活動日誌

原発事故による琵琶湖汚染、水道水汚染にどう対応するか(2016年3月9日/予算委・上下水道局・やまね)

◆やまね/私は本日は、原発事故に関わりまして、放射能による琵琶湖汚染、それから飲料水の確保の問題についてお聞きをしたいと思っております。それであの、本会議質問で京都市の原子力災害対策についてお聞きいたしました。市長の答弁で最後に「本市と致しましても、地域防災計画・原子力災害対策編に基づき、万が一の原子力災害から市民生活を守る、命を守るための防災対策の充実に、引き続き努力を重ねてまいります」との答弁がありました。そこでですね、住民の命を守るのは自治体の仕事・責務あると思いますし、なかでも水道事業は、まさにライフライン、それから命の水を守るお仕事だと思っています。平時においても災害時においてもですね、みなさんがその責任を感じながら、誇りを持たれてお仕事をされていると思うんですが、まず初めにその認識、災害時においてもライフラインを絶対に守るんだというこの決意について、あらためて聞かせていただけますでしょうか。

(→日下部総務部経営防災担当部長)平時はもちろんのこと、災害時に市民のみなさまの安全安心な生活を守るというのは、最大の責務であると考えておりますので、その時に備えまして十分あの計画を立てて、それに基づいて市民の生活を守っていくという決意で日々活動しております。以上でございます。

◆やまね/ありがとうございます。市民のみなさんの安全安心を守るのが最大の責務だということであります。それであの、京都市策定の「地域防災計画・原子力災害対策編」ではですね、その冒頭に「福島第一原発における事態を十分に踏まえた過酷事故を想定したうえで」とありまして、そのなかで、私たちが日々使っている水道水、それからその水源である琵琶湖の汚染についても一定想定がされております。

で、そういうなかで、2月20日、高浜原発4号機でボルトがゆるんでいたということで、放射性物質に汚染された冷却水が漏れる事故が起こった。ところが総合的な点検をすることなく再稼働されまして、そのわずか3日後に、2月29日に、発送電の作業中に原子炉が緊急停止する重大事態になりまして、原因はまだ調査中であります。で、そこでですね、こういう重大事態がくり返されるもとで「万全の安全性」というのは確保されていると認識をされているのか、それとも今、まずい事態が起こっているという認識をされているのか、この点について水道局としてどう受け止めておられるかお聞かせいただけませんでしょうか。

(→日下部総務部経営防災担当部長)原子力災害の備えにつきましては、地域防災計画の原子力災害編で上下水道局におきましても、平常時においても水道源水ついては月1回、地域事業については3か月に1回ですけれども、モニタリングを実施して内容、異常がないか日々きちんと監視をしておりますし、もし仮に、原子力災害があった場合においても、浄水処理等の対策についてきちんと備えをしておりますので、安全安心な水の供給ができるというふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/あの質問に答えていただきたいと思うんですが、いま私がお聞きしましたのは、高浜原発でくり返されているトラブルについて水道局としてはどんなふうに受け止めておられるかということなんですけど、その点いかがですか。

(→日下部総務部経営防災担当部長)上下水道局として、市民の安全安心を脅かすような状態が、あの発生しているというふうな認識は持っておりません。以上でございます。

◆やまね/あのまあ今の段階ではそういうことだと思うんですが、「原子力災害対策・細部計画」にはですね、水道局が直接関わってくるわけですね。で、私は、命の水を守る部局として、現在、高浜原発で起こっている事態というのは、もう少し真剣に受け止められたほうがいいんではないかというふうに思います。で、防災計画に関わる、ライフラインを預かる部局としてですね、時にはですね、関西電力に対してしっかりモノを言う必要もあるんではないかと、こういうふうに思っております。

で、あの具体的に聞いていきたいんですが、命の水を守るという立場から何をしなければならないかということで「地域防災計画」のなかにはあるんですが、たとえばその第3章・緊急事態応急対策で、「琵琶湖等の水道水源の放射性物質による汚染に対応する」とありまして、さらにその「関係細部計画」の中で具体的な対策が書かれています。で、市民のみなさんがやはり心配されているのが飲料水の安全、その確保であります。福島の事故では、200キロ以上離れた東京の水道水から乳児の飲用基準を超える放射性ヨウ素が検出されるなど、広域な範囲で水道水の汚染が問題になりました。「いざという時の飲料水の確保について京都市は真剣な対策を打っているのか」という声も寄せられております。そこでまずですね、浄水処理の問題で、本会議でこういう答弁ありました。「浄水処理を強化して、水道水の安全を確保」と、いうことだったんですけれども、これにより実際にどれだけの効果が出るのか、教えていただけますか。

(→松島水道部担当部長)はい、あの、水道源水が放射性物質に汚染された場合の、浄水処理の強化ということで対応するということでございます。あのー浄水処理というのは、源水、もとの水に、濁ってる部分、これを取り除くのが浄水処理でございまして、あのー特に放射性セシウムにつきましては、この濁っている物質に付着しておりますので、浄水処理を通常して濁りを取れば放射性物質は除去できると。で、浄水処理の強化というのはこれを徹底するために、たとえば凝集剤の注入を増やしたり、あるいは沈殿処理後にもう一度凝集剤を注入したり、こういうことで強化することと、あと出来上がった水の濁りの成分、度合いをこれをしっかり管理してセシウムの除去に努めるということでございます。一方、放射性ヨウ素につきましては、浄水場の最初に注入します塩素、塩素消毒の度合いを弱めることと合わせて粉末活性炭を注入することで、ほぼ半分くらいは除去できるということでございます。この2つが放射性物質で汚染された場合の浄水処理の強化の内容でございます。

◆やまね/ありがとうございます。あの今お話がありましたセシウムとヨウ素の対策、除去するということなんですが、おっしゃる通りですね、いまの京都市の浄水機能では、セシウムとヨウ素を想定しておられると思うんですが、ただ、いまお話がありましたように、この浄水をしたとしてもですね、強化をしたとしても、すべて除去できるわけではないと。ヨウ素については半分くらいはということでお話がありました。セシウムでは90%程度はということを聞いておりますが、全部というわけではないと。で、さらにですね、たとえば他にも一番危険だと言われているストロンチウムなど、こういうすべての核種、核の種類に対応できるものではないと、私たち認識しておるんですけどもこれが事実かどうかお聞きをしたいと思います。あの一昨日の行財政局質疑では、防災危機管理室のほうから「ストロンチウムなど、セシウムとヨウ素以外の核種についての浄水処理は想定していない」との答弁がありました。これあらためて確認したいんですがいかかがですか。

(→日下部総務部経営防災担当部長)ストロンチウムについてでございますけれども、これにつきましては、厚生労働省からの通知に基づきまして、放射能の影響につきましては、セシウムをモニタリングすれば、他の、これはストロンチウムも含めてですけれども、他の放射性核種には問題がないということで、あの、そういった通知がなされております。ですからセシウムのモニタリングで足りるというふうに考えておりまして、除去についても、その対応でいけるというふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/あのそれはモニタリングの話だと思うんですね。たしかにそういう通知があるんですけれども、私が聞いているのは、浄水処理の強化でストロンチウムが除去できるのかと、いう話なんですよ。行財政局の危機管理室のほうではできないと言ってるんです。それについて事実かどうか。

(→松島水道部担当部長)はい、あの先ほど申し上げましたように、ええ、セシウムについては、浄水処理で除去できますし、ヨウ素についても、ええ一定除去できますが、ストロンチウムについては、あの、一般の浄水処理では除去できないというふうに認識しております。

◆やまね/いまおっしゃっていただいた通りだと思います。ですから「浄水処理の強化」ということで一定はですね、軽減はできると思うんですけども、すべてこれで全部安全になるということでは当然ないということだと思うんです。

で、次に、飲料水、代替水の確保についてお聞きしたいと思います。本会議でもあの指摘をさせていただいたんですが、滋賀県の「地域防災計画」では、琵琶湖の水が7~10日間、摂取制限となる事態が想定されております。滋賀県独自のシミュレーション、最終報告では15日間という数字も出ております。しかし、京都市の計画を見るかぎり、日数としての想定が出てくるのがですね、細部計画のなかで「市民一人ひとりが水の備蓄(1人1日3リットルを3日分程度)取り組むよう啓発する」とあるんですけれども、この1人が1日に必要な飲料水が最低3リットルと言われていますのでこういうことが出てきているのかなと思うんですが、そこでお聞きしたいのは、水道水が摂取制限となる事態について、滋賀県のような日数の想定まではされていないということなんでしょうか。いかがでしょうか。

(→日下部総務部経営防災担当部長)原子力災害発生時の、あの、水道水の確保についてでございますけれども、目標値というものを計画において掲げてるわけではございませんけれども、これにつきましては市内あります配水池でありますとか、貯水槽、応急給水槽等がございまして、それによりそこを活用することによりまして、10日分以上の水道水を確保できるというふうに考えておりますので、それで対応は可能であるというふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/目標値としては掲げていないけれども10日間以上は確保できるということだったんですが、それはあのどこかに書いてあるというわけではないんでしょうか。

(→日下部総務部経営防災担当部長)防災危機管理室のホームページ等では掲載をしておりますけれども、局の上下水道局のホームページにも掲げさせていただいておりますけれども、それがあの、計画に掲げているというわけではございません。

◆やまね/あのー私はですね、この想定というのは大変大事だと思うんですよね。だいたいどれくらいの日数、何日間水道水が使えないかということが、それによって当然どういう形で確保するのかと、いうことになりますから。水の量も変わってきますしね。あのいま言われた10日以上確保できると考えているんであればですね、しっかりこの災害対策編のなかにも、そのことをしっかり記入、明記するべきではないかというふうに思います。

それであの、具体的にもう少し聞きますけれども、代替水の確保についてですね、上下水道局の施設・市内4箇所の、いまもお話がありましたが、「地下に設置している応急給水槽や市内各所の配水池において、放射性物質に汚染されていない水道水を一定量確保することに努める」ということでありますが、参考として水の量も書いてありました。これはですね「緊急時の水道水確保量、応急給水槽で456立方メートル、配水池で4万6483立方メートル」とあるんですけれども、これはどれだけの市民が、どれだけの日数生活できる量になるのかということでいうと、どうでしょう。先ほど10日間ほど大丈夫だという話が合ったんですけど、これは全市民がどれくらい大丈夫だということを想定しておられるんでしょうか。

