活動日誌

京都市のヘイトスピーチ規制ガイドラインに「公共施設の使用制限は市長の責任」明記を(2018年7月23日/総務消防委・総合企画局・加藤あい議員の質疑メモ)

◆加藤あい議員/公共施設におけるヘイトスピーチ規制、京都市のガイドラインが施行された。スタートにあたって京都市と施設管理者の責任の範囲をまず確認しておきたい。京都市のガイドラインでは、施設使用制限の実施は「施設管理者が行う」ことになっているが、「規制の対象」は、地方自治法244条1項で規定する「公の施設」。公の施設が何かと言えば、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」で「設置は地方公共団体によって行われる」。これを見ると、「公の施設を利用する権利に関する処分は、地方公共団体の長が行う」というのが、公の施設についての法の趣旨ではないか。法律で規定されていることと、今回のガイドラインで、施設使用制限の実施を「施設管理者が行う」となっていることの関係性は。地方公共団体の長、市長が、こういった問題について対応していくのが法の趣旨だと私は思っている。どのような見解か。

(→牧・国際化推進室長)「指定管理者制度」は、施設の設置者である地方公共団体の管理権限の下で契約に基づいて、具体的な管理の事務・業務の執行を行う「管理委託制度」とは違い、施設の管理に関する権限を指定管理者に委託し管理を代行させるものなので、条例の規定により施設の使用許可や取消は指定管理者が行うもの。そのため制度上、設置者である地方公共団体、京都市は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から、「必要に応じた指示などを行う」としている。しかしながら、これまでから施設運営にあたっては、施設管理者との情報共有・連携を図りながら進めており、今回のヘイトスピーチの事案にあたっても、6月末に開催した各施設管理者と施設所管課を対象とした庁内説明会で、「申請にかかる判断にあたっては、京都市で把握している判例解釈・川崎市など過去の自治体の処分状況・新聞報道・メディアなどの状況、そういった情報提供、また、5月に本委員会で「施設によって判断が異なることがないように」とご指摘いただいたことも踏まえ、第三者委員会からいただく施設可否にかかるご意見をともに検討し、「施設管理者と京都市で十分に連携をしながら対応したい」と説明会で説明した。庁内説明会に出席いただいた各施設管理者、施設所管課のみなさんからも一定のご理解を得ることができたと考えている。今後とも、判断を迫られる場面においては、施設管理者・施設所管課はもとより、我々国際化推進室、人権文化推進課、十分な連携を図りたいと考えている。

◆加藤あい議員/前に委員会で報告いただいた際、我が党のやまね議員が質疑し、いまおっしゃったとおり「それぞれの施設ごとに判断が異なるようなことがあってはならない」と申し上げた。そういう意味では、設置責任者は市長なので、使用制限についても「その責任において対応するんだ」ということを徹頭徹尾貫いていただきたい。

もう一点確認をしておきたい。川崎市や京都府が先行してガイドラインを作成し、その後京都市としてつくった。「不当な差別的言動は許されないし人権侵害を許さない」という大きな中身と、「表現の自由や集会の自由の制約にならないようにしなければならない」ということ、この両立が重要。この二つをとらえた時、京都市が「京都府に準じたガイドライン」にしたことの妥当性をもう一度確認をしておきたい。

(→牧・国際化推進室長)ヘイトスピーチに関しては、京都市としても毅然と対応する姿勢を示す必要があると考えている。ただその一方で、憲法で保障されている「表現の自由」「集会の自由」についても十分に配慮する必要がある。そうしたなかで、京都府のガイドラインはそういった配慮が十分行われているし、ヘイトスピーチ規制法の趣旨を踏まえガイドラインに基づいて公の施設の使用制限を行う際に、考え方が示されているもの。使用制限の要件について、川崎市のガイドラインとの違いであるが、川崎市は「ヘイトスピーチが行われること(言動要件)」と、その「ヘイトスピーチを行う者に施設を利用させることで他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があること(迷惑要件)」と、この両方が認められないと使用制限できない、「言動要件かつ迷惑要件」というもの。京都府の場合は「ヘイトスピーチの内容そのもの(言動要件)」のみでも使用制限の判断ができる、「言動要件または迷惑要件」となっているので、より対象を広くとらえた内容となっている。また、京都市域において京都府との違いがあることによって、京都市民の皆様にいらぬ混乱を招かないということもあるので、こういった内容を踏まえ、京都府のガイドラインを京都市は採用しているもの。

◆加藤あい議員/ヘイトスピーチに対して実効性あるような規制にすべきだという判断、対象を広くとらえて対応するという判断をされたということなので、そういう点で言えば、前回やまね議員が申し上げたように、ガイドラインそのものにも「京都市が公共施設の設置者としてこうした問題に責任を負う」という文言を入れるということについて、ぜひご検討いただきたい。

2018年7月23日【総務消防委】総合企画局/一般質問「公共施設におけるヘイトスピーチ対策について」

※過去の質問はこちら→京都市はヘイトスピーチデモや集会へ毅然とした対応を(2018年5月24日/総務消防委・総合企画局・やまね)

(更新日:2018年07月23日)

