活動日誌

龍谷大学深草キャンパスへの期日前投票所設置についての質疑メモ(2016年6月13日/経済総務委・選挙管理委員会質疑メモ)

インターネットで公開されている動画をもとに、京都市議会での各党・会派の質問メモをつくりました。 https://www.youtube.com/watch?v=m05drfNFTGQ

①小林正明議員(自民)

◆小林議員(自民)/数多ある大学、大学の多い京都市内において、龍谷大学を選んだ理由、そして立会人を龍谷大学の教職員がやるということ、この辺をもう少し詳しく。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)今回の参院選から18歳選挙権。若年有権者への啓発を進めるなかで、龍谷大学から本年2月に「大学構内への期日前投票所の設置要望」をいただいた。投票場所の提供、学生への啓発等、積極的にご協力いただけることが明らかだったので、設置について協議し合意に至った。大学の教職員の方々に投票管理者、立会人をお願いするのは、基本的に選挙権のある方に従事していただくので、学生だけでなく大学の方も含めお願いしたもの。

◆小林議員(自民)/京都市内11行政区で1番多くの有権者を有する伏見区ということはいいと思うが、他の大学からは問い合わせはなかったのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)大学から特別問い合わせをいただいたことはない。

◆小林議員(自民)/でも今の話きいたら龍谷大学はある意味で、少し語弊があるかもしれないが、売り込みがあったわけでしょ。そうだったら広く他の大学にも、龍谷大学に即決めるんじゃなくて、募集をかけるなど、そういったことはなぜされなかったのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)龍谷大学から声かけあったが、期日前投票所を大学内に設置するとなると大学のご協力も必要。大学として大学の中で積極的に学生への啓発、PRをしていただくことも必要なので、そういう求めが明らかであった龍谷大学と協議をさせていただいた。

◆小林議員(自民)/いやいや、そらもっと大手の大学も、立派な大学もあるわけでね、これあの、ある政党の巣窟にもなってるような大学じゃないか。はっきり言って。そんなところをね、そういう龍谷大学から話があった時点で、広く他の大学にも、38も大学や短大がある京都で、短大はともかく、大学だけでも声をかけるべきでは。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)おっしゃるように、全大学の方にお声かけして、手をあげていただいた中でということが一番公平だったとは考えるが、今回18歳選挙権が実施される参院選に向け、時間的な問題等を含め、今回は声をいただいた龍谷大学と協議した。

◆小林議員(自民)/時間的にと言うが、龍谷大学が声をかけてきたのはいつか。具体的には。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)本年2月23日に要望いただいている。

◆小林議員(自民)/5か月あるわけだから、もうその時点で、広く大学に声をかけるという姿勢がなかったのでは。そらこれおかしいよ特定の。龍谷大学が不満じゃないですよ、龍谷大学も西本願寺を母体とする370年の歴史のある大学。最近は勢いもある。偏差値的にも非常に上がってきた大学。何もそんなことは言ってないが、広く声をかけないところの疑義がある。同志社だって立命館だってやるかもわからない。国公立の大学はともかくとして。その点をどう考えているのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)本来なら公平にお声かけさせていただいて、その中から選定することが必要だったかと反省している。言い訳になるが、ご要望いただいた後、市選管として、この大学への期日前投票所の設置についていろいろ検討する中で、時間的猶予がなかったということもあり、龍谷大学と話をしたという経過もある。今後については十分注意したい。

◆小林議員(自民)/まあ選管のする仕事。多くのこと期待していない。いつも言っているように、あなた方は1年間何をしているのかという部署。そんなもん監査委員と比べたら雲泥の差。そんな中で、あまりにも安易すぎる。はっきり言って。こんなもん半年もあるのにそらおかしいよ。どう考えても。どういう力が働いたのか。それともあなた方の安易な体制がそうさせたのか。どっちかだと思う。やっぱり声はかけるべし。龍谷大学からそういう提案があったら他の大学にも。地方の都市と違って、これだけ大学が東京に次いで多い、立派な大学も多いわけだから、そらおかしいと思いますよ。今回はこの程度にとどめるが、今後こういう話があった時は、私が言ってるようなことを尊重されて、研究される余地はある。あなた方に時間はいっぱいある。

②ひぐち英明議員(共産)

◆ひぐち議員(共産)/大学への期日前投票所設置は以前から私たちも求めてきた。これは評価するものだ。そのうえで、設置期間が7月7日と8日の2日間だけ。少ないなというのが率直な感想。もっと増やすことはできなかったのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)参院選から18歳選挙権、これに合わせた啓発事業として実施する。名簿照会、有権者の確認は電話による照会に。他都市の状況を見ても、大学への設置は基本的に2日程度で実施されている。今回については費用対効果等、総合的に判断し2日間の実施にした。

◆ひぐち議員(共産)/11行政区全部となると窓口がたくさん必要だというような話がくり返されてきた。今回、伏見区で始めるのはわかるが、その場合、他行政区に住んでいる学生さんが投票に行くことが想定される。龍谷大学の学生さんが、住民票は中京区や上京区にある方が、間違って行くことが起こりうると思う。そういった混乱は大丈夫か。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)龍谷大学の学生さんには大学のほうで積極的にPRしていただくと聞いている。その中で「あくまで今回は伏見区の有権者に限る」ことをしっかり啓発していただく。

◆ひぐち議員(共産)/啓発していただくのは確かにそうだが、混乱が起こらないよう最大限の努力必要。ただ、それもおかしな話になる。「うちの大学ではできません。だから伏見区以外の方は他のところへ行ってください」となるので。そうするとちょっと混乱も起こると思う。やはりそこはより間口を広げていくことが求められる。また、投票に来た方が選挙人名簿に登録されているかの確認作業を電話で行うとのことだが、具体的には、区役所の選管に電話をして確認するのか。たとえば、休み時間に学生さんが多数、窓口、期日前投票所に来られたら、電話の照会作業に時間がかかって大変という事態にならないか心配。そういった事態になるくらい学生さんが来ていただくのが大事だが、一方でそれがちゃんと機能するのか。他の自治体の先行事例も含めどうか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)多数の学生が来られたら通常の業務からすると少し待ち時間がかかるのではと懸念はしている。他都市の事例で把握しているのは松山大学での実施。これについては混乱なかったと聞いている。待ち時間は少し長くなるかもしれないが大きな混乱はないのでは。

◆ひぐち議員(共産)/ぜひとも混乱のないよう体制を組んでいただきたい。今回18歳選挙権の開始と相まって啓発事業として行うとのことだが、今後は「選挙権の行使」をより保障していく立場にたつことが大事だ。設置期間の延長、他の大学での同様な取り組み、踏み込んだ対応が求められる。「これから声をかけていきたい」とお話もあったが、ぜひとも積極的に。そして、選挙権の行使をより保障するためには、期日前投票に限らず、「現在の投票所のバリアフリー」「住民が行きやすいところに設置箇所数を増やしてほしい」、こういう要望も地元から聞いている。そういった改善をさらに踏み込んで行うことが必要。今後の決意、思いを聞かせてほしい。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)今回の公職選挙法改正で、期日前投票所は、より投票環境のいいところに、商業施設、駅ターミナルも含め「より有権者の方に利用のしやすい場所への設置」が推奨されている。我々としては、大学への期日前投票所だけでなく、商業施設、駅ターミナル等含め、より有権者の方々にとって利用しやすい期日前投票所のあり方を十分検討したい。経費やシステムの問題もあるので総合的に検討したい。

