◆たつみコータロー議員／日本共産党のたつみコータローでございます。消費税減税について聞いてまいります。5月4日のJNNの調査でも「食料品の税率を下げるべき」「一律で税率を下げるべき」「消費税は廃止」これを合わせると78%が「消費税の引き下げ」、これを望むという結果であります。「税率を維持」これはたったの19%でありました。その他多くの世論調査で「1回限りの給付金よりも消費税減税」を望む声が大きくなっております。そして自民党の中からも、消費税減税の声が上がっている。まさに潮目の変化だと私は思います。
我が党は現在、110万の要求対話、これを全国で行っております。その中で、暮らしの窮状を訴える声が多数寄せられておりまして「暮らしに不安がある」と答えた方は9割にものぼっております。一部紹介をしますと「物価が高すぎる」「毎日の買物が怖い」「年金だけではやっていけない」「食べ盛りの子どもでもご飯のおかわりは原則禁止でカレーライスの時だけおかわりを認めている」「非正規雇用でいつ解雇されるか分からない。今後が不安で仕方がない」「食料品だけでなく全てが高い」…世代を超えての不安の声が広がっております。総理、政治の一番重要な仕事というのは、国民の暮らしを守ることであり、出口の見えない不安を取り除くことだと思います。一番効果的なのが消費税の減税です。消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。総理。
（→石破・内閣総理大臣）社会保障の財源をどうするか、社会保障の水準をどうするか、ということも合わせて是非ご議論ください。消費税がないほうがいいとか、下げたほうがいいとか、それはそうでしょう、負担が減りますから。ですけれど、将来が不安だ、年金はどうなる、医療はどうなる、それがどれほど厳しい状況にあるかということを話さないで、消費税の減税だけの話をする。私はそれ無責任な議論だと思っております。そして、逆進性があるのは消費税導入の時からそうでした。これをどう緩和するかということを考えた時に、逆進性の本質から言って、所得の低い方、そういう方々にきついということの対応として、消費税の減税、そして廃止ということは、本当に逆進性対応として正しいのかという、そういう議論もきちんとしなければなりません。私どもは選挙のためにこの議論をしているのではありません。どうやって苦しい方々にこの逆進性の持つ、そのような問題を、対応していくかということが中心にあるべきであり、そして、社会保障をどうするかというお話も是非合わせてさしていただきたいと思っております。
◆たつみコータロー議員／はい、社会保障の財源を削って消費税の減税の財源に充てろ、そういう議論を私たちは一切しておりません。また、逆進性のお話、そもそも消費税に逆進性がある、消費税減税することによって、それが総理が気になるのであれば、高額所得者、もうここに税金をもう少し納めてもらうということをやればええと思うんですね。
今ですね、各党から様々な減税提案もされております。その一つが「食料品の非課税」というものなんですけれども、ただ、食料品非課税では、平均的な世帯での減税というのはだいたい6万円ということであります。しかし、物価上昇というのは食料品だけではありません。水道光熱費、日用品、携帯、全てであります。ですから全てのものを一律で減税する必要があると考えております。
我が党が提案してきたのは、この全ての品目での一律5%減税なわけですけれども、現役世代も、年金所得者も、高校生も、大学生も、全員に減税になる。もうこういうことであります。平均世帯でだいたい12万円の減税額ということになります。
で、私たちはもちろんね、国債を発行して財源に充てると、そういう無責任な提案はしません。大量の国債発行というのは、通貨安、円安を招いて、物価高に拍車をかけかねません。消費税下げたはええけれどもインフレになってしまうと、これ何のためにと、いうことになってしまうわけですね。我が党の提案は、「財源は取るべきところから取る」ということであります。
この間、大企業・大金持ち減税というのが進められてきました。これを是正すれば、消費税減税の財源は出てきます。これを見ていただきますと、法人税ですね、これがどれだけこの間減税されてきたのかということで出したわけですけれども、これ安倍政権以降、2013年以降ですね、法人税の引き下げ、これなどを是正をすることでだいたい2023年度で11.1兆円ですね、これを正すということで財源が生まれてきます。あるいはですね、所得1億円を超える金融課税ですよね。ま、我々がずっと、我が党がずっと提案してきたものですけれども、所得1億円を超えると所得税の負担率がぐっと下がっていくということになります。これなどを正すことで、あるいは、軍事費の無駄、政党助成金の廃止などで、我々は20兆円を超える財源ですね、消費税5%減税で15兆円ですから、それでお釣りが来ます。それで教育費の無償化などに充てようという提案、具体的な財源提案というのをさせていただいております。
5月1日の日経新聞は、「消費税の導入がもたらした歪みの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである」「消費税の反対側で法人税の減税が行われてきたからだ」というふうに書きました。総理ね、今提案をさせていただいたような、恒久財源を確保して消費税の限税をする、そういう議論しようじゃありませんか。いかがですか。
（→石破・内閣総理大臣）御党の、安易に国債発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております。で、あの、志位、いま議長さんでしょうかしらで、その党の研修会でそういうご発言をされたということは本当に私ある意味感動を持って、拝聴したところでございます。
ですから、内部留保をどうするか、あるいは法人税というものをどう考えるか、私どもは別に軍事費を削ってとか、そういうものには賛同するものではございませんが、税のあり方というものをきちんと議論をする、いうことは是非ともさせていただきたいと思っております。
どこから財源を見出すかということ、特に一番困っておられる方々にきちんとそれを是正していくような、そこは一緒だと思っておるのです。広くあまねく裨益をするのかということは、一番困っておられる方々に必ずしも十分にいかないということになります。私どもは、どうしたら本当に困っておられる方々に、きちんとした財源を伴った手当てができるかということは、御党とこれから先、議論する余地というか、可能性というのか、それは多分にあるという思いながら拝聴しておったところでございます。
◆たつみコータロー議員／我が党はですね、消費税が36年前に導入される時、その前から消費税の導入そのものに反対をしてきた政党であります。で、1年とか2年の減税ではね、これ国民の不安は解消されないと思います。一時的な減税にとどまらず、廃止すべきだと考えてます。そのためには、国債、借金に頼らない恒久的な財源が必要だというふうに考えております。一律の5%減税だからこそ、複数税率の存在を口実に導入された、中小零細企業に負担が重いインボイスの廃止もできるというふうに考えております。
総理のほうからね、財源の話を言っていただいたんですけれどもね、ま、総理自身が、法人税についても、「この間、法人税を下げたことが決して思ったような効果を上げなかったんだ」というふうにおっしゃられてますよね。あるいは、与党の税制大綱でも「法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるをえず、法人税を引き上げる」とまで書かれてるわけですよ。これも含めて是非、財源確保のために議論するということでよろしいですね。
（→石破・内閣総理大臣）（委員長／まもなく時間ですので簡潔にお願いします）結構でございます。ただそれが、消費税を全部やめるというお話には直接結びつきません。それは、直接税というものが、景気によって変動が激しい、それを社会保障の財源として充てることは正しいのかという議論を合わせてしなければならないと思っております。（委員長／たつみくん時間が参ってます）
◆たつみコータロー議員／はい、もう5%減税ね、これ是非ね、国民の暮らしを守るためにやろうと、やるべきだという提案をさせていただいて、私の質問を終わります以上です。
2025年5月12日【衆院予算委】消費税減税について
(更新日：2025年05月12日)
