（→寺井・選挙管理委員会事務局長）選挙管理委員会事務局からは、参議院議員選挙における、選挙公報の未配布事案につきまして、ご報告をさせていただきます。まずは令和7年7月20日執行の参議院議員通常選挙におきまして、選挙公報の未配布の事案が発生しました。このことに関しまして、市会の先生方、また、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、この場をお借りしまして深くお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
本事案につきましては、7月23日に、調査検証チームを設置しまして、現在調査を進めているところでございますが、本日は事案の概要及び現時点での調査等の状況につきましてご報告を申し上げます。説明は次長の浅井からさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）それではご報告させていただきます。お手元に配布いたしました資料をご覧ください。まず1、事案の概要でございます。選挙公報は、これまで市政協力委員の方々に配布をお願いしてまいりましたが、市政協力委員の皆様のご負担の軽減を図るため、今回の参議院議員選挙から、選挙公報の配布を委託し、事業者によるポスティングで配布することといたしました。
選挙公報は、公職選挙法において、選挙期日である7月20日の2日前、7月18日までに有権者世帯に配布することとされており、今回委託事業者からは「7月18日に配布完了」との報告を受けていたにも関わらず、7月19日以降も「選挙公報が届いていない」とのお声が、市区選挙管理委員会に多数寄せられている状況でございます。本市といたしましては、本事案を重く受け止め、7月23日に吉田副市長をリーダーとする調査検証チームを設置いたしました。
次に2、委託事業の概要でございます。（1）委託事業者名は、株式会社ビードリームでございます。また、パートナー会社として、株式会社ユニティが株式会社ビードリームと共同して配布体制を構築しておりました。（2）契約金額は、2226万4000円でございます。（3）事業者の選定方法は、公募型プロポーザルにより選定しております。（4）業務内容につきましては、まず参議院議員選挙の選挙公報を、京都市内の全世帯に各1部ずつ配布することとしております。この全世帯とは、集合住宅や寮を含み、明らかな空家や居住実態のない事業所等を除いております。そして公示から、投票日当日までの間、毎日午前8時30分から午後8時まで、市区選挙管理委員会、市民等からの問い合わせに対応するとともに、選挙公報の未配布、誤配布等に即時体制を取っておくこととしております。2ページをご覧ください。（5）履行期限は、令和7年7月18日としており、履行したことを報告する期限は8月22日としております。
次に3、配布業務の内容でございます。（1）配布計画につきましては、住宅エリアや工業地域などの地域の特色を踏まえ、配布効率を想定し、配布体制を構築するとともに、1つの行政区を1日で配布し、9日間で配布を完了するという計画としておりました。（2）配布方法につきましては、幹線道路や河川、線路等により、行政区内をエリア分けし、各エリアに配布チームを1～3チーム配置しており、配布チームはチームリーダー、サブリーダーと配布員3～8名で構成されております。チームリーダーは指定された配布エリアをブロックに分け、各配布員に指示し、配布が終わると次のブロックでの配布を指示することとなっており、配布員は住宅地図を参照しながら、現地で物件等を確認した上でポスティングすることとしておりました。（3）進捗の管理につきましては、チームリーダーは配布員に選挙公報を補充する際に進捗を確認し、1日の業務終了後、チームリーダーは統括リーダーにエリア全体の進捗状況を報告することとしておりました。統括リーダーは配布済みエリアを管理しており、未配布エリアについては翌日以降に配布を担当するチームリーダーに指示することとしておりました。（4）市選管への進捗報告につきましては、1つの行政区を1日で配布することを基本としていたため、1日で行政区域、行政区全域の配布が完了しなかった場合は、配布に着手できなかったエリアがどこか、そのエリアにはいつ配布を行うのかについて報告を求めており、配布部数について日々の報告については求めておりませんでした。
3ページをご覧ください。次に4、委託事業者からの聴取状況でございます。（1）事業者からの報告につきましては、「配布数が71万1300部、残部数が10万6700部」と報告を受けており、当初の配布部数の70万1300部と国調査の推計世帯数を75万8000世帯として算出した配布率は92.5%となっております。（2）本市による事実確認といたしましては、委託事業者からの報告のあった配布部数及び残部数について立証する記録が存在していないことや、多くの市民の皆様から未配布の連絡が寄せられたことを踏まえますと、妥当な数値とは到底考えられないことから、委託事業者に選挙公報の残部数を確認しましたところ、7月22日及び24日にすでに廃棄済みであっことが7月25日に判明いたしました。そのため直ちに選挙公報を持ち込んだ古紙リサイクル業者を聞き出し、廃棄処分時の伝票があることが確認できたため、委託事業者に提出を求めました。提出を受けた廃棄処分時の伝票に記載の重量から残部数を算出いたしましたところ、推定で27万3800部となり、委託事業者の報告に基づく残部数と大きく乖離があることが分かりました。