◆ひぐち議員(共産党)/期日前投票についてお話が合った。人員、費用対効果等もあるとのことだが、やはり、より選挙権を行使していただく、このことを保障するための環境を整えるのがみなさんのお仕事。その立場で、期日前投票に限らない、投票日当日の投票所に関しても、さらに充実させていくということも含めて決意を。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)投票環境の向上をしっかり検討、研究、進めたい。当日投票所は、現在いろんなご協力を得て実施している。バリアフリーが全ての投票所でできていないことは十分承知しているが、恒常的に投票所を確保することが難しいので、一定段差があるところもある。そういうところも極力、仮設スロープ設置など、いろんな対策を練り実施している。当日投票所もできるだけ改善進めたい。

③平山よしかず議員(公明)

◆平山議員(公明)/あらためて今回のねらい・目的、選挙管理委員会として、どのような効果を期待しているか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)今回から18歳選挙権が始まる。若年有権者に対する啓発事業をいろいろ実施する、その一つとして。龍谷大学の学生さん、その周辺の方々の投票率のアップ、投票行動を促すということもあるが、大学に期日前投票所を設置することでのアピール効果、より若い方々への啓発の一環になると考えた。

◆平山議員(公明)/ねらいの達成、今後の取り組みにつなげるような第一歩としなくてはならない。18歳選挙権は今回初めてだが、それに合わせ公職選挙法も改正された。「投票環境の向上」で主に3点。1点目が「共通投票所制度を創設」。選挙当日に1会場だけなのを、共通投票所を設置することができると。2つ目に「期日前投票の投票時間の弾力的設定」。開始時刻の2時間以内の繰り上げ、終了時刻の2時間以内の繰り下げが可能。3点目が「投票所に入ることのできる子どもの範囲拡大」。現行は幼児、その他やむをえない事情ある者となっているが、18歳未満まで拡大。よりみなさんが投票しやすい環境を整えていくと。投票率の向上は、候補者や政党がしっかり政策を訴えることが大事なのは言うまでもないが、投票環境もその向上に大きく寄与する。その意味で今回の「大学構内への期日前投票所の設置」は、大変重要な一歩と理解するが、先ほどの「共通投票所」とは違う。期日前投票所は、これまでも1会場でなく2会場設置することができたのではないか。龍谷大学構内への設置の法的根拠は。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)期日前投票所設置について法的には「区役所の中で1箇所は確実に午前8時半から午後8時まで開設する必要がある」となっている。それ以外は「各選挙管理委員会で任意に設置ができる」となっている。今回、任意の期日前投票所として設置する。

◆平山議員(公明)/すると、他の地域でも共通投票所に限らず、これまでから期日前投票所はいろんな工夫をすればハードルをクリアすれば開設可能と。そこでネックなのが、たびたび説明のある「経費」の問題。1箇所あたり投票所設置に、1日あたりどの程度経費がかかるのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)これまで期日前投票所については京都市の場合、専用回線を使ったシステム(今回はしていないが)を導入しての実施が前提。それは行政施設に限られるので、区役所・支所・出張所に限定していた。今回も制約があるので電話照会という形に。期日前投票所の経費は、人件費だけで1箇所1日あたり12万円ほど。これ以外に新たにシステムを追加する経費、投票箱の購入、記載台などの備品類など考えると、1箇所あたり50万超す経費が必要。

◆平山議員(公明)/この財源、経費も、選挙管理委員会として精査し、要望すべきことはきちんと要望すべきだ。選挙は民主主義の根幹だから必要な経費はかけないといけないが、選挙があるからこれだけ経費がかかるということでなく、自治体として工夫もし、国にも要望すべき。先ほど言われた「若年有権者へのアピール、啓発」、今回を初めの一歩として、今後どのように啓発、アピールしていくかが重要。単に「大学でやりました」でなく、投票はお一人おひとりの権利、それによって政治に参加することに大変重要な意義がある。執行側も「このように工夫してます」と、今後につながる啓発やアピールを。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)従来から若者の投票率について低投票率が課題。いろいろな取り組みしているが、今回の18歳選挙権を踏まえ、期日前投票以外に、参院選に向け、高校3年生、大学生、新有権者を対象にリーフレットを作成・配布の予定。経常的な啓発として昨年度から実施の出前授業を今後充実させたい。市長選から高校生にボランティアとして期日前投票所の事務に従事していただいている。実際に選挙がどういうものか経験し、政治や選挙への意識を高めてもらう。大学生は従来からしているが、市長選からは高校生も。それ以外にも、これも市長選から、学生のみなさんが計画・企画・実施される啓発事業に補助を打って、若者にPR、アピールできる啓発事業を進めている。若者の意識向上はかりたい。

◆平山議員(公明)/「共通投票所」は、行政区が分かれているとか、いろんな単位の選挙管理委員会、名簿やシステムの問題、いろいろあってすぐには難しい、課題多い。「期日前投票の時間の弾力的運用」は、今回の事例も踏まえ検討すれば、工夫の余地があるのでは。遅い時間に帰って来られる方も多い。駅から区役所まで距離があると難しい場合もある。いろいろ工夫の余地がある。質問したいのは「投票所に入ることのできる子どもさんの範囲の拡大」。法でそうなるが、投票所で立ち会いや運営をされる方に選挙管理委員会のほうから十分丁寧に周知していただかないといけない。トラブルなく執行できるように。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)今回の法改正で18歳未満の方は同行できる。おっしゃったように、より多くの方々、選挙人と見間違うような方々も同行される、高校3年生で17歳の方も同行できることになる。ミスがないようしっかり対応したい。投票管理者の方に十分に説明し大きな混乱ないようにしたい。基本的に投票所は厳粛に運営するのが大前提。あまりにも多くの同行者が来られる、騒がしくなる恐れがある場合は、総務省からも「同行を拒否できる」「お断りすることも可能」と指示がある。投票管理者に十分考え判断していただく。各区説明会の中でしっかり説明したい。

④隠塚功議員(民進)

◆隠塚議員(民進)/こういう形でも一歩進んだのは良かった。ただ、小林委員(自民)の話も含め、より公平にいろんな方々にチャンスを与えることは重要だったのでは。そこはぜひ考え直してほしい。今回50万円の経費とのことだが、通常、参院選については国からのお金で一定まかなうはずだが、この50万円は、国からのお金でなく別に予算として一般会計、もしくは財源を考えないといけないのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)基本的に国政選挙は国から交付される経費執行基準法に基づいた金額の範囲内で実施するので、そのなかで考えている。

◆隠塚議員(民進)/それでは逆に100万円は出なかったのか。つまり2箇所やれる余裕はなかったのか。突き詰めるべきではなかったか。ビラをつくるだけでもお金がかかる。複数でやるほうが効果あるのでは。それができない理由として、国から交付される金でやりきれないくらい財源的に厳しかったのかどうか。精査したうえで判断したのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)財源から1箇所に限定したものではない。あくまで若年有権者の方々への啓発事業の一環として1箇所に限定。体制の問題、いろんな条件を踏まえて。経費だけの判断ではない。ただ一方で多くの方々に投票していただくには、受付システムを導入して間違いのないようにやる必要がある。この受付システムの導入は専用回線。それが引けない場合はシステムの改修など相当の経費を考える必要がある。たとえば一つの大学の中で11箇所の行政区にお住まいの方みなさんに投票していただくとなると、1000万ほどのお金が必要。そういう意味で大変厳しい、費用対効果も検討していく必要がある。今回は啓発事業の一環ということで電話照会という軽易な方法、より経費のかからない方法で実施。