(→日下部総務部経営防災担当部長)ただいま先生おっしゃられた数字に加えて、貯水槽等の数字もあるんですけれども、それで10日間分以上確保できるというにできてるということでございます。それとあの、放射線等の水質が異常時の場合は、飲料水の確保をそれでおこないまして、その他に生活用水については摂取制限でございますので、生活、たとえばそれでお風呂に入ってもらうとか、そういったこと、ですから飲用の制限をするだけで、生活についてはそれはそれであの供給をしますので、そういった形で日常生活には支障のない、という形で事業を進めているという、そういったことでございます。以上でございます。

◆やまね/そこでですね、ちょっと気になりましたのが、地下に設置している応急給水槽というのは、これはたぶん地下ですのであまり放射性物質の影響受けないと思うんですが、「市内各所の配水池」というのは、たとえば屋外にあるのか屋内にあるのか、それによってですね、放射性物質によって影響されるかどうかも変わってくると思うんですね。その点については、だいたいどういうところに何箇所ほど、屋外にあるのか屋内にあるのか、その点ちょっと教えていただけませんでしょうか。

(→松島水道部担当部長)はい、あの配水池というのは浄水場で浄化して、飲み水を蓄えておくところでございますので、あの密閉された構造物の中、まあ地下といいますか、地下構造物がほとんでございます。ですから外部から何かが浸入するということはございません。で、汚染されてない水をどういうふうにして確保をするかということですが、これはあの汚染されない前に、そこに入っていくバルブを閉める、出ていくバルブを閉めるということで、その水が動かないようにして止めてしまうと。で、先ほど日下部のほうが申しました生活用水については、配水池が二系統に分かれていますので、一方はそのまま、運用を続けるということでございます。以上でございます。

◆やまね/ありがとうございます。あの密閉された地下の中で外部から入るというようなものではないとのお答えでありました。それでもう一つ、「災害時協力井戸の活用」ということも書かれておりまして、「市内626箇所、登録されている」ということでありますが、これについてはどれだけの水量が確保できるのか。それからあと「民間企業との協定」ということもあります。「覚書による飲料水の供給」とあるんですが、これについても、どれだけの企業と協定をかわしているのか。もしすぐお答えできないようでしたら、資料として提出をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

(→日下部総務部経営防災担当部長)災害時協力井戸の活用につきましては、防災危機管理室のほうで所管をして、各企業さんであるとか、井戸はもちろんのこと、ご家庭も含めて協力を願っているというところでございます。ただ井戸でございますので、なかなか水量の把握というのは難しいのかなというふうに考えております。民間企業との協定につきましては、飲料会社であるとか、水道公認の協会であるとか、そういったところと事故時の協定を結んだり、飲料会社のところと協定を結んだり、そういったところをしているところでございます。以上でございます。

◆やまね/ええ最後になりますが、「他都市との連携」ということについても書かれてあります。「他都市、近隣自治体との連携、応援体制」ともある。これは私も当然必要なことであるというふうに思うんですが、ただ、福井県の原発で過酷事故が起こってですね、琵琶湖が汚染されるという際には、おそらく京都市だけが被害を受けるということにはならないと思うんですよね。琵琶湖の水を使っているのは京都や滋賀だけではございません。大阪や神戸を始め近畿1400万人と言われます。で、琵琶湖が汚染されるような風向きであればですね、当然名古屋市も危険な状態かもしれないということで、どこからどれくらい持ってくるのかというのはですね、大変想定が難しい話だと思うんです。一つひとつ見ていけば、不確定な要素が多いですし、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏が「行政責任者として細部までの対応をしようとすればするほど、実効性担保の難しさを痛感した」というのは、そういうことでもあると思うんです。

私はこの間のいろんな答弁を聞かせていただいて京都市の姿勢として、原発への態度は「いささかも変わらない」「できる限り早期の全廃」と言われるんですが、ただ国や電力会社が目指しているのは再稼働に向けてやはり動いているわけで、そのなかで実際に重大事故が起こったらですね、その時の対応ですね、「地域防災計画」、これはね、自治体の責任でやれということになってるわけですよ。これは自治体の職員のみなさんもたまったものではないんじゃないかというのが率直な私の思いであります。

京都市は「世界最高水準と言われる新規制基準を厳格に適用し万全の安全性を確保」と言っておられますが、その新規制基準に適合してゴーサインが出た高浜4号機で重大事故が起こっているということで、「こんなこともあるか」では済ませられない問題だと思います。私は最後に申し上げたいんですが、京都市として、上下水道局として、命の水を守るという立場から、再稼働には反対すべきだと思いますし、何よりまずですね、今回の高浜原発でくり返されている事態について、今すぐ関西電力に対してしっかりとした説明を求める、これくらいのことはやってもいいんじゃないでしょうか。いかがですか。

(→日下部総務部経営防災担当部長)京都市上下水道局といたしましては、市民の安全安心な生活を守るために、先ほどからご説明さしていただきましたように、飲料水の確保、そして生活用水の確保には万全を期しておりますので、どんな災害が起きても対応できるようにしてまいります。それと、電力会社等への、つきましては、私どもが、私が発言することではないと思いますので、それについては言及はいたしません。以上でございます。

◆やまね/あの、みなさんのがんばりはよくわかるんですよ。で、どんな災害が起きてもですね、がんばるんだと、絶対守るんだと、この決意は素晴らしいと思いますし、ぜひがんばっていただきたいと思うんですが、しかし、どんなにみなさんががんばってもですね、高浜原発ではああいう非常事態になってる、しかも原因がわからない、こういう事態になってるわけです。みなさんのまさに努力を反故にするようなことをやってるわけですから、それについてどうなってるんだと、説明を求めるっていうのは、私は当たり前の話ではないかというふうに思います。命・くらし、安全安心、どんな災害が起きても守るということ言われましたので、それならしっかりとですね、国や関西電力に対しても京都市、そして上下水道局からもしっかりと、そういうことを発信するべきではないかと、このことを求めて終わります。

2016年3月9日【予算特別委】水道局質疑

(更新日:2016年03月10日)

「琵琶湖疏水の景観保全を」「水道局の伏見営業所跡地は地域住民のために活用を」と求めました(2016年3月8日/予算特別委・上下水道局・やまね)

◆やまね/琵琶湖疏水の景観整備に関わってお聞きしたい。この間、交通・水道・消防委員会で平井議員、山本ひろふみ議員が取り上げられてきた「伏見区・墨染南の疏水管理用通路の整備工事」について。一つは、この間の経過をふり返って、地域のみなさまへ丁寧な説明がおこなわれてきたかという問題。昔インクラインだったところ。舟だまり。現在は水辺の横にレンガ道、桜の木、ベンチがあり、地域のみなさんがホッとできる場所。そこに昨年10月末、桜の木を伐採するという看板が出て、市民のみなさんが大変驚かれた。「何も聞いていない」「せっかくの景観を壊さないでほしい」などの声があり、私どもも現地で話を聞いた。家の敷地内に根っこが入って汚水管が詰まるなど被害が出ているとのことで、何らかの対策は必要と言うのはその通り。

同時にその経過の中で、桜の木の問題だけでなく、レンガ道をアスファルト化することもわかり、「あまりに急な話で市民は何も聞かされていない」「いつも通る散歩道で憩いの場。愛着のあるレンガを残してほしい」という声が多数寄せられた。疏水事務所に事情を聞くと、「レンガがデコボコで歩きにくい」「お年寄りがつまずいてケガをしないために」との理由だった。自分も周辺地域を歩いた。「道をきれいにしてほしい」「レンガを残してほしい」という2つの願いがどこでも共通していた。この場所は、藤ノ森学区、桃山学区、住吉学区の境目で、いろんな地域のみなさんから声が寄せられたのも特徴。「京都市は経過や理由を説明してほしい」「住民説明会を開いてほしい」との声あったが、今回、市民のみな様への丁寧な説明、誠実な対応という点で、どんな努力をされたのか。

(→松島・水道部担当部長)はい、伏見地区の疏水管理用通路、整備の件でございます。あの、議員ご指摘の通り、あそこには立派な桜の木がございました。これについては塀を損傷してるということで、えー当初伐採ということでございましたが、ご指摘のようにさまざまなご意見をいただきまして、一応今回は根を切るという、対応をさせていただきました。ただあの、デコボコ道であるということには変わりはございません。これは我々の管理用通路でありますが、えー地域のみなさん方も通行されるということで、安全確保のためには、やはりきちっと整備をしようということでございます。で、えー、地域のみなさんへの周知のことでございますが、この2月の2日に地元の役員さんに工事の内容の説明を致しました。この時には「早くやってくれ」というような声をいただいております。で、その後、工期をきちっと決めまして、えー2月29日から着工、工事を始めることに決めまして、その一週間前、2月の22日から、地域のみなさま方、地元の住民の方に、工事のお知らせのビラ、これは工事内容、工事場所、えー工事の位置図、それから工期、それと担当の連絡先等を明記したビラを各戸配布させて頂きました。で、配布先はですね、ま、範囲といいますか、ちょうどその疏水と京阪、はさまれた地域、それから24号線から北側で墨染通まで、これがちょうどこの工事の場所の通行される、ちょうど袋小路のようになっているところでございますので、ここ全域に約240枚、まかして頂きました。えーそのことで周知をして、ま、あの、多くの意見というか、そのことに対して意見等はございませんでして、えー2月の29日から、えーいま工事を始めております。えー我々としては地元の方々に、ご理解とご協力いただいて、工事が進んでいるものと感じております。以上でございます。

◆やまね/当初(10月末)看板が出た直後、アスファルト化する工事の件を疏水事務所に聞くと「周辺の地域にはお知らせの紙をまいた」とのことだった。そこでどんな中身のものをどの範囲にまいたかを教えてほしいと言うと「その中身と配布範囲は把握してないので調べて連絡したい」と。数日後もう一度電話すると「そういう紙はまだなかった。いま作っているのでできたら連絡する」とのことだった。お知らせの紙ができたのは12月後半。当初の工事開始予定は11月6日。紙による周知も本当にやる気があったのか。指摘しておきたい。