なお、委託事業者がすでに選挙公報の残部数を廃棄していたことに関する経過といたしましては、委託事業者は選挙公報を3箇所で保管しており、まず委託事業者が借り受けた倉庫に一括して搬入・保管した上で、委託事業者倉庫とパートナー会社の倉庫に、配布の必要に応じた部数を運び出し保管しておりました。委託事業者からは「借り受けた倉庫は日ごとに費用が発生するため、倉庫に残っている選挙公報3万2000部はできる限り早く引き上げ処分したい」という相談を、選挙管理委員会事務局が受けておりました。そのため7月18日に選挙管理委員会事務局から「処分する前に残部数が分かるよう写真等の記録を残すこと」を指示し、「その上で処分しても良い」と委託事業者に伝えていたところでございます。他の2箇所の保管されていた選挙公報につきましては、委託事業者の判断により廃棄処分していることが、7月25日に判明いたしました。
4ページをご覧ください。最後に今後の取組でございます。今回の事案につきまして、実態把握及び原因究明に向けた取組を実施してまいります。まず（1）配布状況の実態調査といたしまして、市政協力委員の皆様に対するアンケート調査等を実施いたします。確認する事項といたしましては、ご自宅に選挙公報が届いたか、町内において届いていないというお声を直接聞かれたか、町内全体に届いていないというお声を直接聞かれたか、といったものでございます。これは配布漏れのエリアが存在するかどうか調査するためにお聞きするものでございます。次に（2）委託業務の実施方法や実施状況の把握でございます。1つ目は配布計画の適正性を確認するため、配布計画において配布範囲とした地図に不備がなかったかを調査してまいります。2つ目は配布期間中の人員体制の適正性を確認するため、配布範囲として設定したエリアに人員が配置されていたかを調査してまいります。3つ目は配置された人員の報告に偽りがないか確認するため、日ごと行政区ごと班ごとの配布員数、勤務時間を調査してまいります。4つ目は報告のあった配布部数に矛盾はないかを確認するため、日ごとの配布実績に偏りがないかを調査してまいります。最後に、配布作業の内容を確認するため、配布時間帯、配布員への指示が適切であったかを調査してまいります。次に（3）委託契約としての評価につきましては、配布状況や人員配置状況を把握した上で、委託契約が履行されたと評価すべきかを検討してまいります。ご報告は以上でございます。引き続き選挙公報の未配布事案につきまして、徹底した調査・検証に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
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◆加藤あい議員（共産）よろしくお願いいたします。えっと先ほども少しありましたけれども、そもそもということで選挙公報というものが、どういう位置付けなのかってことについては、冒頭確認しておきたいと思います。公職選挙法170条1項に基づいて、選挙管理委員会が当該選挙に用うべき、選挙人名簿に登録された者を属する各世帯に対して、選挙の期日前2日までに配布するものと法に規定をされているということであります。今回ですね、この参議院選挙、私どもも経験したことがないようなこの公報の未配布という苦情のボリューム感でありました。選挙期間中は、各、党議員がですね、相談を受けた場合には、すぐに個別で選挙管理委員会にも連絡をしてですね、対応を求めたような事案もいくつも散見されましたし、選挙後もですね、今、党議員団に寄せられてる情報で言いますと、未配布があったというのは全ての行政区で確認できております。短期間のうちにですね、未配布があったという、相当数の苦情や声が議員団に寄せられていると。今もですね。いうことになっております。
そういうこの法定期限を守れずですね、配布されなかったというこの選挙公報を巡る事態については、これはもうあってはならないことだという風に思いますし、先ほども議論がありましたけれども、この公報の未配布というのはですね、選挙の平等に関わる重大問題であると、こういう認識お持ちでしょうか。いかがでしょう。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）ご案内の通り、選挙公報につきましては、有権者の皆様ですね、実際投票するにあたりまして、候補者の方の政策とかですね、確認する、確認いたしまして、どなたに投票するかですね、それを決めていただくための大切な判断材料という風に考えております。定められた期限までですね、全ての世帯に配布することが、ご紹介ございました当然義務つけられてるものでございますので、そういった選挙公報をですね、お届けできなかった世帯が多数あるという事態になりまして、市民の皆様に対しまして、多大なご迷惑をおかけしましたことに深くお詫びを申しあげます。