活動日誌

自衛隊への宛名シール提供問題で京都市文化市民局がトンデモ答弁!「個人情報の利用停止請求はできない」と事実と違う暴論くり返す(2019年1月22日/文化環境委・文化市民局・井坂博文議員の質問文字起こし)

◆井坂委員/えー前々回、前回と、やりまして、まあいろいろ考えて、あらためて質問したいんですけど、やっぱりね個人情報提出っちゅうのがずっとひっかかってるんですよ。で、それで室長にお聞きしたいんですけど、あの自衛隊施行令120条、ありますよね、まあこれを根拠にされてるわけですけど、ま、そこには、えー、「防衛大臣は」、ね、「都道府県あるいは市町村長に対して報告又は資料の提出を求めることができる」と、ま、できる規定ありますよね。ほんで「必要な報告、資料の提出を求めることができる」、ということで、その資料の提出ですよね。で、この資料とは一般的には何を指しているというふうに理解したらいいんでしょうか。

(→猪田・地域自治推進室長)えー自衛官募集事務のまああの法的根拠についてのお尋ねかと思います。ま、あの、ご紹介のありました、あの自衛隊法のまあ97条1項で、法定受託事務が定められておりまして、自衛隊法施行令のほうで、えー防衛大臣が市町村長の、あ、市長村長に対して、資料の提出を求めることができると、ま、あの、この規定をもとに、いー、募集に関して必要となる個人の氏名等の情報について、えー、請求と申すか、提供の、えー提供を求めることができるというふうにあの解されるということが、あの、国のほうからあの、見解として示されておりまして、私どももあのその、お、説明に基づいて事務を進めさせていただいているというものでございます。

◆井坂委員/しかしねえ、まあいろんなあの国会の議事録とかっていうのをね、読ましてもらったんですけど、まああのー、京都新聞で、最初にこれが報道された時に、ね、あの甲南大学の法科大学院教授の園田さんがおっしゃってるんだけども、紙面でね、「本来は適用年齢層の概数や応募者数の見通しなどが資料であって、住民基本台帳の個人情報」、個人情報といえば氏名・生年月日・性別・住所、「これは含まれないと解釈すべきであって法的根拠はない」と。ていうふうに、ね、法科大学院の教授が指摘をされてるんだけども、もう一度聞きますけどね、室長が、ね、その適齢者情報、個人情報が資料に当たると考えるその根拠は何ですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、おー、私の、先ほどご紹介させていただきましたのは、えー平成26年10月7日にあの、お・・・、総理大臣のほうから、衆議院議長に出されました、えー衆議院議員の質問に対する、うー政府答弁、これをもとにご説明をさせていただいているところでございます。

◆井坂委員/ま、その政府答弁だっちゅうんだけども、これね法的根拠を聞いてるんですよ。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、ま、ちょっとそこをあの、すみませんあの、えーっと読まさしていただきますと、ま、「自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる個人の氏名・生年月日等の情報に関する資料については、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令120条の規定により防衛大臣が市町村の長に対し提出を求めることができるものと解される」と、いうことがあの示されておりますので、あの、お、この、おー、ま、この解釈をもとに、我々としては事務を進めさしていただいていると、いうところでございます。

◆井坂委員/いま、ね、読み上げられた通り、ね、自衛隊法と施行令を引用されたんだけども、そこで言われてんのは、「協力要請ができる」という規定でしょ。ね。つまり、言い換えれば、「市町村、都道府県がしなければならない」というね、自治体の義務規定はね、ないんですよ。だから法的根拠っていうのはそれに言ったわけなんですよね。だからこれあの、何回もくり返し禅問答みたいになるけど、自衛隊の募集協力について、ね、市長村長に対して、協力する責務は書いてあるんだけど、義務の規定っていうのはどこ探してもないんですよ。つまり自治体の判断で、それをやるかやらないかっていうのはね、判断できるわけです。で、それで、あのーこの前ね、関西広域連合の総務常任委員会がありまして、井戸連合長、兵庫県の知事ですけど、ね、で、知事にその認識を聞きました。そしたら同じ答弁でした。「責務ではあるけども、どういうふうに協力するのかっていうのは市町村の判断だ」と。ま、こういうふうにおっしゃったんですよね。