小栗栖の土砂災害対策を!大岩山の違法開発には毅然とした対応を!(2018年7月23日/総務消防委・行財政局・やまね)

◆やまね/よろしくお願いします。あの、私からは、あの伏見区小栗栖地域での土砂災害についていくつかお聞きしたいと思います。あのまず確認をしたいんですけれども、この、えー京都市の「地域防災計画」ですけれども、えーこの中にですね、土砂災害の問題も出てくるわけですが、この土砂災害の危険箇所については、京都府が「基礎調査」を行って「警戒区域を指定」すると。で、京都市は「ハザードマップを作成・配布」し、「日頃からの備えや警戒避難体制の構築を支援」ということですとか、「災害危険箇所の把握とパトロール実施」と、こういうような記載がありました。そこでまずお話しいただきたいのが、この土砂災害対策といった場合に、京都市、それからその防災危機管理室がどういう役割を担っているのか、まずこの点についてご説明をいただきたいと思います。

(→平松・防災危機管理室長)はい、土砂災害対策につきましてですけれども、えー京都市といいますかあのー、えー防災危機管理室、えーとしてましては、えー、まあ、いわゆるまあソフト対策といいますか、えー土砂災害、京都府が指定しました、えー土砂災害警戒区域等に基づきまして、えー関連する学区等に、えーおける土砂災害ハザードマップ、えーの作成、それと、えー、ま、それと、土砂災害ハザードマップに基づく適切な避難行動等の周知等々、えー、を中心に行っております。またあのハード対策につきましては、基本的に、ま、京都府が中心となりますので、えーそちらに対するえー要望ですとか、協議を行っているところでございます。

◆やまね/そうすると、ま、京都市としては、基本的にはソフト対策ということでいまおっしゃっていただいた、えー「ハザードマップ作成」だとかその周知だとか、で、ハードということになると府になるのでそこに対する要望をしていくという、お話でありました。で、えーそのハザードマップの作成、ここにも出てくる「災害危険箇所の把握」とかですね、もう少し読むと「データベース化」ということもあったんですけれども、で、えーこれは京都市の仕事だと。で、そういうことをやっていこうとするとですね、やっぱり現場の状況をどれだけつかんでいるかっていうことが非常に重要ではないかなと、いうふうに思っております。

で、えーそこで、えーあらためてお聞きしたいんですが、この土石流の危険で「土砂災害警戒区域」に指定されている伏見区小栗栖宮山地域で、7月5日(木)からの大雨によって、山側から大量の土砂が流れ出すという事案が発生を致しました。7月13日(金)に、我々共産党議員団もですね、現場を確認しに行ったわけですけれども、委員長、ここでちょっと写真を1枚だけ紹介させていただきたいんですけれどもよろしいですか(河合委員長「はい」)。えっとあのこちらになるんですけれども、えーこれご覧をいただいたら分かるんですけれども、かなり大きな木や竹がですね、なぎ倒されていると、いう状況であります。でーこの土砂の中には産廃と思われるようなものも混じっておりましたし、でーこれあの水が少し流れているんですけれども、あのーこの沢筋からちょっと離れたところですね、でもかなりズブズブと長靴が土の中に沈み込むような、まあそういう状況がありまして、ま、相当大きな土砂の流れがあったということがうかがえました。で、これあの都市計画局の開発指導課もですね、何度も現場調査に入ってると聞いておりまして、行財政局でも、一定情報を共有されてると思うんですが、この現場の状況ですね、いま写真1枚だけ見ていただいたんですが、例えば土砂が、どのあたりで止まっているのかとかですね、えーどの程度つかんでおられるのか、いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーご紹介いただきました案件でございますけれども、えーこの度の平成30年7月豪雨によりまして、えー伏見区の小栗栖石川町にあります、えー農業用水のため池に、えー当該ため池に流入する沢筋を介して、土砂が流入を致しまして、ため池が閉塞するとともに、その下流域の水路に土砂が堆積した」と、いう事案でございます。えー災害対策本部と致しまして、えー報告をしております「平成30年7月豪雨に伴う被害状況等について」、この中で、えー「農林水産等被害」の中の、えー「農業用施設」の被害として、把握を致しております。以上でございます。

◆やまね/あのーそうすると、まあ「ため池が閉塞」をして、えーというお話で、で、いまおっしゃっていただいた、この、えーと、第15報ですかね、これが一番新しいものかと思いますが、7月20日の「平成30年7月豪雨に伴う被害状況等について」ということで、えー農業用施設の中にこの事例が報告をされているというお話がいま、えーおっしゃっていただきました。でーあのー、で、そこでですね、その点でもう少しお聞きしたいんですが、この報告書のところによると、「山腹崩壊10件」あって、そこには伏見区の話は載っていないと。で、いまおっしゃっていただいた「農業用施設55件」というのが報告をされておりまして、これが「排水管路破損、用水路土砂流入」ということであります。それから「農地40件」、これが「農地法面崩壊、農地土砂流入」ということであるんですけれども、ここに、農地と農業用施設のところに「伏見区3件」それぞれ書かれておりますので、ま、ここに含まれてるのかなあということで、私も事前に防災危機管理室のほうにお話をうかがいました。で、えー「開発指導課、都市計画局のほうからそういう報告が寄せられている」という話があったんですけども、そこで、私のほうからもですね、この都市計画局の開発指導課のほうにお話を聞いてみたんですけれども、都市計画局が言っているのはですね、「産業観光局に聞いたところ、農業用施設・伏見区3件のうち1件が小栗栖の水路の話です」と、いうことだったんですけれども、いま先ほど答弁していただいた「ため池」、あるいは、あのー山からザーッと流れてきたと、この話はですね、この「農業用施設にも農地にも含まれていません」と、いうことが都市計画局が産観から聞いた話として言っておられたんですけども、その点はどうなんでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、私どもはそれはもう一体のものとして、え、ここに含まれていると、いうふうに確認をしたうえで載せております。

