◆やまね／よろしくお願い致します。あのー、えー、あらためて、大阪北部地震への対応についてお聞きしますけれども、地震被害の多かった淀地域でですね、7月1日（日）午後に、我々日本共産党として、えー「青空相談会」に取り組みました。これはですね、被害の大きかった町内に全戸でチラシを入れましてご案内させていただいて、で、当日は午後の2時間ほどの間に20件近い相談が寄せられたものであります。その中で、えー「制度のことはわからないことがたくさんあるので、本来ならもっと早いこと行政がこっちに来て相談会を開いてほしかった」と、こういう声もあったと。それから、えー、「自分の家の被害がどの程度のものか、自分では判断できないので見に来てほしい」と、いうようなお声が多数寄せられたということでありました。それからその翌7月2日（月）には、これは私ども共産党の議員団であらためて3つのグループに分かれまして「現地調査」を行いました。で、えーこの中ではですね、「京都市がまったく調査に来てくれない」という声ですとか、「行政にはもう何も期待しない」と、こういう厳しい声も寄せられております。
そこでまず、えーお聞きしたいのがですね、わが党の井坂議員が要求した資料で「大阪北部地震発生に伴うり災証明書申請・発行状況」という資料を、行財政のほうから出していただきました。で、そこではですね、これはあの地震発生から1週間後の6月25日時点の数字なんですけれども、市全体で住家52件の申請に対して、調査済、この時点で調査済みが18件、実際に発行されたのは深草支所の3件のみだったと。この時点では。で、えー被害の大きかった伏見区役所管内では申請33のうち調査もゼロであったということで、えーまずお聞きしたいのは、なぜこの時点でこのような状況だったのかと。えー伏見区役所ではですね、なかなか対応できなかったということなのか、まずいかがでしょうか。
（→平松・防災危機管理室長）はい、えー大阪北部地震、えー発生に伴いますり災証明書の、えー申請、発行状況に関しまして、えーでございます。えー資料提出させていただきましたのは、えー発生後ま、まもなくと、いう状況でございまして、伏見区役所、まああのー被害集中しておったと、いうところで、えーっとその時点で、えー対応できる職員が、限られていたということもあり、また現場も混乱してたということで、なかなか、その、えー、進捗がはかれなかったと、いうことでございますが、えー、その後、えー区役所内で、えー、えー、対応職員の増員をはかるとともに、えー建物被害調査につきまして、えー被災者が撮影した写真から被害の状況を確認致します「自己判定方式」、これをえー導入したことによりまして、えー現在では、えー伏見区役所管内、えー申請数が201件に対しまして、えー発行済みがすでにもう85件と、いうような状況になっております。
◆やまね／えーとそうすると、いま、ま、直後はなかなか対応できる人が限られていて、現場も混乱をしていたと。で、その後、対応職員の増員をされたと、いうこともありましたし、自己判定方式のいまお話もありました。でー、あのいま伏見区役所がですね、その後、これ現時点ですかね、えー申請全部で201と、で、発行85ということなんですが、これ調査は何件でしょうか。されたのは。
（→平松・防災危機管理室長）はい、えーっと、201件のうち、調査済みが114件となっております。
◆やまね／ま、そうすると、だいたい半分くらいは、いま調査に行っていただいていると、いうことであります。えっともう一つお聞きしますが、これ市全体ではそれでは、この申請と調査と発行の件数、いかがでしょう。
（→平松・防災危機管理室長）はい、えー市全体では、えー申請数が288件、えーうち調査済みがえー198件、えー発行済みが158件となっております。
◆やまね／わかりました。あのー、まあ、えーただやはり最初の時期のですね、動きが、やはりちょっと遅かったのではないかなということで私たち考えております。で、これですねあの、被災者のあの住宅再建支援については、この平成25年9月の台風18号の時にはですね、9月15日に災害が発生し、10月3日には、もうスタートしてると。受付が。支援金の。で、発災後2週間と少しで支援金の受付をこの時はしてるわけですから、やはりそれと比べてもですね、今回の動きってのはどうも遅いのではないかと、言わざるをえないと、いうことであります。で、先ほどあのー自己判定方式の導入のお話もあったわけですけれども、この通常、り災証明書の申請が出された場合に、現場調査にはどの部署の職員さんが行くことに、えーなるのかですね。で、伏見区役所には通常その担当者が何人おられるのか。この点いかがでしょうか。
（→平松・防災危機管理室長）はい、えー通常、えーでの、ま、り災証明書の発行に関する職員でございますけれども、えー通常、ま、区役所の、えー、ま、も、ほぼ地域力推進室、のほうから、えー、ま、調査に、えー参りますけれども、えー、ま、区役所によって、えー、ま、あの人数は、若干、あー左右がございますけれども、ま、2人か3名程度かなと、いうふうに認識をしております。