で、それで、まあそういうふうに言うけど、もう一つ法的根拠で言ったら、「資料を提出を求めることができる」とあるんだけど、その資料には、ね、さっき言ったように「個人情報」は明記されてないわけでしょ。個人情報を、提供を求めることができるというふうには書いていないわけなんですよね。だから室長がそういうふうにおっしゃるけど、法的根拠や、ね、あの、説得力っていうのはね、私非常にないというふうに思うんですが、それでもやっぱり室長は、それを根拠だとおっしゃいますか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あの、おー、自衛隊法施行令には、施行令120条には「必要な報告、資料の提出」ということで、この「資料の提出と言っているところの資料は何なのか」というところでのあのまあ今あのやり取りをさしていただいているかというふうに考えておりますが、その部分について先ほどあの政府答弁、ご説明さしていただきましたですけれども、「個人の氏名も含まれる」と、いうことで解釈は示されておりますので、えーまああの違う考え方をあのおっしゃるその専門学者の先生がおられるということについてもお聞きはしておりますけれども、我々としてはこの国の公式見解をもとに事務を進めさしていただいているということでございます。

◆井坂委員/でまあそういうふうにおっしゃるんだけども、だったらね、言いますけど、平成26年の12月に、自衛隊の高知地方本部、ま、京都で言う協力本部ですよね。それが、高知市に対して、適齢者情報を書面で資料提供するように強く求めたところ、議会で問題になり、議論になりました。そして、それに対してですね、防衛省、防衛大臣は、「不適切に資料提出を要請した」と、いうことで翌年3月に謝罪をしてるわけですよね。高知市に対して。で、同じ27年3月の外交防衛委員会で、まあ当時の中谷防衛大臣は、ね、「指導を徹底する」と、このように答弁してるわけですね。で、一方で防衛大臣と防衛省が、謝罪をし、ね、適切な指導を徹底すると、こういうふうに言ってる時に、一方で政府答弁で「個人の情報も資料の中に含まれるからこれはできるんだ」と、こういうふうに言うけど、どちらを考えるのかって言った時にね、共通して言えるのはね、「できる規定」と、それに対して「判断は自治体ができる」、こういうところなんですよね。ただそういう意味で自治体の独自性を発揮して、判断をするっていうことがね、必要じゃないかと思うんだけどどうですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、お、ま、「資料の提出を求めることができる」という規定があります関係で、私どもとしてそこをですね、あの、おー、何かその、ま、実際の判断としてもちろんあの拒否する理由があれば、あのー拒否できなくはないということを、おっしゃってる部分があるかと思うんですけれども、あのこれまで閲覧請求に応じてきてたというところで、それを対象者をしっかり限定したうえで、えー紙媒体で提出するというところについて、何かその新たなあの個人の権利利益の侵害が生じるということではないと、いうふうに解しておりまして、ま、そういうところからしますと、その、おー、紙媒体での提供を求められているところについて、えーお断りをする、応じないと、そういう実質的な理由はないと、いうふうに考えておりまして、えー今回あの紙媒体での提供と、言う方向で調整をっさえていただいているということでございます。以上でございます。

◆井坂委員/そしたら次にね、その「個人の利益の侵害にはならない」と、ね、「だから提供するんだ」と、ま、こういうふうにおっしゃるけど、個人情報のね「利用停止請求」、これは京都市の個人情報保護条例の第30条にあるんですよね。利用停止についてそれを請求する権利ってのがね。で、これは、まあ約めていえば、「私の情報を勝手に提供しないでくれ」と、「ダイレクトメールを送らないでほしい」と、こういうことをね請求する権利があるわけですよ。で、これは個人と、で、その代理人、まあだいたい家族ですよね、で、これができる。情報提供の拒否を申し出があった場合に、本市はどう対応しますか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー京都市の個人情報保護条例では、今のご紹介がありました30条で、個人情報の提供の停止をするという規定がございますけれども、ま、このあの提供の停止の請求につきましては、条例に違反をして、えー個人情報を提供している場合に、提供の停止を請求できると、いうことでございます。でー本件につきましては、条例に違反した提供ではありませんので、提供の停止を求めることはできないと、いうふうに考えております。

