活動日誌

小栗栖地域の土砂災害対策は住民の命最優先で対応を。トン土のう再設置の検討を(2019年7月26日/産業交通水道委・産業観光局・やまね)

◆やまね/えっと私からは伏見区小栗栖石川町・大谷池の浚渫作業についてお聞き致します。で、まあご承知のとおり、昨年7月の豪雨で、えー伏見区・大岩山の山頂付近が崩落を致しまして、それが土石流となって谷筋を流れて、えーこの小栗栖石川町のため池・大谷池に流れ込んだと、いうことであります。で、このため池のもう10mほど先はですね、住宅があって、えーまあ大惨事になっていてもおかしくはなかったと、まあこういう事態で、この間あの、緊急策とそれから抜本的な対策・恒久対策が同時に並行して進められてきたと思います。で、あのーまあ恒久的な抜本的な対策についてはですね、都市計画局なんかが中心となって、今、あー進められていると思うんですけれども、えーまあ都市計画局だけではなくて、産業観光局や醍醐支所とかですね地元の、こういうみなさんも情報共有されてきたと思います。

で、ちょっとこれはあの前提の話ですので、えー申し上げておきたいんですが、この恒久対策についてはですね、えー要は土砂崩落の原因ともなった大岩山での違法開発を行った事業者に対して都市計画局が、本日7月26日を期限とする命令を出していると。で、この命令というのはですね、土砂崩落の危険をなくすための、まあ是正工事の計画書を提出しなさいと、そして是正をしなさいと、まあこういう、えー命令なわけですけれども、ところが昨日の時点でも、正式にはこの計画書が提出されていないと。ま、今日どうだったかというのは私知りませんけれども。えーですので、現状はですね、危険な状態がまだ解決をしていない状況にあるというところが重要なあの点だと思っています。で、昨日のまちづくり委員会での答弁では、えー「京都市による代執行」についてですね、えー要は事業者がいつまでたってもやらないとなればもう京都市がやらざるをえないということになるわけですけれども、この代執行についてもですね、さらに「5か月間の猶予期間」を経なければできないと、いうことでありました。で、手続き的にはですね、確かにそうかもしれないんですけれども、しかし5カ月も先となると、もう雨の多い時期終わっちゃうじゃないかと。で、本当に住民の命が最優先にされているんだろうかと。ま、こういう状況があるということをまず申し上げておきたいと思います。

で、産業観光局の所管である緊急対策の部分、「ため池の浚渫作業」のところについて聞きたいと思います。で、6月5日頃だったと思うんですが、産業観光局から「大谷池に流入した土砂等の浚渫及び搬出作業の完了について」というメールをいただきました。で、えー実はあの、昨日ですね私もあの現場をもう一度ちょっと見に行ってまいりました。で、そうすると、先日の雨の影響でですね、地面が柔らかくなっているところもたくさんありましたし、それから気になったのは青い葉っぱの竹がですね、けっこう倒れてるんですよ。ですからやっぱりまだね、えー崩れてきているところがあるんではないかというふうに思いました。それで、まあお聞きしたいのはですね、現場を見てもう一つ気になったのが、ため池の浚渫作業やっていただいたんですけれども、そのため池というのは、元のようにいま水は溜まっていない状態と、いうことであります。で、随分浅い状態として、えー今なってると。で、要は産業観光局からいただいたメールの中には「土砂900㎥を撤去」ということだったんですけれども、この浚渫作業というのは、池に流れ込んだ土砂を全て撤去するというものではなかったんだろうかと。で、えー、元々こういう、今回対応されたような計画だったのかですね、それとも何らかの途中で検討があって、計画がこういうふうに変更になったのか。その辺りはどうなんでしょうか。

(→内田・農林政策担当部長)はい、えー大谷池の浚渫工事についてでございます。えー、いまご紹介ありました通り、昨年7月の土砂崩落によって大谷池が埋まったわけでございますけども、え、今回の工事は、えー緊急対策として、えーため池の機能を回復するための工事ではなしに、え、下流部におられます住民のみなさんの安心安全を確保するための、えーくり返しになりますが緊急工事として行ったものでございます。えーですから当初から、えー元のため池の状態に戻すということは考えておりませんでした。えー実際あのため池、ため池につきましては、え、下流で以前使っておられた農業者の方、「今後は必要ない」という確認をとって、農業用のため池としては廃止をしております。で、その中で、今後一番安全な形ということで検討した結果、えー今のまあ浅いですけども、広い範囲で土砂を撤去したと、いうことで、えー工事を実施したものでございます。以上です。

◆やまね/えーっとなるほど、あの、ため池の機能回復のための工事ではなかったと、いうことですね。で、えーっとちょっと今お聞きしたところではその、農業用ため池としては廃止されてるということですかね。ちょっともう一度確認したいと思いますが。

(→内田・農林政策担当部長)はい、えー農業用のため池としては廃止をして、京都府のほうへ届出が済んでおります。え、まあこれは農業者の方、あの以前は農業者の方がため池の維持管理担っていただいていたんですが、ま、こういった事故を受けまして、ま、責任を今後負い続けるのは、まあ水を使っていない中でですね、負い続けるのはもうちょっと困るということで廃止に踏み切られたものと考えております。

◆やまね/わかりました。それで、もう少しお聞きしたいんですけれども、あのーそしたらですね、この昨年の、7月の豪雨で、発生したこの土石流が、ま、このため池の場所でストップしたわけですね。で、その原因というのは、ま、どんなふうに考えておられるのかですね。たまたま土砂の量が、そこでそこまでにしか到達しなかったということなのか、ため池で水があったからそこに入って土砂がストップしたのか、この点どんなふうに分析されてるんでしょうか。

(→内田・農林政策担当部長)はい、えーちょっとあの、そもそも上からどれだけの量の土砂が流入したかということもはっきりとしておりませんが、ええ、上部の違法造成が、原因の一端であろうということは、えー考えております。えーその中で、え、ま、たまたまといいますか、池の容量に収まる土が、池のところまで流れてきたということで、あふれることなしに、えー済んだと、いうふうに考えております。以上です。

◆やまね/そうすると、たまたま池の量に収まる、そういう容量だったというお考えですね。わかりました。でーあのーそこでですね、もう少しお聞きしたいのは、えー地質学の専門家の方がですね、「土石流というのは水の中に入ると止まる」と、いうふうにおっしゃっている、そういう方がおられまして。で、そのメカニズムとしてはですね、「土石流というのは砂・泥・石ころが混じり粘性の流体である」「それが水に入った時に泥の部分が流され石とか砂がぶつかりあって摩擦が起こることで勢いが止まる」と、ま、こういうことをおっしゃってるわけです。

で、えーこの農林水産省が、えー出されている、えー資料の中でですね、あの農林水産省のホームページにため池の特集のようなページあるわけですけど、その中でダウンロードできる資料ですけれども、その中に、これ2018年6月25日付のものですが、「ため池の多面的機能」ということで、「降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割を持つ」と、いうふうにあるわけです。「豪雨等により山間部の土砂が崩壊した際に、ため池が土砂や流木を留めることにより、下流域の被害を軽減している」ということで、えー兵庫県丹波市や京都府福知山市のため池の写真が紹介されているわけですけど、ま、写真見たら昨年のこの大谷池の現場で見たのと同じような光景が写ってるわけですね。

で、2つ、ここでお聞きしたいんですけれども、こういうふうにまあ専門家の方やあるいは農林水産省のホームページでも紹介されているようなですね、この「ため池に土砂流出防止など減災機能がある」ということについてはどういうふうに認識をされてるのか。これが一点。それからこの大谷池について言えばですね、池に流れ込んだ土砂を撤去したうえで、えーしっかり補強工事をしてですね、水をためて、で、ため池の役割を保全する、減災機能を回復する、そういう整備のしかたもあったのではないかと、思うんですけど、この点は検討されたんでしょうか、いかがでしょうか。

(→内田・農林政策担当部長)はい、えーまず一点目のため池の減災機能についてでございます。えっと今ご紹介ありました専門家の先生の見解というのについては申し訳ございませんちょっと私、あの私把握をしておりませんので、答弁ちょっと、できませんが、えー農水省のホームページ等で公表されてます「ため池の土砂流出防止機能」についてでございますが、えーこれはですね、ため池の貯水スペース、これを、これが、えー流入土砂を受け止め、受け止めることができるという効果をねらったものと考えております。えー水があるから止まるのではなくて、スペースがあるから止まると、いうふうなことで、えー、流出防止機能があるというふうに考えております。

で、実際問題ですね、いま災害が予想される場合、ため池の管理ていうのは、水をできるだけ抜くと、いうふうな管理の方法が、国からも指導されておりますし、京都市でも農家のみなさんにお願いをしているところでございます。

えー、で、次にですね、えーもう一つは何でした………もう一個何でしたか………あ、あそうですね、すいません申し訳ないです、えーっと、えーため池の状態に戻して補強するいう検討はなかったのかということですね、で、あの、先ほど申し上げましたように、えー農業用には水を利用する必要がもうなくなっている池でございます。で、ため池、水を貯めることによる弊害ってのも当然あろうかと思っています。えーため池についてはあの、もちろん転落事故ってのが全国で毎年起こっておりまして、毎年20人以上の方がため池で、えーお亡くなりになっているというような事実もございます。えーそれともう一つは、えー先ほどご紹介ありましたですけれども、えーため池、あの大谷池については特に谷池という形で谷を堰き止める形で、えー水がたまる構造になってございますけれども、その堰き止める堤体と呼ばれる部分ですね、この部分の決壊の原因ていうのが、えー、一つがその堤体を超えて水があふれると、その時に堤体の外側を削ってしまって堤体が決壊するというのが一つの大きな原因ということで、えー考えられております。ま、そういったことから考えましても、水をためずに、えー従来のため池の容量、を確保するということで安全性については確保ができたできるものと考えております。以上です。

