チーム共産党

歴史ある「京都市美術館」の名前まで売却！？ネーミングライツについての質疑メモ（2016年9月6日／くらし環境委・文化市民局・井坂博文議員）

◆井坂議員／８月９日の委員会で「ネーミングライツの制度的・法的根拠はどこにあるのか」と聞くと、「民法上の権利関係の契約であり地方自治法上の位置づけはなく、議会の議決も不要」との答弁だった。これがネーミングライツの問題点だ･･･続きを読む

(更新日：2016年09月08日)

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