしたいんですが、この土石流の危険で「土砂災害警戒区域」に指定されている伏見区小栗栖宮山地域で、7月5日(木)からの大雨によって、山側から大量の土砂が流れ出すという事案が発生を致しました。7月13日(金)に、我々共産党議員団もですね、現場を確認しに行ったわけですけれども、委員長、ここでちょっと写真を1枚だけ紹介させていただきたいんですけれどもよろしいですか(河合委員長「はい」)。えっとあのこちらになるんですけれども、えーこれご覧をいただいたら分かるんですけれども、かなり大きな木や竹がですね、なぎ倒されていると、いう状況であります。でーこの土砂の中には産廃と思われるようなものも混じっておりましたし、でーこれあの水が少し流れているんですけれども、あのーこの沢筋からちょっと離れたところですね、でもかなりズブズブと長靴が土の中に沈み込むような、まあそういう状況がありまして、ま、相当大きな土砂の流れがあったということがうかがえました。で、これあの都市計画局の開発指導課もですね、何度も現場調査に入ってると聞いておりまして、行財政局でも、一定情報を共有されてると思うんですが、この現場の状況ですね、いま写真1枚だけ見ていただいたんですが、例えば土砂が、どのあたりで止まっているのかとかですね、えーどの程度つかんでおられるのか、いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーご紹介いただきました案件でございますけれども、えーこの度の平成30年7月豪雨によりまして、えー伏見区の小栗栖石川町にあります、えー農業用水のため池に、えー当該ため池に流入する沢筋を介して、土砂が流入を致しまして、ため池が閉塞するとともに、その下流域の水路に土砂が堆積した」と、いう事案でございます。えー災害対策本部と致しまして、えー報告をしております「平成30年7月豪雨に伴う被害状況等について」、この中で、えー「農林水産等被害」の中の、えー「農業用施設」の被害として、把握を致しております。以上でございます。

◆やまね/あのーそうすると、まあ「ため池が閉塞」をして、えーというお話で、で、いまおっしゃっていただいた、この、えーと、第15報ですかね、これが一番新しいものかと思いますが、7月20日の「平成30年7月豪雨に伴う被害状況等について」ということで、えー農業用施設の中にこの事例が報告をされているというお話がいま、えーおっしゃっていただきました。でーあのー、で、そこでですね、その点でもう少しお聞きしたいんですが、この報告書のところによると、「山腹崩壊10件」あって、そこには伏見区の話は載っていないと。で、いまおっしゃっていただいた「農業用施設55件」というのが報告をされておりまして、これが「排水管路破損、用水路土砂流入」ということであります。それから「農地40件」、これが「農地法面崩壊、農地土砂流入」ということであるんですけれども、ここに、農地と農業用施設のところに「伏見区3件」それぞれ書かれておりますので、ま、ここに含まれてるのかなあということで、私も事前に防災危機管理室のほうにお話をうかがいました。で、えー「開発指導課、都市計画局のほうからそういう報告が寄せられている」という話があったんですけども、そこで、私のほうからもですね、この都市計画局の開発指導課のほうにお話を聞いてみたんですけれども、都市計画局が言っているのはですね、「産業観光局に聞いたところ、農業用施設・伏見区3件のうち1件が小栗栖の水路の話です」と、いうことだったんですけれども、いま先ほど答弁していただいた「ため池」、あるいは、あのー山からザーッと流れてきたと、この話はですね、この「農業用施設にも農地にも含まれていません」と、いうことが都市計画局が産観から聞いた話として言っておられたんですけども、その点はどうなんでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、私どもはそれはもう一体のものとして、え、ここに含まれていると、いうふうに確認をしたうえで載せております。

◆やまね/えっと「一体のもの」というのは、その農業用のため池と、あるいはもっと下の、下流域の地域の水路、これが農業用施設だということで、一体のものとして、それを都市計画局なり産観(産業観光局)のほうに確認をしているということですか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー伏見区3件のうち、こ、この、本件を1件、そのうちの1件と、いうことで扱ってるということでございます。

◆やまね/えーそうしたらですね、この伏見区の農業用施設3件というのは、えーこの3件のうち1件がこの小栗栖の事案ということなんですけれども、あのーそうすると、ちょっとこの残りの2件というのは、いま分かるでしょうか。もし分からなければまた個別に教えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)申し訳ありません、いまちょっと、えー手元にないものですから、えーまた改めて、えーお示しをさしていただきます。

◆やまね/ま、そうしましたら、ため池の話も、えーここには載っているということで、反映されているということで、確認をしたいというふうに思います。でー私はですね、あのー今回の事例というのは、あのー、非常に重大だととらえておりまして、このため池の場所なんですよね。このため池がある場所というのはですね、実は、あのこの「土石流」の問題とは別に、えー「急傾斜地の崩壊」として、えーこの危険から別途「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」に指定されていると、いうことで、そこにですね、大量の土砂が押し寄せていると。で近くに幼稚園や保育所もあるということで、私はこれはほんとに非常に重大な、実は事態が今回起こっているというふうに認識をしております。

で、今後の対策について3点お聞きしたいと思いますが、1点目は土砂の対策についてであります。先ほども少しおっしゃっていただきましたが、で、この、土砂が流れ込んだ水路やため池のしゅんせつ作業を行う事業者が近隣にチラシを配布しておりまして、そこには、えー「集中豪雨により、伏見区小栗栖石川町にある農業用水のため池に、沢筋を介して土砂が流入し、ため池が閉塞するとともに、その下流域の水路への土砂の堆積が発生しました」と。ですので、次に大雨が降ればですね、その下流域に、住宅地にも、この土砂が流れ込む危険があるということで、そのしゅんせつ作業をされるのかなあというふうに思います。で、これも都市計画局の開発指導課に聞いたんですが、「これ以上の土砂が下に流れないよう対策を取らせる。例えば、川などで使っているが、金網に石を入れて水は通すが土砂は止めるようなものを設置させる」と、まあこういうお話も聞きました。ところがですね、ため池のしゅんせつ作業については、「流れてきた土砂を取り除くだけで、元々一定量たまっていた泥までは取らない」ということなんですが。それではちょっと、えー不十分ではないかと。あのーせっかくそういうしゅんせつ作業されるんであれば、今後のことも考えて、できるだけそのため池の容量というのを確保するといいますか、元々の泥もですね、できるだけこれは取っていただいたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、あのー、その具体的な対策につきまして、えーため池の対策につきましては、なかなかその防災危機管理室として、えー責任ある回答は致しかねますけれども、えーため池の管理につきましては、えー産業観光局、えーが担当しておりますので、えーそちらのほうにも、えーいまお話しいただいた内容についてはお伝えしたいと思っております。

◆やまね/まああの産観にお伝えしていただくということなんですけど、やはり土砂災害という、その対策ということでですね、防災危機管理室のほうでもぜひ考えていただきたいと思うんです。で、あのーもう一つ確認しますが、この、そもそもこの、土砂が流れこんだ「ため池」の所有者というのが誰なのかですね。これも都市計画局の開発指導課の方が言っておられたんですが、「管理は東山土地改良区がされてる」と、ただ、「所有は京都市の行財政局」だというお話を聞いたんですけれども、これいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)えー申し訳ありません。ちょっとそこは確認ができておりません。失礼致します。

◆やまね/あのーぜひちょっと確認をしていただきたいと思うんですね。で、まあ、あの土地改良区が、管理をされてるところってのはあると思うんですが、ただやっぱり所有が京都市ということになりますと、やはりその責任が問われるのではないかなということも申しあげておきたいと思います。

で、あの2点目ですが、あのーあらためてしっかりと現地調査も行っていただきたいと、いうことです。で、小栗栖の当該地域がですね、「土砂災害警戒区域」に指定されたのが平成27年3月31日ということで、今回土砂がかなり流れ出しているということで、えーかなりね、指定された当時とは状況が変わっているのではないかと思います。で、このあの、もう一回もどりますけど、「地域防災計画」の中にはですね、土砂災害警戒区域について「開発等に伴う地形の変更等があった場合、京都府による調査が実施され、区域の指定及び解除が行われる」と、まあこういう文章があります。ですので、今回のような、地形が変わっている場所についてはですね、あらためて京都府に再度調査を求めていただきたいと思うんですけどいかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、土砂災害警戒区域等、につきましては、えーおおむね5年ごとに、えー区域の見直し等を行うと、えーゆうことになっております。えー本件に関する区域につきましても、えー京都府と連携しまして、えーそういった見直し、必要に応じてですね、やっていくように促してまいりたいと、そういうふうに考えております。

◆やまね/あのーぜひ、これは京都府にあらためての調査を求めていただきたいと思います。

それからあの3点目、あの最後に今後の問題の3点目ですけれども、あのーそもそもこの、今回流れてきた土砂がですね、「どこから来たのか」という問題であります。で、この小栗栖の山をずっと上のほうに登っていきますと深草の大岩山ということになるんですが、この間、この大岩山の展望台付近では、京都府の許可も取らずに、大量の木々が伐採され、毎日10台以上の大型トラックによって土砂が運び込まれてきたと、いうことであります。これ昨年秋から市民の方の通報で指摘をされておりまして、今回その「人為的に持ち込まれてきた土砂が上から流れてきている」ことも、これは事業者、それから都市計画局も認めております。ですからこれは重大な問題であると。

で、わが党は昨年12月4日のまちづくり委員会で西野さち子議員、それから今年2月28日の予算特別委員会で赤阪仁議員、今年6月21日のまちづくり委員会で再び西野さち子議員がこの問題を取り上げてきました。でーあの小栗栖方面から見ますとね、この、今まであった木が山から消えてですね、山肌が見えている状態になっていまして、これまでも「地震が起きたら崩れるんじゃないか」「大雨が降れば土砂が流れてくるんじゃないか」ということは、住民の方が指摘をされてきた問題です。で、あのー違法開発とわかっていながらストップできず、大量の土砂が運び込まれて、その結果、大雨によってそれが流れ出すと、すればですね、これは大変なやっぱり問題で、京都市の責任も問われてくると思うんですが。

で、廃棄物処理ってことになりますと環境政策局になるし、開発指導ということでは都市計画局になるわけですけれども、やはりそこにとどまらずにですね、土砂災害を未然に防ぐという点から、ぜひ行財政局・防災危機管理室としても、この関係局と連携を強めて、こういう違法な開発行為に対しては京都市の全庁あげて毅然とした対応をとっていただきたいと、このことをぜひ強く求めたいと思いますけどいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー今回その上流、ま、上部にあります違法造成、の関係、えーこの詳細は把握しておりませんけれども、えーその沢筋上流部において、えー斜面を安全にするための工事を実施中ということで、えー工事箇所の一部が流出したと、これも一因であると、いうふうにはうかがっております。えー、ま、今回の件が、ご指摘のようにですね、えー違法造成等の、えー起因する面が、えーあるとするならば、今後、ま、そういった事案が発生しないよう、えー関係部署から指導等を徹底していただくことが重要であろうかと、思っております。えー防災危機管理室としましても、えーソフト対策等々につきまして中心に、えー土石流対策等のハード対策につきましても、えー実施主体である京都府とも連携しながら、えー引き続き、えー取り組みを徹底してまいりたいと、そのように考えております。