◆やまね/あのー最初のほうで「水があるから止まるのではない」と、「スペースがあるから止まるんだ」って、これはあの農林水産省がそう言っておられるということでしょうか。

(→内田・農林政策担当部長)はいえー、実はですね、昨日ちょっと農水省のほうに、えー見解、あのはっきりとお聞きしたいいうことで求めておりますけど、ちょっとまだあの返答がございません。ただ、先ほど申し上げましたように、えーため池の管理、災害予想時には水をためないという原則については従来からの指導がありますし、えー災害防止機能を発揮するためには、水ではなしにスペースの問題かなというふうに考えております。

◆やまね/それであのー水が止めるわけじゃないということをおっしゃったんですけれども、例えばですね、あのー静岡県の富士川市であるとか、あるいは広島県のほうでは、土砂止めの池というのもありましてね、やっぱりそういうあの土砂災害を防ぐために池をつくっているところもありますので、あのしっかりそこはきちんと分析・検討していただく必要があるんじゃないかと思うんですよ。

でーあのー、農林水産省が昨年11月13日付でこれも出しております「平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方」、もちろんこういう文書に基づいてみなさんも進めておられると思うんですけれども、ここにもですね、「ため池の廃止を検討する際は、ため池が洪水を一時貯留するなど、下流域への被害を軽減することもあることを踏まえ、防災・減災施設としてのストックの有効活用について検討されることが望まれる」と、いうことになってますので、あの廃止される時もですね、こういう減災機能というのを十分に考えたうえで、えー廃止しなければならないということになっておりますので、やはりきちんとした分析が、えー今のお話聞いているとですね、もう少し必要なんではないかなと、いうふうに思いました。

で、もう一点気になる点をお聞きしたいんですが、あのこのため池のですね、すぐ上流部に置かれていたトン土嚢、大きな、1トン1袋のですね、黒い、そういう土のうがですね、全て撤去されているということなんですね。で、これはあの上流の先ほども私申し上げたように大岩山の恒久対策が、全く進まない中で、なぜこのトン土のうが全て撤去されたんでしょうか。いかがでしょうか。

(→内田・農林政策担当部長)はい、えー大型土のうの撤去についてでございます。えーこの土のうにつきましても、当初から、えー完了時には撤去する予定で設置と、設置したものでございます。えーそもそもあの、え、緊急工事、昨年の7月に、えー土砂崩落が起こってから、えーいろいろあの地権者等との協議とか、えー時間を要しておりました。えーその中で、えー、出水期を迎える中で、まあ住民のみなさんの不安を少しでも払拭するために、えー土砂完了が終わるまでは、トン土のうで少しでも被害を軽減しようということで設置したものでございます。えーですから当初から、えー土砂完了と同時に撤去する予定であったものでございます。で、またあのトン土のうを置いて、置いて、置かしていただいていた場所につきましても、これは私有地でございまして、えーやはりその、工事が終わった段階で、現状に戻して、お返しすべきものと、いうふうに考えております。以上です。

◆やまね/あのーまずその最後に言われた、その私有地だと、いうとことですよね。えーまあ協議の一定時間もかかったと、最初ね、いうお話もあったんですけど、これー地権者の方からですね、トン土のうについては、「撤去してくれ」という強い要請なんかがあったんでしょうか。いかがですか。

(→内田・農林政策担当部長)はい、えー撤去については、えー地権者からの要請ではございません。京都市として、私有地にいつまでもトン土のうを置いておくことは不適切というふうに判断した結果でございます。

◆やまね/あのーでしたらねえ、私こういう「私有地だから」と言ってね、これを撤去するっていう、ちょっと聞こえ方によっては地権者に責任押しつけるようなね、そういう発言はどうかなといま思います。「私有地だから安全対策ができない」ということにしていいのかと、いうふうに思うんです。

で、先ほどあの「当初からの予定だった」と言うけれども、あのーまあ上流にはですね、布団カゴも設置をされましたね。あの崩落した現場の崩れたところに。で、あのただ、先ほども申し上げたように、何度も申し上げてますように、恒久的な対策っていうのがこれからなんですよ。何にも解決していない。そういうもとで、あのー、これ、現場は本当にみなさん見られたんでしょうか、あの山頂に積み上げられた土砂の量ってものすごい量ですよ。で、あれがもし崩落したらですね、布団カゴなんてすぐ埋まってしまうし、恐らく下流にもっと来るだろうと。そういうこと考えれば、私は、布団カゴも設置するし、トン土嚢も設置するし、そして池の浚渫もするしですね、こういう二重三重に緊急策を重ねてこそ、安全性っていうのがより高まるのではないかと、あのこのようにも思います。

で、あの最後ちょっとお聞きしたいんですけど、これもしですね、再び斜面崩落や土石流が発生した場合、ま、それを止めようという時にですね、このトン土嚢が設置されていたら、何か不都合な点でもあるんでしょうか。いかがですか。

(→内田・農林政策担当部長)え、不都合な点というのは、ないかと思います。ただ、え、トン土のうってのは恒久施設ではございませんので、ええ、その維持管理というのは当然必要になってきますし、置きっぱなしでいつまでも、ということにはならないのかなと思っております。で、と、あの一番最初に申し上げました通り、あの、今回の工事というのは、恒久的な安全対策ではございません。えー従来のため池が、果たして、まああの、え、実際に果たした機能っていうのを少なくとも回復するための工事というふうに認識をしております。ですから、えー従来あの元々の大谷池600㎥ほどの貯水機能を持っていたわけですけども、ま、それの1.5倍にあたる900㎥の、えー土を運び出したということで、えー以前の大谷池よりも安全性が高まっているものと、考えております。

◆やまね/あのちょっと、ため池が果たした役割を回復するものではないという最初お話だったんですけど、今のお話だと、ため池の機能を回復するというお話、これどちらなんですか。

(→内田・農林政策担当部長)はい、えー従来のため池が持っていたであろう土砂流出防止機能っていうのが600㎥と考えております。で、それ以上の土を運び出しましたので、それ以上の土砂流出防止機能を果たすであろうという考えでございます。あ、て、けして水をためるということでは考えておりません。以上です。

◆やまね/でーまああの、まあ確かに恒久的な対策ではないというのは、これ私もうかがってきましたし、あの土のうというのはずっともつものではないと。しかしやはり数年程度はもつんではないかと思いますから、やはりそれだったらですね、まだ緊、上のほうの抜本的な対策、恒久対策が進んでないもとでね、やっぱりこれは緊急的な対策であったとしても、やっぱり残しておくと。一つ二つ三つとこういう緊急策をしっかり講じてですね、えー同時に恒久的対策も行っていくというのが当然の私はやり方だったんではないかと、今からでもあらためて考えるべきだと、いうふうに申し上げておきたいと思います。

で、やはりあの、ため池の問題を所管している局として、えーやはり土砂災害、土石流への対策という点でですね、先ほど「土石流が水に入って止まるのかどうかもわからない」というふうなお話あったわけですけれど、やはりもう少し緻密に、分析・検討もしていただきたいと思いますし、あらためて開発指導を担当する都市計画局、それから防災危機管理・土砂災害を担当している行財政局、その他の関連部局ともですね、しっかり連携をして、えー住民の命を守るために、がんばっていただきたいと思います。終わります。

2019年7月26日【産業交通水道委】産業観光局/一般質問「伏見区小栗栖石川町・大谷池の浚渫作業について」

(更新日:2019年07月26日)

大手筋近辺の浸水対策の着実な実施を(2019年7月26日/産業交通水道委・上下水道局・やまね)

◆やまね/えっと私からは7月23日の大雨に伴う被害についてということで、えーお聞きしますが、えー京都市災害警戒本部にいただいた報告文書の中で、えー7月23日の大雨での被害として「建物被害・床下浸水」ということで「伏見区大手筋商店街で、マンホールの溢水により1店舗に水の流入あり」と、いうことだったんですけれども、えー二点まずお聞きしたいんですけど、まあ場所としてはだいたいどの辺りだったのかということと、それからこの場所がですね、えーこれまでにも、そういうマンホールの溢水によって浸水被害が起こるというようなことが起きてきたところなのか、その点について教えていただきたいと思います。

(→岩崎・下水道部担当部長)はい、えー、被害状況の場所ですけども、お答え致します。まず、今回1件、え、浸水致しました場所につきましては、大手筋商店街の、えー西端のほうになります。えーちょうどアーケードの、えー最終の、えーエリアになります。その部分での浸水を1件確認しております。また、この浸水につきましては、これまでから大手筋で浸水しております場所と、同等の場所と、いうふうに確認はしております。以上です。

◆やまね/あのーこれまでと、同等ということなんですけれども、そのこれまでというのは、マンホールが溢水したことによる浸水被害ということでよろしいですか。

(→岩崎・下水道部担当部長)はい、あのー、おっしゃる通り、あのマンホールから溢水しまして、えー商店のほうに水が入ったということでございます。

◆やまね/それでまああの、いろいろこの地域はですね、あの私も大手筋近辺というのはこれまでも浸水被害ってのはけっこう聞いている、あの場所でありまして。でーやはり地形的にも、あの桃山の方面から東西に坂になっている地域ですので、場所によってはですねやっぱり水が集中しやすい、えー地点もあると思うんです。で、あの今まさしく浸水対策工事ということで、えー「大手筋幹線」につながる部分2箇所で今工事をしていただいていると思うんですけれども、えーその、一つはその進捗状況について、2箇所の工事について教えていただきたいということと、それからその、工事が終われば、完成をすればですね、これまでと比べてどれだけのまあ水量というか、あー確保できるということになるのか、その点だけお聞きして終わりたいと思います。

