チーム共産党

入学準備金支給は「返還」が生じないような工夫を!(2017年9月22日/予算特別委・教育委・山本陽子議員の質疑メモ)

◆山本陽子議員/共産党市議団は新入学学用品費の入学前支給を何回も求めてきた。直近では5月市会で堀信子議員が求めた。補正予算計上での対応、大変喜ばしいこととして評価する。市民のみなさんの願いもあり実現したもの。その意義についてどう考えているか。

(→東・総務部長)就学援助自体、経済的に大変厳しい子どもたちの教育を保障するもの。入学の諸準備、文房具、ランドセル、制服等が事前に準備できるのは、親御さんにとってもすごくいいこと。教育委としてもぜひ実施したい。

◆山本陽子議員/子どもの貧困対策、京都市も進めていこうとしている中で、必要な方に必要な時に支給できるという対応が求められている。小学校は他都市実績から50%と見込まれているが、これは見込みであって、対象者とされるすべての方、申請された方は全て、50%以上になっても支給する立場を確認したい。

(→東・総務部長)50%は先行都市の執行率。他都市では1月くらいから受け付けで本市の準備より遅い。本市は早くから周知するので50%超える申請あると思う。なかったとしても4月以降きちっと周知し、申請していただく準備進めていきたい。

◆山本陽子議員/ぜひ多くの方に申請していただき支給できるよう取り組みを。そのためには効果的な周知方法が必要。私も昨年経験したが、小学校の説明会で大量の資料の中に入っていても理解できないかもしれない。効果的な説明求められる。認知度上げることも必要。沖縄県ではTVCMで流されたと聞く。国も「子どもの貧困対策に関する大綱」の中で、「周知状況の徹底」を子どもの貧困に関する指標に加えている。具体的にどう考えているか。

(→東・総務部長)新小学校1年生は保護者が入学届けを持ってくるときに必ずお知らせを配布。そこにもれる場合は就学事前健診でも再度学校のほうから周知する。おっしゃるようなTVということはないが、教育委員会のホームページ、市民しんぶん、家庭教育新聞など、教育委員会として広報できるものはしていきたい。

◆山本陽子議員/課題としてあげられてきたのが「収入認定」について。前々年度の収入を基準に準備金を支給し、改めて収入を認定し直し、超えていれば「返還」が生じる問題。現場の校長先生からも「返還手続きが生じることになれば対応できるか不安」との声が上がっている。保護者のみなさんにとっても、ランドセルや制服についてすでにお金を使ったわけなので、いくら収入が少し上がったからといって返還するのは大変な負担。返還が生じないように工夫が必要だ。

(→東・総務部長)返還については現在も同様の扱い。6月時点で再審査する中で返還手続きしているが、せっかく入学前に支給するので、先生おっしゃるように大切に思っている。例えば前々年よりも前年のほうが収入が高くなった、また、家族構成によって急に高くなったら、一定は控えていただくことをお知らせする。4月以降5月以降15日までに一応申請していただいて、仮申請しといて、6月の時にもし万が一超えていたら(返還に)なろうかと思うが、そのあたりは周知で徹底したい。

◆山本陽子議員/手続きが細かくなると保護者もそこまで目が通せないことになる。知らなかったということになれば困る。そういうことにならないための策をしっかり検討されなければいけない。他都市の状況をみると、返還業務が生じないように、中学校入学については、「小学校6年生時の就学援助の支給項目」とし、次年度の認定には関係ないようにして、当該年度の支給として返還が生じないようにしている自治体もある。小学校入学については、国も入学前の支給に当たって要綱を変更している。解釈を変更して「就学予定者への支給」として認めている。京都市も他都市の状況も考慮して返還生じないように手続き、システムをつくるべきだ。

(→東・総務部長)国の要綱ではおっしゃるとおり「予定する」となってるが、この間の全国的な親御さんの思いも含めて「入学前までに支給するように」「倍額」となったが、私たちとしては公費を投入するので公平さに欠けることはできない。入学前だけ仮に返還なしとしても、継続審査の中で超えた場合に返還しないのかという課題もある。公平さの観点から返還していただく形で進めたい。