◆やまね/はい、あの最後に申し上げます。あのーこの大岩街道周辺地域というのは、過去には不法投棄や野焼きが行われ、本当にひどい、えーいろんな事例がありましたが、それを市民のみなさん、それから深草支所、ま、市の職員さんもですね、最近では龍谷大学の学生さんや周辺の事業者さんとも、みんなで力を合わせて清掃活動も行ってきれいにしてきたところです。それから、ま、深草トレイルというハイキングコースになってですね、展望台も頂上にはできて、非常に見晴らしのいいスポットにもなっているところですので、あらためて、市民のいのち、あるいはこういう憩いの場を守るために、ぜひとも京都市が役割を発揮していただきたいと、防災の観点からも、ぜひがんばっていただきたいと、このこと求めて終わります。

2018年7月23日【総務消防委】行財政局/一般質問「伏見区小栗栖地域での土砂災害について」

(更新日:2018年07月23日)

過去の教訓が生かされていない!全庁あげた応援態勢で迅速に「り災証明書発行」を!(2018年7月9日/総務消防委・行財政局・やまね)

◆やまね/よろしくお願い致します。あのー、えー、あらためて、大阪北部地震への対応についてお聞きしますけれども、地震被害の多かった淀地域でですね、7月1日(日)午後に、我々日本共産党として、えー「青空相談会」に取り組みました。これはですね、被害の大きかった町内に全戸でチラシを入れましてご案内させていただいて、で、当日は午後の2時間ほどの間に20件近い相談が寄せられたものであります。その中で、えー「制度のことはわからないことがたくさんあるので、本来ならもっと早いこと行政がこっちに来て相談会を開いてほしかった」と、こういう声もあったと。それから、えー、「自分の家の被害がどの程度のものか、自分では判断できないので見に来てほしい」と、いうようなお声が多数寄せられたということでありました。それからその翌7月2日(月)には、これは私ども共産党の議員団であらためて3つのグループに分かれまして「現地調査」を行いました。で、えーこの中ではですね、「京都市がまったく調査に来てくれない」という声ですとか、「行政にはもう何も期待しない」と、こういう厳しい声も寄せられております。

そこでまず、えーお聞きしたいのがですね、わが党の井坂議員が要求した資料で「大阪北部地震発生に伴うり災証明書申請・発行状況」という資料を、行財政のほうから出していただきました。で、そこではですね、これはあの地震発生から1週間後の6月25日時点の数字なんですけれども、市全体で住家52件の申請に対して、調査済、この時点で調査済みが18件、実際に発行されたのは深草支所の3件のみだったと。この時点では。で、えー被害の大きかった伏見区役所管内では申請33のうち調査もゼロであったということで、えーまずお聞きしたいのは、なぜこの時点でこのような状況だったのかと。えー伏見区役所ではですね、なかなか対応できなかったということなのか、まずいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー大阪北部地震、えー発生に伴いますり災証明書の、えー申請、発行状況に関しまして、えーでございます。えー資料提出させていただきましたのは、えー発生後ま、まもなくと、いう状況でございまして、伏見区役所、まああのー被害集中しておったと、いうところで、えーっとその時点で、えー対応できる職員が、限られていたということもあり、また現場も混乱してたということで、なかなか、その、えー、進捗がはかれなかったと、いうことでございますが、えー、その後、えー区役所内で、えー、えー、対応職員の増員をはかるとともに、えー建物被害調査につきまして、えー被災者が撮影した写真から被害の状況を確認致します「自己判定方式」、これをえー導入したことによりまして、えー現在では、えー伏見区役所管内、えー申請数が201件に対しまして、えー発行済みがすでにもう85件と、いうような状況になっております。

◆やまね/えーとそうすると、いま、ま、直後はなかなか対応できる人が限られていて、現場も混乱をしていたと。で、その後、対応職員の増員をされたと、いうこともありましたし、自己判定方式のいまお話もありました。でー、あのいま伏見区役所がですね、その後、これ現時点ですかね、えー申請全部で201と、で、発行85ということなんですが、これ調査は何件でしょうか。されたのは。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーっと、201件のうち、調査済みが114件となっております。

◆やまね/ま、そうすると、だいたい半分くらいは、いま調査に行っていただいていると、いうことであります。えっともう一つお聞きしますが、これ市全体ではそれでは、この申請と調査と発行の件数、いかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー市全体では、えー申請数が288件、えーうち調査済みがえー198件、えー発行済みが158件となっております。

◆やまね/わかりました。あのー、まあ、えーただやはり最初の時期のですね、動きが、やはりちょっと遅かったのではないかなということで私たち考えております。で、これですねあの、被災者のあの住宅再建支援については、この平成25年9月の台風18号の時にはですね、9月15日に災害が発生し、10月3日には、もうスタートしてると。受付が。支援金の。で、発災後2週間と少しで支援金の受付をこの時はしてるわけですから、やはりそれと比べてもですね、今回の動きってのはどうも遅いのではないかと、言わざるをえないと、いうことであります。で、先ほどあのー自己判定方式の導入のお話もあったわけですけれども、この通常、り災証明書の申請が出された場合に、現場調査にはどの部署の職員さんが行くことに、えーなるのかですね。で、伏見区役所には通常その担当者が何人おられるのか。この点いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー通常、えーでの、ま、り災証明書の発行に関する職員でございますけれども、えー通常、ま、区役所の、えー、ま、も、ほぼ地域力推進室、のほうから、えー、ま、調査に、えー参りますけれども、えー、ま、区役所によって、えー、ま、あの人数は、若干、あー左右がございますけれども、ま、2人か3名程度かなと、いうふうに認識をしております。

◆やまね/えーと通常はそしたら3名程度と。えー、で、先ほどあの「対応職員を増員」されたということなんですけど、これはどういう増員のしかたをされたんでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー今回の、その伏見区役所内での増員につきましては、えー地域力推進室内、えー全ての一応職員を対象に、えーローテーションを組んで、えー増強をはかったと、いうふうにうかがっております。

◆やまね/ということは、区役所内で、増員をしたと。いうことで、えー、ま、それではだいたい何名くらいで、増員をしたうえで何名で対応されたんでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)えー申し訳ございません、あのーちょっと詳細は把握できておりませんが、えー、まあ、あのー、通常の体制よりは、多い人数で、えー対応してると、いうことでございます。

◆やまね/あのーこれ私ですね、伏見、あのま、7月2日に現地調査に行った後に、伏見区役所に直接行きまして、少しお話うかがってきましたが、結局ですね、伏見区の、ま、この、区役所の「防災担当」ってのは6人しか、動ける人いないわけですよ。それで3つのグループに、3部隊に分かれて調査に行っていると、いうことでありました。で、しかもですね、今回、日常業務を、通常業務を行いながら、あー対応されてるというわけですので、あのー先ほど言われた件数ですと、伏見で、えーこの区役所、伏見区役所だけで201の申請があったわけですから、これをですね、6人で、えー回るというのは、あのちょっと、とてもじゃないけど、迅速な対応ってのは難しいんではないかと思うわけですね。これ、あのこれ難しいんではないかなと、これ伏見区、区役所内での増員ということでしたけれども、この伏見区役所外からのですね、応援を派遣しなければという議論は、されなかったんでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、ま、今回につきましては、ま、取り急ぎ、えー区役所内で、えー、増員をはかると、いう対応と、えー先ほどもちょっと申し上げましたけども、えー自己判定方式と、えーの導入によりまして、よりスムーズな発行に努めると、いう対応をしておるところでございます。

◆やまね/ま、もちろんですね、自己判定方式というのも一つの方法だと思います。でー実際に写真を送っていただくと。ただ、あのー資料にもありますように、写真だけでは判別できない場合もあると、その場合はもちろん現地調査しなければいけないわけですから、これはやはり現場の職員さんはですね、大変な、あの状況だと思うんです。で、これ、り災証明が、実際に交付、迅速に交付されるかどうかというのはですね、ほんとに被災されたみなさんにとっては切実な問題で、梅雨の季節でもあると、こういう大雨も降ったと、これから台風の季節にもなるということであれば、一刻も早くお家を直したいと思うのがですね、当然だと思うんですよ。で、その時に公的な支援制度、あるいは民間の保険、ま、活用する際も、り災証明はやっぱり必要となるということで、あのーできる限り、早く、迅速な対応というのが、京都市の仕事として求められると、あの思うんです。

で、あのーこれですねあの、一つ資料見たんですけど、これ平成25年12月に、行財政局の危機管理室が出しております「台風18号における本市の災害対応に係る総括について」という文書であります。で、この中で、「復旧に向けた動き」ということでですね、「所属の枠を越えて職員の応援派遣を実施し、部局横断的な体制で対応を行った」と、あのこの時の対応で書いてあるんですね。で、これ見ますと、例えばまち美化事務所の職員さんがのべ47名、えー派遣されていたり、行財政局から山科・右京・伏見区役所・醍醐支所へ被害認定調査等のため職員11人派遣してると。えーさらに都市計画局から同じように調査にですね、のべ30名職員を派遣してる。建設局も体制を強化してると、あーこれですね、建設局から京北・左京山間部土木事務所および伏見土木事務所等へ職員13名を派遣してると。それから産業観光局ではですね、京北農林業振興センターへ、えーこれ被害認定および測量設計のため職員のべ63名派遣と。いうことで、かなり全庁的な、ま、横断的なですね、対応をされているわけですけれども、んー今回、これなぜ、あのー伏見、あるいは西京ですかね、一部の地域で集中して被害が起きていたと、いうところで、なぜそういう対応が、あーできなかったのかなあと思うんですけど、ちょっともう一度お聞かせいただけますでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー今回の、えー地震につきましては、幸い、被害もそれほど多くはなく、えー全市的にはまあその、平成25年の台風に比べると、えー規模が小さかったと、えーいうことで、えーそういう対応を行っていないということでございます。

◆やまね/まああの「幸い被害も大きくなく」と、いうことおっしゃるんですが、これはね、あの実際に被害を受けられた方にとってはですね、ほんとに切実な問題でね、あのそれをね、いまの言葉をね、ほんとに現場で住民のみなさんに言えるのかと、私これとてもね、そんなこと言えないと思うんですよ。ほんとに屋根の瓦、あるいは外壁が被害を受けて、今回のような大雨になればですね、本当に日々の暮らしがどうなるかということがね、あのーこれは切実な問題であります。で、やっぱりいまのご答弁にあったようにですね、やっぱり京都市の中で、「被害は小さい」んだと、「ごく一部」なんだと、こういう認識がね、やっぱりあった、それがこの対応の遅れにつながってるんじゃないかということは、あの言わざるをえないんではないかなと私は思います。

で、このあの、平成25年の18号台風の時の総括の文書ではですね、「区本部のあり方」と、「区本部体制の確保」ということで、えーこれも非常に重要な、大事なことが書かれておりまして、「初動の活動体制が手薄であったため、被害が大きかった区では、その把握や避難所の開設の連絡、現場での避難広報等におわれ、区本部の人員が不足した」と、いうふうにあります。で、その「改善策」としてですね、「区・支所内の所属の枠を越えて職員の応援派遣を実施するほか、全庁横断的な職員の派遣が円滑に行えるよう訓練を実施する」と、いうふうにありまして、これ「平成26年1月17日実施」ということで、日付まで書いてあります。ま、こういうことまでですね、総括の文書で書かれながらですね、今回伏見区での対応が遅れたということはやはり非常に問題だと、言わざるをえません。