工事はこの3月中に終了する予定。周辺地域へお知らせの紙はまかれたが、市民への説明会はおこなわれていない。昨年12月の交通・水道・消防委員会では「桜の木で被害を受けている人、残してほしいという人、地元の中で亀裂を起こすようなことはしない」との答弁。しかし地域住民はそんなこと一言も言っていない。桜の木の被害を訴えられた方も「レンガ道については一言も言ってない」と。関心を持っておられるみなさんにきちんと説明しないというやり方では、地元に亀裂を生むというより、京都市への不信感が生まれると思う。「なぜ京都市は説明なしにやろうとするのか」「市民の声をなぜ聞かないのか」。

今回の工事で水道局のみなさんは、たとえば、住民のみなさんを思って雨水がたまらないよう透水性も配慮したものを当初から考えておられる。さらに地域のみなさんから声が寄せられたことを受けて、当初の予定を変更して、桜の木の伐採は中止し、アスファルトの色も工夫されている。しかもそれを何とか年度内に限られた予算のなかでやりきろうと大変な努力をされている。しかし、そのことをしっかりと地域のみなさんにお伝えしなければ何も伝わらない。市民に見えない。それは大変もったいないこと。工事をする正当な理由があるならそれを説明すればいいだけのこと。なぜそれができないのか。

(→松島・水道部担当部長)はい、あの今回の工事は、くり返しになりますが、疏水を、施設を管理するための職員が通る通路を整備するものでございます。ただあの、一般の地域の住民の方も通行されるということで、ビラ等できちっと周知しようと、いうことで、住民周知につきましては、あのそういう形の住民周知ということで工事を進めるという判断を致しました。以上でございます。

◆やまね/京都市が説明会をしないから「市の考えを直接聞きたい」と、藤ノ森学区、住吉学区、桃山学区にお住まいのみなさんが、雪の日に京都市役所まで足を運ばれた。そこで直接水道局の担当者の方からお話を聞いた。終了後、参加されたみなさんが話していたのは「アスファルトの色や透水性など、京都市がそういう工夫をしているのは知らなかった」「予算の話や管轄の違いなどの事情があることもわかった」「地域でもそういう説明をすればもっと理解する人が増えるのでは」ということ。今後もこういう話は出てくる可能性がある。丁寧な対応を求める。周知のあり方は検討すべき。

2つ目は、こういう問題が起きたときに、他の局・部署とどう連携するかについてお聞きしたい。今回の件で市民の方は深草支所にも問い合わせをされた。その結果どうだったか。「深草支所に問い合わせたら墨染の疏水通路工事のことは何も知らなかった」と。そのことに怒っておられた。「なぜ深草支所が知らないのか」と。今回の工事の件で、水道局から深草支所へ事前に相談・連絡等はしていないのか。

(→松島・水道部担当部長)はい、えー今回の工事は我々の責任において我々の施設を修繕するということでございますので、えー特に深草支所に事前に相談ということはやっておりませんでした。以上でございます。

◆やまね/「疏水管理用通路の整備についてはこれまでも相談することはなかった」と言うがそれでいいのか。山本議員も紹介されていたが、琵琶湖疏水の景観整備やその活用を議論している「鴨川運河会議」という取り組みがある。市民、NPO、専門家、深草支所などが入ってずっと議論している。京都市もまちづくり・景観政策の一つとして大切にされてきたこと。1月末には深草支所で「鴨川運河(琵琶湖疏水)の魅力再発見」というシンポジウムが開かれた。シンポジウムには、疏水記念館の研究員さん、水道局の職員さんもパネリストとして参加。市民も民間も行政も一緒になって、自分たちのまち・地域を良くしていこうと努力しているときに、その重要なスポットの整備が、水道局の中のお金の話だけで単体の議論になって、市民への説明も不十分なままで進められるということでいいのか。

シンポジウムでは、琵琶湖疏水の歴史的価値について「近代土木遺産としての価値」「地域の資源」「市民に親しまれている」「保全のための対処が必要な時期」ということが指摘されている。会場では『カモガワウンガ100の視点』というオリジナルの素敵な小冊子も配られた。この中でもおすすめスポットの一つとして登場するのが墨染のレンガ道。たとえば、疏水の右岸(西側)は建設局の担当で遊歩道として整備してきた経緯もある。京都市の景観政策・まちづくりに関わる話。水道局だけの力では難しいというなら、他の部局との連携をもっと探るべきではなかったかと思うがどうか。

(→松島・水道部担当部長)はい、あの、疏水を管理を担当しております上下水道局と致しましては、あのま、水路の保全、あるいは機能を維持するために、あのこの伏見地区だけではなく、滋賀県の大津市から琵琶湖疏水全体についての維持管理をする、適切な時期に補修をする、こういったことをしっかりとやっていきたいというふうに、努めていきたいというふうに考えてございます。で、今後もあの、維持管理をしっかりとやっていくということ、一方、琵琶湖疏水につきましては、あの先生ご指摘のように、あの水路、運河としての機能以外に歴史的な価値、あるいは、水辺空間を醸し出す、そういう担う重要な役割、そういう多面的な価値があるというふうにも認識しております。また、あのこの疏水ファンといいますか、この疏水に対する熱い思いを持ってる方もたくさんいらっしゃいますし、えー我々の観光部局等がさまざまな取り組みもやっておりますし、これらについては上下水道局としても、あのきちっと協力をしていく、で、それに加えまして、公園、あるいは、遊歩道、そして、疏水にかかっている橋梁、これらを管理している建設局とも十分連携をとりまして、疏水が将来にわたりまして、住民のみなさんに愛されるといいますか、親しみをより持ってもらえるように、努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/平成28年度・区民提案型支援事業に「伏見力向上サポート事業枠」があり、深草支所の予算に190万円計上されている。その事業内容として「プロムナード深草疏水~歩いて楽しい環境づくり」とある。そこで伏見議員会議で「場所や区間が決まっているのか」と聞いたら、「どこにするか地域のみなさんと議論しながら決めたい」とのこと。疏水ぞいを魅力ある空間にしようと、深草支所もこういう努力をされている。いろんな部局、市民のみなさんと話し合う余地がある。他局との連携、情報共有を深めるべき。

もう一点、今後の問題について。今年度内に工事を終了すると聞いているが、はがしたレンガはどうするのか。先日、局に聞いたところ「扱いとしては産業廃棄物になる」とのこと。1月の交通・水道・消防委員会では、「そこらじゅうのレンガをかき集めたもので歴史的価値があるものではない」との答弁があった。しかしこのレンガには十字の刻印が押されている。これはいわゆる「キシレン」の名で呼ばれる「岸和田レンガ」ではないのか。この点はどう認識されているか。

(→松島・水道部担当部長)あのー既存のレンガを今回撤去して、アスファルトで整備しなおすということでございます。このレンガは昭和40年代ぐらいに、当局に余って残ってたといいますか、置いてあったレンガを職員がここに並べたというふうに聞いております。で、我々としましては、このレンガについては歴史的価値はないものというふうに判断を致しまして、この工事で撤去・処分、ということで、上下水道局で保管等を今は考えておりません。以上でございます。

◆やまね/岸和田レンガについて調べてみた。「岸和田の粘土がレンガに適していることを知った岸和田藩藩士・山岡尹方(ただかた)が、レンガ製造を始めたのが1872年(明治5年)。明治から大正にかけて日本の近代化になくてはならないものとして発展した。山岡がキリスト教信者だったため、出荷される岸和田煉瓦には十字(クロス)の刻印が刻まれ、キシレンの名で親しまれるようになった」とのこと。岸和田市のホームページには「キシレン製の煉瓦建造物は今でも日本各地に残り、重要文化財の山口県政資料館、同志社女子大学ジェームス館(国登録文化財)、旧陸軍第十師団兵器庫(国登録文化財・姫路市立美術館)、JR山陽本線や、琵琶湖疎水の一部でも使用が確認」とある。岸和田レンガをネットで検索すると「刻印レンガの存在場所」が地図になって出てくる。

鴨川運河のシンポジウムでは、鴨川運河会議で活動されている方から「レンガや構造物、軍隊の遺産(伏見は軍隊のまちだったので)、簡単に取り壊されてしまうことが多く残念」というご発言もあった。こういう一つひとつを大事にして、京都の歴史を子どもたちにも伝えていく。私たちにはその責任があるのではないか。レンガの価値を調べる、価値あるものならアスファルト化するにしてもどこかで保存して展示するなど。産業廃棄物として捨ててしまうのでなく、どこかで保存する方法はないか、検討すべきではないか。

(→松島・水道部担当部長)はい、いま先生ご指摘のように、いろいろ調べないといけないという部分があるかと思います。またあの、このレンガ、えーいまのところ処分をするということでございますが、ちょっと、今すぐというわけにはいきませんけれども、あの検討させていただいて、もし引き取ってくださる方がいらっしゃるようであれば、あの、差し上げても差し支えないのかなと、いま、感覚で言うておりますが、いうふうな感じで、ちょっと検討したいというふうに考えております。お願い致します。

◆やまね/鴨川運河のシンポジウムに疏水記念館の研究員さんもパネリストとして参加されていたが、「条例では『水道局の広報施設』なので研究などの予算はつかず厳しい。市民からの情報について調べることはできるが」とのこと。近代遺産である琵琶湖疏水の歴史的資料の整理や研究をされている貴重なお仕事。琵琶湖疏水の維持・管理・補修のための予算の増額を。

先日の代表質問でも聞いた、伏見営業所跡地の活用計画について。昨年の決算議会では「深草支所とも十分連携をはかりながら、オール京都市として受け止めるべき内容であろうかと考えており、まずは京都市としてこの施設が何が一番ふさわしいかを、確かな判断をしてまいりたいと重く受け止める」との答弁。先日の本会議では「上下水道局が保有する資産については、京都のまちの将来の発展を見据えるとともに、経営基盤の安定強化のため、効果的な収益の確保、有効な資産の活用に努める」との答弁。

藤ノ森学区には地域のみなさんが気軽に使える公共施設がないということで苦労されてきた経緯がある。伏見区長もされてきた局長はよくご存知のはず。子どもたち、子育て中のお母さん方、高齢者のみなさん、地域にお住いのみなさんが、防災やまちづくりの拠点として、地域を盛り上げるために活用したい、もし地域のために使えるならボランティアで協力したいという声。こういう地域の声に応えるべきではないか。