◆山本陽子議員/当該年度で対象となっている方に支給するのだから、翌年度収入が上がっても対象にならないということになるのだ。国に問い合わせても、返還が生じないようにする自治体の工夫は「尊重できること」と否定されていない。自治体の取り組みにかかっている。収入が少しでも上がれば返還しなければいけないのは一番残念だ。引き続き改善を検討していただきたい。

最後に、今回の前倒し支給は保護者にとっては大変助かるもの。ランドセルの平均額は4万円以上。中学校の制服や体操服の価格は合計10万円にもなる。支給額が倍になったが、まだまだ負担は重い。引き続き基準額を引き上げていただきたい。困窮家庭でなくても重い。そもそも義務教育の無償、憲法の理念と現実が乖離していることは国も認めている。引き続き無償化拡充の努力を。無償化であるなら実費負担少なくなるように。「受益者負担」という考えが保護者負担を拡大させてきた。憲法の理念に立ち、教育は公費負担でやるべき。OECD諸国の中で日本の教育にかかる公費負担は最下位レベル。保護者にとって負担が重過ぎるのは周知の事実。ぜひ改善していく努力を京都市としても。

2017年9月22日【予算特別委員会・第2分科会】教育委員会/補正予算審議「新入学学用品費の入学前支給にかかる経費」

(更新日:2017年09月22日)

ごみ袋を値下げした自治体でもごみ量減!京都市の論理が破たん(2017年9月5日/文化環境委・環境政策局・河合よう子議員の質疑メモ)

◆河合議員/ごみ袋値下げの請願が出た際に請求した資料「有料指定袋を値下げした自治体のごみの推移」をいただいた。それに基づいて質問したい。14もの自治体の資料をいただき、調査されるのも大変だったかと思うが、最初にまず、調査される中で当局として思われたことをうかがいたい。

(→久保・循環型社会推進部長)有料化してる自治体が1100を超える。その中から値下げした自治体を探すという、時間の制約のある中で厳しい作業だったが、この分野に詳しい学識経験者からアドバイスをいただき14自治体が値下げしてることがわかったので、その14自治体について、ごみ量の状況、価格について調べた。それぞれの自治体の担当の方に直接聞き取りをした。ほとんどの自治体が「値下げ後もあまりごみ量が変わらない」、あるいは逆に「増えてる」状況がある中で、いくつかの自治体については「そのまま減量が続いている」ところもあるので、有料化以外にどういった手立てを打っているかを中心に聞き取りをしたが、あまり、こう言ってはなんだが、意識を持って取り組んでおられる状況が確認できないというか、「なぜだか減ってる」、あるいは「増えてる」というようなご意見がほとんどだった。ほとんどの自治体が、まだまだ1人当たりのごみ排出量が京都市に比べ非常に多いので、特段これといった施策を打たないでも減ってるところは減ってるというご意見であり、聞き取りの中で決め手になるようなところはなかった。我々としては、有料化だけではなく、あらゆる手立てを取って(平成)32年度39万トン達成に向けてやはりがんばらなければならない、そういった感想を持っている。

◆河合議員/たくさんの中から抽出して聞き取りもしていただき、大変貴重な資料だと思う。私の感想としては、前回の議論で「料金を下げることでリバウンドがある」とおっしゃっていたことが残っているが、そういう視点で見た場合に、おっしゃったようにそれほど大きくは変わっていない、たいていは横ばいで、いったん少し増えてもまた減ってるところが大半、また、そのまま推移してるところが大半だなという印象。リバウンド、前年度よりも増えてるところを見ても、例えば足利市では、有料化された翌年に705(g/1人1日)から715(g/1人1日)に増えているが、その後また減って、平成26年度では、値下げされた時よりもさらに下がっている。二度値下げをされている千葉県八千代市では、いったん下げた後、675(g/1人1日)が698(g/1人1日)、705(g/1人1日)と上がっているが、平成26年では605に減ってきている。他のところについても、そういう状況が見受けられる。「値下げをすることによってリバウンドする」という論は立たないのではないか。