で、我々といたしましては二度とですね、こういった事案が生じないようですね、本事案の原因究明に努めるとともにですね、選挙公報の適切な配布に向けてですね、全力で取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）選挙の平等に関わる問題だという、こういう認識はないですか。一方で選挙公報が手元に届いた有権者、もう一方で届かなかった有権者、ここに格差が生じて平等が損われる事態だと、こういう認識はありませんか。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）当然、全世帯に配布しなきゃならないものでございますので、当然そういった面では届いてないとこ、届いた世帯、その辺は当然、差が生じてしまってるという風に考えております。以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）そこはね、是非差し込んだ認識をお持ちいただきたいと思うんです。全部配って当然のものが配れなかったと、全てのものが。「配れなかった」って、こう一般的な話ではなくって、その民主主義の基本である選挙において情報格差を生じさせる、これは法定で決まってることについて、100%履行できなかったわけですから、この選挙の平等に関わる問題だという、差し込んだ認識を是非強く持っていただきたいという風に思います。
確認をまずさせていただきたいと思いますのは、今回ね、ご報告、現時点で分かっていることについてご報告いただきましたけれども、委託契約のその契約に違反する行為っていうのは、一体、現段階で何なのか。断定できるのであれば、この委託契約違反行為に該当する行為が何か説明をいただきたいですし、該当しかねない行為が何かっていうことまでしか言えないのであればそれでも結構です。ご説明ください。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい。まず仕様書におきましては、京都市内の全世帯ですね、そちらに各1部ずつ配布するということでございます。こちらのほうにつきましては、これだけ未配布のご連絡いただいておりますので、それには違反と言いますか、なってない状況です。またですね、契約書におきましても、誠実に義務を履行しなければならない、この点につきましても、業者からの報告と我々が入手した処分の推定数量でございます、ここに差が生じてますので、この点は業者の説明ではちょっと我々到底納得できません。まずこの点については違反していると思っております。現時点では以上という風に、それを含めて考えてるような、あとすいません、一点ありますのは、やはり2条のとこにおきましても、委託業務はやっぱり誠実に履行しなければならない、この点につきましても、説明と言いますか、虚偽の報告を受けてるという状況でござい、我々はそう思てますけども、それについてもちょっと違反の可能性は高いかなという風に考えております。以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）わかりました。人員体制のことはですね、この後、えもと議員が詳細は議論させていただくんですけども、ちょっと人員体制のことに関わって確認しておきたいことがあります。今日のご報告の中でですね、今後の取組として、（2）で委託業務の実施方法や実施状況の把握をこれからされるということになっております。実際に人員体制がどう取られていたのかってこと確認されるっていうことだと思うんですけれども、その際にですね、委託契約においてその事業者側が、雇用する従事者の勤務実績というのは、労働基準法において一定期間保存が義務づけられてると思うんです。で、これ、保存期間5年、受注者が派遣労働者を活用する場合は保存期間3年ということですので、その委託契約において、この労働基準法に基づいて、勤務実績を示しなさいという風に、京都市当局は今求めていらっしゃると、いう理解で間違いないでしょうか。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい。今ご案内ございましたように、人員の報告に誤りがあるか、こういった点につきましてもですね、業者のほうに厳しく、追及して、参りたいと考えております。以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）あの、一般的なことを聞いてるのではなくて、労基法に基づいてですね、この勤務実績を示す、立証する資料は保存しておかなければならないというルールになってるんですよ。だからあるはずなんです。その保存されている、現に保存されているものの提出を、京都市は求めていらっしゃるという認識でいいですかってことを聞いてます。
（→大江・総務部長）はい。ま、当然、調査・検証にあたって大切なことでございますし、今委員おっしゃられたものについては、事業者に求めているというご理解をいただければ結構かと思います。