◆やまね/えっと「一体のもの」というのは、その農業用のため池と、あるいはもっと下の、下流域の地域の水路、これが農業用施設だということで、一体のものとして、それを都市計画局なり産観(産業観光局)のほうに確認をしているということですか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー伏見区3件のうち、こ、この、本件を1件、そのうちの1件と、いうことで扱ってるということでございます。

◆やまね/えーそうしたらですね、この伏見区の農業用施設3件というのは、えーこの3件のうち1件がこの小栗栖の事案ということなんですけれども、あのーそうすると、ちょっとこの残りの2件というのは、いま分かるでしょうか。もし分からなければまた個別に教えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)申し訳ありません、いまちょっと、えー手元にないものですから、えーまた改めて、えーお示しをさしていただきます。

◆やまね/ま、そうしましたら、ため池の話も、えーここには載っているということで、反映されているということで、確認をしたいというふうに思います。でー私はですね、あのー今回の事例というのは、あのー、非常に重大だととらえておりまして、このため池の場所なんですよね。このため池がある場所というのはですね、実は、あのこの「土石流」の問題とは別に、えー「急傾斜地の崩壊」として、えーこの危険から別途「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」に指定されていると、いうことで、そこにですね、大量の土砂が押し寄せていると。で近くに幼稚園や保育所もあるということで、私はこれはほんとに非常に重大な、実は事態が今回起こっているというふうに認識をしております。

で、今後の対策について3点お聞きしたいと思いますが、1点目は土砂の対策についてであります。先ほども少しおっしゃっていただきましたが、で、この、土砂が流れ込んだ水路やため池のしゅんせつ作業を行う事業者が近隣にチラシを配布しておりまして、そこには、えー「集中豪雨により、伏見区小栗栖石川町にある農業用水のため池に、沢筋を介して土砂が流入し、ため池が閉塞するとともに、その下流域の水路への土砂の堆積が発生しました」と。ですので、次に大雨が降ればですね、その下流域に、住宅地にも、この土砂が流れ込む危険があるということで、そのしゅんせつ作業をされるのかなあというふうに思います。で、これも都市計画局の開発指導課に聞いたんですが、「これ以上の土砂が下に流れないよう対策を取らせる。例えば、川などで使っているが、金網に石を入れて水は通すが土砂は止めるようなものを設置させる」と、まあこういうお話も聞きました。ところがですね、ため池のしゅんせつ作業については、「流れてきた土砂を取り除くだけで、元々一定量たまっていた泥までは取らない」ということなんですが。それではちょっと、えー不十分ではないかと。あのーせっかくそういうしゅんせつ作業されるんであれば、今後のことも考えて、できるだけそのため池の容量というのを確保するといいますか、元々の泥もですね、できるだけこれは取っていただいたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、あのー、その具体的な対策につきまして、えーため池の対策につきましては、なかなかその防災危機管理室として、えー責任ある回答は致しかねますけれども、えーため池の管理につきましては、えー産業観光局、えーが担当しておりますので、えーそちらのほうにも、えーいまお話しいただいた内容についてはお伝えしたいと思っております。

◆やまね/まああの産観にお伝えしていただくということなんですけど、やはり土砂災害という、その対策ということでですね、防災危機管理室のほうでもぜひ考えていただきたいと思うんです。で、あのーもう一つ確認しますが、この、そもそもこの、土砂が流れこんだ「ため池」の所有者というのが誰なのかですね。これも都市計画局の開発指導課の方が言っておられたんですが、「管理は東山土地改良区がされてる」と、ただ、「所有は京都市の行財政局」だというお話を聞いたんですけれども、これいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)えー申し訳ありません。ちょっとそこは確認ができておりません。失礼致します。

◆やまね/あのーぜひちょっと確認をしていただきたいと思うんですね。で、まあ、あの土地改良区が、管理をされてるところってのはあると思うんですが、ただやっぱり所有が京都市ということになりますと、やはりその責任が問われるのではないかなということも申しあげておきたいと思います。