(→岩崎・下水道部担当部長)はい、えーっと進捗状況ということで、えー工事のほうの状況内容をお答えさせていただきます。えーまず2箇所のうちのですね、1箇所目でございますけれども、えーちょうど先ほど申し上げました通り、大手筋商店街の一番西側のほうになります。えー現在、えー大手筋商店街の周辺の水、えー西の端のほうの、えー周辺の水を取るということで、えー伏見の「2号分流幹線」というものを整備しております。えー工事につきましては、えーもうほぼ完成をしておりまして、えー本年度、令和元年度には、えー供用開始をしまして、その浸水に対する効果を発揮するということで予定をしております。えーまた、もう1件につきましては、大手筋商店街の一番東側になります、ちょうど御香宮との間になるんですけれども、そちらのほうで現在施工中の、「道阿弥幹線」、という工事のほうを進めさせていただいております。えーその工事につきましては、まだ現在、推進工事の発進立坑を掘り下げまして、これから、えーと工事の進捗のほう進めていくという状況でございます。ええまあ完成の予定年度でございますけども、えー令和3年度、の供用開始を目指して、誠心誠意進めていきたいと、いうふうに考えております。以上です。

◆やまね/ありがとうございます。それでそのまあ2つが完成したら、まあこれまでと比べて、どれくらいの水量をより確保できるといいますか、耐えられるというか、その点について最後教えていただけますか。

(→岩崎・下水道部担当部長)はい、あのー今回の工事はですね、えー大手筋幹線ていうメインになります大手筋、えー周辺のですね、えー幹線工事、浸水対策と合流改善の環境に最終接続すると、いうことになります。えーまあそれが、全部完成致しますと、えーまあこれまでから当局のほうで進めております1時間62mm対応の、えー「10年確率降雨」に、対応できる状況になると、いうことでございます。以上です。

2019年7月26日【産業交通水道委】上下水道局/一般質問「7月23日の大雨に伴う大手筋商店街での被害について」

(更新日:2019年07月26日)

陳情審査:木造密集地では「管理者不在の宿泊施設」を規制すべき!(2019年7月22日/総務消防委・消防局・保健福祉局・都市計画局/共産、民主議員の質問文字起こし)

(→梅垣・消防局予防部長)それでは陳情第8号「災害リスクの高い細街路等における宿泊施設の徹底的な検証」につきまして説明させていただきます。陳情の趣旨につきましては、細街路や木造住宅密集地等に、管理者が不在の宿泊施設が乱立することにつきまして、地域コミュニティ弱体化による自助共助機能の喪失をどう防ぐか、また、住民と旅行者の安全をどう担保するか、ということにつきましての検証を求めるものでございます。

はじめに、地域コミュニティ弱体化による自助共助機能の喪失をどう防ぐかについてでございます。宿泊施設が多い地域は、もとより空き家等が多いことなどから、必ずしも宿泊施設の増加が地域コミュニティの弱体化に直結しているものではないと思われますが、そういった懸念もありますことから、消防局では昨年度より宿泊施設の関係者を対象と致しました「京の宿泊所防火研修」の中で、地域における自主防災組織との連携に関する内容を盛り込み、研修を実施致しております。また、自主防災会の皆様方に対しましては、現在実施を致しております「防災行動マニュアルづくり」におきまして、地域の実情に応じた柔軟で実効性のあるマニュアルづくりの支援を行っておるところでございます。引き続きこれらの取り組みを通じまして、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

次に、住民と旅行者の安全をどう担保するかについてでございます。細街路や袋路、木造建築物は、京都らしい風情や情緒を演出する一方、火災による延焼や地震による倒壊等により被害が甚大化する危険も内在致しております。そこで消防局では、木造密集地等の火災防御活動が困難な地域におきましては、「警防調査などの実態調査」を行い、「消防隊の放水体系等の火災防御活動資料を作成」し、「図上訓練の実施」などにより、その作戦を洗練させて災害に備えております。引き続き関係部局ともしっかり連携を図り、京都にお住まいになり、また、観光等で訪れられる全ての皆様方の安心安全のために、全力で取り組みを進めてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

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◆加藤あい議員(共産)/まずですね、消防局にうかがいたいと思います。えー「京都市地域防災計画」の、あの「火災予防」のところではですね、えー「木造建築物の占める割合が特に高く、火災発生時の延焼危険度が高い地域」が「京都市は多い」と。で、災害時だけではなく、「平常時にも大火が発生するおそれがある」と、いうことが書かれてあります。それで加えてですね、「木造住宅や袋路が多く残る木造密集地域では,火災発生時における延焼危険や人命危険が他の地域に比べて高い」ことが指摘をされております。えー「火災被害軽減」のために「平素から市民や事業所、関係団体への出火防止対策や初期消火体制の充実強化を図る必要がある」と、いうこの認識ですね。で、そのうえで、「地域コミュニティ」の力が決定的であると、いう考え、これについてはまず確認をしておきたいと思いますがいかがでしょうか。

(→梅垣・消防局予防部長)はい、その通りと認識しておるところでございます。

◆加藤あい議員(共産)/それでね、そのー計画ではですね、住民の高齢化によって、とりわけてその木造密集地での危険がより高まっていると、こういうこともあの書いてあります。あの、地域コミュニティの活性化を図るとともに、地域ぐるみの防火防災体制を確立するっていう、その必要性っていうのはその前提を踏まえたうえでの認識だということでよろしいでしょうか。

(→梅垣・消防局予防部長)はい、えーその通りでございます。

◆加藤あい議員(共産)/あのそれは認識として確認をしたうえで、「では」ということでうかがいたいんですけども、あの「陳情」で指摘をされているのはですね、そういうこの消防局の認識に流れとしては反するような事態が、今起きているのではないかと、いうことが言われていると思うんですね。えー、木造密集地・細街路・路地奥といった地域に、管理者不在の宿泊施設が乱立すると。このことがですね、えーこの目指すべき、コミュニティの力をもっとつけていこうと、えー防火防災体制をそのことによって確立していこうという、この計画にあの反する形で、えー地域コミュニティが崩壊するような、状況になっているのではないかと、この点の認識はどうでしょうか。

(→梅垣・消防局予防部長)はい、えーその件に関しましては、えー先ほどの、えー説明等にも、えーさせていただきました通り、ええ、宿泊施設が多い地域というのはもともと空き家とか空き地が多かったというところが、えーございます。えーそれに対しまして、えー例えば宿泊施設ができた場合には、えー説明の中でも、えー申し上げました通り、えー防火研修等を、えー通じまして、えー地域における、えー自主防災組織との、えー連携について、えー、経営者の方々に、えーご指導をしておるところでございます。以上です。

◆加藤あい議員(共産)/あのーまあ空き家や空き地ってのは重大問題だと思うんですよ。地域コミュニティの崩壊という観点で見た時に。そのことはもちろんそうだとは思うんですけれども、その宿泊施設に管理者が不在であると、いうこの状況もですね、やはりその地域で、そのコミュニティを形成していくうえで、やっぱり大きな課題を持ってるんではないかと。ここがどうなのかっていうことを、ぜひあのうかがっておきたいというのが一つと、また、そういった地域に、まあ不特定多数の方ですね、あの外国から来られた観光客の方の場合、ま、地理がわからないとか、言葉がわからないっていう方もたくさんいらっしゃると。で、そういうこの方々がお越しになることで、火災が発生した時に、どう対応するのかっていう点で、あのリスクはより高まるのではないかと。この点も合わせてどういう認識をお持ちか、いかがでしょうか。

(→梅垣・消防局予防部長)はい、えーそういった場合におきましても、えー私どもが、えー年に1回、えー査察等も実施も致しておりますし、えーそういった、え、機会も通じまして、えー防火研修のほうを、えー受講していただくように、えー指導をしておるところでございます。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/あのー今のご答弁はね、管理者不在の宿泊施設を前提にしたうえで、何ができるかっていう論議なんですよね。で、これ陳情出されてるのは、そういうことではなくて、そもそもそういうものを認めていくかどうかと、検証がされていないじゃないかと、いうことがこれあの陳情のご趣旨だと思うんですよね。あのそこをやっぱり正面から見ていく必要があるんじゃないかなあと。

普通考えてね、先ほども言いましたように、空き家や空き地、それが地域の中にあの大きく広がればですね、コミュニティの崩壊ということで、火災や災害時の対応に、えー大きなリスクが生まれるというのは一つあると思います。加えて、宿泊施設、ここに管理者がいらっしゃらないような施設ができることによってですよ、これでも、その外国人観光者の方が来られたそのような状況の中で、あのーやっぱりその火災や災害が起きた時に、どういう状況があり得るかということを考えたらですね、ここもリスクが高まるということが、あるのではないかと。でね、迷路のような細街路で、火災や災害が起きた場合にね、実際にどう対応するのか、あの京都市消防局としては、シミュレーションしておられるのでしょうか。この陳情である秡川町ですね、ここ実際にそういう場所だと思うんですけれども、対応できるんでしょうか。

(→井上・消防局警防部長)はい、えー消防局におきましては、えー、一定火災防御活動に留意が必要であるという地域につきましては、えー消防隊員のほうが、あー現地を直接調査を致しまして、えー今申されましたように、万一災害が発生した時に、どのような部隊が、部隊が入ってですね、えー活動するか、あーそういったものを火災防御活動資料として、えー作成しており、えーそれを基にシミュレーション等を重ねて、えー事前に備えていると、いう状況でございます。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/この秡川町はそういう地域に当たっているんですか。