◆隠塚議員(民進)/それはずっと聞いてる話でわかっている。そのうえで、ここ(龍谷大学)は伏見区、立命館やったら北区、同志社やったら上京区、京大やったら左京区としたら、行政区はかぶってない。そのなかで区役所と直接やりとりするだけでできるという、このやり方があるなら、複数箇所でできると考えたうえで検討すべきでなかったか。お金が厳しくて1箇所しかできへんなら仕方ないが、「お金の問題ではない」と言えば言うほど、11行政区、どこかないか確認して、日にちを変えたって問題や混乱起きないと思う。今回1箇所なのは大変残念。やれたのは一歩前進だが、1個しかできなかったのが、しがらみ、規制、お金の面でないなら、いくつかできなかったのかと思う。今回のことは否定しないが、じゃあ次、衆院選含め、今の段階から積極的に協力いただける大学に働きかけて、専用回線ひかなくても11行政区1箇所ずつどっか大学でやれないか真剣に考えて、それにかかる経費や体制をどうするか、大学側と進めるという積極的姿勢を持つべきでは。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)期日前投票所の設置は、経費以外にも体制など、いろいろ検討すべき中身がある。期日前投票所の環境向上は、大学への期日前投票所の設置だけでなく、商業施設や駅ターミナルへの設置も検討する必要がある。大学に限定的するのでなく、総合的に期日前投票所のあり方を検討し、投票環境の向上につなげたい。

◆隠塚議員(民進)ずっとそう聞いてきて、専用システムの構築に数千万、それがハードルになってできていない。ところが今回は50万円くらい、もうちょっとがんばったら40万になるかもわからない。経費をかけなくてもできるチャンスがあるなら、1箇所でも投票所ができることが望ましい。ここにも書かれているように「龍谷大学の学生だけでなく、周辺住民を含めた伏見区の有権者の投票も受け付ける」と。住んでる方々にとっても、もう1箇所期日前投票の場所ができる。1000万以上かかるシステムを構築してやることが全てではないという判断を今回された。広く多くの方々が投票しやすい環境をつくる意味で、1回きりで終わらせないように。特に深草周辺の投票率が上がったら意味合いが変わる。今回の設置を前につなげるよう考えるべき。僕らも商店街、デパート、スーパー、駅とかに置いてもらうと言ってきた。どうやったら投票率が上がるのか。いいきっかけにすべき。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)何度も申し上げているように、参院選から18歳選挙権になることを踏まえ、若年有権者への啓発事業が必要。それを踏まえ今回、龍谷大学のご協力を得て期日前投票所を設置。啓発事業の一環として、これまでの受付システムもいったん横に置いて、できるだけ軽易にできる方法を検討し、電話で照会作業をする。ただ、このやり方は、受付システム導入よりミスの可能性が高い。そのため今回、投票終了後、再度、間違った方が投票していないかダブルチェックする。より安全な、ミスないやり方をするために、通常でないやり方をし、さらに手のかかることを実施するので、このやり方は再度十分検討し、効果も踏まえ、今後は総合的に検討したい。

◆隠塚議員(民進)/単に結果で終わらせることなく、課題があったらどうやったら克服し前に進めるか、元のシステムにもどるだけでなく、この体制でもどうやったらできるか考えるべき。少しでも、経費はかからないけど、有権者にとって利用しやすい環境をつくることを引き続き考えるべき。最後、小さなことだが、窓口で電話をするオペレーターや受付など何人配置するのか。体制について。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)いまのところ受付をする学生は1名、電話を受ける担当も1名、システムとしては1台導入してチェックをする。

◆隠塚議員(民進)/そしたらこの投票所については2名体制ということか。受付する人、電話してシステムとやり取りする人。あと投票所で投票用紙を渡したりする人を含めると全体で何名か。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)学生さんはおおむね8名程度は従事していただく必要がある。

◆隠塚議員(民進)/先ほど大学の職員の方々、責任のある方にもしていただくような話があったが。学生だけでなく大学側に一定責任のある方にも従事してもらうと答えられたが、その方は8人の中に含まれるのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)投票管理者1名、立会人2名については教職員の方に従事していただく。学生は受付で直接応対するのが1名、電話するのが1名、投票用紙の交付係として選挙区比例区でそれぞれ1名ずつ、宣誓書等の記載指導に2~3名、場内の案内係で1名程度、おおむね8名程度必要と考えている。

◆隠塚議員(民進)/学生の方はアルバイト的な扱いで対応するのか。管理者は全て大学の方で、京都市からは誰も行かないのか。そこを最後に聞いて終わりたい。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)大学教職員と学生の方には、報酬を支払う予定。それに加えて当然、選管職員が同席をする必要があるので、選管職員が2名同席して管理する。

⑤豊田貴志議員(無所属)

◆豊田議員(無所属)/今回電話照会で対応し、期日前投票システム使わないと。この形だと、投票できる方は伏見区だけに限らなくても、もう少し広い範囲でいけるのでは。実際、龍谷大学生が、どれだけ割合で伏見区に在住されているのか。当然、全国から生徒さん来られてる。私もアルバイト雇用する仕事しているので見ていると、けっこう住民票は元の住所のままのケースもあって、実際伏見区に住んでおられる方ってそんなにいないんじゃないか。また、電話照会というやり方なら伏見区に限定しなくても、京都市内なら対応できるのでは。そういったことは考えられなかったのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)各区で投開票を管理するので、投票所を11箇所分用意する必要がある。もう少し簡単に言うと、投票箱を11個用意し、その区の方はその投票箱に投票していただく必要がある。その投票箱が開票所に行って開票する。投票箱に間違って他の区のものが入れられないようにするためには、それぞれの投票所を別に仕切り設置する必要。そうすると非常に大きなスペースが必要。そういうこともあり今回は伏見区住民の方に限定。大学は正確に伏見区の選挙人名簿に登録されている数はつかんでおられない。当然我々もわかっていないが、大学のほうから聞いているのは「伏見区に住民票があると想像できる人が数百名」「住民票まで移しているかはわからないが現住所が伏見区にある人が3000名ほど」と。そのうちの何割の方が住民票移しているかというのはあるが、そこそこの対象の方がいらっしゃると理解している。

◆豊田議員(無所属)/京都市内全域が無理というのは投票の仕組みを聞いて分かった。ただ実際、3000名、数百、ということで対応、先ほど人員体制のことも言われたが、費用対効果も言われている。どれくらい目標を掲げているのか。いささか疑問に思う部分がある。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)正確な有権者の数、学生さんの伏見区の有権者の数はつかめていないので、我々としては特に目標値というのは設定していない。

◆豊田議員(無所属)/一つの前進ではあると他の委員の方も言われた。前進かもしれないが、選挙が終わって実際どれくらい投票があったか、対応がきちっとできたか、反省点はかなり出てくると思う。実際2日間、6時間半だけという開設状況が、周辺住民の方がどのように理解されるか。その一方で、先ほども小林委員(自民)から「ある政党の巣窟のような大学」と、これは私はまったく同感の思いで、小林委員(自民)の言っておられること、的を射ておられるなあと思ったが、そういったところでこういった投票所を開設するのが、はたして適切だったのかどうなのか。私はこれ今後、精査いただきたい。最後その辺ご答弁いただいて。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)効果のほど、判断は非常に難しいかと考えているが、課題等十分に検討して、今後の実施のあり方も含め総合的に検討したい。

⑥寺田かずひろ議員(自民)

◆寺田議員(自民)/先ほどの隠塚委員(民進)の質問時の答弁が不誠実、不正確。投票の体制について詳細に答弁いただかないと、我々が検討するうえでも不十分。資料要求したい。今回の投票場の従事者について、本市から派遣される職員さん、大学の先生、学生さん、各々にどれくらい日当が払われるか。人件費以外にかかる経費についても資料要求したい。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)提出させていただく。