で、あの2点目ですが、あのーあらためてしっかりと現地調査も行っていただきたいと、いうことです。で、小栗栖の当該地域がですね、「土砂災害警戒区域」に指定されたのが平成27年3月31日ということで、今回土砂がかなり流れ出しているということで、えーかなりね、指定された当時とは状況が変わっているのではないかと思います。で、このあの、もう一回もどりますけど、「地域防災計画」の中にはですね、土砂災害警戒区域について「開発等に伴う地形の変更等があった場合、京都府による調査が実施され、区域の指定及び解除が行われる」と、まあこういう文章があります。ですので、今回のような、地形が変わっている場所についてはですね、あらためて京都府に再度調査を求めていただきたいと思うんですけどいかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、土砂災害警戒区域等、につきましては、えーおおむね5年ごとに、えー区域の見直し等を行うと、えーゆうことになっております。えー本件に関する区域につきましても、えー京都府と連携しまして、えーそういった見直し、必要に応じてですね、やっていくように促してまいりたいと、そういうふうに考えております。

◆やまね/あのーぜひ、これは京都府にあらためての調査を求めていただきたいと思います。

それからあの3点目、あの最後に今後の問題の3点目ですけれども、あのーそもそもこの、今回流れてきた土砂がですね、「どこから来たのか」という問題であります。で、この小栗栖の山をずっと上のほうに登っていきますと深草の大岩山ということになるんですが、この間、この大岩山の展望台付近では、京都府の許可も取らずに、大量の木々が伐採され、毎日10台以上の大型トラックによって土砂が運び込まれてきたと、いうことであります。これ昨年秋から市民の方の通報で指摘をされておりまして、今回その「人為的に持ち込まれてきた土砂が上から流れてきている」ことも、これは事業者、それから都市計画局も認めております。ですからこれは重大な問題であると。

で、わが党は昨年12月4日のまちづくり委員会で西野さち子議員、それから今年2月28日の予算特別委員会で赤阪仁議員、今年6月21日のまちづくり委員会で再び西野さち子議員がこの問題を取り上げてきました。でーあの小栗栖方面から見ますとね、この、今まであった木が山から消えてですね、山肌が見えている状態になっていまして、これまでも「地震が起きたら崩れるんじゃないか」「大雨が降れば土砂が流れてくるんじゃないか」ということは、住民の方が指摘をされてきた問題です。で、あのー違法開発とわかっていながらストップできず、大量の土砂が運び込まれて、その結果、大雨によってそれが流れ出すと、すればですね、これは大変なやっぱり問題で、京都市の責任も問われてくると思うんですが。

で、廃棄物処理ってことになりますと環境政策局になるし、開発指導ということでは都市計画局になるわけですけれども、やはりそこにとどまらずにですね、土砂災害を未然に防ぐという点から、ぜひ行財政局・防災危機管理室としても、この関係局と連携を強めて、こういう違法な開発行為に対しては京都市の全庁あげて毅然とした対応をとっていただきたいと、このことをぜひ強く求めたいと思いますけどいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー今回その上流、ま、上部にあります違法造成、の関係、えーこの詳細は把握しておりませんけれども、えーその沢筋上流部において、えー斜面を安全にするための工事を実施中ということで、えー工事箇所の一部が流出したと、これも一因であると、いうふうにはうかがっております。えー、ま、今回の件が、ご指摘のようにですね、えー違法造成等の、えー起因する面が、えーあるとするならば、今後、ま、そういった事案が発生しないよう、えー関係部署から指導等を徹底していただくことが重要であろうかと、思っております。えー防災危機管理室としましても、えーソフト対策等々につきまして中心に、えー土石流対策等のハード対策につきましても、えー実施主体である京都府とも連携しながら、えー引き続き、えー取り組みを徹底してまいりたいと、そのように考えております。

◆やまね/はい、あの最後に申し上げます。あのーこの大岩街道周辺地域というのは、過去には不法投棄や野焼きが行われ、本当にひどい、えーいろんな事例がありましたが、それを市民のみなさん、それから深草支所、ま、市の職員さんもですね、最近では龍谷大学の学生さんや周辺の事業者さんとも、みんなで力を合わせて清掃活動も行ってきれいにしてきたところです。それから、ま、深草トレイルというハイキングコースになってですね、展望台も頂上にはできて、非常に見晴らしのいいスポットにもなっているところですので、あらためて、市民のいのち、あるいはこういう憩いの場を守るために、ぜひとも京都市が役割を発揮していただきたいと、防災の観点からも、ぜひがんばっていただきたいと、このこと求めて終わります。

2018年7月23日【総務消防委】行財政局/一般質問「伏見区小栗栖地域での土砂災害について」

(更新日:2018年07月23日)

過去の教訓が生かされていない!全庁あげた応援態勢で迅速に「り災証明書発行」を!(2018年7月9日/総務消防委・行財政局・やまね)

◆やまね/よろしくお願い致します。あのー、えー、あらためて、大阪北部地震への対応についてお聞きしますけれども、地震被害の多かった淀地域でですね、7月1日(日)午後に、我々日本共産党として、えー「青空相談会」に取り組みました。これはですね、被害の大きかった町内に全戸でチラシを入れましてご案内させていただいて、で、当日は午後の2時間ほどの間に20件近い相談が寄せられたものであります。その中で、えー「制度のことはわからないことがたくさんあるので、本来ならもっと早いこと行政がこっちに来て相談会を開いてほしかった」と、こういう声もあったと。それから、えー、「自分の家の被害がどの程度のものか、自分では判断できないので見に来てほしい」と、いうようなお声が多数寄せられたということでありました。それからその翌7月2日(月)には、これは私ども共産党の議員団であらためて3つのグループに分かれまして「現地調査」を行いました。で、えーこの中ではですね、「京都市がまったく調査に来てくれない」という声ですとか、「行政にはもう何も期待しない」と、こういう厳しい声も寄せられております。