で、もう一つお聞きしますけど、このま、平成25年9月の18号台風の時には小栗栖排水機場の周辺の問題も、浸水被害の問題もありました。で、その際にもですね、申請が、えー被害の状況申告書というのがですね、500件以上出ていると思いますが、その時には特別チームをつくられて、対応されてると。で、当時の職員さんにお聞きしますと、区役所の課税課の職員も出て調査に行ったというようなお話もされてたと。ところが、今はそういう人たちはもう区役所にはいないということで、えーありますから、結局ですね、いま京都市が進めている「職員削減」の結果、現場のマンパワーがどんどんどんどん不足をしてですね、対応が困難になっている側面があるのではないかと。ですから、「財政が厳しいから職員を削減します」「これだけ職員削減できました」ということでね、ずーっとやって、その結果、市民の命や財産を守れなくなっているのでは、いったい京都市は何をやっているのかと、こういう市民のみなさんからの怒り、批判の声は当然だというふうに思います。で、今回の、こういう事例をもし、えーしっかりと「教訓」にするのであれば、この職員削減の、こういう路線というのもですね、やっぱり市民の命、安全安心を守るうえでは、これを強烈にずーっと推し進めていくと、こういう路線を見直す時にきてるんではないかと、こんなふうにも思うわけですけれども、いかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、その職員削減、えーに関してでございますけども、この職員削減に関しましては、私どもが直接、えー申し上げる立場にはございませんけれども、えー我々としましては、えー現状の、えー職員数の中で、できる限りの対応を、組んでいくと、えー、迅速に対応取れるような、えー体制を取っていくと、ま、えー、ま、申し上げられることは以上でございます。

◆やまね/あのーやはり防災危機管理を担当している部局としてですね、この体制の問題は、あのしっかり考えていただきたいし、そう考えた場合にはですね、やっぱり職員削減についてね、どんどんどんどん減らしていっていいのかと、いうこともですね、そういう立場から発言していただかないと、あのー市民の安心安全守るということにはならないんではないかというふうに思います。

で、もう一つだけ最後お聞きしますが、あのー、ま、我々が案内チラシを全戸に配布をしただけでもですね、2時間で20人近い方々が相談に来られるという状況なんですよね。で、現場に調査に入った際に、「あーこれは壁にひびが入っているな」とか、「瓦が崩れているな」というお宅でも、実際には「役所には報告していない」とか、「制度のことがよくわからない」とかですね、「り災証明はどこに言ったらいいのか」という方もおられたわけで、やはりいま特別の体制をつくってですね、現場調査なり、り災証明の受付・発行というのは力を尽くしていただきたいと、いうふうに思いますし、ま、せめて、えー全戸にチラシを入れてですね、「こういう支援制度がありますよ」「り災証明の手続きはこうですよ」と、いうようなお知らせぐらいのことは、するべきじゃないかと、えー思いますが、最後にその点だけご見解求めて終わります。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、ま、ま、今回ですね、り災証明書、に関しましては、えー、ま、非常に時間がかかったと、えーいうようなこともございますが、えー先ほども申し上げました通り、えー職員の、まあ区役所内で増員をはかりましたし、自己判定方式も導入致しまして、えー比較的スムーズに今は進捗してる状況でございます。えー今後ともですね、現有体制の中で、速やかな対応ができるように努めてまいりたいと、いうふうに考えております。

2018年7月9日【総務消防委】行財政局/一般質問「大阪北部地震への対応について」

(更新日:2018年07月09日)

大雨被害対応・すべての避難所に市職員の配置を!(2018年7月9日/総務消防委・行財政局・やまね)

◆やまね/伏見区でもですね、たくさんの学区でですね、「避難指示」「避難勧告」発令をされまして、私も各避難所をまわらせていただきましたけれども、あのあらためて自主防災をはじめとした、あの地域のみなさんの、えーご奮闘に本当に頭が下がる思いであります。それであの少し重なる部分もありますけれども、あらためてあの避難所でお聞きした、共通して出されていた要望や、特徴的な声、まずご紹介させていただきますが、あの先ほどもありましたが、そのーま、「情報がほしい」と、特に桂川流域のところですね、あるいは洪水浸水想定区域となっているようなところでは、「水害関係の情報がどうなっているのか知りたかった」と、でー「体育館にテレビセットがほしい」というような、声がやはりありました。で、地元の業者の方がですね、持ち込んでいただいて、えー見ることができたというようなところもあったようであります。それから「毛布の備蓄が必要だ」と、備蓄がされていないところもいくつか報告をされておりますし、「ガスコンロがなくてアルファ化米をお湯で温めることができなかった」というところも聞いております。それから、「学校給食がすべて廃棄指示となって避難者に提供してはいけないとなったのがこれでいいのか」と、いうご意見もいただきました。ま、こういったあのご意見についてですね、あらためて、えー地元の住民のみなさん、自主防災会のみなさんなどの声を受け止めてですね、改善をはかっていただきたいと、求めておきたいと思います。

それで、えーちょっとお聞きしたいのはですね、これは深草小学校で寄せられた声なんですけども、「深草学区の東伊達町では大雨が降るたびに側溝から水があふれる」場所がありましてですね、この「一刻も早く改善、対策を進めてほしい」ということで、えーこの間ずっと住民のみなさんが求めておられると。で、「京都市もその危険性を認識しているのになぜこの対策が進まないのか」ということで、あらためてお怒りの声を頂戴を致しました。で、あらためてですね、こういう大雨の時に水がつくというようなところが京都市内各地、いっぱいあると思うんですが、そういうところの対応を対策をですね、これを機会にしてあらためて、えー進めていただきたいと。で、あのー、建設局のですね、建設局まかせというか、建設局の予算がないから進まないということではなくて、あらためて行財政局としてもそういう姿勢をですね、打ち出していただきたいと、いうふうに思うんですけれども、その点はまずいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー本市では、「雨に強いまちづくり」ていうことで、えー関係局集まって、えー副市長を先頭に、えー「雨に強いまちづくり」、えー様々なハード・ソフト、えーそれぞれの施策を、えー総合的に進めてると、いう会議体を、で、運営しております。その中で今回の、えー対応、ま、状況につきましても総括を致しまして、えー全市的な取り組みで、えーやっていくべきものにつきましては、えー情報共有しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。

◆やまね/あらためてですね、今回の大雨についても教訓にしていただいて、進めていただきたいと思います。それで、あのもう一つですね、先ほどあのひぐち委員のほうから、えー左京区の事例が紹介をされまして、で、えー、ま、「避難所の運営について地元はがんばるけれども、役所との連絡係として、せめて市の職員が1人くらい避難所にいてほしい」という声があったと、いうことなんですけれども、これは私も、あの伏見区で同じようなお話を聞きました。私あのいくつか避難所を回っておりまして、そういう市の職員さんがおられない避難所がある一方でですね、あのー地元のみなさんと一緒に、避難所運営にあたっておられる、市の職員さんが、えーはりついてですね、がんばっておられる避難所もあったわけなんですね。で、そこで、あの先ほどそのーこの避難所開設する際の、ま、マニュアルということで、えーご紹介もありましたけれど、そこでは「巡回」と、なってると、いうことなんですけれども、そしたら、その実際に市の職員さんが、ま、長時間はりついておられてがんばっておられたところは、それは、自主的な判断として、あのされているのかですね、その辺はどういう違いがあるのか、教えていただけますでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、えーそれにつきましては、あのーはりついているところ、はりついていないところ、ま、様々あった、あーやに思いますけれども、あのーそれにつきましては、あのーそれぞれの、えー地域の実情に合わせた、任意の判断であるかと、いうふうに考えております。

◆やまね/えー「任意の判断」と。で、はりついているところないところ様々あったということですから、私はこれはですね、ちょっと、あのー、全市、やはりどういう、あの人的な配置をするかということは、これはあらためてですね、考えていただきたいと、いうふうに思うんですね。で、あのー、ぜひ、今あの様々あったということですので、ちょっと求めたいと思いますが、そしたら、どこの避難所に市の職員さんははりついていることができたのか、あるいは、はりついていないところがここだと、えーちょっとその一覧といいますか、各避難所の状況がどうだったのかというのは、ちょっと資料でぜひ出していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)えーまあ、私どもいま現在、承知してるわけではございませんが、えー各区にですね、確認のうえ、えー・・・提出、まあ、でき、できれば、あのさしていただきたいと思います。

◆やまね/それであの、私はですね、その市職員さんが配置をされていなかった、ま、おられなかった避難所運営に関わられた自主防災の方にですね、お話をうかがいますとね、えー、「一番大変だったのは的確な情報がわからないことだった」と。「ダムの放流状況がどうか、川の水位がどうなっているか、刻々と状況は変わっていくのにそれがわからない。学区全体のようすがどうなっているか、避難所をほったらかして見て回るわけにもいかない。行政のほうからもっと情報や指示がほしかった」という声であります。で、えーとですね、「困ったのはすでに避難指示が解除されているのに、あるテレビ局の放送では、まだ避難指示が出ていることになっていた。それを見た学区民は混乱するだろう。ひょっとしたらテレビを見て避難所に来る人がいるかもしれない。だから避難所を開けておいたほうがいいのではという議論にもなった。しかし我々は京都市の指示に従うべきと判断して避難所は閉じた」と。「しかしその時に、市の職員が現場にいないので相談もなかなかできなかった」ということなんで、あのあらためてですね、そのー避難所に最低1人は市職員を配置できるように、考えていただきたい、まあ、先ほどの答弁で、えー今回の状況も踏まえて検討もしていきたいというようなお話もあったんですけれども、あらためてですね、えー避難所を開設する際には、京都市としっかりとそういう連携がはかれるように、市の職員さんが配置できるように、あのー考えていただきたいと思います。あのー最後にもう一度その点でご答弁求めて終わります。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー今回の、えー状況、えーあらためて検証致しまして、あのー、ま、配置ですね、ま、1人ずつ配置するというのが本当にまああの適切なのかっていうのは確かにあるんですけれども、あのー検証しましたうえで、えーその連絡体制、えーていうことも合わせましてですね、えーどういった形が、えー必要なのか、えー適切なのかということも合わせて考えてまいりたいと思っております。

2018年7月9日【総務消防委】行財政局/理事者報告「大雨警報(7月5日1時49分発表)等に伴う被害状況等ついて(速報)」

(更新日:2018年07月09日)

早急に対応改善を!地震による屋根被害に京都市がブルーシート貸し出しもできず…(2018年6月25日/総務消防委・行財政局・やまね)