◆寺田議員(自民)/投票の機会を増やす議論の中である意味画期的なこと。我々もしっかり精査し、増やすべきという意見もあるが、検証した結果、場合によってはなかなか難しいという結論になる可能性もあると思う。だからこそ、詳細な検証するためにも、お持ちの資料は我々にも開示してほしい。それから、龍谷大学を選んだ理由の話もあった。2月に要望があって、協力が得られるかという話だったが、4月の補選時も龍谷大学とは一定やり取りされたと聞いている。その経緯、結果を聞かせてほしい。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)2月23日に龍谷大学さまから要望書を提出いただき、市の選挙管理委員会で報告を3月定例会で実施。4月の市選挙管理委員会で再度検討。基本的には設置に向けて協議を進めようとなったので、4月以降龍谷大学と協議を進めた。

(→吉川・選挙管理委員会事務局長)この2月に龍谷大学学長さまから選挙管理委員会委員長にいただいた。そして実際に学生の方が、選挙とはどういうものか、投票所はどういうものか、実際に体験していただくのも大事と考え、京都3区の衆院補欠選挙では、実際の期日前投票所、当日の投票開票にも従事していただいた。徐々にノウハウを積んでいただいた。そういう経過もある。

◆寺田議員(自民)/ずっと議論聞いている中で、2月に要望され、大学の協力が得られるということで、龍谷大学を選びましたということだった。3月25日に市会改革委員会で龍谷大学の学生にお話いただいた時は、ある意味、選挙管理委員会に対してもう本気で「鼻くくったみたいな態度されたんです」というふうな話まであった。その辺はどうお考えか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)要望いただいて、3月の(選挙管理)委員会で報告、各委員の方にお持ち帰りいただき、4月の委員会で再度検討し、実施の方向で進める結論に至った。3月時点では我々としてはまだ実施に向けた判断をしていない状況だった。

◆寺田議員(自民)/今日の議論のなかで1回も改革委員会という言葉は出てこなかったが、それに関係なくみなさん方はずっと進めておられたという理解でよろしいか。

(→吉川・選挙管理委員会事務局長)市会改革推進委員会の中で、いかに投票率向上をはかるか、そして市民のみなさまに市政など伝える、また、市会議員のみなさま自身がどういう活動をなさるか、貴重なご意見、議論されていると理解している。我々は、市会改革委員会での議論とはまた別にというか、並列として、投票行動の一層の向上をはかるべく、いかに投票環境を向上させるか、あらゆる方策を検討していた。日々、投票率向上について検討しているということ。

◆寺田議員(自民)/「改革委員会での議論は、ある意味、並行でやってはったことで、選挙管理委員は独自性持って議論してきた」というご意見やったと思うが、私にしたらね、何やと。むちゃくちゃ抵抗してはりましたやんか。今日もいろんな議員から、いろんな話あったけど、投票機会の検討について、選挙管理委員会は、ものすごいある意味、拒絶反応起こしたくらい。それを私ら改革委員会で、ある意味龍谷大学の学生さんの声を公の場で出していただいて、そして私は、あの時の改革委員会での龍谷大学の学生さん、選挙管理委員会に対する発言というのは、失礼な発言やったと思う。ただまあそれはたぶん、先生がそういうふうに教えはったと思うから、私自身は学生さんというよりも先生がそういうふうに学生を指導したから、ああいうみなさん方にとって失礼な学生の発言があったとは思うけども、ただやっぱりこの間、そうした形で議会としても、どうしたら投票率向上できるか、どうしたら若い方たちが投票できるか、真剣に議論している。それをある意味「そっちはそっちでやってはったんや」「こっちはこっちでやってましたんや」と言われたらね、そらもう、私にしたらね、聞き捨てならない言葉。我々議会としてもいろいろ議論して、そして選挙管理委員会としても真剣にそれを議論していただく中でやっていかないと「議会改革」全部浮いてしまう。違いますか。

(→吉川・選挙管理委員会事務局長)市会改革推進委員会の中で、いかに投票率向上させるか、真剣、貴重な議論をなさっていること、我々も、一つひとつ会議の摘録などで、どういう議論されてるか、どういう方向で考えてられるか、常に頭に入れながら、選管としても独自性のある行政委員会だが、常に市会の先生方のご意見、市民のご意見も聞きながら、一つでも投票率向上するように今までからも、いろいろご指摘やご批判はあるかと思うが、やってきた。今回の大学での期日前投票所も一つの大きな啓発活動の一環。今後も、大学、駅、商業施設での期日前投票のあり方も総合的に検討し、市民、有権者の方の投票環境の向上に努めたい。

◆寺田議員(自民)/独立性を保たなあかん、あんまり他の影響を受けたってことを言いたくないから、そう表現されるかもしれないが、どう考えても、これ2月3月の流れと、4月以降変わってる。それは何か、ある意味、公の場で、龍谷大学の学生が議会改革の中でそういう議論をして、議会としても、それは実現可能な部分でやっていくべきと、いうなかで補欠選挙で学生が関与された、そしてまた投票所があると。「龍谷大学だけ」という批判の声あったが、私自身はむしろみなさん方の思いに今回は近いというか、ようやってくれはったと思う。ある意味龍谷大学の学生がああいう形で議会の場で発言して、「私らやる気あるんです。やります」って言わはるから、じゃあ試行的に龍谷大学でやってみようという流れはけしておかしくない。ただそれを、言わないのか言えないのか知らないが、そこを抜くから、じゃあ他の大学でどうなんやって言われた時に答えにくい。要は龍谷大学がああして議会の場で発言して、ぜひともやりたい、熱心に体制も協力できますと言うから、今回なった。それを改革委員会、議会の関与を我々受けてないんだと、中立公正でやってるんだと、いうスタンスを保たなあかんのか知らんけど、それが裏目に出て、逆に「なんで龍谷大学だけなんや」と、「中立公正やったら他の大学にも声かけるべきちゃうのか」っていう声が出て当然。中立公正でいかはんねやったら他の大学も声かけなあかんし、その辺がええとこ取りでやってるから批判浴びる。今回は龍谷大学をモデルケース的にされて様々な情報が入ると思う。その中で今後、他の大学でやることがいいのか、あるいはこういう手法は取るべきじゃないという結論も私はあろうかと思う。そこも含め考えたい。難しいのは他都市との違い。松山大学さんの話も出たが、その地域すべてが選挙区っていう大学であれば、ある意味それは簡単かもしれない。京都の場合は11行政区、区役所ごとの選挙管理委員会があって、なかなか難しいと言われていた。そんなかで何とか実現可能な方法、選挙管理委員会、事務局のみなさん方が、これならできるというのを一生懸命考えていただいたことは、私は高く高く評価している。その期待に龍谷大学にも応えてほしいと思うし、私はある意味、選挙管理委員会事務局がここまで検討してくれた、そして選挙管理委員会がそれを認めていったことに対する、龍谷大学の受け止め方がきちっとできてるんかなあと思うし、この程度やってくれて当たり前やみたいに龍谷大学が思ってるとしたら、これは私はとんでもないことやと思うし、それこそ勉強不足やと思います。だから龍谷大学のみなさんにも今回非常にいい機会だし、体験を通して、大学生の感じることもきちっと選挙管理委員会としてはキャッチしてほしい。

(→吉川・選挙管理委員会事務局長)この間、龍谷大学と検討してきた。京都市選挙管理委員会としては、いかに若者に対する、今回の参議院選挙での18歳選挙権、これを契機に政治や選挙に関心を持ってほしいことをお伝えすると同時に、京都市に来られた学生の方は、ぜひ京都市に住む下宿生は、必ず住民票置いていただいて、その中で地域活動、地域貢献、社会貢献していただくことが、大学のまち京都としても、非常に若者に期待することでもある、その辺もよろしくお願いしますと、常に侃々諤々の議論の中でしながら、京都市としてできること、龍谷大学として全面協力していただくこと、そういう議論を煮詰めた中で、啓発事業のケースということになった。今回のことを検証しつつ、今後のあり方についてあらゆる課題を克服する、どういうマイナス面、課題があるか、総合的に検討し、今後とも続けて検討したい。