(→広瀬・総務担当部長)元伏見営業所についてでございますけども、ええ現在あの跡地の有効活用について検討しているところでございます。えーいろいろ、あの跡地の利用につきまして、えー点検をしておりますけれども、建物が、昭和39年に建設されまして、50年以上経過しているという状況がございます。えー老朽化しているという状況がありますし、またあの以前、耐震の診断もおこなっておりますけれども、何とか数値のクリアはしておりますけれども、それから20年経過しております。というような状況がございますので、建物の使用をするとすれば、あの一定の改修が必要かなと、いうふうに考えております。

◆やまね/「経営」「公営企業」といえども、水道事業は市民の水道料金、公共料金で成り立っている。当然市民の財産という性格も持つものだ。自治連合会や社会福祉協議会のみなさんからも公式に要望書が出されている。この地域で暮らすみんなの願い。小学校の隣という立地、地域のみなさんの切実な思い、京都市に協力したいという思いを知りながら、その期待を裏切るようなことになれば、いくら「京都のまちの将来の発展」と言っても、そこにどんな発展があるのか。耐震の問題もなく建物を取り壊す必要もない。新しい土地を取得する必要もない。地域のみなさんの思いに応える、市民のみなさんに喜ばれる仕事を決断すべき。総体として考えるなら市民の声を反映させるべき。

(→水田・管理者・上下水道局長)えー伏見営業所の跡地につきましては、私どもまずは京都市全体で、京都市のそれぞれの局、区で、どこまで必要なのかという、この問いかけは必要であろうかというふうに考えております。が、その場合でも、私どもがそれを買っていただく、うちとこの収入、これは市民のみなさまの水道料金で私ども事業を運営しておりますので、まずは何よりも、あのーライフラインを守っていくほうに視点をおきたいというふうに考えております。それから、私が伏見区長をしておりました、今から12年前から4年間の間には、地域の学区要望としても話を聞いてたように、ことがございますけれども、現在、区長要望のなかには、学区からはこの話題が出てきていないと、こんなこともございまして、あのー意識の変わりようがあるのかなあと、いうふうには考えておりますけれども、それでも私どもは、えー市民のみなさまの水道事業を円滑に進めていくために、この貴重な財産の活用を考えていきたいと、このように考えています。

◆やまね/藤森のみなさんが聞いたら大変怒られると思う。しっかり住民の声を受け止めていただきたい。

(→水田・管理者・上下水道局長)ええと、要望があるのは事実でございますが、ええ、学区で、あの集約をして、区長要望のなかには入っていないと、これを申し上げてるとこでございますので、ご理解いただきますように。

2016年3月8日【予算特別委】水道局質疑「琵琶湖疏水の景観保全を」「水道局の伏見営業所跡地は地域住民のために活用を」

(更新日:2016年03月09日)

藤城にコミュニティバスを!近鉄向島駅まで敬老乗車証の使える区間拡大を!竹田駅の乗り継ぎ改善を!(2016年3月4日/予算委・交通局・やまね)

◆やまね/私はまず3月19日から始まる市バスのダイヤ改正についてお聞きしたいと思います。今回ですね、JR京都駅と伏見稲荷方面を結ぶ路線でですね、これまでの南5系統に加えて「急行105系統」が新設をされると。昨年の決算議会で師団街道・伏見稲荷のバス停についての実情を紹介させていただきました。「観光客が増えバスを待つみなさんで歩道が埋め尽くされ通行が困難で危険な状態になっている」ことと、「地元のみなさんが日常生活で利用しづらい」ということを紹介させていただいたわけですけれども、今回定期便が新設されるということで、これによってですね、伏見稲荷のバス停の本数などこれまでとどう変わるか、まずそのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。

(→高見自動車部担当部長)はい、3月19日から新設されます急行105系統についての伏見稲荷大社前のバス停の状況でございます。まずあの先生ご案内のとおり、現在南5号系統は1日片方向で30回、30本走ってございます。ですから伏見稲荷大社前には30回停まると。で、続きまして新設の南の105につきましては、1日14回、14回停まるという形でございます。既存の現在のバス停を利用して、最大1日44本停まるということでございます。以上でございます。

◆やまね/ありがとうございます。それであの、バスの本数はですね、南5系統と合わせると昼間の時間帯1時間に4本、15分間隔となるということなんですが、そこであの先日、実は地域の方から質問が寄せられましてですね、「市バスの急行ができると聞いたけれども、観光対策ということだったら京都駅と伏見稲荷を直通で結ぶだけなんですか」と。「それだと地域住民はあまり使えないんじゃないか」と。まあこういう不安の声が寄せられまして、そこでちゃんと確認しようと思って、私も交通局のほうあらためて確認させていただきますと、伏見稲荷より南はですね「竹田駅までの区間は各駅で停まる」と、いうことでありました。そのことを住民のみなさんにお伝えしますと「それなら地域住民も使いやすい」「1時間に4本ならぜひ利用したい」ということで、大変喜ばれておりました。で、これは生活路線としてもですね、大変重要な改善だというふうに私は思っています。単にですね、今回の改正というのは、ま、もちろん観光の対策ということもあるでしょうけれども、地域住民のみなさんの利便性向上にもつながると、そこにもやはり応えたいというですね、交通局の思いもあるのかなあと受け止めているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

(→高見自動車部担当部長)はい、新急行105系統設置の理念でございます。まずは地元のみな様方にそれだけ喜んでいただきまして、本当にありがたく思って考えてございます。嬉しいです。えー私ども急行105を設置した理念が2つございまして、一つは、もちろん京都駅から伏見稲荷に向かうお客様の利便性、観光を中心とするみな様方の利便性の向上もございますが、もう一つは、地域のみな様方の足を支える、利便性を高めるという、2つの機能を持ってございます。ですから、京都駅からは急行は途中「八条口」、そして「伏見稲荷」しか停車はしませんが、南側につきましては、先生ご案内のとおりきっちりと、そのうち一部は中書島、横大路までつなぐという形で、地域のみな様方の足をしっかりと守っていきたいと考えてございます。以上でございます。

◆やまね/ありがとうございます。いまおっしゃっていただきましたようにですね、やはり地域の住民が、使いやすい公共交通をどう作るかっていうのは本当に大きなテーマだと思います。それであの、次にいきたいんですけれども、それではですね、地下鉄も市バスも走っていない地域はどうなるのかと、いうことで、昨年もお聞きしましたが、交通不便地域の問題についてお聞きしたいと思います。昨年の決算議会にお聞きした時にはですね、モビリティ・マネジメントの話を丁寧に説明いただきました。それと合わせてですね「我々(京都市)のほうでどの地域がそもそも交通不便地域なのかという考え方はしておりません」というお話もありました。しかしですね、たとえば「行政区別の敬老乗車証の交付率」という数字があります。これがですね、行政区によって大変大きな差がありまして、昨年10月末現在の数字を見ますと、敬老乗車証の交付率は全市平均で約49・5%と、南区や西京区なんかでは45%ぐらいです。で、私の地元・伏見区ではですね、深草支所が約37・5%、伏見区役所本所のほうは約36%、京北地域を除いてですね一番低くなっております。で、同じね、やはり京都市民で、本来なら私は同じサービスが受けられて当然と考えるんですが、にもかかわらず、この敬老乗車証の交付率が、これだけ差があるというのは、これは何が原因と考えておられるでしょうか。

(→宮田営業推進室長)はい、ただいま先生からございました敬老乗車証の行政区別でございますが、えーあの、いまお示しいただいた通りの結果になっておりますけれども、えーこれはもう如実にいわゆる交通体系の整備状況を反映した形でのものではないかというふうに考えておりますのと、もう一つは、やはり敬老乗車証がただいまは応能負担という形でなっておりますので、そういった形でのその負担金に応じた形での交付率も反映されてるのかなというふうに思っております。以上でございます。

◆やまね/えー交通体系の状況というのはやはり少なからず私もあると思います。で、大事なのはですね、この敬老乗車証というのは福祉の制度ですね。ただ単に便利か便利でないかという問題ではないと思うんですよ。高齢者のみなさんが元気に暮らしていくために必要だから存在している制度で、その交付率がですね、これだけ地域間格差があるというのは、やはりそもそも問題ではないかと。京都市民であれば誰もが使えるようにする必要があると思います。しかしいまおっしゃられたように、公共交通がそもそもなければですね、使いたくても使えないと。この現状を改善するためにはですね、交通不便地域の解消というのはどうしても不可欠だと思っております。で、それは、地域から声が上がらなければやらないというのでなくてですね、こういうデータが現在、実際にあるわけですから、京都市自身が責任を持って、進めるべきではないかと。最低限ですね、地域によってどんなニーズがあるか、実態があるか、京都市の責任でですね、調査して把握して、この行政区この地域にはどんな対策が必要かっていうのを考えるくらいは、当然の仕事ではないかと私思うんですが、その点はいかがですか。

(→高見自動車部担当部長)はい、交通不便地域解消への取り組みについてでございます。えー交通不便地域、これは国土交通省におきましても、明確な規定はございません。地域によってどのようなアクセスを持っておられるか、人口、どのくらいに職場が集積しているか等につきまして、さまざまな要因がございますので、一律にここがこういう条件だから交通不便地であるという基準は、都市計画局も持っていないとうかがってございます。ただ、私ども、先生ご指摘の通り、もっとも地域の実情を知っておられる区役所から、日々、たくさんの要望を、あるいは問いかけをいただいてございます。市内でもいくつかの区からそのような声が上がっているところでございます。それにつきましては私どもや都市計画局の歩くまち京都推進室、および区と連携いたしまして、少なくとも情報の共有はさせていただいているつもりでございますが、その対策につきましては、交通局自らで解決できる問題ではございません。オール京都市で取り組んでいくものと考えてございます。私どもは協議体が立ち上がった時点については、積極的に参画していく、それが現在の、私どもの立場でございます。以上でございます。

◆やまね/敬老乗車証の交付率の問題をもう少し言いますとですね、同じ伏見区内でもかなり差がありまして、たとえば伏見区役所は先ほど言いましたように36%、深草支所が37・5%ですけれども、醍醐支所にいきますと55%を超えております。これはやはり地下鉄が走っていることと、それからコミュニティバスがですね、走っていることが大変大きいんではないかと思います。2004年2月に始まった醍醐コミュニティバスは、これは民間で運営されておりますけれども、2006年10月からは敬老乗車証や福祉乗車証も使えるようになりました。これはですね、やはりその役割というのを京都市がきちんと認識をされているからだというふうに思います。