(→井上・消防局警防部長)はい、えー当該地域につきましても、火災防御活動資料というのを作成しているところでございます。

◆加藤あい議員/そのことはつまり、火災が起きた時、災害が起きた時、えーこの場所でどういうふうにその消火活動や災害対応を行っていくのかというシミュレーションしておられるということなんですね。

(→井上・消防局警防部長)はいご指摘の通りでございます。

◆加藤あい議員(共産)/あのー私ね、やっぱりその先ほど申し上げたように、管理者がいない、こういうこの施設が、乱立していくそのリスクを、あのどう考えるのかっていうことは、まず入口で問わなければいけないことだと思うんですよ。あのー実際に、じゃあどういう現実が起こっているのかっていう点で、事例がありますよね。あのー去年、東山区の木造密集地で2件の火災が起きました。

一件は、去年の1月に本町通沿いの木造密集地にある簡易宿所で火災が発生した件であります。ま、偶然にも近隣住民の方が発見をされて、初期消火がされたと。しかし、ここもですね、管理者不在の施設で、住民の通報でこれ対応されたと。管理者が現場に到着されたのは40分後だったと。オーナーの到着はさらにその、それから30分後だったと、いうことでありまして、これもし住民の発見と対応がなければ大惨事になってた可能性もあると。そもそもその事業者は営業前の説明会も、えーされていなかったと、いうことで、あの火災後すぐに営業再開して近隣住民の方がお怒りになってですね、あの顔の見える関係ができていなかったと。まあ本当にこの近隣の住民方、不安抱えたままですね、あのおられたってこともその後のまあ委員会の議論でも明らかになったところであります。

で、もう一つはですね、えー去年の7月に西御門町の木造密集地で発生した火災ですね。これあの14棟が延焼した件でありまして、その中には管理者不在の簡易宿所3件含まれていたと。旅行者の方は無事でしたけれども、火災発生時にすぐ安否確認ができないということになりまして、あの消防職員の方が走り回ったというふうにも聞いております。あのこの地域はですね「木造密集地域における消防活動の事前資料」も策定されていたと。先ほどご答弁あったやつですね。同じような資料があったけれども、あのそういう状況にあったと。で、消防活動にも落ち度はなかったし、当時の気象条件は平均風速3mほどだったと。ところが広く延焼するっていうようなことでありまして、あの木造密集地では「初期消火」ができなければですよ、あっという間に燃え広がるということを、示しているというふうにあの思っております。

あの何度も言いますけれどもね、そういうリスクが実際に現実のものになっているのにですよ、木造密集地域で管理者不在の宿泊施設を認めていくのかどうか。これあの、えーこういうリスクが、実際あるっていうことについては、消防局、お認めになりますか。

(→梅垣・消防局予防部長)えー火災に関しましては、例えば、えーその出火元が、えー宿泊施設であれ、一般民家であれ、やはりあの皆様方で力を合わせてですね、えー発見された方は119番通報を、えー速やかにしていただくと、で、後は私どものほうが、えー消火活動を行っていくと、いう、えーところでございます。えーそういった意味で、えー住民の皆様方と、えーその事業者の皆様方のほうがですね、えー普段からえー地域連携を図っていただけるよう、えー防火研修等を通じて指導してまいりたいと、いうふうに考えております。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/今ご答弁になったことを、やろうとした時にですね、木造密集地であるところでの宿泊施設が、管理者不在型で乱立することによって、なかなか進まなくなると、いう認識はありますか。

(→梅垣・消防局予防部長)えー私どものほうでは、特にあのえー消防局で、えー実施しておる、えー検査済表示制度、えーこれに関しまして、どちらかと言いますと、えー管理者不在の施設を優先的に、えー指導をしてまいりたい、で、えーきっちりと、4か国語の、えーその案内、えー消火等ができるものを備えていただくと、いうところでございます。

◆加藤あい議員(共産)/あのー今ご答弁あった通りだと思うんですよ。あの管理者不在の宿泊施設を優先的にしなければならないと。そういう課題があるというあの認識だと思うんですね。あのそらあの正しい認識だと思いますわある意味。住民や旅行者の命・安全が最優先で考えられなければならない。今回陳情を提出された町内も住宅密集地。

あのそこで保健福祉局に聞きたいと思いますのは、あのー陳情出された町内・周辺地域ではすでに宿泊施設が乱立をしてですね、トラブルをいくつも経験をしておられます。住民のみなさんとちゃんとコミュニケーションが取れない事業者もおられてですね、困っておられると。今回の陳情で指摘をされている事業者も、住民との信頼関係を全く築けてないと、いうことになっています。で、そういうなかで、えー全体で20人規模ながら、えー管理者不在の施設が計画をされています。京都市の条例では「10人以上宿泊」「客室2室以上」「複数グループ宿泊」のいずれかにあてはまれば、観光客が滞在中は管理者常駐の義務が発生すると。しかしですね、今回のケースはどうかといえば、「同じ敷地内に5人宿泊できる施設を4つ建てる」と。で、「販売」をして、「管理はまとめて」すると、いうものになっておりまして、京都市の条例で定められた「管理者常駐義務」をすり抜けると。これ「脱法行為」と言うんじゃないんかなあと、思うんですが、こういう事例について、あの申請を許可すべきではないと、いうふうに考えますがいかがでしょうか。

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)あのおー昨年6月に、えー5月市会で、えー京都市の、おー「旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」を改正を致しまして、えー基本、おー旅館・ホテルそれから簡易宿所、その別を問わずに、えー基本的には、あー宿泊客が、あー宿泊客を宿泊させる間は、えー施設内に、いー従業員等は常駐するようにっていうことを原則としているところでございます。えー、一方で、えー簡易宿所につきましても、あ、また、簡易宿所につきましても、これ従前からでございますけれども、えー玄関帳場の設置を求めているところでございますけれども、えー条例で言うところの「小規模宿泊施設」については一定の要件の緩和をして、えー宿泊施設の外に、いー施設外玄関帳場というものを設けて、え、基本的にそこに常駐すればいいというふうにしているところでございます。この、おー条例等の要件に合うものにつきましては、基本的に許可をしていくことになるというふうに考えております。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/今のね、ご答弁だったら、なんで京都市の条例で、10人以上の宿泊があればですね、管理者常駐義務付けがあるのかっていうのが、理解できないわけですよ。実際これ同じ敷地内に5人×4つでしょ。20人いらっしゃるってことでしょ。泊まれるってことでしょ。それあの10人以上にあたるじゃないですか。実際上は。これあのそもそも10人以上の宿泊について、管理者常駐を義務付けてるのはなぜなんですか。

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)あの10人以上のものについて、あの宿泊、いえ、管理者の常駐を義務付けているわけでございます。先ほど申しましたように、あの全ての施設、えー営業施設につきましては、施設内に基本的に常駐してくださいということでございますけれども、10人以下(※正確には9人以下)のものにつきましては、えー、えー、これ以外にも要件がございますが、施設外玄関帳場を設けても構わないというふうにしているところでございます。で、「10人以下(※正確には9人以下)」というところよりもむしろ、「1室」として、全体を1室として利用しているっていうところでございますので、基本的には小規模であって、えー例えばお客さん同士のトラブルがないということであれば、あー、あの管理者が、あーその場にいないということで、起こるようなトラブルというのは回避できるだろうということで、小規模宿泊施設というのを定めているところでございます。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/あのー同じ施設内に20人いらっしゃっても、建物が分かれていたらトラブルが起きないからいいと、認めますと、いうご答弁ですね。全く理解できない。あの、それはあの、加えて聞きたいんですけどね、「800m以内」「10分以内の駆けつけ」「1人で見られるのは5施設まで」、というようなあの規定にしている理由、これは何なんでしょうか。災害時、同じ時にですね、あの同時に、火災とか災害が起きた時に、1人でどうやって5施設を見るということに、えーなってるんでしょうか。

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)先生「同じ施設」と申されてますけれども、それぞれ別に施設を設けて、えー営業許可を出されるということでありますので、えー我々、あの、その4つとおっしゃっておられますけれども、4つの施設が出てきたとすれば、それは一つひとつ別の施設というふうに理解しております。許可というのはそういう形で下ろしていくものでございます。で、許可の基準も同じようなことというふうに考えていただいたらいいのではないかなと思っております。

で、それから、えー施設外玄関帳場で、えー管理をする場合、えーこれ駆けつけの体制というのを設けているところでございます。えー例えば迷惑行為があった場合とかにこれを抑止しに行くとか、えー、あるいは、あー、ま、あ、火災が起きたりとか、まあ救急車呼んだりとかいうことがありますので、その緊急時の時に、えー施設の管理者として一定の対応が必要になるだろうということで、え、直ちに駆けつけて、えーまあその施設に常駐しているのと同等の、おー管理行為、えー行為を取って、えー、せ、責、えー、か、管理をやってくださいということで、えー駆けつけ10分以内、の場所、800m以内の場所に、いるようにということを定義をしているものでございます。で、えーこれ、1人の人がいくつもの施設を同時に見るということですと、実質的に駆けつけができないということになりますので、一定「数」の制限をしていく必要があるだろうと、いうことで、えーこの数の、えー、一人が持てる施設の数というのを担当できる施設の数というのを限定しているところでございます。この「5」というのは、えー住宅宿泊事業法にありますところの、えー・・・住宅宿泊事業者が、自ら管理できる、うー、えー、部屋の数っていうのが5室ということになっておりますので、そういったものを参考にしながら定めところでございます。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/ちょっとあのわからないので、教えていただきたいんですけどね、えっと5施設っていうのは、これあの今回で言えば、4つあの施設を同じ敷地内に建てるわけでしょ。4つの建物があるわけですよね。その1つの建物につき1人ずつあの管理者が、駆けつけられる管理者が、あの義務付けられるってことなんですか。私聞いているのは、えっと、いや同時に火災が起きたり、同時に災害が何か問題が起きた時に、どう対応するっていう考え方なのかっていうのをちょっと今の説明では全然わからないんです。

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)あの必要あればそこへ駆けつける人が、あ、必ず置かなければいけないということと、その人が持てる人は、あ、持てる施設というのの数は、あー上限は5までですよというのが我々のルールでございます。その5の範囲で、えー緊急時には駆けつけをしていただくっていうことだというふうに理解していただいたらけっこうかと思います。

◆加藤あい議員(共産)/えっと5施設というのは建物のこと?5棟っていうことですか?