◆寺田議員(自民)/いまの答弁あったように、その続きは京都市の政策になってくる。京都のまちに学生の方が住民票移して、まちの一員として住民自治に参加していく話は、まさに文化市民局、オール京都の話。独自性、独立性も大事だが、「こういうことがあって選挙管理委員会として判断した」と、そこは素直に認めていただき議論しないとダメではないか。今後の方向性について、商業施設や駅ターミナルが何度も出た。頭から否定しないが、先般も改革委員会でユースクリエイトの原田さんに来ていただいたなかで、「投票しやすい環境づくりは大事かもしれないけど、あまり過度な、こうしますから投票してください、ここまでやりますからみたいな、そこまでやっていいのか」という話もあった。平山委員(公明)もおっしゃったように時間は見直して遅い時間までやってみるとか必要と思うが、投票所の設置も十分議論してやっていかないと。もちろん有権者にとって投票しやすい環境が増えるのはいいこと。単純に考えたら。でもその分コストはかかる。コストかかるというのは当然有権者に跳ね返ってくる。その辺が有権者の投票意識じゃないが、これもしますあれもしますみたいなことになってしまってはまったく違うのではないか。有権者の持つ権利、義務じゃなくて権利として行使していただくなかで、そこは有権者の方も自分たちの代表決めるからには、ある意味そうした行動を起こしていただくことも大事なこと。双方向が成り立ってこその選挙。今回の検証で、何が大切か、期日前投票設置時の反応も出てくると思う。今まで投票されてた方がそこに行くだけやったら投票率向上にならない。ただ便利になっただけ。今まで投票されなかった方が投票されるのが一つのきっかけになる。私自身も、改革委員会で、投票率の向上、若年については、なかなか答えがない。いろんな議論して、他都市調査もしながらしてるが。これっていう決め手がないのは頭の痛いところ。みなさん方も日々努力されていると思うが、だからといって別々じゃなくて、きちっと情報共有したり連携が大事。情報出していただければ改革委員会でも議論できるし、議論したことをみなさんにお渡しし、みなさんも検討できる。そこはやはり双方向。有権者のためにも。その辺を最後ご答弁を。

(→吉川・選挙管理委員会事務局長)我々選管事務局の使命は「適正・公正な選挙の事務の執行」と、「いかに投票率の向上をはかっていくか」。市会改革委員会の中で議論されていることも十分情報も共有させていただき、より良い選挙事務、投票行動の向上に向かう取り組みを進めていく。今後ともよろしくお願いします。

⑦西村義直議員(自民)

◆西村議員(自民)/各種選挙は私たちの生活や暮らしのあり方を決める。極めて重要。その際、投票所の設置だけでなく「主権者教育」、各高校、学校で、投票のあり方、選挙のあり方、政治のあり方も含めしていただいている。記事も見ている。そのなかで今回、龍谷大学1校しかなかったことは非常に残念。学生のまち京都で、各大学に問い合わせての結果ということでなく、1校しかなくそれがそのまま決まったと。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)今回、龍谷大学からご要望いただき、選挙管理委員会で議論し、進めていこうと判断したのが4月。その後、龍谷大学と協議し実施する形をとっている。日程的なものもあって龍谷大学1校と話を進めた。おっしゃるように本来なら各大学に意向を確認することが一番公平と理解している。今後いろんな事業を進めるにあたり公平性について配慮し実施したい。

◆西村議員(自民)/京都は他の都市と違って学生さんが大変多い。急に決まったのでなく、やることは決まっていた。もっと早い段階でいろんなアプローチ、発信の仕方があったのでは。そこを丁寧にやって、より若い方がしっかり投票に、政治に関わる環境を高めていかなければならない。議論を積み重ねてほしい。それから場所について。龍谷大学の学生であれば学友会館もわかるが、大きな大学の中でピンポイントにここと言われても、行ったことのない他大学ならわからないし、しっかり看板、案内やってもらわないと。一口に学校って言われてもどこなのか。その辺についてはどうか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)大学内で迷うことのないようにしっかりと案内表示したい。

◆西村議員(自民)/近隣の住民の方もそこへ行かれる。丁寧にしっかりわかりやすく、無駄に歩くことのないように。きっといろんな門がある、行ったことないのでわからないけど。西門とか東門とか丁寧な案内をしてスムーズに円滑に投票行動を取ってもらうように。それからハガキ、もう出来上がっていると思うが、それにもしっかり「龍谷大学でも投票ができる」、ただし、「できる」だけでなく時間や投票日も書かなければ。日にちも時間も限られている。ハガキはどうなっているか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)選挙のお知らせハガキは、裏面で期日前投票の案内しているが、今回の件は、ハガキを作成・印刷する関係で日程的に間に合わなかった。記載はない。それ以外の方法でできる限り周知に努めたい。

◆西村議員(自民)/ハガキ以外でどういう周知をされるのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)大学とも協議し、また、周辺の方々への街頭啓発をはじめ、いろんな、できる限りみなさんにわかっていただけるような周知を進めたい。

◆西村議員(自民)/そういう気持ちはあったとしても、なかなか物理的に難しいのでは。二十歳こえて、毎回いろんな各種選挙のハガキが来る。そこに「これまでの区役所・支所に加えて龍谷大学でもできます」ってのがなかったら、TVや新聞で言わはるんやと思うけど、それを見てない人、見れなかった人は、どう理解するのか。学校の門や外壁に「ここでできます」と言ったって、広い伏見区内、龍谷大学を必ず毎日通るわけじゃない。「高めていきます」とにわかに言われても理解できない。どういう協議がされたのか。

(→境・選挙管理委員会事務局次長)大変申し訳ないが、お知らせハガキは印刷日程の関係、全市の有権者にお届けする日程の関係もあり、どうしても間に合わない状況だった。協議が整ったのがギリギリ、遅くなった。できていない。これ以外の方法で、特に2日間、短い時間でもあるので、主に利用していただくのは大学生の方、周辺の方々がメインと思うので、周知をしっかりしたい。

◆西村議員(自民)/周知徹底していただきたい。これまでに加えて若い方々にも政治に関する意識を高めてもらおう、いろんな意味が含まれている。初めにこのようなことになったら、選挙てこんなことかと言われて次から行ってもらえへん、そのきっかけにならんように。学校の中での貼り紙も含めてできる限りのことを強く求めて終わります。

2016年6月13日【経済総務委】選挙管理員会/理事者報告「大学構内への期日前投票所の設置について」 への質疑

(更新日:2016年06月24日)

アスベストの不法投棄対策を(2016年6月14日/くらし環境委・環境政策局・やまね)

◆やまね/私からは、資料をいただいたやつですけども、あの「伏見区醍醐北端山におけるアスベストの不法投棄について」という広報資料、6月8日付でいただいているんですけれども、まずその事実経過といいますか、概要といいますか、簡単で結構ですのでご説明いただけますでしょうか。