で、私あの、醍醐コミュニティバスのホームページを拝見しますと、こんなふうに書いてありました。「単なる交通システムではなく、様々な市民活動の掛け橋となるもの」ということで、たとえばですね、「高齢者の活動機会の増大」「通院の不便さの解消」「買い物の便の確保」「児童・生徒の図書館・プール等の便など地区の住民(特に弱い立場の住民)の社会生活の基盤となる」とあるんですね。さらにどんな工夫がされているかということで、「狭い道路にも入り、バス停間隔を短くして、できるだけ自宅の近くから乗れるように」と、それから「坂の上の団地、病院、小さな商店の集まったところなど、既存バスでカバーできないところもカバーし、既存の公共交通(バス・地下鉄)に乗り換えられるシステム」と。メリットはまだ書いておりまして、「自家用車に比べて二酸化炭素排出量が少なくてすみます。コミュニティバスを利用しているあなたも、実は温暖化防止に一役買っているのです。みんなで自家用車に頼らないまちをつくっていきましょう」ということで、温暖化対策にも有効とあります。こういうメリットを考えればですね、交通不便地域への対策ということで、こういう醍醐でおこなわれているコミュニティバスを走らせるということは、もっともっとですね、積極的に考えてもいいんじゃないかと思うんですけどもいかがでしょうか。

(→高見自動車部担当部長)はい、いわゆる交通不便地域、コミュニティバスの導入を促進したらいかがかというご質問かと存じます。私どもは公営企業、公共の福祉の推進ということを担っている一方で、経済性の発揮という部分もございます。現在私ども75系統のうち黒字路線は29、これで75の路線をきっちりと支えているという状況でございます。えーしたがいまして私ども、一定のパイが、お客様の存在をするところについて企業として走って、その収入で赤字路線も支えるというのが私どもの立場でございます。ただあの、交通不便地域のみな様方、いわゆるみな様方が、その地域の要望として、協議体のなかで、たとえばデマンドタクシー、たとえばコミュニティバス、そういう方向性が打ち出されたとするならば、私ども交通事業者、いわゆる走るという部分につきましてのノウハウ持ってございますので、そのノウハウにつきまして、その、その協議体において、それを発揮することによって、支援していきたいと考えてございます。以上でございます。

◆やまね/あのーいまですね、公営公共、こういう性格がありながらもですね、「お客様がいるところに」ということを言われました。しかしこれ、醍醐のコミュニティバスは民間がやってるんですよ。で、なぜそれがね、本来京都市が、公共と言うんだったらですね、そもそも本当だったら自治体、京都市がね、もっと取り組んでしかるべき事業だと私は思います。で、あの京都市のね、「歩くまち京都・総合交通戦略」でも、コミュニティバスの施策効果としてですね「地域の住民の利便向上」ですとか、「地域コミュニティの活性化」、それから「高齢者等の外出促進」と書かれております。ぜひこれは検討していただきたいと思います。

それからあの、京北地域をのぞいてですね、敬老乗車証交付率が2番目に低いのが深草支所であります。昨年の決算議会でも私取り上げましたけれども、藤城地域がこの管内にはありまして、民間も含めた公共交通がここは一つもありません。地域循環バス、コミュニティバスを求める声が大変切実なんですが、昨年の答弁をお聞きしますとですね、「藤城は大型バスの通行が困難」というお話がありました。ただですね、先ほど私紹介した醍醐ではですね、小型のバスが狭い道も走っているわけです。市民のみなさんこれをよく見てますから、藤城地域にお住まいのみなさんから見ればですね、「坂道のきつい地域にバスが走らず、坂を下りたらバスが走っているのはなぜ」と、こういう思いになるんですよ。あらためて聞きますけれども、こういう藤城地域のみなさんの声というのは、具体的につかんではいないのか、またつかむための取り組みはされていないんでしょうか。

(→高見自動車部担当部長)はい、藤城地域におけます、えー、アクセスの向上の件についてのおたずねでございます。私どもあの、先生ご案内の藤城地域におけます交通利便性の向上、これは道路環境も含めた、向上についての要望でございますが、区を通じて私どもも認識しているところでございます。以上でございます。

◆やまね/まあ区を通じてということでありますけれども、たとえばですね、こういう声があるんです。「歳をとって公共交通もなく近くにお店もないので暮らしにくい。家を売ってエレベーター付の市内中心部のマンションに引っ越した」という方がおられます。それから「今までは車に乗っていたが、病気をきっかけに運転ができなくなり、毎日の生活にとても苦労している」、こういう声もありますし、「商店街までの買い物は行きは下り坂で何とか歩いていけるが、帰りは荷物を持って坂道を上がらなければいけないので、高くつくけれども、どうしてもタクシーを使わざるをえない」、こういう声があるんですね。これは、区役所から聞いているというお話もありますけど、この地域を実際に歩いたらですね、いくらでも出てくるお話であります。敬老乗車証の交付率もとても低い数字が深草支所で出てるわけですから、地域からそういう声が上がっていないからということでね、済ませてはダメだと私は思います。誰でも歳をとったら病気をしたりですね、身体が不自由になったりするわけですから、それを見越して公共交通を整備していくというのが、自治体の当然の仕事ではないかと思います。公共交通を充実させることは、ただ単に自治体のコストになるだけではなくて、地域の活性化にとっても大変大事なことではないかと思っておりますので、引き続きコミュニティバスの検討をいろんな地域おこなっていただきたいと、求めておきたいと思います。

もう一つ、地下鉄と近鉄の相互乗り入れの問題についてお聞きしたいと思います。京北をのぞいて敬老乗車証の交付率がもっとも低くなっているのが伏見区役所であります。伏見区の一番中心の管内。地下鉄と近鉄の相互乗り入れが行われているわけなんですけども、そもそもこの相互乗り入れというのは、どういう目的でおこなわれているのか。あらためて聞かせていただけますでしょうか。

(→土田高速鉄道部担当部長)えー地下鉄近鉄の相互乗り入れについてのおたずねです。そもそも地下鉄烏丸線建設の時にですね、近鉄線も竹田まで走っているということで、私どもが竹田まで地下鉄をつないだ時に、近鉄線のほうに乗り出すことによって、まあ相互に、たとえば近鉄線沿線のお客様が京都市内の中心部に、京都市内中心部のお客様が近鉄沿線のほうに、まああの時間もロスせずに直接行けると、まあそういう利便性を考えて乗り入れをおこなっているところでございます。

◆やまね/ありがとうございます。まああのやはりですね、乗客の、「お客様の利便性向上のために」ということだと思うんですね。近鉄や京阪、こういう民間との協調が実施をされていると、いうことだと思うんですけれども、しかしですね、竹田駅を境に料金が大きく変わるという問題が伏見区にはありまして、竹田駅より南の近鉄伏見駅、それから丹波橋駅、桃山御陵前駅、向島駅はですね、同じ京都市で、乗り入れによって地下鉄車両が走っているにもかかわらず、敬老乗車証も適用されませんし、値段も大きく上がります。で、やはり同じ市民税を京都市に払っている向島地域のみなさんからすれば、「市民サービスの公平性」という点からですね、「なかなか納得できない」という声がずっとあるわけですけれども、こういう声は当局としては聞いておられるでしょうか。

(→宮田営業推進室長)はい、ただいま先生からご指摘いただいているような、直接的なお声は私どものほうではうかがっておりません。

◆やまね/まああのぜひですね、そういう地域の、本当に困っておられる方の声を、しっかりとつかんでいただきたいと思います。で、たとえばですね、敬老乗車証を利用されている方はですね、この制度に本当に感謝をされております。市バスを降りるときに運転手さんに「本当にありがとうございます」と感謝をされて降りられる方も多いと聞いております。これをやはり地下鉄でもですね、もっと使いやすいようにするべきではないかと。で、竹田駅までで終わるのでなくてですね、同じ伏見区内、京都市内ですから、伏見駅、丹波橋駅、桃山御陵前駅、それから向島駅までですね、敬老乗車証・福祉乗車証で乗れる区間にですね、するようこれは改善が必要だと思うんですがいかがですか。

(→宮田営業推進室長)はい、あのー、まあ敬老乗車証につきましては、基本的には保健福祉局の所管でございますので、先生からただいまございました、ご要望等につきましては、私どものほうから保健福祉局のほうへ伝えまして、まあそういったご要望があることを検討、のほうを伝えてまいりたいというふうに思っております。

◆やまね/ぜひですね、交通局からもそういう話をね、どんどん積極的に持ち込んでいただきたいと思います。あのこれはですね、最後に申し上げますが、新しく土地を取得したりですね、線路を新しく敷いたりするわけではありません。既存のね、いま走っている電車をそのまま使うわけですから、あのたとえば敬老乗車証を、向島地域から使える、あるいは大手筋商店街近くの桃山御陵前駅から使えるとなれば、地下鉄のね、乗客もさらに増えると、いうことが期待されるんではないかと思いますし、敬老乗車証の交付率がもっとも低いこの伏見区役所管内、地域の改善のためにも必要だと、私思います。市民サービスの公平性という点からもですね、この区間の拡大、乗り継ぎの改善、ぜひ強く検討を求めて、終わります。

(→松本次長)あの、ありがとうございます。ちょっと補足させていただきます。あの、とくに伏見区向島地域のみな様方からは、あの先ほど先生からもご案内ありますように、敬老乗車証を何とか利用したいとの声が、私どもの区長懇談会という場で届いております。一つの解決策と致しまして、あの、向島地域を走行する近鉄バスに、あの私ども働きかけまして、近鉄バスがあの向島の橋を越えて、竹田駅までバスを出していただきました経緯がございます。で、そのバスには先生からご指摘ありますように敬老乗車証も使えると、一定の改善策は講じたところでございますので、ま、今後、いろんな関係機関と、あのー協議、情報交換する中で、何ができるかというのも考えていきたいと思っています。

2016年3月4日【予算特別委員会】交通局質疑

(更新日:2016年03月05日)

市民の命守るために、市長は原発再稼動に反対を(2016年3月1日/本会議・代表質問・やまね)

3月1日におこなった京都市議会での代表質問、京都市の答弁全文を文字に起こしました。前日の2月29日に高浜原発4号機原子炉が緊急停止。この事態のもとで京都市はどう答えたか。持ち時間30分のうち20分を原発問題にあてました。

「伏見区横大路・クリーンセンターへの展望台&バイオガス化施設の建設中止」「高すぎるごみ袋代の値下げ」「藤ノ森小の南隣にある水道局伏見営業所跡地を地域住民のために活用を」「京都市独自で給付制奨学金制度の創設」も求めています!