◆加藤あい議員（共産）はい、わかりました。実際その計画上こういう人員体制だという風に定めていた計画だけではなくって、こういう勤務実態がありましたよっていうことを事業者は労基法に基づいて保存する義務がありますから、その実績そのものをやっぱり炙り出してですね、本当に適正な人員体制が取られていたのかっていうことを検証していくっていうことが必要だと思います。
それからもう一点は、未配布の全容ですね。結局どれぐらい配られていて、どれぐらい配られていなかったのかっていうことが、まだこれ分からないんじゃないかなという風に思うんです。で、これ、そもそも、今のご説明で言いますと、契約では75万7000部配布と。で、納品が81万8000部ですので、残は6万1000部ですかね、いうことに、残りはそれぐらいになるだろうと。で、これを前提にして委託契約結んでいらっしゃったと。で、市政協力委員さんが配布されていた前回までの配布率が87%ということですけどね、改めてなんですけど、一体、配布率が何%だったら契約上合理性があると見なされるのか。契約上それはどういうことになっているのか。そこがね、まずそもそもの話として分からないんですが、ご説明いただけますか。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい。仕様書におきましては、推計人口を示しておりまして、こちらのほうは、業務の規模感を示してるものでございまして、推計人口世帯数を分母にした配布が100%ではない、履行できてないというではないという考えておりまして、実際にこの配布率が何%以上でなければ履行されたものと見なさないといった基準は特にございません。はい、以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）その契約上、じゃあ配布率が何%上回ってなければならないという定めはないと。しかし今のご説明で言えば、ほぼ100に近い、100%に近い配布率ということをこの前提にした契約だという理解でいいんでしょうか。もしくはこれまでの配布率、市政協力員さんが配っていらっしゃった配布率、86%でしたかね、その配布率だということが一つの目安になるという風に考えるのかね。ちょっとその、つまりどれがあるべき姿なのかということがまず分からないじゃないかというこの疑問に対しては、もう少しお答えがいただきたいなあという風に思いますがいかがでしょう。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい。あの繰り返しになりますけど、配布率が何%でなければ履行したものと、履行されたものとみなさんでといった基準は特に設けておりません。それとあと、事業者でポスティング今回から行わせていただきましたけども、他都市の仕様書も参考にさせていただいておりますけども、業務内容については我々と同様ですね、市内の全世帯に1部配布するという内容になっておりますので、そういった基準は特に設けてない状況でございます。以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）ごめんなさい市政協さんの配布の時は87%でしたね。配布率ね。ま、いずれにしろですね、今回の事態で言えば、市内全域、相当数の未配布があるということになっているわけですので、これ、先ほどもありましたが、契約を履行したと見なしうるのかどうか、大変疑義があると言わざる得ないと思います。
それからですね、この未配布の問題で、2点目をお伺いしたいと思いますのは、先ほどもありました、今回の京都市の事実確認によりますと、本来6万1000部であるはずの残部数が、27万3800部と。で、配布数は48万3200部ということで、配布率は71.8%と推定されるということでありました。だとするとこの事業者が元々言っていた71万1300部配布、配布率92.5%という事業者の報告は、これ虚偽報告だったということになるかと思います。先ほど来、議論聞いていまして、事業者がどう説明してるのかっていうことはご説明あったんですけれども、虚偽報告だったということは事業者は認めてないんでしょうか。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい、先ほど来申し上げてますけども、我々といたしましては、推計したやつを今しておりますので、事業者の報告とこう相当差が生じております。で、我々といたしましては、この報告、事業者からの当初報告数と、古紙業者に回収された処分の伝票の数量ですね、それから割り戻した数と相当乖離がございますので、その差について業者に厳しく追及してるところでございます。以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）虚偽報告だということについては認めていらっしゃらないということですね。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）・・・・・・失礼いたしました。現状ですね、厳しく追及している途中でございまして、ちょっと今後また業者のほう、厳しく追及してるとこでございます。以上でございます・・・・・・何度もすいません。業者一定認めてるということでございます。失礼いたしました。