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)あのおー許可でございます。で、えー、許可の数っていうふうに考えていただいたらいいのかとは思いますけど、この場合は、1棟1室として小規模宿泊施設が許可を取りますので、5棟というふうに考えていただいたらいいかと思います。

◆加藤あい議員(共産)/んーだったらね、1人で5棟も見れないでしょ。どう考えても。同時に何か起こったら対応なんかできないじゃないですか。それ自身が大問題だと私は思います。

あのーもう一つはね、簡易宿所に最低限、管理人常駐を義務付けるっていうのは、あのー私は大前提だと思いますので、それは強く求めておきたいということと、もう一つは、あのスプリンクラーの設置ですね。これあの義務付けるべきではないかと。まあいろいろあの消防法令上の義務付けラインってあると思うんですけどね、いろんなこと想定されると、いうことを思えばですね、スプリンクラーを付けるっていうのは、やるべきではないかということも合わせて思いますけれどもいかがでしょうか。

(→梅垣・消防局予防部長)えースプリンクラー設備の、えー設置に関しましては、一応旅館ホテルに関しましては、あ、えー、・・・小規模な、えー宿泊施設に対しましては、義務とはならない状況でございます。で、えーこれをですね、例えば京都市だけが、えー義務化すると、いうところには、えー、非常に・・・無理がございますし、えーその経営者の方々に、多大な負担を、えー強いると、いうところがございますので、えー法令通りの、えー設置がされているのがまあ最低限で、えー私どもとしましては、えー消火器等の設置をしておるところでございます。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/今あの法令上ね、義務化されている範囲については知ってるんです。でも今ずっと議論してきてですね、あの東山区の事例も見た時にですよ、あのーホテルや、あの大きい規模の宿泊施設と同様に、あのー簡易宿所においてもですね、え、スプリンクラー付ける必要があるんじゃないかと。それはあの法的義務にはもちろん京都市の責任ではできないだろうけれども、その消火器は任意で指導されておられて、ほぼきちっと対応されるっていう状況をつくり出していっておられるわけでしょ。それと同じような扱いで、スプリンクラーも対応すべきじゃないかと。ま、あの、単に「危ないでって言ってる」って言うだけではなくて、実際この間起きてることがね、もっとこれあのきちっとした対応を、迫ってるんではないかと、いうふうにあの感じてるんです。いかがですか。

(→梅垣・消防局予防部長)はい、えースプリンクラー設備につきましては、あの一般のホテル旅館等でも、えー6000㎡を超える対象物でございます。で、えー消火器の設置に関しましても、え、150㎡を超える場合に、えー旅館ホテル等は消火器を、え、設置すると、いうところでございます。で、えー、ただし、やはりあの火災を早く知って、早く逃げるというところは、えー非常に重要となってまいりますので、自動火災報知設備、また、えー避難行を示す誘導灯、え、ここら辺りにつきましては、面積に関係なく、えー旅館ホテル等の、えー、場合には、えー必要と、えーなっておるところでございます。で、それ以外にも、えー例えば、えー、カーテンとか絨毯、えーそういったものを防炎にしていただく、また、えー避難経路を、えー示す、えー避難経路図等も、掲出をしていただいておるところでございます。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/あのーぜひですね、今述べられた自動火災報知設備や防炎の対応などに加えてですね、スプリンクラーも、えー基本的には備わっていくっていう状況をつくっていただきたい。あの強く求めておきたいと思います。

あの最後にですね、まあいろいろこの、えー先ほどのご答弁の中でも、「事業者の方に過大な負担を」あの「背負わせるようなことになる」っていうようなご答弁も少し出てきたと思うんですけどね、私はやっぱりあの、大事なことは、住民のみなさんの命と安全を守ること、旅行者のみなさんの命と安全を守ること、でありまして、あの市長がですね、宿泊施設について、「数は満たされつつある」と、いう認識を、先の市会でも示されておられるということを踏まえるならばですね、えー許可要件は安全側に倒して厳しくしていくと、いう方向転換がいると。えーより厳しくしていくっていうことがいると、いうふうにあの思っています。このことについての認識をうかがいたいのと、まああの、えー、保健福祉局と消防局がもっと連携していただいて、火災や災害時の対応をめぐってですね、どういう許可要件とすべきなのかと、いうこともですね、相互に検討しあうような、あの形を取るべきではないかと、いうのが2つ目。そして3つ目は、あの京都市条例で全て対応するってのが叶わずともですね、国に対して法改正を求めていくと、このアプローチもいるんではないかと、いうふうに思います。いかがでしょうか。

(→梅垣・消防局予防部長)はい、えーただいまの件についてでございますけれども、えー先ほど来から、えー申し上げておりますスプリンクラー設備について少し詳細的にお話をさせていただきますと、スプリンクラーっていいますのは、えー火災が発生した際に、えー自動的にスプリンクラーヘッドが弾いて水を出すと、いうものでございます。で、えーこの設備に関しましては、えー上部に、えー屋上階等に、えー水、えっと呼水槽という水槽を設けまして、まあ常時、そのスプリンクラーヘッドのところまで水が溜まっておると、いう状況でございます。で、そのヘッドが弾いた際には、えーポンプ、えーが自動的に、えー起動して、えー停電時でも使えるような、えー措置も必要と、いうような、え、形の中で、えーその小さな民泊施設に、えーそういった設備が付けられるのかと、いうような点も、えーまず一点ございます。

えーそれと2つ目、えー京都市、あ、えーっと、保健福祉局さんと、えー消防局の連携につきましては、えーその都度ですね、えーお互いに、え、情報交換等を行いながら、えー実施をしておりますし、え、またプロジェクトチーム等でも、え、検討を進めておるところでございます。

え、また、国への要望につきましては、えー、今のところは、えー特に、えー考えておるものはございません。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/あのね、都度都度あの保健福祉と消防局で、連携して協議してやってるっていうことなんですけどね、先ほどあのご答弁の中で、実際火災予防の指導や、あの防火指導、えー災害時や火災の対応の指導をする際にね、「管理者不在の宿泊施設優先的にやってる」っていうふうにおっしゃったじゃないですか。で、それはね、そうせざるを得ない状況にあるってことなんですよ。それだけ課題があるってことだと思うんですよ。火災予防や災害対応上。で、その時に、その保健福祉局がですね、許可を出すっていうその当該局になるわけですけれども、本当にそれがそういう状況で許可を出してよいのかっていうね、入口のところから十分連携して協議していただきたいと。その「許可すんのが前提です」と、「いろいろリスクはあっても許可はするけれども、そっから先、指導については消防局でやります」と、いう話ではないでしょうと、いうことをあの申し上げているわけでありまして、ま、陳情文書の中で言っておられるですね、「住民と旅行者の安全をどう担保するかについて、本市の防災・消防関連部署において徹底的な検証を行うよう願う」っていうのは、本当にこの住民の切実な思いでありますし、これあの根拠がある、実際に起きてる実態からして。そのことはぜひ正面から受け止めていただきたいと思います。ご答弁うかがって終わります。

(→梅垣・消防局予防部長)はい、えーただいまの内容に関してでございますけれども、え、やはり私ども、消防と致しましては、え、各施設等ができた際には、え、その建物が、えー安心安全な、え、建物に、え、なるようにと、えー願っておるところでございます。で、それに関しましては、やはり、えー保健福祉局さん等とですね、えー普段から、えー連携を図りながら、えー強化を進めておるところでございます。えー以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/あのぜひ保健福祉局サイドからご答弁いただきたいと思うんです。その消防局がですね、火災が起きないように予防活動する、火災が起きた際にどう対応するか、本当に人命と安全を最優先に対応される、本当にそれは全くその通りあの仕事をしておられるわけでして、あの許可を出す当該局がですね、あのそういう専門の知見を十分踏まえた許可要件にしていくと、いうことが迫れているというふうに私は思ってますので。いかがでしょうか。

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)あのおー我々の、おー旅館業の許可というものは、あの法律上はもっぱら公衆衛生の観点から、あのいろいろ、様々な構造設備の規制を設けているものでございます。で、それに加えて、昨今問題になってきました、宿泊客による迷惑行為等、こういったもので、周辺の環境に影響を及ぼしているような施設がございますので、その対策として、えー条例のほうで、さらにきめ細かなルールを、入れ、えー設けて、えーこれを、えー規制、えー、一定、整理をあの完了して、えー完了、管、管理、えー監督をしていこうと、いう形で進めているものでございます。