◆やまね/私からは建物被害についていくつかお聞きをしたいと思います。あのー私の伏見区でもですね、えー淀や、あるいは向島、比較的大阪に近い地域でですね、特に古い家を中心に建物被害がたくさん出ております。で、えー例えば屋根が壊れたりだとか、それからあのー植木鉢を作業していた方がですね、後ろからブロック塀が倒れてきた(写真)と、こういうお話もお聞きをしましたし、それから4階建ての建物の外壁からですね、レンガがたくさん剥がれ落ちると、子どもたちがよく歩くような場所でそういうことも起こったということで、えー大変な、危険な、事態も起こっております。それでまず一つお聞きしたいのはですね、この建物被害の実情については、全容はだいたい把握はできているということなのか、で、先ほどのですね、ご説明の中でも、この住宅の被害ですね、えー、6月22日の14時現在の資料では、えー例えば伏見区ではですね、60件と、一部破損、となっているんですけど、ここからさらに数が増えている部分もあると思うんですけれども、今後もこれは増えていくというような認識を持っておられるのかどうか。この点まずいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーと建物被害の状況に関してでございますけども、えー私どもが把握しておりますのは、区役所を通じて報告があった内容でございます。えー被害につきましては、えー伏見区につきましては、おっしゃったとおり60件ということであがっております。えー今後、おー、ま、ちょっと、どのような、その報告あるかわかりませんけども、ま、その地震に伴う被害ということで確認できれば、被害というのは増えていくかと思います。以上でございます。

◆やまね/それであの、私が担当している深草地域なんかですと、あのー、ま、「大きな被害はなかったが、屋根の瓦がずれた」とかですね、でー「お風呂のタイルにひびが入っていた」とか、「家の外壁にあった小さなひびが大きくなっていた」とかですね、ま、そういう事例がいくつもありまして、この報告されている以外にも、多数の被害ってのがやはりあるのではないかということも思っております。で、そこで、そのー被害の多い、ま、この淀だとかですね、伏見区のそういう被害が一定集中しているような地域に、あらためて調査に入るようなことなどは考えておられるのかどうか。その点いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、いま現在特にそういう予定はございませんけれども、えー状況次第では、えー考えていくことも必要なのかなとは考えております。以上でございます。

◆やまね/これはぜひですね、あのー事態をしっかりと把握するという意味で、あのーどれだけのやっぱり被害が起こっているのか、特に被害のいくつも報告されている地域についてはですね、あらためて調査をしていただきたいと、このこと求めておきたいと思います。

それからあの住宅再建の支援についてなんですが、「京都市被災者住宅再建等支援金」、これま、直接の所管はですね、保健福祉局になると思うんですが、ま、その交付要綱を見ますと、えー、激甚災害以外にもですね、「市長が特に必要があると認める自然災害」ということで、えー市長が特別に認める場合には適用することができると、いうことですので、過去には適用したどのような事例があったかということをちょっと教えていただきたいということと、で、今回の場合もですね、あのーぜひ適用して、きめ細やかに、できるかぎり支援をしていただけるように、えーしていただきたいと。で、これによって、そういう住宅などの再建が早く進むことでですね、災害に強いまちづくりという点でもね、非常に大事だと思いますので、行財政のほうからもしっかりと求めていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーまことに申し訳ございません。あのー過去にこの制度が適用された災害については、いま現在ちょっと把握できておりませんので、また確認してご報告はさしていただきたいと思います。えーそしてあのこの制度ですけれども、あのおっしゃっていただきましたとおり、えー制度の所管は保健福祉局になっております。えー私どもとしましても、災害復旧の観点からも、えー保健福祉局と協議を積極的に進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

◆やまね/はい、ぜひお願いしたいと思います。それからあの、もう一つですね、えーとその、屋根が実際に壊れたり瓦が落ちた場合の、応急的な対応としてですね、えー市民の方からは、「ブルーシートを配布してほしい」「貸し出してほしい」と、いうような声がたくさん今回寄せられてます。で、あのー実際に近隣の八幡市、それから長岡京市ではブルーシートを配布してると。で、豊中市なんかでも、えーホームページ見ますと、「住居の屋根瓦が落ちているなど屋根もしくは建物の外壁が破損し、応急措置が必要で入手困難な人に対し、ブルーシートをお渡しします」と、いうことにしておられまして。ところがですね、この京都市では「京都市はやってません」ということで「断られた」ということでありました。でー伏見区、例えばですね、伏見区の淀地域は、八幡市、あるいは久御山とのですね、境目が非常に入り組んでおってですね、「なぜすぐそこのお家にはブルーシートが配られていて、なぜ自分のところはもらえないのか」と、いうお怒りの気持ちも市民の方から寄せられております。でーこの間ですね、「レジリエント・シティ」ということで、「回復力」「立ち直る」、こういうこと強調されながらですね、肝心な時に市民の要請に応えられなかったと、いうのは、これなぜ、あの貸し出しができなかった、無料配布ができなかったのかと、いうことをお聞きしたいのと、こういう「ブルーシートを貸してほしい」と、えー「配布してほしい」という問い合わせが何件ほどあったのかという、こういうことはつかんでおられるのかどうか。いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、被災家屋等への、えー緊急対応としてのブルーシートの貸与等についてでございますけども、えー災害によりまして、物流が停止を致しまして、えー店舗等での物資の供給もストップするような、えーそういった究極の状況の中で、えー相当数の需要が見込まれるような最悪の事態、えーそういったものを想定して、えー応急対応に必要なものを含めまして物資の供給について、関係事業者との間で協定を締結しているところでございますが、えー今回のような、えーそうした事態にまで至らない状況への対応については、えー正直、えー想定しきれていなかったと、いうことでございまして、えーブルーシート等の応急対応用の物資の備蓄など、行えておらず、えー貸与等の対応ができなかったものでございます。えー今回の状況を踏まえまして、えーどういう方法が望ましいのかを含めまして考えていきたいと思っております。えーなお、ブルーシートの貸与等の、えー問い合わせにつきましては、えー約30件程度あったというふうには聞いております。以上でございます。

◆やまね/えーそしたら問い合わせは30件程度あったということであります。あのーやはり応急的な対応であってもですね、やはりブルーシートを屋根にかぶせることで、えー当面の雨はしのげるということになりますし、非常に重要なこれは対応になると思うんです。で、あのー、ま、いまおっしゃっていただいた中身でいいますと、大きな災害時にはですね、そういう事業者さんとそういう物資の協定ですかね、結んでおられると。しかしそこまでいかない今回のような場合についてはちょっと想定ができてなかったということで、えー、となるとますますですね、これはやっぱり京都市の責任が問われると思うんです。で、例えばですね、京都新聞のこれ6月19日23時30分の配信記事ですけれども、「府内で最大の家屋被害が出た八幡市では、民家の屋根瓦の落下が相次ぎ、雨漏りを防ぐブルーシートを住民に貸与した。市が用意した900枚は18日でほぼ配布を終え、19日に府が1000枚を同市に追加分として発送、市役所で希望者に渡した」というふうにありますので、これはあの、例えば京都府ともですね、連絡、連携取りながら、京都府のほうに応援を求めるというような対応も考えられたのではないかと、いうことなんですけど。これあの、想定してなかったということは、想定してなかったということで、それはそれであれなんですけど、その想定していなかったけれども、えー、じゃあ市民からそういう問い合わせがあって、何とか調達できないのかという、努力はされたのかどうか、この点いかがですか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、ま、問い合わせにつきましては、ま、その都度情報をいただいたわけではなくて、えーどれくらいあったのかなということを、あらためて確認したところ、ま、結果的にそれくらいあったと、把握したという状況でございます。えー、ま、いずれにしましても、今回の状況を踏まえまして、えーその方法論も含めましてですね、えー考えていきたいと、そのように思っております。以上でございます。

◆やまね/ま、ということですからその、要は市民の方から要請があったけれども、えーそれで何か京都市が動いたわけではなくて、ま、お断りしたというのが、ま、今回の到達点だったということだと思うんですね。それであの、これもですね、えー京都新聞の記事ですけれども、「コーナン商事は、大阪府内の店舗を中心に、飲料水やカセットコンロ、家具の転倒防止用商品の売り切れが続出した」ということで、そういう記事もありました。ま、ですからその、事業者産と提携を結ぶと、いうことはこれは非常に大事なことだと思うんですが、たとえ提携を結んでいたとしてもですね、協定を結んでいたとしても、いざという時にどうなるかということはわからないわけで、今回のように交通機関がストップし大規模な渋滞が発生することもありますし、あのーやはり自治体独自でしっかりと物資を備蓄しておくということもあらためて必要なのかなと、いうふうに私も感じたところです。

で、あの、このブルーシートについてはですね、いま「今後の対応については考えないといけない」ということでおっしゃっていただいたんですが、そのー、その場合ですね、今後というのは、ま、いつの話を言っておられるのかということで、例えば「数カ月後、1年後には何とか」という話なのか、それとも「今も1週間後には同規模、それ以上の地震が来るかもしれない」と、そういうもとにあるものとして、すぐにでも検討したいということなのか、その点いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー検討につきましてはもう、早急に、検討してまいります。

◆やまね/あのー最後にもう一つだけお聞きしたいと思います。で、この建物が実際に屋根なんかが被害を受けた場合にですね、「どこに直すのを頼んだらいいかわからない」という声もですね、たくさん寄せられておりまして、で、あの例えば、ブルーシートはぜひ無料配布、貸し出し等、これ検討していただきたいんですが、あのその場合でもですね、大阪のほうでは「ブルーシートをもらったけど自力ではなかなか屋根にかけることできない」という方もおられたということで、確かにですね、屋根の上にあがって作業するというのは大変危険なことでありますから、やっぱりその建築業者さんの力も借りなければね、いけないということもあると思うんで、あのブルーシートをかけてもらうためのですね、そういう手立てなんかも今後、考えていく必要があるのではないかなと。その点だけ最後にちょっと見解お聞きして終わりたいと思います。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーブルーシート、ものだけではなくて、そういう作業、えーに関するものについてもっていうことでございますけれども、えーこれにつきましてもですね、えー京都府の瓦工事協同組合と締結、えー瓦屋根の被害状況の調査ですとか、応急措置ですとか、修繕の相談受付等を、えー締結しております。えー被害が大きな場合には、あーこういった協定も活用して対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。

2018年6月25日【総務消防委】行財政局/理事者報告「大阪府北部を震源とする地震(平成30年6月18日7時58分発生)による被害状況等について」

(更新日:2018年06月25日)

奨学金返済の負担は深刻!京都市は学生の声をつかむべき(2018年6月4日/総務消防委・総合企画局・やまね)

◆やまね/よろしくお願い致します。あらためて奨学金の問題についてお聞きします。あのー京都市の人口の約1割、えー15万人近くが大学生ということで、こんなまちはですね全国にないと。この人口の割合で言えば東京よりも高い数字だというふうに思います。で、その、人口の約1割にのぼる人たち、多くの学生さんにですね、自治体として独自の支援策がないというのがなかなか、これが重要な課題、問題ではないかということで、私はあらためて、学生のまち京都市としてですね、市独自に学生のみなさんにどんな支援ができるか、ぜひとも考えていただきたいと、いうふうに思っています。であの、5月議会の本会議質問で、えー教育基本法のですね、「教育の機会均等」について定めた箇所、第4条第3項に「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とあると。いうことで、教育基本法では、この地方公共団体にも奨学の措置を求めているのではないかということで、えーその認識をお聞きしましたけれども、えー明確な答弁はなかったように思いますので、あらためてその辺りのご認識をうかがいたいと思います。いかがでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えーお答え致します。えーご指摘の通り、教育基本法第4条第3項におきましては、えー「国及び地方公共団体は」「奨学の措置を講じなければならない」というふうに規定されておりますけれども、えー同時に、えー同法第16条第1項におきまして「教育行政は国と地方公共団体の適切な役割分担、及び相互協力のもと、公正かつ適正に行わなければならない」と規定されるとともに、えー同条第2項におきまして「国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し実施しなければならない」とされております。えーこのことからもですね、えー京都市と致しましても、あのー全国で統一的に充実が図られるべき高等教育にかかる、えー奨学金制度につきましては、ま、公平性の観点等の問題もありますので、国において実施していただくと、いうことが重要であると考えておりまして、ま、当該施策の充実をですね、えー要望していくことが、あー必要であると、いうふうに考えてございます。