◆加藤あい議員（共産）つまり、元々の事業者からの報告と、今回京都市が確認した事実に違いがあるってことは、事業者も認めてると、いうことでよろしいですか。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）・・・・・・一定認めてるということでございます。以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）そうであればですね、先ほどもありましたけれども、元々この今回の廃棄数については、京都市は古紙リサイクルを事業者から聞き出して、で、その事業者に対して、確認をされたということなんですよね。で、それを伺うにつけですね、これ京都市が掌握した以外に本当にこれ未配布がないのかっていうね、これ心配が生まれるんです。他の古紙回収業者に持ち込まれている可能性も含めて調べるべきではないのかと。事業者が示した伝票、で、それと、それが間違いがないかということを、古紙回収者に確認をするって、この半疇から漏れるものがありはしないかと。そこは調べる気はないですか。その環境政策局の力も借りてですね、古紙回収業者全てにですね、そういうことがないのかということを調査するようなことは考えられないですか。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい。ま、我々が把握してるとこ以外ですね、例えば、別の場所を使われたりとかですね、他の処分先で、廃棄されてる場合につきましてはですね、ちょっと我々のほうとしても確認する状況がございませんので、ちょっと、ま、現時点でどういうふうになるか、今後また検討していきたいと考えております。
◆加藤あい議員（共産）そこはね、やっぱりその元々の報告していた内容と、京都市が現在掴んでいる廃棄数と乖離があったと。で、その乖離を事業者も認めてるわけですから、これ京都市の今の事業者の申し出を出発点にした調査ではね、やっぱ不十分だと思うんですよ。本当に他にないかということを、全容を調査しなければならないっていう認識を私は持つべきだという風に思います。それは調べていただきたい。是非お願いをしておきたいと思います。
つまりこの廃棄数が分からない、もう捨てられてしまっているということが、未配布の全容が解明できないことにこれ繋がってるんですよね。で、この廃棄の経過について、私はこれ読ませていただいて大変疑問があります。この廃棄というこの行為を事業者が行った経過についても少し確認しておきたいと思うんですけれども、7月18日に残部数が分かるよう写真等の記録を残すことを京都市は指示されてるんですよね。この3万2000部についてね。問い合わせを受けて。で、その記録を残した上で処分しなさいという風に事業者にお伝えになったということです。で、これはもう契約上の規定はなくて口頭のみの指示だったと。これ間違いないですかね。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい。それは口頭のみでございます。
◆加藤あい議員（共産）しかしですね、事業者は、記録を残さず廃棄した。これも間違いないですか。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）我々が求めてるもの、ま、記録ですね、そういった提出は今いただいておりません。状況でございます。
◆加藤あい議員（共産）すいません。提出をいただいているかどうかを聞いてるんではなくて、写真を撮るなどの記録を残すことなく廃棄したっていう事実を、京都市は確認してるんですか。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）あの写真の提出がまだございませんと、そういう意味でございます。失礼いたしました。
◆加藤あい議員（共産）えっと、写真を事業者が撮ったかどうかということを尋ねてるんですけれども。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）すいません。写真は撮ってないということでございます。すいません。
◆加藤あい議員（共産）そうすると、写真を撮らずに廃棄をしたということは、これは京都市が口頭で伝えた指示を守らなかった、という理解でよろしいんでしょうか。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）そのように理解しております。はい。