あ、あのー火災、いー対策っていうことでございますと、もっぱら構造設備につきましても、その上につきましても、消防さんのほうでお取り組みいただいているところでございます。我々としましては先ほどお話にありましたような、えー小規模宿泊施設の研修の中にも我々は、えー赴いてですね、えー我々の独自ルールも説明致しておりますし、それからその独自ルールの中に、えー宿泊客に対する、えー防火であるとか避難であるとかの説明をしっかりやるようにというような、まあ、えー運営のルールもつくって、えーできるだけ、えー火事を起こさない、えー火事等を起こさない、あるいは、まあ災害時、えー火災時とかの対応についても、的確に取れるようにというような、運営上のルールを設けて、えーお互いに連携をしながら、進めているところでございます。以上でございます。

◆加藤あい議員(共産)/えー木造密集市街地や細街路に接している区域において、管理者不在の宿泊施設を乱立させることは、極めてリスクが高い、そのことを踏まえて京都市行政が、許可要件を決めたり必要な規制を行われるように強く求めておきたいと思います。終わります。

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◆片桐議員(民主)/それでは続いて、この陳情に関して質問をしていきたいというふうに思います。えー私自身は、必ずしも、おー簡易宿所ができること、また、小規模な宿泊施設ができること、そのものが悪いことだというふうに考え方立つべきではないと思いますし、やはりそこは、あー法令であり条例にしっかり基づいて、えー事業をなされる、そういう取り組みをされることに関しては当然ながらですけれども、それがちゃんと、えー許可がされて、もちろんその法律・条令の範囲の中で、事業を営んでいただく、うーそのことは当然だというふうに思っています。うー簡易宿所、ともすればまあなかなか、それそのものが、あーつくることがなんか悪いみたいな議論になってしまう場合あるんですけれども、そういう考え方ではなくて、えーちゃんと、おー法律を守ってやっていただくというところ、まあおーその中で、えー取り組みいただけたらいいのかなと思っておるんですけれども、えーこの簡易宿所、おー等が、一般の住宅に比べて、特にその火災発生のリスクが高いというようなことがあるのか。まあ実際そういう統計上優位な、あー火災リスク発生が、非常に比率が高いとか、うーそういう統計上の、おー事実があるのかどうか、その点ちょっと確認ですけど教えていただけますか。

(→梅垣・消防局予防部長)はい、えーその件に関しましては、えー、ま、全国的な火災の発生件数を、えー見てまいりましても、一番多いのは一般住宅のほうがはるかに多い件数でございます。以上でございます。

◆片桐議員(民主)/えーまあいまご答弁いただきましたけども、あのー今、全国的な統計を見ても、おーはるかに、えー、一般住宅が多いということの中で、必ずしも、おー簡易宿所であるから危険であるということではないと思いますので、そういう点の中でやはり冷静なというか、ちゃんと事実に基づいた取り組みをしていくということが、あー大事なのではないかなというふうに思っておるところです。

まあただ実際、そのー事業が許可をされて事業が営んでいる中で、まあ最近いろいろと言われるのは、いったんまあ許可をされた後、例えばその、おー法人自体は変わらないけど、中で経営している人が変わってしまって、当初のやっておられた事業とやっておられた方と会社としては同じ会社なんやけど、役員とかがゴロっと変わって全然違う人がやってるとか、その許可をされた状況とちょっと状況が変わるというようなことが簡易宿所で起こるということも、中には、あーあるということをお聞きをしています。うー実際まあ、許可を取るにあたっては、あーもちろん適正に法令であり条例でありに適用して許可を取られるわけですけれども、その後、おー事業を営んでる中で、えーそうした法令等に、いー違反をする部分、ないし、近隣で非常にご迷惑であったり危険性があるというのはいろんなご意見が行政にも寄せられるような状況があった時に、この、いったん出した許可というのを、取り消すということは、これは消防局側の話なのか、保健福祉なのかちょっとわからないですけれども、一度、いったん出した許可だけれども、事業実態を見て、その許可これはまずいということで取り消すということが、あーあり得るのかどうか、それについてはいかがでしょうか。

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)まず旅館業法の許可でございますけれども、あの法令上、許可を取り消しできる場合というのが定められております。えー「営業者が法律に違反をした場合」、それから法律に基づく改善命令という命令が出せることになっておりますけれども、そうした命令に反した、あー、あー、あー、えーその処分、えー「命令あるいは、その他の処分に違反をした時」、その場合については、えー、・・・一定期間の、1年以内の期間を定めて旅館業の全部、もしくは一部の停止を命じる、あるいは最終的に旅館業の許可っていうものの取り消しができるということになっております。

あの、それから、えー住宅宿泊事業法、いわゆる民泊のほうでございますけれども、これはあの許可ではございません。届出でございますけれども、ま、あの、同様に、えー、まあ、あの、管理のよろしくない状態、えー例えば、あの、おー、こういうことをしなさいというふうに、いー、住宅宿泊事業者の責務として定められているものがきちっと守られてないよということであれば、同じように、えー、住宅宿泊事業者に対して、まあこうしなさいという改選命令等を出せることになっております。で、えーこれに対して、えー「法律そのものに違反するか、こうした命令に対して違反をする場合」については、あー、「一定期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」、で、これに「より難いような状況がさらにある」っていうことであれば、えーこれについてはあの「廃止の命令が出せる」ということになっております。で、廃止、本当に法律的に廃止するには廃止届を出さなければいけないんですけれども、この廃止の命令を出した時をもって、廃止というふうに取り扱えるというふうになっております。以上でございます。

◆片桐議員(民主)/はい、えーまあ今回の陳情の案件でいうと、そこが、あー防災であったりとかまあ火災リスクも含めてというのは、まあどういう危険性がある時に、いまおっしゃられた、あー取り消しということができるのかというのは、あーもちろん法律上の要件はあると思うんですけれども、それは、あーそれぞれの、実際こういうことがあるといろんな出されたものを客観的に情報を判断して、えーされていただくものだというふうに思うんですけれども、実際にこういう、うー、いったん許可をしたものに関して、えー京都市内においてまあいろいろな、あーそういう危険性や、地域への迷惑等での事情で取り消された事例というのはどれくらいあるんでしょうか。

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)あの、取り消しの命令を発したことというのは、我々知る限りはございません。あのそれ以前の段階、あの是正命令等で、えーあるいはその営業停止命令を去年出しましたけれども、そのそこまでで止まっているというところでございます。

◆片桐議員(民主)/是正に関する、うー指導というものに関して、えー、は、あー、まあどの程度、年間どの程度されておられて、まあそれが基本的には、あーそういう指導に関しては基本的に対応されているという認識で良いんでしょうか。

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)あの是正についてはその都度、例えばあの、ご近所の方から苦情等があって、実際見に行くと我々のルール違反があったということであれば、それに対して是正指導していくという形で、えー整理をしております。あのーカギ渡しがきちっとされてないよとか、あるいは、あのー、帳場にちゃんと人がいないよということであれば、そういうものがあの我々確認してその状況があれば、それはいけないよということで、えー指導して直させるというような形にしているところでございます。

あの、おー行政処分としましては、あの、おー去年、業務停止命令、えーあるいはあの、おー無許可営業に対する緊急停止命令ですとか、あーいった形で命令をいくつかおりますけれども、そうした形で適正な運営を確保できているところと、いうふうに理解しております。

◆片桐議員(民主)/まああのそういう形で、まあ問題があるものに関してはもちろん是正指導していただく改善をしていただくというのは当然であるというふうに思っております。えー許可の、まあちょっと事前の、つくる段階の話になりますけれども、恐らくこの陳情、おー、の、言われている案件っていうのは、たぶん恐らく用途地域で言うと第1種住居地域に該当するエリアになるのかなあとちょっと地図を見てますと、そうなのかなあと思うんですけれども、こういったあの、例えば商業地域や準工業地域でえー簡易宿所営業される場合と、いわゆる第1種住居地域で簡易宿所される場合、ということに関して、法令上、また条例上、何かその、おー基準に違いがあるのか、また、あの消防で言うと実際現場で指導はされると思うんですけど、その指導にあたってそういった商業地域であるか、また、あー住居地域であるかによって、えー指導の中で、えーメリハリがあるというか、よりいーいろんな指導のポイント、気をつけておられたり、注意されている点があるのかどうか、その辺りを教えてください。

(→中谷・保健福祉局医療衛生推進室長)基本的に用途地域で、えー基準が変わるということ、旅館業、住宅宿泊事業法について、えーどちらもないとは思います。ただ、住宅宿泊事業法であれば、マンションの1室を使ってということがございますので、迷惑行為に対する苦情というのは起こりやすいということはあるかなというふうに思ってるところでございます。

(→梅垣・消防局予防部長)はい、えー消防局の指導におきましても、あの用途地域等で、えー指導が変わるものではございません。以上でございます。

(→高木・都市計画局建築指導部長)はいあのーえー建築基準法上の観点から、えーお答えをさせていただきますと、えー今回第1種住居地域でございますので、えー旅館ホテル用途に供する部分が3000㎡以内の場合には、建築が可能ということでございます。えーその他あの、近隣商業地域ですとか準工業地域は、えー建築可能、一方で住居専用地域や工業地域などでは立地不可能と、いうようなことでございまして、えーそれぞれの施設における、えー安全基準については、えー同じと、いうふうにご理解いただければと思います。