やまね/あのまずちょっと確認したいんですが、まず4条の問題です。で、「ご指摘の通りそこに書いてある」ということはお認めになると。で、その場合ですね、あのここで言う「奨学の措置」というのは私は当然、4条ですね、教育基本法の4条にある「奨学の措置」とは、当然「財政負担」のことを指すのではないかと思うんですが、その京都市の考えではですね、あの、「法に書いてあるのはそのとおり。できればやりたい」という思いでおられるのか、それとも「法には書いてあるけれども、自治体がやることではない」と、いうふうに考えておられるのか。その点いかがでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えーお答え致します。えー、あの第4条第3項におきまして「奨学の措置」というふうに規定してございますけれども、えー、ま、教育基本法その他、えー教育関係の法令、各種制度、各事業、えー、その、えー、におきまして、適切に、国と、及び地方公共団体において役割分担をはたしていくと、いうことであると思っております。そういったこともありまして、えー京都市と致しましては、えー京都市の現状を踏まえますと、京都で学ぶ学生というのは全国から来ていただいておりますし、えー京都の高校生は全国に進学していると、いう状況もございますので、公平性の観点から、えーここは国において統一的に充実が図られるべきであると、いうふうに考えております。

◆やまね/あのー、ま、「役割分担」ということをおっしゃるわけですが、あのその、そこでね、16条のところなんですけれども、そのー16条の3項で、地方公共団体について書かれてあるんですが、そこではですね、「その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」とあると。で、その後の4項ではですね、「国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」というふうにありますから、私はこの教育基本法のこの教育行政の部分ですね、「実情に応じた施策」ということと「財政上の措置」ということで言えばですね、この法の趣旨から言えばむしろ積極的に、京都市においてもですね、独自の給付制奨学金など、されてしかるべきではないかと、あらためてこの点は指摘をしておきたいと思います。

で、そのうえでですね、あの私はまず、京都市としてやっぱり「調査」をすべきだと、いうふうに思うんです。あのー、これ実際にあの、総合企画局のほうが行われた調査があります。2015年3月に「大学生に対する奨学金の受給実態について」ということで、えー行われてると。これによりますと、市内の大学に通う学生のうち、当時の時点で、「奨学金を受けている学生は6万5125名」と。これ「学生数の40%」ということでありました。そのうち、給付型でない、「返済しなければいけない奨学金を利用しているのが6万201名」という結果だったと思います。で、これはですね、私は、あのー総合企画局がされたこの調査はですね、市内の大学に通う学生さんの状況を把握するうえで大変重要な調査をされたと思っています。あらためてこれ確認したいんですけれども、この調査はですね、どのような手法で行われたものなのか。それからもう一つは、それ以降は調査はされていないのか。この二点いかがでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えーお答え致します。えーご指摘いただきました平成25年度の調査におきましては、えー京都市内の各大学・短期大学におきまして、アンケート調査を実施し、それによって回答を得たものと、いうことでございます。で、えー、その後でございますけれども、あのー、現、えーその後でございますけれども、えー現在、独立行政法人日本学生支援機構より、えー京都府下のデータを提供していただいていると、いうことでございますので、引き続きそれによって状況を把握していきたいと、いうふうに考えてございます。

◆やまね/すいません、えーとこの「大学にアンケートを行った」というのは、えっと、郵送かなんかでやられたのか、電話であるとか、あるいは訪問、どういう手法で行われたか、ちょっとあらためてもう一度、えー説明いただけますでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えー平成25年度の調査につきましては、あ、あのー、え、各大学にアンケート用紙を、ま、メール等でお送りしてご回答いただいていると、いうことでございます。

◆やまね/各大学に、えーアンケート用紙をメールで郵送してると、あー送っていると、いうことでありました。えーということでですね、あのま、それ以降は学生支援機構の府下のデータをいただいているということなんですけれども、あのーただですね、以前のこれ本会議の副市長答弁でもありましたように、「奨学金返済の負担感が大きい」ということは、この間ずっと京都市もお認めになってきました。ですので、京都市内の大学に通う学生のうち、どれだけの学生さんが奨学金を利用しているか、また、負担感の大きい奨学金返済ですね、どれだけの学生さんが将来お金を返済しなければいけないことになるのかというのは、京都市にとっても非常に重要な数字であると、いうふうに思うんですが、あのーま、府下のデータをもらってるということなんですが、なぜ京都市独自で調査をされないんでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えー現時点におきまして、独立行政法人日本学生支援機構より京都府下のデータを提供いただいているというところでございます。それはあの、全体、国全体の調査、ま、独立行政法人ですけれども、国全体の調査が行われているというところでございまして、ま、大学に、ま、二重に調査をするということは大学にとっても負担感もございますので、そういった意味では、えー日本学生支援機構からきちっとデータをいただいて、それによって状況を把握すると、いうことでございます。

◆やまね/あのー、ま、「大学の負担」ってことをおっしゃいましたけれども、これはやはり学生にとってはですね、ものすごい負担になっているわけですから、うーちょっとそれはね、いまのご答弁はどうかなと思います。で、「学生支援機構からデータをもらっている」ということですけれども、それは京都府全体のものであってですね、京都市に限定した数字というのはわからないのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えー京都府下のデータをいただいておりますので、京都市のみというデータはご提供いただいておりません。

◆やまね/ですので、やっぱりあの大学との連携はですね、引き続き強めていただきたいと思いますし、ま、学生支援機構からですね、府内のデータはもらったらいいと思いますけれども、やっぱり全国で一番学生人口の高い、割合の高い都市としてですね、毎年きちんと京都市自身が、市内の大学や学生の状況、生の声をつかんでいただいて、それを明らかにしていただくと、いうことが必要ではないかというふうに思います。しかも、この2015年3月の調査はですね、先ほど、ま、「アンケートをメールで送った」ということですので、あのま大学の負担ということをおっしゃいますけれども、ものすごく大規模なですね、経費をかけて行ったようなものとは思えませんし、ぜひ毎年継続して行ってですね、京都市の大学に通う学生さんがどうなっているのか、その推移をつかんでこそですね、京都市の学生全体の状況が改善しているのか悪化しているのか、わかると思いますし、国への要望の際にもですね、より説得力が増すのではないかと思いますので、ぜひ、継続したそういう調査をやっていただきたいと、これは求めておきたいと思います。

で、もう一点だけ。あのー共産党議員団から要求した、あのー「各政令市における大学政策及び大学生向け奨学金事業の実施部署について」という資料をいただきました。これはですね、えーこういう1枚のペーパーにまとめていただいたわけですけれども、これは、各政令市で大学政策や奨学金をどの部署が所管しているかという一覧であります。これを見ますと、あのー大学政策については、まちづくり政策局、都市戦略本部、総合政策局、市民文化局など、それぞれの都市で様々な部局が所管しているなあということがよくわかりました。一方、「大学生向け奨学金」ということについて言えばですね、ここに記載されているのは、札幌市、さいたま市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、神戸市、岡山市、北九州市、熊本市についての記載があるわけですけれども、これはそれぞれどの部署が所管しているか、お答えいただけますでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えー先般あの提出させていただきました資料では、えー大学生向け奨学金事業の実施部署におきまして、えー、えー、では、教育委員会が、9市では教育委員会のほうで事業を実施されていると承知しております。

◆やまね/あのーま、いま言っていただいた通りですね、あのーこれ見ますと、岡山市はですね「岡山っ子育成局こども福祉課」と、いうとこで、まあ京都市でいえば、おそらく「はぐくみ局」のようなところにあたるのではないかと思いますが、それ以外の都市はいまお答えいただいたように、全て「教育委員会」だと、いうことであります。でー考えてみれば私はこれ当然のことだというふうに思います。あの「教育の機会均等」という視点で見れば、それを考える部局はやっぱり当然、教育委員会となるのではないかと、いうことで、で、そこでお聞きしたいんですけども、京都市においてはなぜ大学生の奨学金を総合企画局が所管をされているんでしょうか。

(→塩野谷・大学政策部長)えーお答え致します。大学政策、え、まあ、えー大学との連携や、えー大学・学生を生かしたまちづくりを意味しておりますけれども、大学政策を、えー京都市と致しましては、大学のまち京都、学生のまち京都の推進として、最重要政策の一つとして位置付けておりまして、まああらゆる施策との融合を図る観点から、ま、大学、広くは学生にかかることも含めまして、えー総合企画局で所管し、強力に推進しているところでございます。

◆やまね/ま、大学生、学生のまち京都と、最重要課題とと、いうことでおっしゃられたんですけれども、で、強力に推進してるってこともおっしゃられるんですけど、しかしじゃあ何やってるかって言えばですね、「国に強く要望してる」と、これがまあ中心なわけでね、あのー私それでほんとに十分なのかなあということを思います。あの5月議会の補正予算で可決された「修学困難な生徒に対する奨学費の給付」の制度、「子どもの貧困問題」「就学援助」などは子ども若者はぐくみ局の所管になりますし、その他に高校生までの施策はですね、教育委員会になるものも多いと思うんですが、で、私は、この「大学生向けの奨学金」というのは、「子どもの貧困」「教育の機会均等」といったものと別のところにあるものではないと。18歳になったらですね、貧困問題がじゃあ解決するのかと。いうことではないと思いますし、奨学金を利用する学生も、利用していない学生も、多くの学生にとっていま高い学費とこの奨学金問題が負担になっているということで、本来なら、この大学生の奨学金についてもですね、「子どもの貧困」の問題や、「教育の機会均等」という観点からの議論が行われるべきではないかと、思うんですけれども、その点のご認識はいかがでしょう。

(→塩野谷・大学政策部長)まああの、一般論と致しまして、当然あの、福祉施策と教育施策との連携、えーまあ初等中等教育段階と高等教育段階の、えー接続、連携について、えーしっかりやっていくことは重要であるというふうには考えております。

◆やまね/いまおっしゃられたようにですね、やっぱりそういう福祉・教育の施策、連携してですね、議論するっていうのは非常に大事だと思いますので、ぜひあのそういう観点で、えー今後議論をしていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。以上です。

2018年6月4日【総務消防委】総合企画局/一般質問「大学生向けの奨学金について」

(更新日:2018年06月04日)

京都市消防局が小規模宿泊施設への立入調査を実施へ!市民の命安全守る消防局の体制強化を今こそ(2018年6月4日/総務消防委・消防局・やまね)