*京都市会ホームページにアップされている動画→http://113.42.218.61/KyotoCityCong/embedPlayer.asp?VideoFileName=M2016030108&res=1

2016年3月1日【京都市会本会議】代表質問

◆やまね/伏見区選出のやまね智史です。私は日本共産党京都市会議員団を代表し、2016年度予算案に関連して、本市の防災エネルギー対策、ごみ行政、若者支援等について質問します。まず原子力災害対策についてです。

「原発事故さえなければ福島を離れることはなかった。事故を起こした東京電力や国の責任が曖昧にされ、損害賠償や避難計画も不十分ななかでの再稼動に大きな憤りと矛盾を感じる。その矛盾の中でも日々の生活は待ってくれない」。私の地元、伏見区にお住まいの自主避難者の方が語られました。自然災害に加え、政府が進めた原発政策、電力会社による人災に苦しむみなさんを、政治が見過ごしていいはずがない。被災者のみなさんからお話を聞くたびにその思いを強くし、原発ゼロをめざす運動に参加し、昨年4月には伏見区のみなさんに市議会へと押し上げていただきました。被災者や市民のみなさんのくらしを守るために、私も全力をつくす決意をまず始めに申し上げます。

福島原発事故による被災者の苦しみと要望にどう向き合うか

昨年12月時点でも福島県の10万人を超えるみなさんが、避難先で生活されています。2月1日付、市防災危機管理室の資料では、福島県のみなさん337人をはじめ、この京都市内で460人の避難者の方が生活されています。原発事故からまもなく5年、いまどんな問題に直面しているでしょうか。

たとえば「住宅の確保」が切実な問題です。国や福島県は「自主避難者への住宅無償提供を2017年3月で打ち切る」としました。「自主避難と言われるが、自ら望んで避難生活をしているわけではない。ようやく知り合いもできたのに、また家を移らなければいけないのか。子どもの進学もある時に不安」と、避難者の方は語られました。「親や兄弟とうまくいかなくなったことがつらい」という方も少なくありません。「事故当時、妻が妊娠中で、両親の反対を押し切って避難した」という方、「夫は福島での仕事があるが、子どもの身体が心配で避難した。だんだん意見がすれ違い、離婚せざるをえなかった」という方もおられました。「パニック障害になりかけた」「うつ病になった」という方もおられます。2月18日、京都地裁で判決が出ました。福島県から京都市に自主避難した男性と家族が、東京電力に損害賠償を求めたもので、判決は「事故とうつ病による休業や精神的苦痛」の因果関係を認め、自主避難の事例としては全国で初めて賠償命令を出しました。

京都市で2012年から300人以上、子どもの健康調査をされている医師の方は、「放射能の影響は20年30年先どうなるかわからない。検診を続けることが何より重要」と語ります。しかし今、子どもが「検診はいやだ」と言う場合があるそうです。ご両親の関係がうまくいかなくなったのを見て、「そんなことならもう放射能のことなんて考えたくない」と。教育相談に関わる方は、「1年目2年目は健気にがんばっていた子どもたちが、いまになって不登校が増えるなど、心のケアが大切になっている」と語られました。市長にうかがいます。福島原発の事故が、被災者のみなさん、この京都に来られたみなさんに、今もなお、このような苦しみをもたらしていることをどう受け止めますか。市長自身の思いをお聞かせください。

健康調査をされたお医者さんは「避難された方、被災地に残った方、どの人の意志も尊重してサポートすべき。住宅支援などは京都市独自で力になれることの一つではないか」と語られました。京都市が提供している市営住宅には、2月1日時点で約60世帯の方が入居されていますが、今後も引き続く支援が必要と考えます。2月「子ども・被災者支援法」に基づき、市営住宅の優先募集がおこなわれましたが、その数はまだ4つであり、家賃もかかります。市内全体で460人おられる避難者のみなさんに応えるものと言えるでしょうか。市長にうかがいます。何よりもいまの住宅無償提供を、国に強く求めると同時に、京都市独自でも延長し拡大するべきではありませんか。また、避難者への「無料集団検診」に取り組む民間医療機関もありますが、「2015年は65名が受診。費用は1回約70万円。カンパも残りわずかで財政は厳しい」と訴えておられました。京都市独自で健康調査などに協力する民間医療機関への支援を検討し、また、さまざまな不安を抱えておられる方々への日常的な個別相談体制を強化すべきではありませんか。答弁を求めます

原発災害から市民の命をどう守るか、京都市「地域防災計画」の抜本的改善を

(1)1月29日、福井県の高浜原発3号機が、2月26日には4号機が再稼働しました。この京都市役所から約60キロに位置します。市民の命を守るために、京都市策定の「地域防災計画・原子力災害対策」を、より実効性あるものにすることが必要です。しかし、京都市の計画は「福島第一原発における事態を十分に踏まえた過酷事故を想定し」と明記しながら、その対象範囲を大飯原発から32・5キロ圏内に限る大変不十分なものです。福島では原発から30キロ以上離れた飯館村の多くのエリアが今も「居住制限地域」「帰還困難地域」です。放射性物質の飛ぶ方向・距離は同心円状とは限らず、気候・風向きによって大きく変わります。たとえ32・5キロ圏内の計画がパーフェクトであっても、33キロ以上が大丈夫とはなりません。滋賀県は独自に放射能の拡散予測シミュレーションをおこない、50キロ圏まで拡大し避難計画を策定しました。京都市は高浜原発から一番遠い伏見区の南の端でも約72キロですが、アメリカは事故当時80キロ圏内に避難命令・勧告を出しました。京都市の計画をより実効性あるものにするためには、市全体が避難区域となることを想定し計画を策定すべきと考えますがいかがですか。また、国も京都市も今後は緊急時の放射能影響予測をせず、放射性物質の計測体制を強化するとしていますが、市民は「放射能が到達するまでに避難したい」と希望しています。国に対しSPEEDIのような影響予測の情報提供を求めるとともに、滋賀県や兵庫県のように独自のシミュレーションを京都市でもおこなうべきではありませんか。答弁を求めます。

(2)私がお話を聞いた避難者の方は、福島第一原発から31キロ、あるいは50キロ、または60キロの地域で暮らしておられました。このみなさんの声を、私たちは我がこととして、真剣に受け止めるべきではないでしょうか。実際に避難を経験されたみなさんが心配されているのが避難困難者の方々への対応です。「健常者でも避難は難しい。お年寄りや障がいを持つ方々は一人で逃げられない。しかし事故はいつ起きるかわからない。時間や季節を選んで起きるわけではない。必ず介助者が必要になることを相当綿密に考えなければいけない」「避難した者の実感としては、避難弱者が心配だ。赤ちゃんを抱えた人は避難所で本当に大変だった。看護師やケアマネも絶対必要だ」などの声です。自力での避難が困難な方々を守るためには、あらかじめ自治体や施設同士の連携が不可欠であることが指摘されていますが、これらの対応を京都市としてどのように考えておられますか。

(3)また、昨年11月議会の代表質問で我が党議員が指摘した「舞鶴市民の避難場所として指定されている東山の元清水小学校などが、ブライダルなど民間活用の対象」となっていることは大問題ではないでしょうか。副市長は「舞鶴からの受入約6万5000人に対し、約7万9000人分が確保できており支障はない」と答弁しましたがとんでもありません。2月23日には舞鶴市議会の特別委員会で「府立丹波自然公園でスクリーニングなどを受け、京都市東山区内の小学校などに避難」とあらためてその計画が確認されました。重ねて指摘しますが、国の法律では「避難を受け入れる側が条件整備の義務を負う」と受け入れ自治体の責務が明記されています。原発防災の避難所として元小学校を考えるならば、「跡地活用は公共的な役割に限る」という立場に立つべきではありませんか。

(4)近畿の水がめ・琵琶湖の汚染は、京都市民の命くらしにも直結します。2月17日付「京都新聞」夕刊で、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏が「人間の避難計画を作っても琵琶湖は避難できない」と語られました。「万一を想定し放射性物質の拡散シミュレーションを県独自におこない住民の避難体制を作ったが、行政責任者として細部までの対応をしようとすればするほど、実効性担保の難しさを痛感した」とも語っています。滋賀県の「地域防災計画」では、琵琶湖の水が7~10日間、摂取制限となる事態が想定されています。しかし、京都市の「地域防災計画」を見るかぎり、日数の想定は、「市民一人ひとりが水の備蓄(1人1日3リットルを3日分程度)取り組むよう啓発する」とあるだけです。これで市民の安全を守れるでしょうか。市長、京都市の計画が「福島で起きた過酷事故を想定」しながら、琵琶湖汚染や飲料水の確保について、滋賀県などと比べ大変甘い中身であることをどう認識されていますか。お答えください。

(5)また、高浜原発から57キロ、4万人の人口に対して5万人分の安定ヨウ素剤を購入・配布している兵庫県篠山市の取り組みに学ぶべきではないでしょうか。放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを避ける上で効果が高い安定ヨウ素剤ですが、その費用はけっして高くありません。1人1回分でわずか10円、篠山市の全人口4万人分で40万円ほどです。ヨウ素剤は飲むタイミングが重要ですが、国は事前配布を5キロ圏までとし、30キロ圏内でも緊急事態発生後です。しかし、緊急事態発生後に配ることなどできるのでしょうか。お隣の大津市も市民全員にヨウ素剤を配る検討を始めています。147万・人口の京都市で備蓄されているのはわずか1万5000人分。事前配布もありません。市民の命を守るために、京都市でも、全市民分の安定ヨウ素剤を準備し、事前配布をするべきだと考えますがいかがですか。以上、住民の命を守る取り組みに京都市が責任をはたすことを強く求めます。

原発再稼動と京都市が表明してきた立場について、いまこそ原発ゼロの政治決断を

(1)次に、原発問題についてこれまで京都市が表明してきた立場についてお聞きします。たとえば京都市は「原発のできる限り早期の全廃」「中長期的には脱原発依存を強く主張」とくり返し表明しつつ、「やむをえず原発を再稼働する場合は」、あるいは、「最小限の範囲で」と原発再稼動を容認してきました。しかし、現在政府や電力会社が進める計画は「最小限」などと言えるものでしょうか。政府のエネルギー基本計画では「2030年の電源構成を原発20~22%にする」ことが目標です。この計画にもとづけば、最小限どころか、次々と原発を再稼働させる以外ないことになるではありませんか。京都市の表明してきた立場とも明らかに矛盾すると考えますがいかがですか。答弁を求めます。