◆井坂委員/平成27年の3月の外交防衛委員会を先ほど紹介しましたけど、その時にね、防衛大臣中谷さんは、「本人などから市町村に対して防衛省に提出する資料に、当該資料」、つまり個人情報ですね、「これを記載しないでもらいたいと申し出があった場合の対応は当該市町村が判断する」と。「市町村が判断する」と、なるわけですよね。そして「防衛省に対して直接」、ね、「募集に関するダイレクトメールを送付しないでほしいという申し出があった場合には、その意向を尊重する」と、防衛大臣は答えているわけですよね。で、防衛省が、ね、その個人の、ね、「拒否の意向を尊重する」と言って、で、自治体に対して「市町村が判断」するように求めている。で、この求めに対して、室長は、さっきの理由、「条例に違反していないので」、これについてはできないと。「利用停止請求はできない」と、言うんですけど、それでいいんですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、おー先ほどご紹介のありました、あの国会でのあの防衛大臣の答弁につきましては、あのダイレクトメール送付にあたって国のほうでの対応の考え方についてお示しをされたと、いうことでございまして、あの、お、それはあの、国のほうのご判断として、えーされるということかと存じます。私どものほうとしましては、あの18歳22歳の名簿と申しますか、その個人情報の提供が求められておりますので、その求めに応じて提供するということでございまして、あの、ん、あの自治体のほうのあのその対応について、特に国のほうからまあそこは市町村の判断やということも示されておりますので、私どものほうとしましては、提供依頼に基づいて、えー対象者を抽出したうえで提供すると、いうことで現在考えておるところでございます。

◆井坂委員/だけど前回言いましたようにね、その自衛隊法、自衛隊施行令、個人情報保護条例、あります。で、それで違反しない、法的にはねクリアしてると、こう言うけど、ね、その上位にある憲法、13条、個人の幸福追求権、これは個人のプライバシーの権利を保障するし、個人の人格権を保障しているわけですよ。ね。プライバシーの保護の権利。人格を尊重してほしいという権利。これに対して抵触するんではないかっていうのが、法律学者のね、多くの意見なんですよ。そこに対しては、室長は、ね、13条に抵触しても構わないと、こういうふうに言うわけですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、おー、今言っておられる個人のその権利利益をしっかり保護する必要があると、いうところを、まあそれを具体化するために、京都市では個人情報保護条例というのが制定をされてるというふうに考えておりまして、ま、その中で、えー提供停止の請求権というのもあの規定はされてますけれども、あのそれは条例に違反して提供しているようなケースについて、えー停止の求めができると、いうことかというふうに考えておりまして、あの今回のケースについては、その条例に違反するものではないので、そういうその停止の請求というようなことはできないと、いうところについてまああの、おー何と申しますか、個人の権利利益の保護というところは、しっかり確保した上で、えー事務は進めていくと。

ただあの、えー、そのうえでですね、あの今回その提供、名簿を提供、宛名シールを提供することで、実際に送付を受けられる方、まあその方々が、あーその不安を感じられると、いうことについてはあの十分あり得るというふうに考えておりますし、そこの、おー措置と申しますか、そういった方が不安を感じられることがないように、送付にあたってはその今回のこの法律の規定に基づいて、えー京都市から、えーそういう名簿情報の提供を受けて、それをもとに送付してると、いうこところについてしっかりと丁寧に説明をしてほしいと、いうことを自衛隊の側にはお願いをしておりますし、そういったところの不安感がないように事務を進めていく必要があるというふうには考えております。