◆片桐議員(民主)/はいあの分かりました。あのまあそう違わないというところであったかと思います。あの一番まあ最初のご答弁にいただいた通りやと思うんですけれども、あのやはり一般住宅だからとか簡易宿所だからということではなくて、やはりこの問題というのは、もっと言うと、京都市全体の、おー住宅、特に細街路であったりとか、住宅が密集している地域が非常に多い、そこの火災リスクがどうかという問題としてとらえるべきではないかと思いますし、必ずしもその、えー簡易宿所であるから、あーどうということではなくて、えー密集市街地の防火安全対策というものをどういうふうにまああのそれは、あーもちろん消防局の部分もあるし、えー都市計画局で取り組んでいる部分もあると思うんですけれども、えーより重要なのは、密集市街地の安全対策、簡易宿所がどうじゃなくて、その部分をどういうふうに京都市として取り組んでいくかって、そこが重要ではないかと感じているところです。えーいわゆる木造住宅が密集をしている、うー細街路が入り組んでいる地域の、おーそういう、うー住環境や安全の向上の取り組みについて、京都市として今後どのように考えて、取り組みをやっていこうと考えていらっしゃるか、あーその点をお聞きして終わりたいと思います。

(→高木・都市計画局建築指導部長)はい、あのーえー、密集市街地細街路対策でございますが、あのー細街路という意味で申しますと、えーやはりあの、こういった、えーまあ簡易宿所などの、えー建設におきましてはですね、えーまあ一定あの避難通路、敷地内の避難通路を確保する必要がありまして、それが有効に道路に接している必要があると、まあいうようなことでですね、えー安全性の、えー、一定の確保というものを、えー用途変更のみの場合だったとしてもですね、えー課しているということでございます。

えー基本的にはまあそういうことで、あと、密集市街地対策につきましては、これあの都市計画局の、まち再生創造推進室が、まあ中心に取り組みをしているところでございますが、えーこれはあの、えー市内でですね、70地区ほど、えーあのーえー抽出してございます。えー抽出の、えー条件の一つにですね、えー住宅戸数密度、1㎡当たり80戸以上であると、いう条件がございまして、えーまああの今回の、深草祓川町につきましては、えーこの基準が満たされていないということで、えーまち再生創造推進室が中心に対策を優先的に講じている密集市街地の、えー位置づけはないと、いうことでございますが、まああの一般のあの耐震化対策も含めまして、えーまああの、ま、住宅を中心にということにはなりますけれども、市街地の安全確保という意味では、えー既存の施策などで普及啓発などを進めていっているところでございます。

2019年7月22日【総務消防委】消防局/陳情審査「災害リスクの高い細街路等における宿泊施設の徹底的な検証」

(更新日:2019年07月22日)

市バス板橋停留所近くの跨線橋中央階段廃止は撤回を(2019年7月12日/産業交通水道委・交通局・やまね)

◆やまね/伏見区のですね、国道24号線を走る市バス南8系統にある「板橋停留所」の周辺環境に付いてお聞きしたいと思います。で、場所は近鉄丹波橋駅のすぐ東側の地域なんですけれども、えーちょっと理事者のみなさんから遠くて見にくいかもしれないんですけど、まあこういう形でですね、あの国道24号線とJRの奈良線がまあ並走して走っている部分ですけれども、ま、この、バス停の近くにすぐちょっと北側にですね、えーこのJRの線路と国道をまたぐ跨線橋、「桃山跨線橋」というのがあります。で、このまあ跨線橋からバス停の近くに下りてくる階段があるわけなんですが、この階段がですねいま、えー奈良線の複線化工事に伴って、えー「廃止」をされようとしていると、いうことであります。

で、もしこの跨線橋のバス停近くに下りてくる階段が廃止されますと、この市バス、バス停利用されている、うー市民の方非常に不便になると。で、北側の、もう少し北側に行くと非常に危険と言われている「大和街道踏切」というものがあるわけですけど、ここを渡って、ま、ぐるっと回ってこないといけないと、いうことになるわけですけれども、で、これはですね、6月27日に桃山地域で行われましたJR奈良線複線化工事の地元説明会でJR側が説明をしておったことなんですけれども、この「階段を利用しているのが1日10名程度なので」と、いう説明がありました。で、これに対して、地元住民のみなさんから「階段のすぐ近くにバス停があり利用しているので廃止されたら困る」という方ですとか、それから「目の不自由な方も使っておられる。廃止はいかがなものか」と、こういう意見が出されておりました。

で、跨線橋の問題については、これは建設局の所管であるということはこれ前提にしながら、あの交通局に関わる問題として2点お聞きしたいと思います。で、一つは、この板橋停留所、バス停南行のですね、この1日の利用者数というのが、えーいくらかになるのか、それからもう一点は、えーこのバス停のすぐ北のこの階段、廃止をするという話ですね、で、1日のバス停の利用者数がいくらですかというような話、問い合わせが、JRやあるいは建設局から交通局に対してあったのかどうか。で、もし問い合わせがあったとすればですね、交通局もこの「階段の廃止というのは仕方ない」と返事をしたうえで、これ地元に提案・検討されているということなのか。その点、ちょっと二点教えていただきたいと思います。

(→平賀・自動車部長)はい、あのー板橋停留所を通りますのが、あのご紹介いただきました南8号系統でございます。えー、ま、京阪の中書島駅と、あと地下鉄の竹田駅を、えーまあ外環状線でありますとか、24号線を経由して、結ぶ系統でございます。はい、あのー、ま、まずあの南8号系統の全体のあのご利用の状況でございますけれども、えーこれ29年度の数字であの恐縮ですけども、まあ旅客数は全体としては548人1日当たり、548人ということでございます。で、あのバス停ごとの、あのご利用ということになりますとこれOD調査を平成24年度に実施しておりまして、ちょっとあのここまで遡るんですが、えーその24年度に実施を致しましたOD調査では、えー板橋の停留所のご利用は、えー乗車10名、降車8名の、合わせて18名と、いうことでございます。えー、まああの、全体あの市バスの停留所、当時ですと683カ所ありましたけれども、えーかなりまあちょっとあの少ないのは少ない、えーいうような状況でございます。

で、あのこの、おー跨線橋の中央階段の件についてでございますがあの、そもそもあの、えーこの複線化事業ですね、あのこの事業自体はまあ承知をしておりまして、えーいま現在あの藤森駅から六地蔵駅までの間、これを事業を進めてらっしゃると、いうことでございます。で、あの今年のまあ1月の終わり頃なんですが、えーその「跨線橋の」まあ「架け替えが必要や」と、おーいうようなお話の中で、まあ「場合によっては」、えーその「バス停の移設などをお願いするかもしれない」と、いうような趣旨のお話は、えーこれはあのうかがいました。うかがいました。で、えー、ただですね、あのまあ当時は「まだ検討」されてると、おーいうことでございましたので、えーまあ「その後地元のご意見も踏まえ」、ま、「詳細をつめていく」と、いうことでありました。あのまだ確定的に廃止をされると、おーいうようには我々としては聞いておりません。で、ちなみにあのご利用の数を、えー問い合わせを受けたかと、いう点についてはあのこれはございませんでした。はい。

※下線部は、2019年7月26日の産業交通水道委で、理事者より下記の通り「答弁取消・訂正」あり

(→交通局理事者)7月12日の委員会における、やまね副委員長の板橋停留所に関するご質問に対する答弁に、一部誤りがございましたので、えーここにお詫びし、発言の取消しをお願い致します。え、正しくは、「本年5月末頃、板橋バス停留所のご利用者数について、JR西日本から建設局を通じて、問い合わせを受けており、平成24年5月に実施した旅客流動調査の数字を建設局に回答していた」、というものでございます。えーよろしくお願い申し上げます。えーこの度は大変申し訳ございませんでした。

◆やまね/わかりました。えーまあそうすると、確かにーあのまあ平成24年の調査ということで少しまあ数としては古いわけですけれども、えーまあ乗降者合わせて18名ほどだと、いうことが一つありました。で、ただまあこれあの近鉄バスのバス停も兼ねてますので、その数字も合わせれば、やはりこの階段の利用者が10名よりもっと多い可能性もあると、いうことも考えられると思いますし、それからあのまあ今おっしゃっていただいたようにですね、まあ架け替えが必要だと、いうことで、まあバス停の移設が必要になるかもしれないというお話あったわけですけれども、しかしこの階段がどうなるのかということはまあ検討中ということで、えー階段廃止するかどうかを交通局が何か「いいですよ」と言ったわけではないということですよね。わかりました。

で、そうするとですね、私はあのこの市バスの利用者さんの利便性を考えた場合に、これ非常に重要な問題ですので、それが交通局のきちんと意見も聞かずに、こういうふうに提案が出てくるというのは、これあの建設局、JRの問題としてですね、えーしっかり考えていただかなければいけないなあと、いうふうに思っております。

で、あの、何よりいま交通局としてもですね、えー市バスのバス待ち環境の改善、それから乗客増、取り組んでおられると思いますし、ま、経営が、大変でも生活路線は守ると、いうことでがんばっておられると思いますんで、ま、そういう時に実際に、利用されている方々が不便になるようなことをですね、やっていいのかと、いうことを思う、思いますので、で、あの地元説明会の中でですね、これはJR側が説明したのはですね、「地元の皆様のご意見で『階段を残すべき』となれば残すことはできる」と、ま、計画変更もあり得ることを示しておりましたので、ぜひとも、あの市バスをこれ利用されている方の利便性考えても、いま検討されている中身は私は問題があると思いますんで、ぜひこの点についてですね、まあ交通局から建設局やJRに対して、まあこういう意見があったと、しっかりあの伝えていただきたいと思います。で、まあその点について最後、それだけご答弁求めて終わります。

(→平賀・自動車部長)はい、あのーまずですね、最初にあの板橋停留所のご利用がまあ18名というふうに申し上げました。これは参考でございますけども、あのーまあ直接的に影響を受けるであろう南行きの停留所のご利用は、えーその24年当時の調査では、乗車が3人の降車が6人と、いうことで合わせて9人ということでございます。ま、残りの9人が北行きの停留所のご利用やと、いうことでございます。あの参考として申し上げておきます。