そこでまず、えーお聞きしたいのがですね、わが党の井坂議員が要求した資料で「大阪北部地震発生に伴うり災証明書申請・発行状況」という資料を、行財政のほうから出していただきました。で、そこではですね、これはあの地震発生から1週間後の6月25日時点の数字なんですけれども、市全体で住家52件の申請に対して、調査済、この時点で調査済みが18件、実際に発行されたのは深草支所の3件のみだったと。この時点では。で、えー被害の大きかった伏見区役所管内では申請33のうち調査もゼロであったということで、えーまずお聞きしたいのは、なぜこの時点でこのような状況だったのかと。えー伏見区役所ではですね、なかなか対応できなかったということなのか、まずいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー大阪北部地震、えー発生に伴いますり災証明書の、えー申請、発行状況に関しまして、えーでございます。えー資料提出させていただきましたのは、えー発生後ま、まもなくと、いう状況でございまして、伏見区役所、まああのー被害集中しておったと、いうところで、えーっとその時点で、えー対応できる職員が、限られていたということもあり、また現場も混乱してたということで、なかなか、その、えー、進捗がはかれなかったと、いうことでございますが、えー、その後、えー区役所内で、えー、えー、対応職員の増員をはかるとともに、えー建物被害調査につきまして、えー被災者が撮影した写真から被害の状況を確認致します「自己判定方式」、これをえー導入したことによりまして、えー現在では、えー伏見区役所管内、えー申請数が201件に対しまして、えー発行済みがすでにもう85件と、いうような状況になっております。

◆やまね/えーとそうすると、いま、ま、直後はなかなか対応できる人が限られていて、現場も混乱をしていたと。で、その後、対応職員の増員をされたと、いうこともありましたし、自己判定方式のいまお話もありました。でー、あのいま伏見区役所がですね、その後、これ現時点ですかね、えー申請全部で201と、で、発行85ということなんですが、これ調査は何件でしょうか。されたのは。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えーっと、201件のうち、調査済みが114件となっております。

◆やまね/ま、そうすると、だいたい半分くらいは、いま調査に行っていただいていると、いうことであります。えっともう一つお聞きしますが、これ市全体ではそれでは、この申請と調査と発行の件数、いかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー市全体では、えー申請数が288件、えーうち調査済みがえー198件、えー発行済みが158件となっております。

◆やまね/わかりました。あのー、まあ、えーただやはり最初の時期のですね、動きが、やはりちょっと遅かったのではないかなということで私たち考えております。で、これですねあの、被災者のあの住宅再建支援については、この平成25年9月の台風18号の時にはですね、9月15日に災害が発生し、10月3日には、もうスタートしてると。受付が。支援金の。で、発災後2週間と少しで支援金の受付をこの時はしてるわけですから、やはりそれと比べてもですね、今回の動きってのはどうも遅いのではないかと、言わざるをえないと、いうことであります。で、先ほどあのー自己判定方式の導入のお話もあったわけですけれども、この通常、り災証明書の申請が出された場合に、現場調査にはどの部署の職員さんが行くことに、えーなるのかですね。で、伏見区役所には通常その担当者が何人おられるのか。この点いかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー通常、えーでの、ま、り災証明書の発行に関する職員でございますけれども、えー通常、ま、区役所の、えー、ま、も、ほぼ地域力推進室、のほうから、えー、ま、調査に、えー参りますけれども、えー、ま、区役所によって、えー、ま、あの人数は、若干、あー左右がございますけれども、ま、2人か3名程度かなと、いうふうに認識をしております。

◆やまね/えーと通常はそしたら3名程度と。えー、で、先ほどあの「対応職員を増員」されたということなんですけど、これはどういう増員のしかたをされたんでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー今回の、その伏見区役所内での増員につきましては、えー地域力推進室内、えー全ての一応職員を対象に、えーローテーションを組んで、えー増強をはかったと、いうふうにうかがっております。

◆やまね/ということは、区役所内で、増員をしたと。いうことで、えー、ま、それではだいたい何名くらいで、増員をしたうえで何名で対応されたんでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)えー申し訳ございません、あのーちょっと詳細は把握できておりませんが、えー、まあ、あのー、通常の体制よりは、多い人数で、えー対応してると、いうことでございます。