(→福井・循環型社会推進部担当部長)えー6月8日の日に広報発表しまして、えー資料として議員のみなさま方にもお配りさせていただきました。あの、伏見区醍醐でのアスベストの不法投棄についてでございます。事案につきましては、簡単に申し上げますと、えー5月30日の月曜日でございますが、えー随心院の霊園の駐車場で、えーその随心院の職員の方が、不法投棄を発見されまして、えー山科警察署に通報されました。その翌日の5月31日、火曜日でございますが、えーその日に京都府警本部のほうから、えー私ども局の廃棄物指導課のほうに、「アスベストの疑いがある不法投棄がある」とゆう電話連絡がありまして、えー職員を直ちに急行させました。現地では、えー50リットル程度の袋づめで、最終的に確認しましたところ277袋、1袋はそれぞれ少量ずつ入ってましたけれども、その、えーアスベストの袋づめが駐車場内に山積みされておりまして、えー随心院におきまして、すでにまああの水を含ませた処理とそれからブルーシートが処置済みでありました。飛散の恐れはほぼありませんでしたけれども、えー袋の中身が繊維性で泥状の性状を示しておりましたので、アスベスト含有物の可能性があの疑われると、いうことで、あのアスベストにつきましては、あの目視ではなかなか判断ができないということで、えー念のために直ちに分析官のほうに分析を依頼いたしました。で、えー、万一あの、不法投棄物がアスベストであった場合のことを備えまして、えー、すでに、あのー防止措置を講じておられましたけれども、これについて問題がないか確認しまして、えー周囲の立入禁止措置を講じたものでございます。え、6月7日、えー火曜日の日に分析結果が出まして、えーアスベスト含有の廃棄物と断定されましたので、直ちに本市で撤去する方針を確認いたしまして、その日のうちにアスベストを適正に処理することができる専門業者を、えー選定いたしまして、撤去準備として現地を確認させ、大気測定も実施をいたしました。撤去は6月8日水曜日の朝一番から収集車両に積み込み作業を行いまして、えー午前中のうちに産業廃棄物の最終処分場で埋立処分をしたと、いう経過でございます。以上でございます。

◆やまね/ありがとうございます。えーそのアスベストの含有物が2・67トンで、合成樹脂袋に入れられていたとのことなんですけども、まあ、あのいま、えーお話がありましたように、50リットルの大きさの袋に、これが277袋、あったということなんですけれども、あの過去に、こういう形でですねアスベストの不法投棄がされたってことはあるんでしょうか。

(→福井・循環型社会推進部担当部長)えーこれだけ大量のアスベストが、まあ不法投棄された事案というのは、過去に本市においては、あのございません。

◆やまね/えー過去にはないと、いうことです。で、いまお話がありましたように、えー「不法投棄物は撤去」ということで、これはもうすでに現地の不法投棄物は全て撤去されたということで理解してよろしいですか。

(→福井・循環型社会推進部担当部長)あの産業廃棄物の処理業者によりましてすべて撤去、収集撤去して、あの埋立処分場で処分をしております。あのもう現地には一切ございません。

◆やまね/えーそれでですね、もう一つですが、あの4月にですね、実はあの、伏見区の市民の方からこんな情報が寄せられております。えー「深草の大岩街道周辺地域で操業している業者がアスベストを含む産廃を許可なしに保管している」と。で、その後ですね、あのこの「アスベストを含む産廃をどうやら袋につめているような状況がある」という情報もあったんですけれども、まさかこれはないとは思うんですが、その件とですね、今回の件に関連性というのがあるのかどうか。それからその大岩街道周辺地域のお話については5月の頭に局のほうからお話を聞いたんですけれども、その時は「調査して対応する」とのことだったんですけれども、その後どうなったのか、答えられる範囲で結構ですので教えていただけますか。

(→福井・循環型社会推進部担当部長)えーいまあの、やまね議員からご紹介いただきました事案というものが、えー4月の中旬ごろに、匿名の通報で私どものほうに、えー事案として、えー通報があったものでございまして、で、あの、現地調査を行いまして、えーまあ許可なしで、あのー保管ということでございますが、あの、まあ、業の許可を持って他人の廃棄物を保管しているというものではなくて、えー自分のところで、まあ出した物をそこで保管していると、いうものでございました。で、えー、アスベストにつきまして、アスベストのあのー、まあレベルといいますか、あの内容が「非飛散性」、飛散しない廃棄物ということで、えー屋根のあの材なんかに使われております、スレートというものに、えー合成して加工されたものでございまして、まあそれはそのまま埋立をすると、通常の産業廃棄物として、えー処理することができるものということで、えー今回のあのー、伏見区醍醐で発見されました不法投棄物とはアスベストの種類が全然違いまして、で、このあのー、大岩街道周辺地域でのえー事案につきましては、えーやまね議員からもお話がございまして、その後、局のほうで指導を継続しまして、最終的には5月24日、の時点で全て、えー、事業場から搬出を完了させております。で、廃棄物処理法の許可業者において適性処理したことを、廃棄物指導課の職員のほうが確認してると、いうことですので、今回の事案とはあのまったく違うと、いうものは申し上げることができると、思います。以上でございます。

◆やまね/えー関連性については今回のものとは全然違うと、いうことであります。で、あの、ということは、今回のですね、えー犯人についてはまだわからないというのが多分現状だと思うんですけれども、そこであの一つは、今後の対応については、えーどうされるのか。その決意も含めてお聞かせいただきたいということと、それからその大岩街道の件については、5月24日時点で完了と、いうことですので、えーその廃棄物が処分場のほうっていうことだったんですけど、それがまあどこの処分場に運ばれたのか、その点はいかがでしょうか。

(→福井・循環型社会推進部担当部長)えーちょっと順番が逆になりますが、あのー先ほどの大岩街道周辺地域の事業者の分でございますが、えー、適正処理したことにつきましてはあのー確認をしておりますが、えーちょっとその最終処分したところ、まで、あのー、追いかけては、あのーちょっとできてませんので・・・あ、申し訳ございません、あのー大岩街道周辺地域で、えーあの業を行っております(株)HIRAYAMAというところで、えー受けております。で、それからあの、もう一つ最初のほうのご質問でございますが、あのー不法投棄といいますのは廃棄物処理法の中で、5年間以下の懲役、もしくは1000万以下の罰金、またはその両方を科すと。いう、で、法人には、3億円以下の罰金という一番重たい罰則が決められておる、えー非常に重大なあの悪質な犯罪でございます。で、ましてや今回は、あの、人の健康にあの、影響を生じさせる、環境保全上、あの、支障を生じさせるような廃棄物ということで、非常に危険な廃棄物を不法投棄したと、許せない行為でございます。えー行為者につきましては、現在京都府警において捜査中というふうに考えておりますが、えー京都市におきましても、全面的に捜査に協力をして、えー行為者、または今回の行為に関わった排出事業者を含めまして、えー特定をしていきたいと、いうふうに考えております。えーまたあの周辺の、住民のみなさまには、大変ご不安を与えたということで、えー思っておりますが、あの大気測定も結果も問題ないと、いうことでございますので、えーご安心をしていただきたいと思っております。えー今後もあの、不法投棄物が不法投棄されない、環境づくりということでパトロールも定期的に行っておりますし、えーそういういったん行為がありましたら、そういう行為者を特定する作業、あの、犯人を探して、厳罰に処してもらうと、いうことで対応していきたいと考えております。以上でございます。

◆やまね/えー、まあ、言っていただきましたようにですね、ぜひあの強化をしてがんばっていただきたいと思うんですが、あのまあ、先ほどもありましたように、こういう規模のアスベスト不法投棄というのは過去にないというお話があったんですけれども、あらためてですね、最後にあのこれは要望しておきたいんですが、今回の件も受けてですね、特に、えーたくさんの業者が集まっている大岩街道周辺地域において、そのアスベストの扱いについてですね、あらためて業者に対して、えー「啓発、注意喚起を強化してほしい」ということがですね、住民の方からそういうご要望もございましたので、ぜひともあのそういう形で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後にその点だけお聞きして終わりたいと思います。

(→福井・循環型社会推進部担当部長)あの、大岩街道周辺地域はもちろんでございますが、あの市内全域、またはあの京都府とも連携した、京都府域ということで、えーアスベスト廃棄物に関しましての、あのー、そういう注意というのは、元々はあの、建設業の労働災害防止の観点から、えー石綿含有の、あのー、建築材料の、えーまあそういう作業についてはいろいろ、あの順守すべき事項というのが定められております。で、そういう事項は当然守っていただくのと、それから廃棄物処理に関しましてもそれぞれでルールが細かく決められております。ま、そういったものを、順守するというのは当然のことではございますが、あの今回の不法投棄事件を受けまして、あらためて関係業界等にそういう周知等をしてきたいと、いうふうに考えております。以上でございます。