◆井坂委員/不安感がないように事務を進めるというレベルの問題じゃないと私は思うんですよ。昨日のね、総務消防委員会で、同僚議員がこの点について指摘をした際に、理事者は答弁でね、最初はあなたと同じように「自衛隊への資料提供は法に適しているので利用停止請求は適用できない」「申請しても却下される」と、まあこういうふうに言ってたんですよ。だけどくり返しやり取りをしていくなかで、ね、理事者も、ね、最終的には、本人には請求する権利、つまり請求権はあるというのは認めたんですよ。ね。だから、室長がおっしゃるのは、その権利まで踏み込んで言ってるんではなくて、いわゆる正当性との関係で言ってるだけなんですよね。だけども私は京都市民に責任を持つ京都市として、市民の請求する権利についてそこまで否定することはできないと思うんだけど、あらためて聞くけどどうですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あの昨日の総務消防委員会でのやり取りを私もあのモニターで聞かさしていただきました。あの何度かやり取りがされているかというふうに考えておりますが、あのま、そこでその、情報化推進室長がお答えになられたのは、あの、ま、個人情報の提供停止の請求をですね、請求書というような形で書かれて提出をされた場合に、それをこう物理的にその受付を拒否することまではあのできないと、いうそういう解釈でおっしゃられたんではないかなと思っておりまして、で、請求が出されてきたときには、ただその30条に基づく適法な請求ということにはならないというところで、まあ、あの請求に対して、えーそれに応じるという対応にはならない、ということのご説明をされていたというふうに私ども考えておりまして、先ほどのご説明もですんであの、請求することができるというケースに当たらないというふうにまあ考えとるというのはそういうところの趣旨でご説明をさしていただいているものでございます。

◆井坂委員/同じように聞くけど、室長は、市民、ま、該当者ですよね、18歳22歳、その家族親族、が請求する権利は存在してると、いうことについてはお認めになりますか。

(→猪田・地域自治推進室長)あの、ちょっとくり返しになりますが、この個人情報保護条例30条に基づいて、で、提供の停止を、おー求めることというのは、この条文上はできないというふうに考えております。

◆井坂委員/だから、条文上の正当性を聞いてるんじゃなくて、その有無を。個人がプライバシーを守ってくれということで、請求する権利は尊重すべきだと思うんですけど、その点についての認識を聞いてるんですよ。

(→猪田・地域自治推進室長)あのー、もう・・・、個人情報保護条例が先ほど申しましたように個人の権利利益と、いうところをあの京都市として具体化した、あの、おー、形がこの条例やというふうに考えております。あのその中で、提供停止という部分については、あのー、おー、・・・、できると、いうことにはなっておりますけれども、あのその無制限にですね、その提、提供の停止を求めることができるということにはあの条文上構成されてないと、いうふうに考えておりまして、本件については請求はできないと、いうふうに考えております。

◆井坂委員/そしたらね、私問題だと思うのは、昨日の答弁で、総合企画局の個人情報に関する担当者は「できる」と言ったんですよ。だけどもその具体的な窓口である文化市民局のあなたはできないと、これは理事者の中の不一致ではありませんか。これはあなた方の責任で統一してください。私は憲法13条に基づいて、で、この利用停止の請求の権利はきっちり存在してると思います。で、それはあらためて、ね、後ほど答弁をしていただきたい。こういうふうに預けときます。

で、具体的にね聞きますけど、他都市(政令市)の状況、宛名シールの提供の状況ですけど、あの市会事務局に依頼しまして、うちの議員団が資料をつくっていただきました。自衛隊への個人情報の提供の状況についてですね。で、紙媒体で提供しているのが、熊本と川崎市の2自治体。電子媒体で提供している、名前シールで提供しているのはゼロです。で、さいたま市は、ね、閲覧も含めて、一切の情報提供を現在していないということですけど、で、これについては、みなさんは認識してらっしゃいますか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー指定都市の状況については私のほうでも把握をしております。えー紙媒体での提供しているところについては2都市。えー住民基本台帳の閲覧という形で対応してるのが、あー、えー、ま、16都市かと思いますけれども、あの、さいたま市につきましては、えー近年の事例として、えー住民基本台帳の閲覧請求というのが、あの請求がないので対応していないと。でまあ以前は、そういった請求があって対応していたということでお聞きをしております。まあそういう意味では、住民基本台帳の閲覧というところのカテゴリーに入るのかなあと思っておりますけれども、あのそのような状況というふうに考えております。