◆やまね/あのーまずですね、えー私どもも、例えばその路地奥にできた民泊施設の入口の前にですね、スタンドタイプの灰皿が置かれているようなことがあって、近隣住民の方から不安の声が寄せられたりとか、それからこの間も議論しておりますように東山区では管理者が常駐しない簡易宿所で火災も発生をしてきたと、いうことで、ぜひその今回の制度が、より、あのー実効性あるものになるようにしていただきたいというふうに思うんです。で、あらためてちょっと確認しをしたいんですが、今回その法令上の義務や全国的な制度に加えて、京都市独自で求めている中身について、もう一度ご説明いただけますでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー今回対象と致しておりますのは、あの収容人員が30人未満ということで、これはあの消防法上はあの30人以上の収容人員のとこには防火管理者をおいて、ま、消防計画を作成したり、その防火管理業務を行っていただくということになっております。で、そういうことが義務としてはありませんので、ま、それを、代わるといいますか、そこを補填するという意味で、その、初期の対応、あるいは出火防止のことについて、あの利用者に、しっかりと説明をしていただき、その書面を備えていただくと、いうようなことをプラスしております。え、さらに、あのー消火器につきましては、あの消防法令上は150㎡以上が、対象となってきますけれども、やはりあの初期消火の重要性からいたしまして、その面積に関係なくですね、消火器について備えていただくと、ま、そういう項目を、消防法令を満足していることに加えて、あの2項目を足しております。以上です。

◆やまね/はい、えー、いまお話ありましたようにその「30人未満の施設を対象にする」ということと、それからまあ、先ほどのご説明でもありましたように、「外国語の表記、説明」、それから「消火器の設置」ということでお話が今もありましたが、で、そこで、あのもう少しお聞きしますが、この外国語での説明とかあるいは消火器の設置なんかっていうのはですね、これまでも、えーいろいろ指導はされてきたというふうに思うんですけれども、あの現状で、えーそういうこれまでやってきたこの外国語表記の書面の備え付けであるとか、えー消火器の設置というのはですね、ま、多くの施設でできているのかどうか、あるいは法令さえ守られない場合があるのかどうかですね、えーその点現状はどんな形にあるというふうに認識、なんでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー基本的には、現状あの、外国語併記とかその辺につきましては「指導」ということになっておりますので、まーあの、当日行って1回1回確認しているというわけではございません。ただまああの、書面がなかったら、「しっかりと備えてください」というふうに、えー指導は致しておりますので、その辺も加えて、えー説明も合わせてやってくださいというふうに考えております。で、今回は、あのー、そういった、説明のほうもですね、やはりあの、確認していく必要がございますので、あの、事業者のほうから、「こういう説明をいついつしております」というような、ま、そういったところを、ま、記録していただくことによってですね、そういった確認もしていきたいなあと。ま、これは、事業者のほうで、えー説明したという証をまあ残していただくということで、え、確認しをしたいというふうに考えております。以上です。

◆やまね/あのー例えばそのー、消火器の設置ですね、先ほど言っていただいたように、150㎡以上は設置義務があるけれども、それ以下はそうではないと。で、ただ、初期消火が非常に重要なので、これまでも、あの京都市はですね、150㎡以下の施設であっても原則設置をお願いしているというか指導しているというか、あのされてきたと思うんです。で、あの事前に局にお聞きしたところでは、だいたいほとんどの施設が、それに応えていただいていると、いうことでありました。で、え、ということはですね、あのーこの、まあその外国語の表記については、これはがんばればできないことではないですので。でー消火器の設置については、だいたい多くのところでされているということなんで、今回の制度によって何か大きくですね、これまでと違うような新しいことを求めるようなものではないのかなあと、いう印象なんですね。

で、例えばその簡易宿所が近隣にできるという時に、近隣住民の方からよく要望として出されるのがですね、「小型のスプリンクラーを施設内に付けられないのか」とか、それから「火災保険の類焼特約に入ってほしい」とかですね、それから「火災発生時の初期対応を考えれば管理者が常駐してほしい」と、こういう要望がよく出されます。で、実際にこういう住民の声に応えて、類焼特約だとか、管理者の常駐についてもですね、あの、それに応える事業者もおられるわけですね。ですから私は、あのーやっぱり京都市の特性というか、住宅密集地あるいは木造密集地がたくさんあると、いうことを考えれば、そういう住民のみなさんのお気持ちってのは大変よくわかりますし、より安全安心を担保するという意味で考えると、そういった努力、対策をされている際の評価といいますか、そういうものも何か反映できるようにはならないんだとうかと、思うわけですけど、いかがでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー、先ほど消火器、ま、ほとんどと言うてました、ま、ほぼ9割から設置されていると、いうことでございます。そしてあの、小型のスプリンクラーとか、ま、そういう消防用設備等の件に関しましては、やはりあの、消防法上ですね、え、義務となっている分というのがございますので、やはり私どもとしては少なくともそこの部分は、えー守っていただくというようなことで、それに、えー付加しているところにつきましては、えー指導と言いますか、ま、事業者のほうで、えー設置されるならされるというようなことになっていくというふうに考えております。ま、その辺も、えー、またあのこの住宅宿泊事業法の届出住宅につきましても、通常は住宅ですけれども、消防法上はあの宿泊施設と、しておりますので、ま、自動火災報知設備等、ま、付加したものということで、えーつけておりますので、ま、その辺を守っていただくと、いうようなことを考えております。そしてやはりあの、え、先ほど来ご説明してますけれども、ま、ここは、そういう意味で消防法上の、え、位置づけもまた、防火管理のないところの防火対策についても消防のほうで検査してますと、で、その条件を、いま定めたところでございますので、まずはそれを周知して、で、掲示をしていただくことによって、地域の方にですね、そういう消防が見てると、いうようなところを、えー知っていただく制度だと考えております。以上です。

◆やまね/あのーいまの答弁の中で、消火器についてはまあ9割ほどということですから、1割はまだ設置されてないところがあるということなんでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、そのとおりです。まだ、ちょっと付いてないところがあるということです。そこも付けていくように指導はしていきます。この制度によって。はい。

◆やまね/あのーわかりました。それからあの委員会資料によればですね、その制度の、えー対象施設数は、約2900施設と、そのうち2200が既存施設ということで。えー「新規(見込)700」という数字があるんですけど、これは何を根拠にして出された数字なのか。いかがでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、これはあのー、えー旅館業法に基づく、あの許可ですね、ま、私どもで言いますとあの「消防法令適合通知」、許可取るための消防法令適合通知出しますけど、え、これがあのだいたい、えー1年間で、ま、700件ほど出てまいりますので、その辺の数字をいま現在、おかせていただいております。以上です。

◆やまね/旅館業法の許可の時の適合通知の件数が700件ということでありました。それからその、この対象施設についてですね、えー「民泊等の小規模な宿泊施設(収容人員30人未満)」で、えー「約2900施設 ※旅館業施設に限る」というふうにあるんですが、そこでえー二つお聞きしますが、今回の制度の対象となるのは「旅館業施設」のいわゆる「簡易宿所」というようなことになってですね、「住宅宿泊事業の届出施設は入らない」ということになるのか。それからもう一つはですね、今回の制度を実施するにあたって、立入検査されると思うんですが、ここで言われている対象施設だけを立入検査をするのか、それとも、ホテル・旅館・住宅宿泊事業も含めて、全ての宿泊施設を立入検査に入られるということなのか、その点はいかがですか。

(→山村・予防部長)あの、最初のご質問ですけれども、これは旅館業法に基づく許可施設と、住宅宿泊事業法に基づく届出施設ですね、え、これがあのまあされましたら両方とも対象にしていきます。従いましてあの、届出住宅、ま、この後6月15日から営業開始される時にも、ま、私ども消防法令の検査やっておりますので、え、そこで、しっかり確認をして申請をしていただくと、いうようなことでございます。えーそれと、立入検査につきましては、基本的に旅館ホテルも含めまして、この対象となってくるところも含めまして、あの立入検査を実施致します。ただしあの、えーいわゆるあの表示マークですね、表示マークはこれ3年間、ずっと続けられてきてて3年間有効ということありますので、こういうところにつきましては、あの対象から外していくと、いうようなことも考えております。以上です。

◆やまね/えっとそうすると、対象施設はですね、ここには「旅館業施設に限る」と、いうふうに書いてありますけれども、いまのご説明では「住宅宿泊事業の届出施設」も入るということですね。わかりました。それから、えー立入検査については今年度、今年度ですかね、ホテル・旅館・簡易宿所・住宅宿泊事業、立入調査に入るということなんですけども、そしたら、定期的な検査については、あのその後どうなるのかということで、どれくらいの、ま、頻度でですね、行うことを考えているのかをちょっとお聞きしたいんですが、あの銀色ラベルが1年更新ということは、申し出のあった施設には1年ごとにまず検査をされるのかなと思うんですが、例えば申し出がなかった施設については、今年度はチェックしたとしても、その後、来年度以降がどうなるのかなあと。その辺はいかがでしょう。

(→山村・予防部長)はい、基本的には1年に1回、その申請のあったところ、交付したところ、また、交付のないところも、あの立入検査に行くことと致しております。え、そもそもあの消防設備等設置されたとこにつきましては、「点検報告」などしていただく必要ありますので、ま、その報告がされてないところにつきましても、え、しっかりと見ていく必要があると思いますので、えー今年度、また来年度と、あの1年間通じて、実施致します。

◆やまね/ええとそうすると、届出があってもなくても基本的には1年に1回は立入検査を実施していくと、いうことですね。わかりました。そうするとですね、あの非常に重要なことだと思うんですね。で、そうすると、その立入検査を、どういうふうな体制で行っていくのかということなんですが、あのこれはその専門チームをつくって対応されるのか、それともですね、各消防署に担当者を配置するというようなことになるのかですね。あるいはその全体ではだいたい何名くらいの職員さんが関わってこの制度や立入調査実施されていくのか、その点はいかがでしょうか。

(→山村・予防部長)はい、あのー私どもあのー各消防署に、ま、こういった事業所に立入検査する職員というのがおります。え、これはまああの行政区の件数など、規模によってそれぞれなんですけれども、え、基本的にはそういった立入検査に、赴くものとしてまあ係長、あるいは係員ということでですね、えー130名強、おります。えーそれと、ま、必要に応じて各署の課長も行くということで、ま、これが現在15名おりますので、だいたい150名弱が、え、そういった検査に回ることができます。ただしこれはあの、宿泊施設だけに行くものではございません。事業所も含めて行くことになります。で、またあの消防局のほうにもですね、え、今回、まああの増員もしまして、えー局のほうに、えー課長以下10名で、まあこういう検査にあたれる体制を取っておりますので、ま、これにつきましては、必要に応じて、あの、違法でやってるようなところがあるというところについては、ま、署と連携をしてですね、消防署と連携して、え、対応すると、いうような、あの、体制をとっております。以上です。

◆やまね/わかりました全体ではそしたら150名弱の職員さんが対応されると。で、いまあの答弁の中にもあったような、あのー「10名局で増員」をしてということもありましたけれども、これあのー例えばですね、5月議会の本会議質問で市長のほうからも答弁がありまして、「本年4月、保健福祉局及び消防局の専任の職員計41名の体制を確保」と、で、そのうちの10名が多分おそらくいま言われた消防の職員さんだと思うんですが、この10名の方はですね、えーその任務の内容と、えーどのように配置されているのか、この点はいかがでしょう。