◆加藤あい議員（共産）あの、そうであればね、その日付が私は問題だと思うんですよね。この倉庫以外の事業所内2箇所に保管されていた選挙公報を廃棄したのは22日及び24日という風に、これ判明したと書いてあります。ということはね、これ22と24ってのはどういう日だったかなという風に振り返りますと、20日が投票日でした。で、21日が祭日でした。で、22日にね、私ども党議員団は、選管の皆さんを来ていただいてですね、この公報の未配布問題どうなっているのかということで説明を求める、レクチャーを受けました。で、23日に地元紙にこれ掲載されましたね、この公報の未配問題いうことで。で、この、選挙中も相当これ問題になってましたから、相当これは事態としては重大だということはありましたけれども、選挙が終わってね、さらによりましてこの問題が顕在化していく、そのタイミングでこれ廃棄していらっしゃるということになるかと思うんです。この日付の流れで見た時にね、私はそういう風に思いますけれども、事実関係見た時に、問題が顕在化するタイミングで廃棄をされたんじゃないかと、いうこういう疑いを持ちますが、京都市当局はどうでしょう。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい。今ご説明ございましたように、18日に我々がOKしたのは、民間倉庫借りてる分でございまして、当然こういう状況でございますので、そういった分は当然、残部数の保管をしてる、すべきものですけども、まあ一連の流れ見ますと、22日、24日に処分しているということにつきましては、隠蔽しようとしたのではないかという可能性が高いという風に我々も考えてるでございます。
◆加藤あい議員（共産）もう一点ね、この事実関係の記載で気になることはね、「7月25日に判明した」っていう風に書いてあることなんですよ。これ京都市サイドの事実確認がなぜ25日になったのかですね。私ども22日のレクチャーの時にですね、これ通報が何件あったかていう世界ではダメだと、一体どれだけの未配布があったのか全容を把握すべきだという風に申し上げました。これ事業者の申し出を信用してですね、その限りの中で調査するっていうのは限界があると、こういう認識を持っていたからなんですよね。これ25日に判明ってのはちょっと遅いんじゃないかと、思いますけど、京都市当局の動きとして。この辺りはいかがでしょう。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい。すいません。残部数の報告言いました、先ほどご説明したように24日に判明いたしまして、その時に、ま、現物が残ってるかどうか確認をしておったんですけども、業者の返事があったのが25日の、というふうになっておりまして、ま、確かにちょっと、我々としてはちょっとその辺の、管理がちょっと甘かったなという風に反省しております。以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）あの、聞いてるのはね、京都市が、25日に当局として確認して判明させるっていうこの25日という京都市サイドの動きが遅いんじゃないかってことを聞いてるんですよ。事業者の事情を聞いてるんじゃなくて。もっと早く確認することはできたんじゃないのかと。これ事業者がどう反応するかってことじゃなくて、京都市が、京都市選管として、どういう状況にあるのかっていうことを、いち早く確認するべきだったと思うんです。それにしてはですね、25日に判明するっていうのは遅すぎるんじゃないかと。返事待ちということで本当に良かったのかと、いうことを申し上げてるんですが。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）ま、その点につきましては、我々のちょっとあの動きと言いますか、そういった分も至らなかった部分があるかと存じております。以上でございます。
◆加藤あい議員（共産）隠蔽していたのではないかとか、実際この事実関係についても、虚偽報告というところまではこの表現を持って認めているわけではないけれども、元々の報告と京都市の調査で、事実に乖離があるっていうことは認めているという、こういう一連の流れだと思いますので、私はちょっと本当にね、抜本的にですね、どういう事態だったのか、全容明らかに、主体的に京都市サイドの側からですよ、事業者に聞いてどうこうするっていうことの世界を抜け出てですね、京都市のサイドが全体像を明らかにするっていう姿勢に立たないと、これいかないんじゃないかなという風に思います。
今後ですね、実態把握、原因究明の取組をされてですね、先ほどもありました、委託契約が履行されたと評価するべきなのかどうかを検討するということですので、これどういうスケジュール感になるのか、対処法を議論する段階にはまだないんですね。全容は分からないんで。しかし少なくともこういう事態でしたということを明らかにするのはいつになるのか。これは最後お答えいただきたいと思います。
（→浅井・選挙管理委員会事務局次長）はい。あの7月23日、検証チーム立ち上がりまして、今、調査検証進めてるとこでございます。いつまでにその結果が出るかというのは現時点で時期は分かりませんけども、我々としましては、早急にですね、厳しく業者のほうに対応いたしまして、調査検証をですね、しっかりとまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
2025年8月1日【総務消防委】選挙管理委員会事務局関係の参議院議員選挙における選挙公報の未配布事案について
(更新日：2025年08月01日)