◆やまね/あのーこれ私ですね、伏見、あのま、7月2日に現地調査に行った後に、伏見区役所に直接行きまして、少しお話うかがってきましたが、結局ですね、伏見区の、ま、この、区役所の「防災担当」ってのは6人しか、動ける人いないわけですよ。それで3つのグループに、3部隊に分かれて調査に行っていると、いうことでありました。で、しかもですね、今回、日常業務を、通常業務を行いながら、あー対応されてるというわけですので、あのー先ほど言われた件数ですと、伏見で、えーこの区役所、伏見区役所だけで201の申請があったわけですから、これをですね、6人で、えー回るというのは、あのちょっと、とてもじゃないけど、迅速な対応ってのは難しいんではないかと思うわけですね。これ、あのこれ難しいんではないかなと、これ伏見区、区役所内での増員ということでしたけれども、この伏見区役所外からのですね、応援を派遣しなければという議論は、されなかったんでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、ま、今回につきましては、ま、取り急ぎ、えー区役所内で、えー、増員をはかると、いう対応と、えー先ほどもちょっと申し上げましたけども、えー自己判定方式と、えーの導入によりまして、よりスムーズな発行に努めると、いう対応をしておるところでございます。

◆やまね/ま、もちろんですね、自己判定方式というのも一つの方法だと思います。でー実際に写真を送っていただくと。ただ、あのー資料にもありますように、写真だけでは判別できない場合もあると、その場合はもちろん現地調査しなければいけないわけですから、これはやはり現場の職員さんはですね、大変な、あの状況だと思うんです。で、これ、り災証明が、実際に交付、迅速に交付されるかどうかというのはですね、ほんとに被災されたみなさんにとっては切実な問題で、梅雨の季節でもあると、こういう大雨も降ったと、これから台風の季節にもなるということであれば、一刻も早くお家を直したいと思うのがですね、当然だと思うんですよ。で、その時に公的な支援制度、あるいは民間の保険、ま、活用する際も、り災証明はやっぱり必要となるということで、あのーできる限り、早く、迅速な対応というのが、京都市の仕事として求められると、あの思うんです。

で、あのーこれですねあの、一つ資料見たんですけど、これ平成25年12月に、行財政局の危機管理室が出しております「台風18号における本市の災害対応に係る総括について」という文書であります。で、この中で、「復旧に向けた動き」ということでですね、「所属の枠を越えて職員の応援派遣を実施し、部局横断的な体制で対応を行った」と、あのこの時の対応で書いてあるんですね。で、これ見ますと、例えばまち美化事務所の職員さんがのべ47名、えー派遣されていたり、行財政局から山科・右京・伏見区役所・醍醐支所へ被害認定調査等のため職員11人派遣してると。えーさらに都市計画局から同じように調査にですね、のべ30名職員を派遣してる。建設局も体制を強化してると、あーこれですね、建設局から京北・左京山間部土木事務所および伏見土木事務所等へ職員13名を派遣してると。それから産業観光局ではですね、京北農林業振興センターへ、えーこれ被害認定および測量設計のため職員のべ63名派遣と。いうことで、かなり全庁的な、ま、横断的なですね、対応をされているわけですけれども、んー今回、これなぜ、あのー伏見、あるいは西京ですかね、一部の地域で集中して被害が起きていたと、いうところで、なぜそういう対応が、あーできなかったのかなあと思うんですけど、ちょっともう一度お聞かせいただけますでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー今回の、えー地震につきましては、幸い、被害もそれほど多くはなく、えー全市的にはまあその、平成25年の台風に比べると、えー規模が小さかったと、えーいうことで、えーそういう対応を行っていないということでございます。

◆やまね/まああの「幸い被害も大きくなく」と、いうことおっしゃるんですが、これはね、あの実際に被害を受けられた方にとってはですね、ほんとに切実な問題でね、あのそれをね、いまの言葉をね、ほんとに現場で住民のみなさんに言えるのかと、私これとてもね、そんなこと言えないと思うんですよ。ほんとに屋根の瓦、あるいは外壁が被害を受けて、今回のような大雨になればですね、本当に日々の暮らしがどうなるかということがね、あのーこれは切実な問題であります。で、やっぱりいまのご答弁にあったようにですね、やっぱり京都市の中で、「被害は小さい」んだと、「ごく一部」なんだと、こういう認識がね、やっぱりあった、それがこの対応の遅れにつながってるんじゃないかということは、あの言わざるをえないんではないかなと私は思います。

で、このあの、平成25年の18号台風の時の総括の文書ではですね、「区本部のあり方」と、「区本部体制の確保」ということで、えーこれも非常に重要な、大事なことが書かれておりまして、「初動の活動体制が手薄であったため、被害が大きかった区では、その把握や避難所の開設の連絡、現場での避難広報等におわれ、区本部の人員が不足した」と、いうふうにあります。で、その「改善策」としてですね、「区・支所内の所属の枠を越えて職員の応援派遣を実施するほか、全庁横断的な職員の派遣が円滑に行えるよう訓練を実施する」と、いうふうにありまして、これ「平成26年1月17日実施」ということで、日付まで書いてあります。ま、こういうことまでですね、総括の文書で書かれながらですね、今回伏見区での対応が遅れたということはやはり非常に問題だと、言わざるをえません。