(→山村・予防部長)はいあのー10名のうちですけれども、4名につきましてはですね、あの消防局のほうに4名はおります。これは先ほど申し上げました通り、ま、署で、どこか出てきたよということがあれば、あのそこへ赴いて行くと、いうようなことになります。え、それと、あのー消防署であのやはり簡易宿所等の多いところですね、これがあの中京、東山、下京というところにございますので、そこに2名ずつ配置致しまして、合計6名、で、4名足す6名の合計10名ということで。で、このあの署に配置を致しました2名につきましては、ま、基本的に、あのー宿泊施設を中心に、え、対応していく、ま、そのような体制でございます。以上です。

◆やまね/あのーいまの答弁の関係で、二つあらためて確認をしたいんですが、ま、4名は局本部におられて、で、残り6名は、えー中京、東山、下京に、民泊を中心にということなんですけれども、あのこの方々はですね、えー新たに配置を、増員という形で配置されたのか、それとも今までいた方々をあなたは民泊担当だよということで、えー言われているのか、その点をまず確認をさせていただけますか。

(→山村・予防部長)はい、あのー新たに人数を増やして配置したということになってます。以上です。

◆やまね/で、もう一つですね、民泊指導を中心にということなんですが、中心ということはその他の業務もあるということなんでしょうか。

(→山村・予防部長)ま、基本的には、あの各署では、あの数が増えてる分の対応してますので、え、民泊に、対応しますけれども、やはりあの仕事上は、なんか融通するところもございますので、ま、そういう意味で民泊中心というに申し上げたところです。以上です。

◆やまね/えー例えばですね、全体でそういう10名増員をされたということなんですけれども、逆に、そういう、ま、消防署なり、あのー人員が減ってるところってのはあるんでしょうか。消防署で。

(→立入・総務部長)はい、えー今回ですね、あのーま、10名増員というふうになってますけれども、ま、実際にあの、んー消防局全体の、その増員ということにはなっておりませんで、ま、実際はあの今まで担任してた業務、こちらのほうをですね、見直しをかけて、えーこちらのその民泊のほうにですね、えー人を、おー、ま、再配置したと、いうそういうことでございます。

◆やまね/えーまあすると、全体の増員ということではなくて、まあ重点的に民泊のほうに配置をされているということですので、ま、当然減っている部署もあるのかなあと、いうふうに思いました。まあこれはやはり市民のみなさんの命安全を守るうえではですね、あのー消防局の体制っていうのはぜひともしっかりと、あのー全体にね、増員ができるようにぜひしていただきたいなというふうに思うんです。

で、これはね、ちょっと他局の話になるんで、あのお答えはけっこうなんですけど、あのー保健福祉局ではですね、これまで旅館業施設に1年間で1000件ほど、全ての旅館業施設について衛生管理の定期監査を行ってきたんですが、ま、簡易宿所の激増で、これがもう追いつかない状態だということで。ただ一方で、この消防局がいま、今年度に全ての宿泊施設をチェックするということであるとか、先ほどお答えいただいたようにですね、基本的には年1回、えーチェックをしていくと、いう姿勢でのぞまれるのは、私は非常に重要なことだというふうに受け止めています。で、これは、なぜじゃあそういう仕事ができるかといったら、やっぱり各消防署にですね、そういう人員が配置されているからできるのではないかと、いうふうに思うんです。で、衛生管理のですね、チェックについてはこれ環境衛生監視員という資格職でなければできませんので、消防のほうで行うことはできないわけですけども、例えばその定期的な立入調査行う際に、他局と、えー保健福祉局や都市計画局などともですね、ぜひ連携を図ることができないのかというふうに思うわけですけれども、これまでそういう立入調査の、えーする際に、えー保健福祉局とか都市計画局などと連携して、えー調査している事例などはあるのかどうか。その点を教えていただけますでしょうか

(→山村・予防部長)はい、あの基本的には、私ども、えー立入調査した時に、まああの保健福祉局の関係のところ、見ているわけではありませんけれども、ま、そこで、えー気づいたり、見つけるとこがあればですね、えー当然、保健福祉局とも、にもあの連絡をして、連携しておりますし、またあの建築基準法関係なんかでいきますと都市計画局とも連携をして、で、その辺のところにつきましては、あの連絡票というものをあのつくっておりまして、で、何かこうお互いに、こういうことありましたよということは情報交換をして、必要なところで対応しているという、そういう体制を取っております。以上です。

◆やまね/あのー、ま、あらためて、今後もさらに簡易宿所などですね、はじめとした宿泊施設が増えていくということが、あのー予想されますし、あらためて市民と宿泊者の命を守るために、より実効性のある制度となるよう、検査項目の充実ですとか、しっかりした定期監査、定期検査、そのための体制づくりというのを引き続き求めて、終わります。以上です。

2018年6月4日【総務消防委】消防局/理事者報告「『消防検査表示制度』の運用開始について」

(更新日:2018年06月04日)

京都市はヘイトスピーチデモや集会へ毅然とした対応を(2018年5月24日/総務消防委・総合企画局・やまね)

◆やまね/国際的な観光都市、それから「多文化共生」というのを掲げる京都市が、やっぱり「ヘイトスピーチを許さない」と、いうことを、えー発信をして、取り組みを進めていくことは大変重要だと、私も考えております。で、2016年6月にこの「ヘイトスピーチ解消法」が施行されて、えー京都市でも啓発活動や相談活動の強化、それからえー、関連部局のですね、連携というのが図られてきたと思うんですが、まず、あの二点お聞きしますが、今回のガイドライン策定において、いまもお話あったんですけど、他都市の何か先行事例で、参考にされた研究されたものがあるのかどうかと、いうことと、もう一つは、えーと資料の中にもありますが「不当な差別的言動の定義」ということで、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨の告知」「本邦外出身者を著しく侮蔑するもの」「地域社会から排除することを扇動する言動」ということであるんですが、えーこれまで京都市の施設ですね、公共施設や公園などにおいて、この定義に当てはまるような事例が、過去にあったのかどうか。この点はいかがでしょうか。

(→牧・国際化推進室長)はい、えーこのガイドライン策定にあたりましての、えー他都市の、え、参考状況でございますが、えー我々この京都市が、えーこのガイドライン検討するにあたりまして、えー参考にしましたのが川崎市、さらにまあ今この今回基本的に参考に致しております京都府、えーがございます。で、えー川崎市に関しましては、えーこのえー、えーと、「使用制限の要件」でございますね、えー我々(ア)(イ)と二種類書いておりますが、このー、え、二種類の、えー「不当な差別的言動があった場合」、そして「警察によっても暴動が止められない場合」、これを「かつ」ということで、川崎市のほうは両方が、あ、要件として含まれる場合について「ダメ」というふうな条件でございました。で、一方で京都府に関しましては、そこを一歩進んでいるというふうな認識、あー学者のみなさんの判断もございますが、それを、えー「または」と、いうことで、「言動があった場合、または、そういう暴動が起こった場合」ということで、えー、要件を定めておりますので、我々としましては、あのその進んだところ、京都府の強い姿勢というものに、我々京都市も、えー姿勢を合わせて、えー強い姿勢で取り組んでいきたいと、いうふうに考えておりますんで、また、えー先ほど最初にご説明も致しましたけれども、京都市域において、府との違いがあっては市民のみなさんに混乱をきたすと、いうこともございますんで、えー京都府の、えーガイドラインを基本に考えております。

えーそして二点目の、えーでございますが、これまでの、えー間に、えーそういった、えー該当するような、えーヘイトがあったのかどうかと、いうことでございますが、まあ平成28年6月に、このえー施行されて以降ですね、えーまあ我々としまして、いろいろなあのこう状況把握はしておりますが、えーいまんところ件数ございません。以上です。

◆やまね/えーそうすると、えーこのまあ、制限要件のところなんかは、そういう川崎市、あるいは府のところも参考にしながら、えーつくられていると。で、えー、法施行後はそういう事例はまあ確認されていないということでありました。で、あのー、ま、これまでのですね、京都市が取り組まれてきた啓発活動、あるいは相談活動、いろんな部局の連携っていうのも、あの非常に大事なことだと思うんですけれども、合わせてですね、やっぱり現実に起こってきた実際に起こってきた問題に、京都市がどう対応できるのかっていうところもですね、非常に重要だと思ってまして、で、まあ川崎市では、あのヘイトスピーチの集会に市が公園の使用を認めなかった事例が実際にございますし、でー京都市ではですね、これ法施行前ですけれども、あのー2014年12月に円山公園や八坂神社付近でヘイトスピーチと思われるデモが実際行われてると。で、ちょっと確認したいのはですね、これについては、あの円山公園の使用許可などは出ていたんでしょうか。いかがでしょうか。

(→牧・国際化推進室長)はい、えーいま先生からご指摘ございました、あの円山公園の使用に関しましてはちょっと、えー私、えーの、えーほうでいま現時点でちょっといま把握できておりません。申し訳ございません。はい。

◆やまね/わかりました。ちょっとまた後で確認をさせていただきたいと思います(※委員会終了後、「許可申請はされていなかった」ことを確認)。であのー、例えばですね、京都府のガイドラインも市のガイドラインも、あの「道路規制」というところは対象になってないわけですよね。あの施設、公共施設だとか公園だっていうことで、で―「道路については府の公安の管轄になる」ということもあの教えていただいたんですが、なので、あの京都市としてイメージしやすいケースというのは、ヘイトデモが行われる際のまあ集合場所としてですね、公園とか、まあ集会として、そういう公共施設が使われる場合かなあと、いうふうに思うんですけれども、ま、今回そういうガイドラインができたことによって、例えばそういう円山公園なんかで過去にあったような事例が規制をしていけるということになるのかどうか、ちょっとその辺のぜひご見解をうかがいたいんですが、どうでしょう。

(→牧・国際化推進室長)はい、えーまあ道路に関しましては、あのー京都府、あのー府警のほうが管轄しておりますけれども、えーいまおっしゃいましたような、えー円山公園、そういったところですね、今後まあそのこのガイドライン、まああのえー活用していくに際しまして、当然そこには使用許可の申請があると、で、そういった時に、やはりそのえー申請されてきた団体の、過去の、えー活動内容ですとか、そういったものについて非常に疑わしい可能性があると、いう場合、もちろんあの私ども行政が恣意的な判断するわけにいきませんから、そういった時にはその施設管理者のほうから、第三者機関に対する、えー確認をいただきたいと、いうふうなことで、第三者機関の立ち上げ、等によりまして、そちらに確認をしていくと、そのうえで、そちらのほうからあの意見を聴取いたしまして、これはまああのー過去にもそういう事例があって、これは止めるべき案件であると、いうふうな判断が、あーあの、判断じゃないです、判断はしませんけれども、そういうご意見をいただきましたら、あのそれをもって、施設管理者、もしくは京都市のほうで、まーあの、許可を取り消す、あ、え、じゃなくて、許可をしないと、いうふうな取扱いになっていくと、いうふうに今後考えております。