◆やまね／えーと通常はそしたら3名程度と。えー、で、先ほどあの「対応職員を増員」されたということなんですけど、これはどういう増員のしかたをされたんでしょうか。
（→平松・防災危機管理室長）はい、えー今回の、その伏見区役所内での増員につきましては、えー地域力推進室内、えー全ての一応職員を対象に、えーローテーションを組んで、えー増強をはかったと、いうふうにうかがっております。
◆やまね／ということは、区役所内で、増員をしたと。いうことで、えー、ま、それではだいたい何名くらいで、増員をしたうえで何名で対応されたんでしょうか。
（→平松・防災危機管理室長）えー申し訳ございません、あのーちょっと詳細は把握できておりませんが、えー、まあ、あのー、通常の体制よりは、多い人数で、えー対応してると、いうことでございます。
◆やまね／あのーこれ私ですね、伏見、あのま、7月2日に現地調査に行った後に、伏見区役所に直接行きまして、少しお話うかがってきましたが、結局ですね、伏見区の、ま、この、区役所の「防災担当」ってのは6人しか、動ける人いないわけですよ。それで3つのグループに、3部隊に分かれて調査に行っていると、いうことでありました。で、しかもですね、今回、日常業務を、通常業務を行いながら、あー対応されてるというわけですので、あのー先ほど言われた件数ですと、伏見で、えーこの区役所、伏見区役所だけで201の申請があったわけですから、これをですね、6人で、えー回るというのは、あのちょっと、とてもじゃないけど、迅速な対応ってのは難しいんではないかと思うわけですね。これ、あのこれ難しいんではないかなと、これ伏見区、区役所内での増員ということでしたけれども、この伏見区役所外からのですね、応援を派遣しなければという議論は、されなかったんでしょうか。
（→平松・防災危機管理室長）はい、えー、ま、今回につきましては、ま、取り急ぎ、えー区役所内で、えー、増員をはかると、いう対応と、えー先ほどもちょっと申し上げましたけども、えー自己判定方式と、えーの導入によりまして、よりスムーズな発行に努めると、いう対応をしておるところでございます。
◆やまね／ま、もちろんですね、自己判定方式というのも一つの方法だと思います。でー実際に写真を送っていただくと。ただ、あのー資料にもありますように、写真だけでは判別できない場合もあると、その場合はもちろん現地調査しなければいけないわけですから、これはやはり現場の職員さんはですね、大変な、あの状況だと思うんです。で、これ、り災証明が、実際に交付、迅速に交付されるかどうかというのはですね、ほんとに被災されたみなさんにとっては切実な問題で、梅雨の季節でもあると、こういう大雨も降ったと、これから台風の季節にもなるということであれば、一刻も早くお家を直したいと思うのがですね、当然だと思うんですよ。で、その時に公的な支援制度、あるいは民間の保険、ま、活用する際も、り災証明はやっぱり必要となるということで、あのーできる限り、早く、迅速な対応というのが、京都市の仕事として求められると、あの思うんです。
で、あのーこれですねあの、一つ資料見たんですけど、これ平成25年12月に、行財政局の危機管理室が出しております「台風18号における本市の災害対応に係る総括について」という文書であります。で、この中で、「復旧に向けた動き」ということでですね、「所属の枠を越えて職員の応援派遣を実施し、部局横断的な体制で対応を行った」と、あのこの時の対応で書いてあるんですね。で、これ見ますと、例えばまち美化事務所の職員さんがのべ47名、えー派遣されていたり、行財政局から山科・右京・伏見区役所・醍醐支所へ被害認定調査等のため職員11人派遣してると。えーさらに都市計画局から同じように調査にですね、のべ30名職員を派遣してる。建設局も体制を強化してると、あーこれですね、建設局から京北・左京山間部土木事務所および伏見土木事務所等へ職員13名を派遣してると。それから産業観光局ではですね、京北農林業振興センターへ、えーこれ被害認定および測量設計のため職員のべ63名派遣と。いうことで、かなり全庁的な、ま、横断的なですね、対応をされているわけですけれども、んー今回、これなぜ、あのー伏見、あるいは西京ですかね、一部の地域で集中して被害が起きていたと、いうところで、なぜそういう対応が、あーできなかったのかなあと思うんですけど、ちょっともう一度お聞かせいただけますでしょうか。
（→平松・防災危機管理室長）はい、えー今回の、えー地震につきましては、幸い、被害もそれほど多くはなく、えー全市的にはまあその、平成25年の台風に比べると、えー規模が小さかったと、えーいうことで、えーそういう対応を行っていないということでございます。