2016年6月14日【くらし環境委】環境政策局/一般質問「アスベストの不法投棄対策について」

(更新日:2016年06月18日)

反ヘイトスピーチ法が成立!京都市はヘイトスピーチゆるさない対応を(2016年6月14日/くらし環境委・文化市民局・やまね)

◆やまね/先日成立を致しました「反ヘイトスピーチ法」の受け止めとですね、今後の京都市の対応についてお聞きをしたいと思いますが、あの、数日前にもですね、Jリーグの鹿島アントラーズの外国人選手に対しての差別的な発言が大変問題になるということがありました。で、やはり基本は、あらゆる差別を許さない、こういう立場に立つことだと、これが大事だと思います。で、そこで、京都市議会ではですね、2014年12月に提出をされました「ヘイトスピーチ被害に対する意見書」というものがあると思います。で、ここでは、京都市が「多文化共生によるまちづくりを市民が主体となって進めてきた」として、今後さらに「人権、文化を尊重し」「人々が対等で平等に生活できる環境を充実することが望まれる」と表明をしております。そして、国に対してはですね、ヘイトスピーチ被害の「有効な調査および対策を検討するよう求める」と述べているわけですけれども、そういうなかで、5月24日に国会で反ヘイトスピーチ法が成立をして、参議院の法務委員会では、法の成立をふまえて5月26日に「ヘイトスピーチの解消に関する決議」を全会一致で採択をしております。それで、えー法律はですね、6月3日に施行されて、各都道府県の警察にもですね、法律の趣旨、あるいは提案者の意思を伝えて、「ヘイトスピーチを解消するための通達」が出されております。で、あの私どもは、法の中身についてはまだ課題も残っているというふうに考えているんですが、ただ、差別的な扇動行為をなくす立場の法が成立したと、このこと自身が、大変多くの方を勇気づけていると思っております。で、そこで、今回の反ヘイトスピーチ法の成立について、京都市のなかでですね、人権問題に関わる、市民の安全に責任を持つ部局・部署としてどう受け止めておられるか。そしてその意義をどう考えておられるか。まずお聞かせいただけますでしょうか。

(→共生社会推進担当部長)はい、あの法律の正式名称が、え「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」という名称になっておりますが、えーこの法律の概要としまして、えーまず基本的施策としまして、えー相談体制の整備、あるいは、えー教育啓発の充実、というのが掲げられております。また、えー国および、地方公共団体の責務としまして、国につきましては、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの実施、地方につきましては、国との適切な役割分担をふまえて、地域の実情に応じた取り組みを実施するというふうに規定をされております。えー本市ではこれまでから、あらゆる差別を許さないという立場で「人権文化推進計画」を策定しておりまして、えーその重点課題の一つとしまして、「多文化が息づくまちづくり」と「外国籍市民等の人権尊重」という項目を掲げております。えーヘイトスピーチにつきましても、えー国際化推進室をはじめとします庁内の関係課、あるいは京都府や法務局といった関係機関と連携しまして、えー啓発等の取り組みを、えー進めてまいったところでございます。えー今回、この法律の施行を踏まえまして、えーこういった関係機関との連携をさらに強化し、えー適切な啓発を実施していきたいと、いうふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/えーあの教育、それから啓発、ま、相談活動などですね、それからあの、総合企画局や府、法務局などの関係機関と連携をしていきたいと、いうことだったと思います。であの、今後のその対応についてですけれども、たとえば大阪市なんかではですね、えー条例、反ヘイトスピーチの条例を制定した都市もあるわけですけれども、この人権の問題、安全の問題として、京都市ではこういう条例制定については考えておられるのかどうか。その点はいかがでしょうか。

(→共生社会推進担当部長)えーこの条例につきましては、直接的には国際化推進室の所管になりますので、この場で明言することについては避けさしていただきたいというふうに考えておりますけども、えー人権を取りまとめる部署としまして、えーまずは法律に定められました「地域の実情に応じた啓発、教育の推進」「相談の充実」こういったものにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/ありがとうございます。あのー直接的には国際化推進室(総合企画局)の担当ということで、条例についてはちょっと言えないと、ただまあ、啓発、相談、あるいは教育活動に力を入れたいということだったと思いますが、そこでですね、あの直接的には確かに総合企画局の、えー国際化推進室が担当されているということで、あの昨日私も直接お話を総企のほうから聞かせていただきましたところ、条例制定については「いまのところ考えてはいない」と。でーこの法律には「国の責任でしっかりやる」っていうことと、「自治体の努力義務」というのがあるので、「これまでからいろんな形で啓発活動に取り組んできたので、その施策の充実をやりたい」と。まあこういうことでありました。で、それでですね、あの具体的に、どういう対応が求められるかっていうところで、いまおっしゃっていただきましたように、あの啓発活動や相談活動の強化、あるいはさまざまな部局との連携っていうのが非常に大事になってくると思います。で、問題はですね、それに加えて、実際に起こっている、起こる可能性のあるヘイトスピーチのデモや集会、これにどう対応するかと、いうことであります。川崎市ではヘイトスピーチの集会に対して市が公園の使用を許可しなかったと。であの、今後ですね、たとえば京都市でも同様のヘイトスピーチの集会あるいはデモが計画された場合に、こういう川崎市のようにですね、毅然とした立場でのぞまれるのかどうか。この点はいかがでしょうか。

(→くらし安全推進部長)はいあのーすいません、えー公園の使用に関して、利用ですけど、まああの5月30日付であの川崎市のほうがですね、あの公園の使用を許可しなかったと、いうことで、あのー、確認しておりますし、またあのその前日にはですね、名古屋市の、愛知県のほうがですね、公園の使用を許可して使われたってのを知っております。ただあの京都市の場合はですね、あの、許可条件の中にですね、公園の許可をする中に、「近隣住民に迷惑をかけることはいけない」、またあの「政治的、宗教的な行為をすることは許可をしない」ということになっておりますので、その方向で、えー京都市のほうも、最終的には建設局が判断しはるかと思いますけど、そういう方向になるかなっていうふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/ありがとうございます。あの、まあ「近隣住民に迷惑はかけない」っていう、そこが大事だということですが、で、あの、反ヘイトスピーチ法の後押しもあってですね、川崎市では、いま言っていただいたように、公園を許可しなかったということなんですけども、私はあの川崎市が説明しているお話が大変重要だと思いまして、で川崎市はですね、京都市と同じく「多文化共生社会」を掲げるまちでありまして、福田紀彦・川崎市長がこういうふうに説明をしております。「デモの申請者が過去にも反ヘイトスピーチ法が定める『不当な差別的言動』を行ってきた」ということで、「今回も同様の言動等が行われる蓋然性」これは見込みがあるかってことですが、これが「極めて高い」、で「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から、このような判断に至りました」ということで、公園の使用不許可にしたと説明しております。ですからあの、人権にやっぱり関わる問題として、市民の安全を守る問題として、文化市民局、で、いまお答えいただきましたくらし安全推進部が声をあげていくというのも、私は当然であるというふうに思っております。であの、いま、公園についてはですね、建設局の管轄だというお話があったんですけれども、それも含めてですね、京都市でも仮にヘイトスピーチの集会やデモなんかが、これからもしですね、仮に計画された場合に、そういう公園ですとか、あるいは公共施設、これあの文化市民局も関わる施設がたくさんあると思いますが、あるいは道路、の使用については「認められない」という立場にしっかり立つべきではないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