で、あのー、まあまさにその27日の説明会につきましては、我々もあの内容を、あの、えーお知らせをいただいております。まあその、えー説明会の中で、いまあの先生のほうからもご紹介ありましたように、まあ、えーそのご意見を踏まえて、また検討されるという趣旨のことで、えーその説明会でもご発言があったと、うかがっております。まああの、おー恐らく、ま、国道24号線というその非常に通行量の多いところで、あるいは歩道が狭いと、おーいうようなこと、また、あとその北側の踏切の問題、えー含めまして、道路管理者でありましたり、えー交通管理者、警察ですね、えーともまたあのしっかりと検討と協議をされて、えーまたあの、かつまあ地元の意見も踏まえて、進めていかれることと思っております。えー本日、えー委員会におきまして、質疑いただきましたことにつきましては、まあ建設局を通じまして、えーJR西日本のほうにはお伝えを致します。

◆やまね/あのまあ今言っていただいたようにその道路管理者、それから警察、地元の声、いろいろそういうことをまあ検討されて、進められるとは思うんですけど、やはりあの交通局としてもですね、しっかり市民の、この市バスの利用者さんの利便性考えるという立場で、ぜひ意見を伝えていただきたいと思います。終わります。

2019年7月12日【産業交通水道委】交通局/一般質問「市バス南8系統・板橋停留所の周辺環境について」

(更新日:2019年07月12日)

旧伏見工業高校南側に歩道を確保し、安全な歩行空間の実現を(2019年7月10日/教育福祉委・教育委員会・くらた議員の質問文字起こし)

◆くらた議員/旧伏見工業高校敷地への新定時制高校整備についての、ま、地元説明会が6月21日、まあ行われているということです。あのーこれ件につきましてはあの私どももあの実地の視察も致しまして、えー懸念材料についてはこれまでも指摘をしてきたところです。で、正門より西側は歩道がないと、いう今の状態があることですけれども、このうえ今後、おー工事用車両が、ま、長期間に渡って通過すると、いうことになりますから、あー地元としては、まー大変あのーえー交通上の問題が大きくなると、いうことで不安の声が出されております。まあ当然のことだと思うわけです。

で、そこで、ま、あらためてですね、これはあのー、ま、今回新たな新定時制高校整備に関わりがありますので、教育委員会としてもですね、今後の通学路の安全と、そしてまあ当然学校施設でありますから、あのー避難所としての機能を添えるということもこれまで議論の中でもご説明がありました。あのあらゆる地域に開放された、えー公共施設として、えーその利便性を高めるということも、ま、これも大事なことだということで、議論もしてまいりました。そうなりますとますます地域の方にとっても安全に、えーこの施設に来ることができる、ま、こういったものであることが必要だというふうに思います。ま、そういった意味であらためて、説明会でも出された通り、えー「歩道をきちんと確保する」と、まずは工事にあたってですね、歩行者が安全に歩行できる、そうした空間を整備しながらですね、えー工事に着手すると、このことをぜひあの実現をしていただきたい。これは教育委員会のみならず、えー関係局とのまあ何らかの検討や調整が必要になることは当然ですけれども、この点についてぜひお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。

(→俣野・総務部担当部長)えっとまずあの新定時制高校のあの、えっと工事にあたりましての契約議案、えー5月市会にかけさせていただきまして、その際にもあの教育福祉委員会で先生からのご意見いただいております。えーそれに関しましても、まずはあのーどういうやりとりがあったかっていうのを道路を所管する建設局のほうに情報提供しております。それが一つ目の動き。

それと、もう一点はあの先生がおっしゃっていただきました6月に、えー工事に向けてのあの説明会を開催をしております。その中で、えーいくつか議論、あのご意見をいただいておりまして、ま、「工事中の安全確保」、そして、「避難所として使っている体育館の避難所機能のあり方」とか、あるいはあのー、ま、「道路拡幅」についてとかっていうことで、えーご意見をいただいておりました。

まずあの一点目のあのいわゆる工事期間中の安全確保につきましては、しっかりとあのー、通常であればあのー、常時2名体制で交通誘導員を配置する、それはえーっと入口、正門付近と、正門というか工事ヤードの入口付近、それと、えー西側の、少しあの狭くなっている橋の付近に配置する、それと、えーさらにはあのー、いわゆるあのー交通量の多い、えータイミング、大型車両が多く、えー通行する際には1名増員するとか、っていうこともあのー考えておりまして、それもあの地元には説明をさせていただいております。

えーそれともう一つはあのー、言っていただきました、いわゆるあの安全確保という意味でそれとあの形状的な、あの歩道の拡幅の話も地元から意見として出ておりました。これに関してもあのー、ま、説明会の時にいただいた意見を踏まえまして、あのー道路を所管している土木事務所とも情報共有しながら、えーあの今後のあの必要な協議はしていきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。

◆くらた議員/はいあの、まあ工事のね、えー進捗との兼ね合いで、しかし安全性ってのは一瞬たりとも揺るぎないものでなければなりませんので、そのことを十分ね、今まああのー歩道の拡幅についてはですね、歩道というかその今は歩道がありませんが、きちっと拡幅をする中で、えー歩道の確保をするということかと思われますけれども、ま、そこについて、あのー具体的に、あのー検討を進めてですね、ま、具体化を図っていただきたいというふうに思います。あのこれまで、旧伏見工業高校側の敷地ですね、まあブロック塀の北側というのは自転車の駐輪スペースになっておりまして、ま、その部分を使わないのであれば2mほどのセットバックというのは十分可能だと、いうふうに私どももあの現認しております。ま、ぜひですね、あのーまずはその安全確保をしっかりやるということが、えー住民のほうにやっぱり伝わりながらですね、そして、えー新定時制高校整備の工事が進むと、まあこういうことで、あのやっていただく必要があると思います。あのー今あのーまあ検討を進めていかれるということですけれども、えーこれについてはそういう目的を持って検討を進めるということで理解をしてよろしいでしょうか。

(→俣野・総務部担当部長)えっと、は、まずはあのー道路管理者のほうに情報共有し、あのー地元からの意見をしっかりとあのー道路管理者に伝え、えー道路、道路としてのあり方っていうことを、えー考えていただく中で私どもも必要な協議をしていきたいと、そういうふうに考えております。

◆くらた議員/はいあの道路のあり方ということをおっしゃるんですが、通学路の安全性ということで見ても、明らかに問題があるという現場であります。ま、ですからですね、その道路のあり方の中には通学路のあり方として、やっぱり適正なものとする必要があると。で、教育福祉委員会としてはそのことを具体化する責任があります。ま、ぜひその立場で進めていただきたいと思います。お願いをします。

それからもう一点ですが、えーブロック塀についてです。前回、まー、えーちょうどその道路面ですね、のブロック塀と、そして川に向かってあるブロックがございますが、えーこれまでの議論の中で、老朽化の度合いという意味では、川側のほうがより老朽化進んでいると、いうようなことであったかと思うんですけれども、まああらためて、そのこの旧伏見工業高校の、にあるブロック塀、ま、これの、えー改修、あるいは撤去、その優先順位としてはどうなっているのか。改修計画そのものってのはどうなっていたのか。どういう位置づけであったのか。前回の議論の際には、あのまあ資料を持ち合わせておられないということでございました。え、今現時点であらためてうかがいたいのですが、このブロック塀の改修および撤去計画というのはどういう計画でしょうか。

(→俣野・総務部担当部長)はい、えっと、現状のあの把握といいますか、これまでの取り組みから申しますと、まずあのブロック塀に関しましては平成30年度にいわゆるあの緊急性の高い、危険性のあのーえー高いブロック塀から緊急的な対応、あのー撤去およびフェンスの設置を行ってきたところでございます。それと一方、並行しまして、えっと引き続きあの事業を進めていくということで今年度の工事に向けまして、えー平成30年度には、今年度の工事の設計も始めておりました。えーそういう意味で、その中で、いわゆるあのー優先順位を付けるなかで、えー2年目の工事の箇所を選択する、それと設計をするという中で、えー、一定あのー旧伏見工業のあのいわゆる通りに面している南側のブロック塀、あのー、一定高さに関してもあのー現行の基準をあのえー以内であるっていうこと、あるいはブロック塀に控え壁があるということでのあの安全性っていいますか、まあ緊急度合っていうことでは低いということになりますので、えー道路に面しているということで安全確保が必要な箇所でございますので、あのーえー今年度ではなくて来年度以降に工事をするっていう、えー箇所であるというふうに認識しております。

◆くらた議員/はい、あのいずれにしても、そういう改修の計画があのあると、いうことであります。ま、それでしたらね、やはり今回の整備工事の機会ということをですね、しっかりリンクさせてですね、できるだけその機会をとらえた、えー速やかな対策を取っていただきたいというふうに思います。で、このことは、ブロック塀の危険性そのものもちろんありますけれども、先ほど来、えー「歩道の確保を」という大変強い、ご地元の要求がありますので、都市計画局や建設局と連携をされてですね、えーぜひ、あのーこの部分についての通路の安全性、安全な歩行空間を実現すると、いうことで、ぜひあのこのことを早期に実施をしていただきたいと、いうことをお願いをします。いかがでしょうか。

(→俣野・総務部担当部長)はい、えっと、先ほども申しましたけれども、あのーえっと様々なご意見いただいていることを、あの建設局等々あの情報共有しながら、えー然るべきあの対応をあの検討していくっていうふうに思っております。以上でございます。

2019年7月10日【教育福祉委】教育委員会/一般質問「新定時制高校のブロック塀対応および通学路の安全確保について」

(更新日:2019年07月10日)