◆やまね／まああの「幸い被害も大きくなく」と、いうことおっしゃるんですが、これはね、あの実際に被害を受けられた方にとってはですね、ほんとに切実な問題でね、あのそれをね、いまの言葉をね、ほんとに現場で住民のみなさんに言えるのかと、私これとてもね、そんなこと言えないと思うんですよ。ほんとに屋根の瓦、あるいは外壁が被害を受けて、今回のような大雨になればですね、本当に日々の暮らしがどうなるかということがね、あのーこれは切実な問題であります。で、やっぱりいまのご答弁にあったようにですね、やっぱり京都市の中で、「被害は小さい」んだと、「ごく一部」なんだと、こういう認識がね、やっぱりあった、それがこの対応の遅れにつながってるんじゃないかということは、あの言わざるをえないんではないかなと私は思います。
で、このあの、平成25年の18号台風の時の総括の文書ではですね、「区本部のあり方」と、「区本部体制の確保」ということで、えーこれも非常に重要な、大事なことが書かれておりまして、「初動の活動体制が手薄であったため、被害が大きかった区では、その把握や避難所の開設の連絡、現場での避難広報等におわれ、区本部の人員が不足した」と、いうふうにあります。で、その「改善策」としてですね、「区・支所内の所属の枠を越えて職員の応援派遣を実施するほか、全庁横断的な職員の派遣が円滑に行えるよう訓練を実施する」と、いうふうにありまして、これ「平成26年1月17日実施」ということで、日付まで書いてあります。ま、こういうことまでですね、総括の文書で書かれながらですね、今回伏見区での対応が遅れたということはやはり非常に問題だと、言わざるをえません。
で、もう一つお聞きしますけど、このま、平成25年9月の18号台風の時には小栗栖排水機場の周辺の問題も、浸水被害の問題もありました。で、その際にもですね、申請が、えー被害の状況申告書というのがですね、500件以上出ていると思いますが、その時には特別チームをつくられて、対応されてると。で、当時の職員さんにお聞きしますと、区役所の課税課の職員も出て調査に行ったというようなお話もされてたと。ところが、今はそういう人たちはもう区役所にはいないということで、えーありますから、結局ですね、いま京都市が進めている「職員削減」の結果、現場のマンパワーがどんどんどんどん不足をしてですね、対応が困難になっている側面があるのではないかと。ですから、「財政が厳しいから職員を削減します」「これだけ職員削減できました」ということでね、ずーっとやって、その結果、市民の命や財産を守れなくなっているのでは、いったい京都市は何をやっているのかと、こういう市民のみなさんからの怒り、批判の声は当然だというふうに思います。で、今回の、こういう事例をもし、えーしっかりと「教訓」にするのであれば、この職員削減の、こういう路線というのもですね、やっぱり市民の命、安全安心を守るうえでは、これを強烈にずーっと推し進めていくと、こういう路線を見直す時にきてるんではないかと、こんなふうにも思うわけですけれども、いかがでしょう。
（→平松・防災危機管理室長）はい、えー、その職員削減、えーに関してでございますけども、この職員削減に関しましては、私どもが直接、えー申し上げる立場にはございませんけれども、えー我々としましては、えー現状の、えー職員数の中で、できる限りの対応を、組んでいくと、えー、迅速に対応取れるような、えー体制を取っていくと、ま、えー、ま、申し上げられることは以上でございます。
◆やまね／あのーやはり防災危機管理を担当している部局としてですね、この体制の問題は、あのしっかり考えていただきたいし、そう考えた場合にはですね、やっぱり職員削減についてね、どんどんどんどん減らしていっていいのかと、いうこともですね、そういう立場から発言していただかないと、あのー市民の安心安全守るということにはならないんではないかというふうに思います。
で、もう一つだけ最後お聞きしますが、あのー、ま、我々が案内チラシを全戸に配布をしただけでもですね、2時間で20人近い方々が相談に来られるという状況なんですよね。で、現場に調査に入った際に、「あーこれは壁にひびが入っているな」とか、「瓦が崩れているな」というお宅でも、実際には「役所には報告していない」とか、「制度のことがよくわからない」とかですね、「り災証明はどこに言ったらいいのか」という方もおられたわけで、やはりいま特別の体制をつくってですね、現場調査なり、り災証明の受付・発行というのは力を尽くしていただきたいと、いうふうに思いますし、ま、せめて、えー全戸にチラシを入れてですね、「こういう支援制度がありますよ」「り災証明の手続きはこうですよ」と、いうようなお知らせぐらいのことは、するべきじゃないかと、えー思いますが、最後にその点だけご見解求めて終わります。
（→平松・防災危機管理室長）はい、えー、ま、ま、今回ですね、り災証明書、に関しましては、えー、ま、非常に時間がかかったと、えーいうようなこともございますが、えー先ほども申し上げました通り、えー職員の、まあ区役所内で増員をはかりましたし、自己判定方式も導入致しまして、えー比較的スムーズに今は進捗してる状況でございます。えー今後ともですね、現有体制の中で、速やかな対応ができるように努めてまいりたいと、いうふうに考えております。
2018年7月9日【総務消防委】行財政局／一般質問「大阪北部地震への対応について」
(更新日：2018年07月09日)