(→くらし安全推進部長)はいあの、いま先生ご指摘ありましたように、まあいろんな立場で判断していかなければならないというふうに思っております。まあ公園の使用につきましては、先ほど申し上げましたようにあの許可条件がございますし、いろいろとその立場に立ってですね、あの対応していただかなければならないと思てます。えーあの川崎のあの市長が述べられていますように、不当な差別言動は許さないということで、まあ許可をされなかったということでございますけど、ある一定ニュースとかで見ておりますと、やはり暴力沙汰になったりとかですね、いろんな激しいあの、言動が見られるかなあということでございますので、まあ、公園を使用していただくにあたってもですね、いろいろとまわりに迷惑をかけるということで、あの京都市の判断としては、なかなか今後検討してですね、あの同じような形になっていくんではないかなあというふうに思っております。ただあの、道路使用許可につきましては、あのー府警のほうが担当しておりますので、京都府警のほうとですね、今後あの、先ほど申しましたように、総企のほうとですね、連携して、対応していただけるものと、判断しております。以上でございます。

◆やまね/はい、あの大変大事な、あのご答弁だったと思います。あの公園については先ほどお話がありましたように、いうことですし、暴力沙汰になることもあるので、やはり今後検討してですね、(川崎と)同じようなことになるかもしれないと、言われました。で、そこでですね、あの今回、国会の議論で何が確認をされているかというのも非常に大事だと私思います。で、この「反ヘイトスピーチ法」というのは、「道路使用許可などの行政処分や司法判断でも根拠規範となりうる」と、答弁で確認をされております。実際に横浜地裁川崎支部では、ヘイトデモを禁止する仮処分決定を出しております。参議院法務委員会の参考人質疑ではですね、6月5日に川崎市で計画されましたヘイトデモへの対策を求められて、警察庁の長官官房の斉藤実・審議官という方がですね、「違法行為の防止、関係者の安全確保のため、あらゆる法令の適用を視野に入れて厳正に対処する」と、こう答弁をされました。で、あらゆる法令ということですから、先ほども言われましたように、当然、公園の使用についてもですね、「まわりに迷惑をかける行為があれば使用制限」と、こういうことが言えるというふうに思います。で、岩城光英・法務大臣は「国、地方公共団体がより連携して推進する」と述べております。えーですから、今回の法律というのは「行政処分の根拠」となるし、「国と地方公共団体の連携」、先ほどもおっしゃっていただいた通りですけれども、ですから、人権と市民の安全に責任を持つ文化市民局としてもですね、いま言われましたように「絶対ゆるさない」こういう立場でのぞまれるというのが大事だというふうに思います。

で、もう一つだけ紹介をいたしますと、この法の成立後にですね、与野党の国会議員4人、えー自民党、公明党、民進党、共産党が共同の記者会見をおこなっておりまして、たとえば西田昌司議員、京都の方ですが、「ヘイトデモに厳正に対処して事実上封じ込める」と。「そういう行政権を行使していただきたい」と述べておられます。「訴訟になることも考えられるが、裁判の場で、ヘイトスピーチは許さないという趣旨のもとに、正しい判断をして頂ければ、行政がヘイトスピーチを封じ込める行為が違法とはならず、その結果ヘイトスピーチは事実上なくなっていくだろう」と、こういう趣旨の発言をされております。で、具体的に言いますと、「たとえば道路でヘイトスピーチの集会をしようとして警察の指示に従わなかったら道路交通法違反と、抗議をしたら公務執行妨害、大きな音が騒音防止条例、そうして現実に押さえ込んでいけるのではないか」と、こう言われているわけですね。で、有田よしふ議員は「裁判になっても法律に基づいて受けて立つという覚悟を各自治体にとっていただくための精神的よりどころとして大いに使っていただける」と述べられました。ですから、あの先ほども言われたようにですね、人権と市民の安全を守る観点から、この法の趣旨をしっかり受け止めて、対処していただくということが大事だと思うんですけども、もう一度、そういう立場でのぞまれるということでご確認したいと思いますがいかがでしょうか。

(→くらし安全推進部長)はい、あのー、先ほど先生がおっしゃいましたような、国会議員の先生方がですね、あのーまあ、スピーチをなされているということも確認さしていただいております。ま、それで、先ほども申しましたように、あの板倉部長が言いましたように、市のほうはですね、あの国際化推進室を中心に、あのこれから対応していこうというふうに考えておりますが、まあ条例の中にですね、あの「自治体の努力義務」というのがございますので、そこをまず尊重しながらですね、あのー対応していきたいと、いうふうに考えております。またあの先ほど言いましたように、道路使用許可は府警の管轄でありますので、その辺もいろいろとですね、あのーあるかと思いますので、まあ調整しながら、対応していくものだというふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/ありがとうございます。あのーそれで、川崎市ではですね、この、市が公園の使用を認めなかったわけなんですけれども、6月5日に実は在日コリアンの人たちなどに向けて、ヘイトスピーチのデモが行われようとしました。で、これは、まあ警察が、道路使用を許可してしまったわけです。で、しかし、市民数百人の抗議の声を受けて、結果的には中止になったと。で、どんな状況だったかというのが伝わってきておりまして、ヘイトスピーチのデモ参加者・十数名がですね、午前11時ごろに集まって、「暴れるな!朝鮮人」と、こういう横断幕を掲げて、「基地外朝鮮人」などのプラカードも掲げて、市民による抗議のコールで前に進めずにですね、11時40分ごろ警察が「デモは中止になりました」と伝えたと、いうことであります。警察が許可を出したけども、市民がそれを許さなかったと、いうことです。

であの、この本当に、ヘイトスピーチというのは、先ほどからもおっしゃっていただいておりますように、たとえばこの在日コリアンのみなさんがですね、時にはゴキブリ呼ばわりをされて、時には死ねと脅されると。この言葉の暴力にですね、長らく日本で暮らしておられる方もですね、「人生を丸ごと否定された。いつ襲われるかと思うと夜も眠れない」と、こういう不安の日々を送っておられます。ですから、これは一人ひとりの人権を尊重して、安全と尊厳を守る、共に私たちが生きていくためのたたかいだと私は思っております。で、京都市でもですね、過去にこのヘイトスピーチというのは、デモは行われてきました。2014年12月7日にはですね、円山公園、あるいは八坂神社付近で行われまして、京都市でもすでに起こってきた問題でありますから、啓発はもちろん大事です。そして、教育や連携、いろんな連携ももちろん大事なんだけれども、やっぱり実際に起こっている問題に対して、京都市がどういう態度をとるかっていうのが大きく問われておりますので、先ほど答弁をされたとおりですね、ヘイトスピーチの、これ絶対に許さないという立場で、えー京都市の条例なんかもしっかり、えーその立場に立ってですね、対応していただくと、警察ともしっかり連携をしていただくということが大事だというふうに思います。

で、最後にもう一点指摘をして終わりたいんですけれども、この「反ヘイトスピーチ法」というのはですね、「政府や在日米軍を批判する言動は対象となりえない」、このことも国会の審議の、議論の中で確認をされております。ですから、市民の表現の自由をしっかり保障しながら、差別をゆるさない立場に立つということが、法の趣旨や国会での議論の中身から言ってもですね、当然であるということを指摘をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

(→くらし安全推進部長)はい、あのー先ほどから申し上げてますように、先生おっしゃることはあの、それぞれ新聞記事等に載っておりますし、あの私どもも把握しております。ま、京都市のほうではですね、あのヘイトスピーチを許さないという姿勢を発信し続けるとともにですね、あのー市民ぐるみで、あの機運を高めてですね、多文化共生のまちづくりに取り組んでいくという姿勢は変わらず、進んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

2016年6月14日【くらし環境委】文化市民局/一般質問「反ヘイトスピーチ法の成立と京都市の今後の対応について」

(更新日:2016年06月14日)