で、もう一つお聞きしますけど、このま、平成25年9月の18号台風の時には小栗栖排水機場の周辺の問題も、浸水被害の問題もありました。で、その際にもですね、申請が、えー被害の状況申告書というのがですね、500件以上出ていると思いますが、その時には特別チームをつくられて、対応されてると。で、当時の職員さんにお聞きしますと、区役所の課税課の職員も出て調査に行ったというようなお話もされてたと。ところが、今はそういう人たちはもう区役所にはいないということで、えーありますから、結局ですね、いま京都市が進めている「職員削減」の結果、現場のマンパワーがどんどんどんどん不足をしてですね、対応が困難になっている側面があるのではないかと。ですから、「財政が厳しいから職員を削減します」「これだけ職員削減できました」ということでね、ずーっとやって、その結果、市民の命や財産を守れなくなっているのでは、いったい京都市は何をやっているのかと、こういう市民のみなさんからの怒り、批判の声は当然だというふうに思います。で、今回の、こういう事例をもし、えーしっかりと「教訓」にするのであれば、この職員削減の、こういう路線というのもですね、やっぱり市民の命、安全安心を守るうえでは、これを強烈にずーっと推し進めていくと、こういう路線を見直す時にきてるんではないかと、こんなふうにも思うわけですけれども、いかがでしょう。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、その職員削減、えーに関してでございますけども、この職員削減に関しましては、私どもが直接、えー申し上げる立場にはございませんけれども、えー我々としましては、えー現状の、えー職員数の中で、できる限りの対応を、組んでいくと、えー、迅速に対応取れるような、えー体制を取っていくと、ま、えー、ま、申し上げられることは以上でございます。

◆やまね/あのーやはり防災危機管理を担当している部局としてですね、この体制の問題は、あのしっかり考えていただきたいし、そう考えた場合にはですね、やっぱり職員削減についてね、どんどんどんどん減らしていっていいのかと、いうこともですね、そういう立場から発言していただかないと、あのー市民の安心安全守るということにはならないんではないかというふうに思います。

で、もう一つだけ最後お聞きしますが、あのー、ま、我々が案内チラシを全戸に配布をしただけでもですね、2時間で20人近い方々が相談に来られるという状況なんですよね。で、現場に調査に入った際に、「あーこれは壁にひびが入っているな」とか、「瓦が崩れているな」というお宅でも、実際には「役所には報告していない」とか、「制度のことがよくわからない」とかですね、「り災証明はどこに言ったらいいのか」という方もおられたわけで、やはりいま特別の体制をつくってですね、現場調査なり、り災証明の受付・発行というのは力を尽くしていただきたいと、いうふうに思いますし、ま、せめて、えー全戸にチラシを入れてですね、「こういう支援制度がありますよ」「り災証明の手続きはこうですよ」と、いうようなお知らせぐらいのことは、するべきじゃないかと、えー思いますが、最後にその点だけご見解求めて終わります。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、ま、ま、今回ですね、り災証明書、に関しましては、えー、ま、非常に時間がかかったと、えーいうようなこともございますが、えー先ほども申し上げました通り、えー職員の、まあ区役所内で増員をはかりましたし、自己判定方式も導入致しまして、えー比較的スムーズに今は進捗してる状況でございます。えー今後ともですね、現有体制の中で、速やかな対応ができるように努めてまいりたいと、いうふうに考えております。

2018年7月9日【総務消防委】行財政局/一般質問「大阪北部地震への対応について」

(更新日:2018年07月09日)

大雨被害対応・すべての避難所に市職員の配置を!(2018年7月9日/総務消防委・行財政局・やまね)

◆やまね/伏見区でもですね、たくさんの学区でですね、「避難指示」「避難勧告」発令をされまして、私も各避難所をまわらせていただきましたけれども、あのあらためて自主防災をはじめとした、あの地域のみなさんの、えーご奮闘に本当に頭が下がる思いであります。それであの少し重なる部分もありますけれども、あらためてあの避難所でお聞きした、共通して出されていた要望や、特徴的な声、まずご紹介させていただきますが、あの先ほどもありましたが、そのーま、「情報がほしい」と、特に桂川流域のところですね、あるいは洪水浸水想定区域となっているようなところでは、「水害関係の情報がどうなっているのか知りたかった」と、でー「体育館にテレビセットがほしい」というような、声がやはりありました。で、地元の業者の方がですね、持ち込んでいただいて、えー見ることができたというようなところもあったようであります。それから「毛布の備蓄が必要だ」と、備蓄がされていないところもいくつか報告をされておりますし、「ガスコンロがなくてアルファ化米をお湯で温めることができなかった」というところも聞いております。それから、「学校給食がすべて廃棄指示となって避難者に提供してはいけないとなったのがこれでいいのか」と、いうご意見もいただきました。ま、こういったあのご意見についてですね、あらためて、えー地元の住民のみなさん、自主防災会のみなさんなどの声を受け止めてですね、改善をはかっていただきたいと、求めておきたいと思います。