(2)さらに、京都市は「新規制基準を厳格に適用して万全の安全性を確保」とくり返しますが、我が党議員が何度も指摘しているように、原子力規制委員会の委員長が「この基準に適合しても、安全とは言えない」と明言しています。2月18日、「原子力規制委員会が40年を超える高浜原発1・2号機の再稼動を認めた」と報道されました。その2日後、2月20日、高浜原発4号機で放射能汚染水が漏れ出しました。この4号機もすでに30年以上経過した老朽原発でありその危険性が指摘されていました。原発には、熱疲労・金属疲労・水による浸食に加え、中性子を浴び材質が脆くなるという固有の危険があります。原発の寿命が世界平均22年というなか40年を超えて動かす。前例のない危険な道です。関西電力は、4号機の汚染水漏れの原因を「ボルトのゆるみ」としていますが、こんな初歩的ミスが起こるもとで、どうして安全と言えるか。強引に再稼働した4号機は昨日午後、警報が鳴り響き、原子炉が緊急停止しました。関西電力のトラブル公表5段階の基準で最も高いレベル4という重大事態であります。2月24日には東京電力が「メルトダウンのマニュアルに5年間気づかなかった」と発表しました。市長、あなたは、こんな甘い管理・認識のもとで、高浜原発の再稼働を容認するおつもりですか。あなた方が「最小限」とか「万全の安全性確保」とか言っている間に、重大な事態が起こっているではありませんか。再稼動は中止し、すべての原発を廃炉にすることこそ最も確かな防災計画だと考えますがいかがですか。

(3)高浜原発の「プルサーマル発電」には特別の問題があります。プルトニウムという大変危険な物質を混ぜた燃料を普通の原発で使うために、事故を起こせば、より深刻な事態となります。加えて今、アメリカ政府関係者や、95年にノーベル平和賞を受賞した科学者グループ・パグウォッシュ会議など、国際世論が日本の原発政策を大変危惧しています。なぜか。プルトニウムは核兵器に転用できるため、「使用目的のないものは持たない」のが日本の国際公約ですが、夢の原子炉と言われた「もんじゅ」がとん挫し、中間貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の処分施設など、プルサーマル計画そのものが行き詰まり、使用目的のないプルトニウムがどんどん増えているからです。高浜原発の再稼働は、すでに破たんした危険なプルサーマル計画に固執することであり、核廃絶を願う国際世論とも相いれません。市長は昨年の9月議会で「戦争と核兵器の悲惨さを決して風化させることなく」、そして、「非人道的な核兵器が大きな悲しみと苦しみをもたらしたことを、改めて胸に刻む」と言われました。この立場からも、高浜原発の再稼働には、きっぱり反対すべきではありませんか。再稼動を容認するかぎり原発をなくすことはできません。原発ゼロへの政治決断こそ求められていると考えますがいかがですか。以上、原発問題に関して、ここまでの答弁を求めます。

(→門川市長)①やまね智史議員のご質問にお答え致します。原発の再稼動への認識についてでございます。私は、福島第一原子力発電所事故の教訓を決して風化させてはならないとの強い決意の下、平成24年3月の京都市会決議を重く受け止め、平成25年12月に「京都市エネルギー政策推進のための戦略」を策定し、「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会」の実現を目指すことを明確に掲げるとともに、国に対しては、原子力発電所のできる限り早期の全廃に向けたエネルギー政策の抜本的な転換を求め、中長期的には「脱原発依存」を強く主張し続けております。今後ともこの立場については、いささかもぶれることはございません。

②その上で、原発に依存しない電力供給体制が構築されるまでの間、やむを得ず原発を再稼働する場合には、その必要性を明らかにし、世界最高水準とされる新規制基準を厳格に適用して、万全の安全性を確保するとともに、分かりやすく住民に説明し理解を得るよう国に求めております。

③高浜発電所の再稼働は、プルサーマル発電を前提とする審査の結果、国が責任を持って判断されたものでありますが、今後とも国や電力事業者は、新規制基準に基づく安全確保に万全を期すのはもとより、住民避難計画を含む関係自治体の防災対策の実効性確保に向け、最大限の努力が払われるべきものであります。本市と致しましても「地域防災計画・原子力災害対策編」に基づき、万が一の原子力災害から市民生活を守る、命を守るための防災対策の充実に、引き続き努力を重ねてまいります。以下、副市長がご答弁申し上げます。

(→藤田副市長)まず、原発事故への認識と被災者支援についてでございます。東日本大震災、福島第一原発事故が発生してから5年がたちますが、復興は道半ばであり、引き続き被災者への支援が必要と認識しております。

福島県からの避難者への住宅支援につきましては、国や県からの要請に基づく本市市営住宅の無償提供に加えて、本市独自の取組として、市民のみな様からも無償で住宅をご提供いただき、現在47世帯にお住まいいただいております。このうち46世帯につきましては、福島県の被災者を支援する法律に基づきまして入居要件を緩和し、無償期間終了後も可能な限り引き続き入居いただけることとしております。また、法律の対象とならない残り1世帯につきましても、平成30年12月までは無償で入居いただけることとしており、今後とも、被災地の復興の状況や国の動向を注視するとともに、避難者みな様のお声も直接おうかがいし、避難者の心情によりそった丁寧な住宅支援に努めてまいります。

次に、避難者のみな様への相談支援や健康調査についてでございます。本市では、東日本大震災の発災直後から保健センターの保健師が、避難者宅への家庭訪問により健庫状態等を聞き取り、相談支援等を行うなどのきめ細かな活動を実施してきており、今後とも、支援が必要な避難者の方には、健康相談等の丁寧な対応に努めてまいります。また、避難者の方の健康調査につきましては、福島県が県外への避難者を対象として、京都市に所在する医療機関を含め、全国の医療機関と連携して、定期的な健診や甲状腺検査を行い、原発事故による健康への影響を継続して調査しているところであります。

次に、本市の原子力災害対策についてでございます。

①福島第一原発事故の実態や国際的な安全基準を踏まえ、国は原発の緊急時に備えて防護措置を準備する区域を原発からおおむね30kmのUPZにまで拡大致しました。これを受けて本市は、年間の気象データを用いた放射性物質の拡散予測と被ばく評価が可能で、防護計画等の策定に適したMACCS2と言われる、この予測を参考に致しまして、大飯原発から半径32・5kmの地域をUPZと定め、地域防災計画に基づく避難訓練を行っております。なおUPZ外でも、この計画に定めた防護措置を必要に応じ講じてまいります。一方、事故時に拡散予測を行うSPEEDIにつきましては、福島第一原発事故の際に予測ができず、初期避難が混乱したことから、国はより迅速な避難のため、SPEEDIによらず、放射性物質の放出前に避難等を指示するとしています。

②次に、要配慮者避難支援に係る自治体や施設同士の広域連携の確保につきましては、本市をはじめ、京都府等の関係自治体や関係団体が参画致します京都府災害時要配慮者避難支援センターを中心に引き続き取り組みを進めてまいります。

③学校跡地につきましては、公共的な活用か、民間での活用かを問わず、地域住民の避難所機能は確保しております。原子力災害時の広域避難の受け入れにつきましても、京都府の広域避難要領において、本市が受け入れ先となります舞鶴市からの要請に十分応じられる状況であり、今後地域のみな様のお声をしっかりと聞きながら、備えてまいります。

④次に、琵琶湖等の水道水源の放射性物質による汚染への対応等につきましては、地域防災計画の細部計画であります京都市水道対策計画に基づき、緊急時にはモニタリング頻度を上げるとともに、浄水処理を強化し、水道水の安全を確保致します。なお、水道水の摂取制限下における代替水の確保につきましては、応急給水槽や配水池による放射性物質に汚染されていない水の確保や、協定等に基づく民間企業や他都市の応援要請、災害時協力井戸や公的備蓄物資を活用し、万全を期してまいります。

⑤最後に、UPZ外住民のみな様の安定ヨウ素剤の服用につきましては、効果的な防護ではないとの考えを国が昨年4月に示しており、UPZ内住民への安定ヨウ素剤の迅速な配布のため、本市独自の実施要領に基づく訓練等を実施致します。以上でございます。

◆やまね/原発問題についての答弁がありましたが「再稼働反対」という言葉はついにありませんでした。高浜原発で原因不明の重大事態が起こっている、この事態を真剣に受け止めるなら、原発の再稼動にはきっぱり反対すべきです。被災者の方は「原発の再稼動とは、街を失う覚悟をするということだ」と語られました。京都市の防災計画で「福島原発のような過酷事故を想定」しなければいけないことこそ根本問題です。すべての原発が止まっても電力不足は起きなかったのに、これほどの事故を想定して電気をつくることがゆるされるのか。原発から市民の命を守る一番現実的な道は、再稼働を中止し、すべての原発を廃炉にすることであるとあらためて指摘し、次の質問にうつります。

他都市でトラブル続きのバイオガス化施設は中止を

バイオガス化施設について聞きます。再生可能エネルギーの導入・普及は重要ですが、それを口実に、他都市でトラブルが多発する施設に多額の税金をつぎこんでいいのでしょうか。伏見区横大路・南部クリーンセンターに計画中のバイオガス化施設は、異物混入の可能性が高い家庭ごみの機械選別をともなう方式で、国内の先行事例はわずか2つです。そのうちの一つ、京都市の実験をもとに作られたという兵庫県・南但クリーンセンターではトラブルが相次いでいますが、京都市は「施設本体の構造はまったく問題ない」としてきました。そこで私は、本会議討論やくらし環境委員会で、昨年4月に南但クリーンセンター自身が出した「運営方針」に、「メタンガス発酵槽(施設本体)でのトラブルが頻発」と明記されていることを指摘しました。日本国内に22あるバイオガス化施設も、そのほとんどが、生ごみや下水汚泥、家畜の糞尿など、きちんと分別されたものが基本です。異物混入の危険の高い家庭ごみの中から生ごみ等を機械選別するやり方は、京都市が取り組む「ごみ分別」「生ごみ対策」とも矛盾し、事故の危険性を高めるものです。昨年12月には南但広域議会の特別委員会にプラントメーカー・タクマが呼び出される事態になりました。この事実も重く受け止め、計画は中止すべきではありませんか。