私もいくつか電話で聞き取りをしたが、そのなかで京都市が様々な手法を使って努力していることもあらためてわかった。よその自治体さんなので口をはさむようなことではないが、京都市が実証してるようなことをされたらもっと減るなと感じた。八千代市では、近年二度下げられたけれども、いったん上がってまた減っている、それは「市民のみなさんのごみ減量や分別の意識の高さが進んできたものだと推測できる」というお答えが返ってきた。やはり市民に依拠してやることが本当に大事だとあらためて思った。市民に対する意識付け、さらに強力にやられるなかでごみは減量していけると思う。値下げについても検討の余地があると思うのでぜひ検討していただきたい。これについてのご見解を。

もう一つは、「有料指定袋」ということで議論してきたが、京都市は「廃プラスチック」「缶・瓶・ペット」は「資源ごみ」として、黄色い袋とは違いその半額で販売されている。名張市では、廃プラスチックは有料指定袋ではなく透明・半透明の袋(45ℓ以下)で出すようにされている。ペットボトル・缶・瓶については、一定の場所にまとまって置いてもらう手法をされているところ(自治体)もある。先日、東京練馬区に行った時、道路もそんなに広くない中で、折りたたみできるようなケースに入れて出されている状況もあった。そういうふうにすれば、資源ごみについては、ごみ袋を買わなくてもできるのではないかとも思った。やはり資源ごみは市民の協力で分別され再生される資源なのだから、有料指定袋はやめるべきではないか。

(→久保・循環型社会推進部長)最初の点、確かにここ2年、市民・事業者の皆様のご理解とご協力によって、ごみ減量が進んでいる。前回も申したが、我々はあくまでも3工場体制の中でごみ処理をしていくなかで、32年度39万トンまでさらに減らしていくという非常に高い目標、これは達成しなければならない目標でもあるので、それを実現していくためには、これからが正念場だと思っている。今回(資料)提出した自治体については、まだまだごみ減量の余地がある中で値下げに踏み切った。我々としてはここまで減量し、正念場を迎える中で、この時点でちょっと値下げということになると、ごみが増加に転じるという懸念を持っている。少なくともいま値下げのタイミングではないと考えている。

資源ごみについても、元々、廃棄物減量審議会等の答申をいただいて有料化してるが、あくまで「発生抑制」が第一。分別の促進という観点から燃やすごみの半額にし、出たものについてはしっかり分別していただくということで、「有料化」し「燃やすごみの半額」にしている。さらにごみ減量進めていくうえでも、資源ごみについても有料化は今後も継続したい。

◆河合議員/一つ確認したい。前回この議論をした時の「値下げするとリバウンドする」という話。他都市においては、値下げしたからリバウンドということはないと資料で示されている。その点確認したい。

(→久保・循環型社会推進部長)確かにリバウンドしてないところもあるが、多くの自治体ではやはり、値下げ後増加に転じているということで。その後、上下、乱高下と言ったら言い過ぎだが、ごみ量がかなり変動してるなかで、確たる根拠を示すことはできないが、やはりここまでごみ減量が進んだ、しかも大都市である京都市で値下げに踏み切った場合には、我々としてはやはり増加に転じるんではないかと、非常に懸念を持っているし、何度も申す通り、これからが正念場なので、この有料指定袋制を維持しつつあらゆる施策を打っていって、市民の方にもご理解をいただき、ご協力、実践いただくことが肝心なので、この価格での有料指定袋制を継続したい。

◆河合議員/私がうかがったのは、他都市について、「ごみ袋を値下げしたらリバウンドする」「多くの自治体がリバウンドしてる」とおっしゃるが、(資料の)数字をよくよく見れば、多くの自治体がちょっと増えても、またもどって減量が進んでる。そこに着目してほしい。だから値下げしたことでリバウンドだという論は、この資料のもとでは立たないのではないかと言ってるのだが、わかるか。