◆やまね/あのー例えばですね、条例をつくった大阪市なんかもですね、これお話うかがってますと、あのー結果として、これはヘイトであったということで、後で確認はすることはできるんだけれども、なかなかその事前にストップさせるのがまあ難しいというような、まあお話もうかがいました。で、ただその、この2016年にですね、ヘイトスピーチ解消法の成立直後に、これ与野党の国会議員さん、自民党、公明党、民進党(当時)、それから共産党の国会議員がですね、共同記者会見やってると。で、そのなかで、「ヘイトデモに厳正に対処して事実上封じ込める、そういう行政権を行使していただきたい」と、こういうお話があったりとかですね、えー「裁判になっても法律に基づいて受けて立つという覚悟を各自治体にとっていただくための精神的よりどころとして大いに使っていただける」と、こういうご発言が、国会議員の中からはありましてね、それでそのあらためて、ヘイトスピーチを許さない、人権と市民の安全を守る観点から、そういう決意で京都市としてものぞんでいただくという、そんな理解でよろしいでしょうか。

(→牧・国際化推進室長)はい、えー、先生おっしゃいましたあの大阪市に関しましては、あのー条例は制定しておりますけれども、これは事後規制と言いますか、事後での、あのえー対応というものでございます。この、ま、大阪市自体があの、ヘイトスピーチ解消法の、え、策定以前に、この条例をつくりましたものですから、ま、あの事後規制と。で、今後この今回まああの私どもその事前に、えーできるだけ対応していきたいという前提ではございますけれども、まああのーヘイトスピーチ解消法自体にまあ罰則等ございません。で、えー、確かにいろいろなご意見ございますけれども、あくまで今の時点では、え、最高裁の判例、それにあのーおさまる範囲内で、えー対応できる、それがあの限界かと思っております。限界と言いますか、ただ、それはあくまで表現の自由というものを尊重する、あくまで表現の自由は尊重して、公共の施設は使っていただくのが前提やと、そういう前提での、えー判断でございますので、えーまああの、強い姿勢だから止めるっていうことになるかどうかは、またその事例ごとの判断でございますので、いまあのそれを明確に答えはできませんけども、ただ、ヘイトスピーチは許さないという姿勢のもとで、京都府も京都市も、法務局も強い姿勢で、えーいま取り組んでおります。

◆やまね/わかりました。あのーいままあ、できるだけ事前にですね、あの規制をしていきたいという、まあそういう姿勢は持っているということですので、あのーぜひがんばっていただきたいと思うんですが、で、もう一つそのうえで、あの確認したいのはですね、あのこの、施設の使用を許可するかどうかの最終判断といいますか、これ誰がするのかということで。で、資料、これ見ますと、「施設の管理者」というふうにあるんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。

(→牧・国際化推進室長)はい、えー使用の許可に関しまして、えーまあ、あのー第三者機関、等にまあ確認したうえで、意見を求めて、えーそのうえで、許可・不許可ていうことを、まず判断は施設管理者が致しますけれども、あくまで施設管理者は管理を担当してます。で、えー施設自体は京都市の建物でございますので、え、そこは、施設管理者だけが、あの勝手に判断してそれで終わりというんでなくて、やはり京都市が責任持って、指導を行って、あのー施設管理者がバラバラの判断にならないように、えー京都市も共に判断したうえで、えー指導してまいりたいというふうに考えております。

◆やまね/あのーいまおっしゃっていただいたのは、第三者の意見も、えー第三者機関ですね、の意見も聞きながら。でー、えー施設管理運営するのは管理者だけれども、管理者だけが勝手に判断するってことじゃなくて、市が責任を持って、えー「指導する」と。いうことを、あのおっしゃいました。で、ちょっとね、結局どこが、最終的な責任を持ってるのかっていうのが、ちょっとわかりにくいんですけれども、最終的な責任、判断ていうのは京都市がするということでしょうか。どうでしょう。

(→牧・国際化推進室長)はい、えーまあ、えー管理を担当しております施設管理者、が、もしもその第三者機関のほうで、これは明確に「これは禁止すべき事項」だと言っているのに、えーそれをこうあの躊躇してしまうとか、そういったことは、京都市の姿勢として合わないと、いうふうなことがあった場合、京都市のほうとしては、あのーやはり京都市の強い姿勢というものを、えーあの出すべきかなというふうに思ってますんで、あのー京都市が最終的な責任を持つ、うーことになると、いうふうに考えております。

◆やまね/あの第三者機関がそういう意見を言ってるのに、管理者が使わせるとなったら、ちょっとそれはおかしいので、えー「強い姿勢を見せる」と、いうことをおっしゃいました。ただ「最終的な責任は京都市にある」とおっしゃるんですけど、ただですね、これ資料見てますと、どうもそういう仕組みにはなっていないんではないかと。いうふうに率直に、私は思うんです。でーあの、まあこの第三者機関というのはですね、有識者で構成されるということで、なんですけれども、あのー、この書きぶりから言うと、この施設の使用についてですね、許可・検討・判断するのは、ここに書いてあるのはですね、やっぱり「施設の管理者」であると、いうことですよね。えーなんですよ。で、えーその場合ですね、私はあの「最終判断が管理者に任せられる」ということであれば、あのー京都市の公共施設という場合にですね、あの公園も含めて指定管理者、民間のみなさんにやっていただいているところが随分あると、いうところで、あの「第三者機関」が意見を言うと、で、京都市も強い姿勢を示すと、しかし、「管理者の判断」ということになるとですね、理論上は、可能性としては、「管理者によって判断が違う」という場合もですね、この中身では出てくるんではないかというふうに思うんですね。で、その場合やっぱり、京都市の設置した公共施設なのに、こういう人権にかかわる問題の判断がですね、施設の管理者によって違うことがあっていいんだろうかと。で、先ほどから「京都市に最終責任はあるんだ」ということをおっしゃいますので、それだったらですね、やはりこの中の、ガイドラインの中にですね、そういう文言を、「最終責任、最終判断は京都市ですよ」と、いうような文言を入れるべきではないかなと、えー思ったんですけど、いかがでしょうか。

(→牧・国際化推進室長)・・・・・・、はい、えーとあのー施設管理者、あーとしましてもまあ京都市、も、えー施設管理者でございますので、あのーその辺りにつきまして、ま、あのー文言、えー、ま、これいま修正するかどうかちょっとまたあの検討はさしていただきますけれども、あくまで施設管理者、の中で、京都市というものが含まれていると、いうことでございます。

◆やまね/そしたら「施設管理者」の中に京都市もまあ含まれていると、いうことですね。あのーまあ直営のところはそうだと思うんですけれども、指定管理者のところももちろんありますので。で、あのー先ほどですね、川崎市の事例も紹介もしていただいたんですけれども、あの川崎市のガイドライン、私昨日ちょっと読んでいますとね、えー川崎市の場合ですね、施設の許可・不許可についての検討・判断を行うのは、「施設の管理者」という表現ではなくて、「各施設の所管組織」という表記になっております。この「所管組織」とは何だろうなと思って、私あの今朝、川崎市の当局にお電話で確認をしましたら、この「各施設の所管組織」というのは、「施設の管理者、指定管理者だけでなく、その施設を所管する市の部局も含まれます」ということでした。つまり川崎市自身が、施設の許可・不許可について判断すると、いうことを言っておられます。で、川崎市にもですね、あの第三者機関ていうのがあるんですけれども、それは「市長の附属機関・川崎市人権施策推進協議会のもとに部会として設置する」と。しかも、第三者機関の事務局は「市民文化局人権・男女共同参画室に置く」ということ。それから「審議結果は個人情報をのぞき市のホームページで公開」されると、いうことで、でーこれ流れで言えばですね、不許可にもしする場合は、そういう施設から申請や報告なんかを出してもらって、川崎市長の附属機関の部会・第三者機関で意見を出してもらって、そのうえで「最終判断は川崎市が行う」ということなんですよね。で、これと比べると、ちょっとこの京都市のガイドラインというのはですね、京都市自身の関わり方が非常に弱いんではないかと。いうふうに思ったんですけども、その点はいかがでしょうか。

(→牧・国際化推進室長)はい、えーいまあの先生おっしゃいましたとおり、あのー川崎市についてはそういうあのー流れ、というふうに私どもも確認は致しております。えーただ、あの京都府と京都市、同じようにあの第三者機関に関しましては、要綱で設置をして、あくまでそのー、えー意見を聞くと、いうことであのー、結論を出してもらうんじゃなくて、意見を確認して、その最終判断は京都市ないし施設管理者がすると、いうところでございますので、えーまあ京都市が、えーその判断、あの最終的な、ところについて、えーやはりあのしっかりと判断は、あのー結論出していくと、いうことでございますので、えーそんなにそん色はあるものとは考えておりません。

◆やまね/あのーまあ「そんなにそん色はない」と、いうことおっしゃるんですが、ま、このガイドラインを見比べますとですね、明らかにこの市の関わり方っていうのは、大きな差があるなと、言わざるをえないというふうに、あの思います。で、例えばですね、事前にやっぱりデモや集会、ヘイトのこの問題を、規制するっていうのはなかなか、あの難しいというのが実情であるというふうにこの間お話うかがってるんですが、で、後から、その動画ですよね、インターネット上にあがってるのを見て、「あ、これはやっぱりそうだったんだな」と、わかる場合も多いと、いうことになりますとですね、そうすると、例えば京都市の施設や公園を使用した集会で、実際にヘイトスピーチが行われたと、いうふうに後から確認された場合ですね、それを会場として使用許可を出してしまった責任はですね、これ施設の管理者、民間の方々が問われてしまうことになったらですね、これちょっとあまりにも重すぎるんではないかというふうに思っています。で、あのーこのやっぱりヘイトスピーチに関わる問題、公共施設の使用許可、不許可の判断については、施設の設置者である京都市が、やはりもっと関わる形で明確にしてですね、責任を果たしていただきたいと。で、各施設の管理者にはもちろんこのガイドラインを参考にしていただいて、もしそういう動きがあればですね、報告をしてもらったうえで、その第三者機関にも意見を求めて、そのうえでやっぱりしっかり京都市が最後は、最終判断をする、最終責任を負うということで、えー先ほどまあ文言どうするかということはちょっと検討もということでおっしゃいましたので、ぜひ今後もさらに検討していただきたいというふうに思います。

で、もう一点だけ、あの確認をしておきたいと思うんですが、この説明資料にもあるように、先ほどもあのおっしゃられました憲法で保障されてる「表現の自由」「集会の自由」などですね、正当な表現活動が不当に制約されないようにしなければいけないと。いうことで、地方自治法第244条でも、えー、地方公共団体は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」とされていますので、この点はですね、先ほども、えー言っていただいているように京都市もですね、非常に重要視して対応はされていると思うんです。で、これ国会審議においても、えー例えば「政権や在日米軍を批判する言動は対象となりえない」、こういうことが確認をされておりますし、あらためて確認をしたいと思いますが、そういった「政治的な集会」、それから「市民のみなさんの自主的な表現活動」というのは、今度のガイドラインにおいては何ら制限されるものではないと、えーこのことだけちょっと最後に確認して終わりたいと思います。

(→牧・国際化推進室長)はい、えー今回のガイドラインに関しましては、あくまでもヘイトスピーチ解消法の第2条に規定しております「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」、これが対象でございます。ですので、あくまでも政治的な主張等は対象とはなりません。以上です。

2018年5月24日【総務消防委】総合企画局/理事者報告「ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続きに関するガイドライン」の策定について

(更新日:2018年05月24日)

Page 1 of 111234510...Last »