高すぎるごみ袋代は値下げを、2億5000万の展望台建設は中止を

次に、ごみ袋代についてお聞きします。京都市の指定ごみ袋は、年間の売上が約18億円、製造経費が約7億円、約11億円もの黒字です。ごみ袋代を仮に半額にしてもおつりがくるではありませんか。「市民のくらしが大変な時に2億5000万円もかけ、クリーンセンターの煙突に展望台をつくるくらいなら、ごみ袋代を値下げしてほしい」というのが市民の声です。「京都市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」では、その第53条で「地方自治法の規定により、一般廃棄物(ごみ)の収集・運搬・処分について、手数料を徴収する」とあります。市民のみなさんから「ごみ処理」の手数料としてお金を集めながら、「財源活用事業」なる名目で直接関係のない事業へ毎年使うことは、地方自治法・条例の趣旨から見ても間違っています。黒字分はごみ袋代の値下げに使うべきではありませんか。ましてや必要性のない展望台建設に2億5000万円も使うなどゆるされません。財政が厳しいなら、まっさきに見直すべき事業ではありませんか。答弁を求めます。

上下水道局伏見営業所跡地は地域住民のために活用を

市民のみなさんが本当に必要としている施設こそつくるべきです。市長は「2年連続待機児ゼロ」「子育て先進都市」と強調されてきました。しかし、伏見区の藤ノ森学区には児童館が1つもなく、長年地域のみなさんが大変苦労されています。学区を越えて遠く離れた児童館に子どもたちが歩いていく。放課後の居場所がない。「同じ市民でありながら住んでいる地域により、こんなに差があるのは納得いかない」「入りたくても入れない」というお母さんお父さんたちの声を聞いたことがあるのか。なぜ藤森に児童館がないのか。京都市はその理由を「土地がなかった」とくり返してきました。しかしこの間、同じ学区内にあった伏見消防署跡地が売却され、消防学校跡地も売却されました。いずれも広大な土地です。小学校近くにある教育委員会所管の土地は「児童館のために」と市民の方が寄付されたものでした。しかし、シートをかけたまま13年も放置し、現在売却の対象となっています。土地がなかったのではありません。京都市が地域の声を聞いてこなかったのです。

現在、藤ノ森小学校の南には、水道局の伏見営業所跡地が隣接しています。地元ではこの土地と建物を「今度こそ地域住民のために活用してほしい」「雨の日でも子どもたちが遊べる場所を」「高齢者の支援、防災や商店街活性化の拠点にしたい」「地元のために使えるならボランティアで協力したい」などの声が大きく広がっています。この声にこたえて、上下水道局伏見営業所跡地は地域のみなさんのために活用すべきではありませんか。答弁を求めます

京都市独自に大学の給付型奨学金制度の創設を

最後に、京都で学ぶ若者を応援する施策についてです。昨年11月議会の代表質問では、総合企画局から「奨学金を活用する学生が年々増加し、半数を超えて利用される一方、学費の負担感と奨学金返還の負担感が大きい」との答弁がありました。

わが党の平井議員が紹介した、高すぎる学費や異常な働き方の解決をめざす団体LDA-KYOTOの運動はその後も続き、集めたアンケートは542人分、署名は約5500筆を超えました。12月17日に発表された「中間まとめ」によれば、「奨学金を利用する学生の69%が有利子の奨学金であり、無利子の倍以上となっている」こと、また「奨学金を申し込んだが、有利子しか借りられないのでやめた」「奨学金を借りなかったのは借金になるから」と、そもそも現在の奨学金が、有利子化によって使いたくても使えない制度になっていることが浮き彫りになりました。18歳の学生は「週5日のバイトで月9万円稼ぎ生活費に、さらに奨学金を月6万円借りて学費にあてている」、20歳の学生は「教育と物流のバイトかけもちで週20時間働き、奨学金も借りている。将来の返済が不安です」と語っています。本来なら、学生を応援するはずの奨学金が、学生生活や卒業後の暮らしに重くのしかかり、ブラックな職場・働き方でもやめられないという悪循環にもつながっています。この事態を打開するためにも、給付型奨学金が切実に求められています。

この間、県レベルや一般市でも独自の給付型奨学金制度が生まれています。2014年度には長野県、2015年度には富山市で実現し、2016年度には岐阜県や鹿児島県で創設されます。岐阜県では、県内へのUターンを条件に、1人当たり月3万円、100人分・3780万円が予算化されました。京都市長の退職金1期分と同程度の額です。鹿児島県では「地方創生枠」として300人分、Uターンを条件に返済免除の制度を作りました。県レベルでの取り組みも始まっているわけですから、こういう時こそ府市協調という道もあるのではないでしょうか。新しい年度も始まります。いまこそ学生のまち京都で、市独自の給付型奨学金制度を創設し、若者を支援するべきと考えますがいかがですか。以上、市長の答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

(→塚本副市長)南部クリーンセンター第二工場のバイオガス化施設についてでございます。バイオガス化施設につきましては、ごみ焼却施設に併設することにより、エネルギー回収の最大化と温室効果ガスの削減はもとより、焼却施設の規模縮小や売電収入の増加が見込めるなど、数多くのメリットがあり、全国各地で現に20を超える施設が稼働をしております。バイオガス化施設は、微生物による発酵作用で生ごみ等を分解し、メタンガスを作り出すもので、確立された既存の技術を組み合わせた安全な施設でございます。また、発酵タンク内のごみの水分割合によって乾式と湿式に分類されますが、いずれも前処理として異物を除去するための機械選別が必要なことに基本的に変わりはなく、また、安全面においても差異が生じるものではございません。ご指摘の南但クリーンセンターの事案につきましても、バイオガス化施設の不具合はほとんどが軽微なもので、既に解消されており、現在は順調に稼働していることを確認しております。南但広域行政事務組合議会の特別委員会につきましても、想定を超える可燃ごみの搬入等で、焼却処理がパンク状態になっていることなど、ごみ処理全般について説明を組合に対して求めたものであり、プラントメーカーはその答弁を技術的に補助するために出席したものと聞いております。また、同じく乾式のバイオガス化施設である山口県防府市のクリーンセンターも順調に稼働していると聞いておりまして、さらに、東京都町田市や鹿児島市においても乾式の施設計画が公表されています。本市と致しましては今後とも、平成31年度の稼働を目指し、生ごみ等を焼却するよりも環境にやさしい、バイオガス化施設の整備にしっかりと取り組んでまいります。以上であります。

(→足立環境政策局長)ごみ袋の有料化財源についてでございます。有料指定袋制は、家庭ごみの減量促進と費用負担の公平化を図るために実施しているものであり、市民のみな様のご理解ご協力により、家庭からのごみ量は、導入前の4分の3まで減量でき、大都市の中で最も少なくなり、それに伴い、ごみ収集運搬経費だけでも年間40億円もの、大幅なコスト削減を実現しています。しかし、依然として、ごみ処理には年間261億円もの経費を要しており、また、より一層、環境負荷の低減を図るため、ごみ減量を加速させる必要があります。このような中、指定袋の価格を据え置いていてもごみ量が増加に転じている自治体が多いことから、価格の引き下げは適切でなく、考えておりません。

また、有料化財源につきましては、京都市廃棄物減量等推進審議会からの答申や市民のみな様のご意見を踏まえ、ごみ減量・リサイクル、まちの美化、地球温暖化対策の3つの分野について、事業効果が高く、そのことを広く実感していただける事業に活用しており、毎年度予算において活用事業を明確にし、市会のご議決をいただいたうえで実施しているものであります。現在、建替えを進めております南部クリーンセンター第二エ場につきましては、これまでのクリーンセンターのイメージを一新させ、有料化財源も有効に活用しながら、市民のみな様の環境学習施設を整備することとしております。この環境学習施設は、煙突に併設する展望台を含め、世界最先端の環境技術などを楽しく学べる魅力あるものとし、将来にわたり、より多くの方々にお越しいただき、横大路地域の活性化にも寄与するものとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

(→岡田総合企画局長)給付型奨学金制度についてでございます。全国的な調査によりますと、何らかの奨学金を活用している学生は、平成14年度の31・2%から平成24年度には52・5%に増加していることに加え、返還の負担感が大きいという状況にあり、本市といたしましては、学生が安心して学べる環境を整備する観点から、現状の奨学金制度は更に改善すべきであると認識しております。このような中、国の平成28年度予算においては、無利子奨学金の貸与者数を1万4000人増やすとともに、国立大学・私立大学等の授業料減免の対象者数を拡充することが国会で審議されているほか、奨学金返還の負担軽減のため、平成29年度からの実施に向け、所得に応じて返還額が変動する新たな制度の創設に向けた検討が進められております。本市といたしましては、全国の学生の半分以上が受給している奨学金制度は、一義的には国の責任において拡充が図られるべきものであると考えております。そのため、全国から約15万人の学生が学ぶ「大学のまち・学生のまち」京都として、今後とも、給付型をはじめとした奨学金事業の拡充など、学生の学びの環境が充実するよう、率先して国に要望してまいります。以上でございます。

(→水田公営企業管理者・上下水道局長)伏見営業所跡地についてでございます。上下水道局では、営業所を水道事業・公共下水道事業の総合相談窓口と位置付けまして、お客さまの利便性の向上や、地域の防災拠点としての機能強化を目的として、「中期経営プラン」において、9箇所ある営業所を5営業所体制に再編することとしています。平成27年の5月に北営業所と丸太町営業所を再編して「北部営業所」に、そして九条営業所と伏見営業所を「南部営業所」として開設いたしました。近年、節水型社会が定着し、水需要の減少傾向が続くという厳しい経営状況のなかで、それを踏まえ設置致しました「保有資産有効活用検討委員会」におきまして、山ノ内浄水場跡地の貸付けや不要になった土地や建物の売却などにより、保有資産の有効活用をはかってまいりました。今後とも、伏見営業所の跡地をはじめとする上下水道局が保有する資産につきましては、京都のまちの将来の発展を見据えますとともに、経営基盤の安定強化をはかるために、効果的な収益の確保はもとより、有効な資産の活用に努めてまいります。以上でございます。

(更新日:2016年03月04日)