それで、えーちょっとお聞きしたいのはですね、これは深草小学校で寄せられた声なんですけども、「深草学区の東伊達町では大雨が降るたびに側溝から水があふれる」場所がありましてですね、この「一刻も早く改善、対策を進めてほしい」ということで、えーこの間ずっと住民のみなさんが求めておられると。で、「京都市もその危険性を認識しているのになぜこの対策が進まないのか」ということで、あらためてお怒りの声を頂戴を致しました。で、あらためてですね、こういう大雨の時に水がつくというようなところが京都市内各地、いっぱいあると思うんですが、そういうところの対応を対策をですね、これを機会にしてあらためて、えー進めていただきたいと。で、あのー、建設局のですね、建設局まかせというか、建設局の予算がないから進まないということではなくて、あらためて行財政局としてもそういう姿勢をですね、打ち出していただきたいと、いうふうに思うんですけれども、その点はまずいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー本市では、「雨に強いまちづくり」ていうことで、えー関係局集まって、えー副市長を先頭に、えー「雨に強いまちづくり」、えー様々なハード・ソフト、えーそれぞれの施策を、えー総合的に進めてると、いう会議体を、で、運営しております。その中で今回の、えー対応、ま、状況につきましても総括を致しまして、えー全市的な取り組みで、えーやっていくべきものにつきましては、えー情報共有しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。

◆やまね/あらためてですね、今回の大雨についても教訓にしていただいて、進めていただきたいと思います。それで、あのもう一つですね、先ほどあのひぐち委員のほうから、えー左京区の事例が紹介をされまして、で、えー、ま、「避難所の運営について地元はがんばるけれども、役所との連絡係として、せめて市の職員が1人くらい避難所にいてほしい」という声があったと、いうことなんですけれども、これは私も、あの伏見区で同じようなお話を聞きました。私あのいくつか避難所を回っておりまして、そういう市の職員さんがおられない避難所がある一方でですね、あのー地元のみなさんと一緒に、避難所運営にあたっておられる、市の職員さんが、えーはりついてですね、がんばっておられる避難所もあったわけなんですね。で、そこで、あの先ほどそのーこの避難所開設する際の、ま、マニュアルということで、えーご紹介もありましたけれど、そこでは「巡回」と、なってると、いうことなんですけれども、そしたら、その実際に市の職員さんが、ま、長時間はりついておられてがんばっておられたところは、それは、自主的な判断として、あのされているのかですね、その辺はどういう違いがあるのか、教えていただけますでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー、えーそれにつきましては、あのーはりついているところ、はりついていないところ、ま、様々あった、あーやに思いますけれども、あのーそれにつきましては、あのーそれぞれの、えー地域の実情に合わせた、任意の判断であるかと、いうふうに考えております。

◆やまね/えー「任意の判断」と。で、はりついているところないところ様々あったということですから、私はこれはですね、ちょっと、あのー、全市、やはりどういう、あの人的な配置をするかということは、これはあらためてですね、考えていただきたいと、いうふうに思うんですね。で、あのー、ぜひ、今あの様々あったということですので、ちょっと求めたいと思いますが、そしたら、どこの避難所に市の職員さんははりついていることができたのか、あるいは、はりついていないところがここだと、えーちょっとその一覧といいますか、各避難所の状況がどうだったのかというのは、ちょっと資料でぜひ出していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

(→平松・防災危機管理室長)えーまあ、私どもいま現在、承知してるわけではございませんが、えー各区にですね、確認のうえ、えー・・・提出、まあ、でき、できれば、あのさしていただきたいと思います。

◆やまね/それであの、私はですね、その市職員さんが配置をされていなかった、ま、おられなかった避難所運営に関わられた自主防災の方にですね、お話をうかがいますとね、えー、「一番大変だったのは的確な情報がわからないことだった」と。「ダムの放流状況がどうか、川の水位がどうなっているか、刻々と状況は変わっていくのにそれがわからない。学区全体のようすがどうなっているか、避難所をほったらかして見て回るわけにもいかない。行政のほうからもっと情報や指示がほしかった」という声であります。で、えーとですね、「困ったのはすでに避難指示が解除されているのに、あるテレビ局の放送では、まだ避難指示が出ていることになっていた。それを見た学区民は混乱するだろう。ひょっとしたらテレビを見て避難所に来る人がいるかもしれない。だから避難所を開けておいたほうがいいのではという議論にもなった。しかし我々は京都市の指示に従うべきと判断して避難所は閉じた」と。「しかしその時に、市の職員が現場にいないので相談もなかなかできなかった」ということなんで、あのあらためてですね、そのー避難所に最低1人は市職員を配置できるように、考えていただきたい、まあ、先ほどの答弁で、えー今回の状況も踏まえて検討もしていきたいというようなお話もあったんですけれども、あらためてですね、えー避難所を開設する際には、京都市としっかりとそういう連携がはかれるように、市の職員さんが配置できるように、あのー考えていただきたいと思います。あのー最後にもう一度その点でご答弁求めて終わります。

(→平松・防災危機管理室長)はい、えー今回の、えー状況、えーあらためて検証致しまして、あのー、ま、配置ですね、ま、1人ずつ配置するというのが本当にまああの適切なのかっていうのは確かにあるんですけれども、あのー検証しましたうえで、えーその連絡体制、えーていうことも合わせましてですね、えーどういった形が、えー必要なのか、えー適切なのかということも合わせて考えてまいりたいと思っております。

2018年7月9日【総務消防委】行財政局/理事者報告「大雨警報(7月5日1時49分発表)等に伴う被害状況等ついて(速報)」

(更新日:2018年07月09日)