(→久保・循環型社会推進部長)おっしゃる通り、我々として確たる状況、分析ができてるわけではない。各自治体に問い合わせても、担当者の方が、なんで増えたんか減ったんかという明確な根拠をお持ちでもない。何度も申す通り、本市に比べ非常にまだまだごみ減量の余地がある自治体がほとんど。その中で値下げして減ってる自治体、減量を維持してる自治体、あるいは若干乱高下してるところもあるので、そういった状況を見ても、我々大都市と比べても都市の規模も小さめの自治体がほとんどなので、我々としてはあまり参考にならないのかなと。

◆河合議員/参考になるとかならないとかおっしゃったが、前回の議論では「値下げしたところはリバウンドしてるので」と一つの根拠にされた。はっきりとした根拠がないということであれば、値下げしたことによってリバウンドしたということも言えないということではないか。だからそれを言うべきではないということを私は言いたい。

(→山田・環境政策局長)ごみ処理経費、年間まだ229億円も要している。また、市内唯一の東部山間埋立処分場、これをできるだけ長く使わなければならない。そういった中でごみ減量、これは引き続き最重要課題の一つ。リバウンドというのは、我々が言ってるのは、値下げした年度、またはその翌年度に値下げした年度から増加に転じる、そういった表現をリバウンドという形で、これは従来からそういう表現をしているが、それは14都市中10都市、すなわち70%の都市がそういった状況にある。それから、いったん上昇したうえで、じゃあ次どういった形で施策を打っていくか、各都市は非常に苦労されたうえで一定同水準まで戻ってる。それを、減量幅が非常に少ない京都市で実効性ある取り組みができるかということでは、これは市民・事業者の皆様のこれまでのご協力・ご努力、そういった中で本当に厳しい状況。そういった中で、市民・事業者の皆様には、いまの制度をご理解いただいたうえで、ご協力いただきたいと思っている。現時点では値下げは考えていない。

◆河合議員/「値下げされた年度でリバウンドと言ってる」と、その定義を初めて聞いたが、施策はそのままで同じだけど値下げしたという自治体もあった。努力されているのはその通りだと思うが、しかし、値下げによってリバウンドということについては、何で減ったのか増えたのかわからないという話をされながら、「値下げしたからリバウンド」とおっしゃることについては違うというふうに私は思う。その点はくり返しになるが、申しておきたい。資源ごみについてはやはり考え直していだきたいという点は、以前より我が会派として申し上げている。

それから根本的には、市民の努力、分別の努力だけではなくて、発生源を抑えることが一番重要だ。そのための取り組みもされて来てると思うが、この間、排出、元からどう断っていくかという点で、ゴミにならないような製品をつくってもらうとか、京都市が事業者等に働きかけられた取り組みはどのようなことがあったのか。

(→久保・循環型社会推進部長)製造業では「拡大生産者責任」が以前から言われている。それをさらに進めていく。これは京都市だけではない。各自治体がそれぞれの団体等使い、当然国にも要望しているし、そういう業界の中央団体にも働きかけをして、できるだけそういった容器包装についても無駄を省く、そういうことに努めていただく、あるいは拡大生産者責任ということで、廃棄物になったものについても生産者の責任で処理していただく、そういった仕組みづくりについても、我々京都だけでなく、各自治体が共同で要望したり、そういった活動もしているので、今後もさらにそういった働きかけを続けたい。

◆河合議員/やはり市民の努力、京都市独自の努力だけではなく、根本的なところの解決が必要だ。さらに働きかけ強めていただきたい。いま国や各自治体とも拡大生産者責任という点で要望しているという話があった。それをどういう形で要望されているか、昨年度から今年度のところで働きかけられた状況、それによってどう前に進んでいるのか、わかるものを提出いただけないか。

(→山田・環境政策局長)この間、指定都市会、全国市長会、あるいは本市独自の国家予算要望、食品リサイクル法の改正等々で実現してきているが、いまおっしゃった趣旨の資料について取りまとめ、提出する。

2017年9月5日【文化環境委】環境政策局/一般質問「ごみ減量と有料指定袋値下げについて」

(更新日:2017年09月05日)