◆井坂委員/現時点でさいたま市は閲覧もさせていないというのは事実なんですよね。それがどういう経過でなってるのかってのは、自衛隊が請求していないかなのか、さいたま市が自治体としてそれを認めていないのか。ま、それは直接的にまた聞きたいと思うんですけど。でね、名前シールと電子データの提出はゼロなんですよね。で、そういう中で、電子データの提出にとどまらず、名前シールで、政令市の中で一等最初にやるのがこの京都市なんですよ。なぜそこまで突出するんですか。

(→猪田・地域自治推進室長)あのー、ま、突出というふうにご指摘をされてますけれども、私どもとしまして、えー・・・、ま、5月に防衛大臣から京都市長宛てに依頼文がまいりまして、えー「電子情報又は紙媒体での提供」と、いうようなあのところで、えー京都地方協力本部から依頼があった場合には対応してほしいと、まあそういう依頼が5月に来ているわけですけれども、おーそれで、あの具体的に、その対応させていただくという中で調整をしておる、うー段階で、えー紙媒体での提供というところについて、まああの、おー、事務の効率化と申しますかですね、あの自衛隊の側でダイレクトメールあの発送されるというところの効率化、で、我々として、えー事務をどうしていくかというところで、最もあの妥当なあの方法として、宛名シールでの提供ということであのその方向で調整をさせていただいている、ということでございます。

◆井坂委員/いやその背景を聞いてるんですよ。なぜ他の自治体でやってないのに京都市が一番最初にやるんですか。ま、よく市長は日本一とか日本で一番最初とかっていうのはよく言われるけど、そういうね、意思判断、決定をした経過について聞いてるんですよ。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー、おー、まあ対象者の情報を、抽出したうえで、えーリストで渡すというやり方もありますし、宛名シールでも渡すというやり方もあるというふうに考えております。あの宛名シールで提供しているという自治体他にもございますので、えー我々として、ま、あのそこはご相談、京都地方協力本部と相談をさせていただいた中で、えー、宛名シールでの提供というのが、あのこの今回の情報提供のあり方としては最も適しているのではないかという判断をしたうえでそういう方向で調整をさしていただいていると、いうことでございます。

◆井坂委員/ま、これはね、あの前々回のやり取りでやったから、まああらためてはっきり言いますけど、やっぱ議会の中で、ね、もっと協力をすべきだという声が出されて、で、それに応えて、みなさん方が判断したと、こういう経過があると思うんだけど、その経過についてはお認めになりますか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あの本件につきましては、あの5月市会の代表質問で森田議員からあのご質問いただいて、副市長が答弁をさしていただいたというところがございます。ま、あの経過としては、それを答弁さしていただいたことも受けて、我々としてもその方向での調整をさしていただいて、えー、事務を進めてまいっております。あの経過についてはあの今おっしゃっている通りかなあというふうに考えております。

◆井坂委員/そしたら、ね、私もこれで3回目だけども、次2月市会の本会議の代表質問もあります。ね。私どもが、「そういうことをやるべきじゃない」と、いうように強く求めたら、それも含めて検討していただきたいと。そういう経過があるってんであればね。

で、それを求めておいたうえで、ま、先ほどから、地方協力本部と協議してると言うけど、協力本部のほうから「宛名シールで提出してくれ」というふうに言われたのか、正式にもうそれは決定してるのか。この二点についてはどうですか。

(→猪田・地域自治推進室長)あのー京都地方協力本部からの依頼文というのは、あの、おー、まだ今あの手元には来ておりませんで、近く来るかと考えております。あの、その中で、えー紙媒体での提供というのについては具体的に求めとして出てくるというふうに考えておりまして、えーまあそこであの、明確になるんかなというふうには考えております。

◆井坂委員/正式決定はまだされていないと、文書でね。で、その文書が来た段階で、えー正式に京都市の態度を決めると。ということは、現段階で地方協力本部からは、宛名シールで提供を求めてはいないと。で、現時点で京都市がそれを検討して、答えとして宛名シールでの提供を相手に返事すると、そういうことになるというプロセスでよろしいんですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あの、おー、事務的な調整としてはさせていただいておりますし、正式な依頼文がこの後はあの出てきまして、えーその依頼文をもとに、市として、えー、「協定」と申しますかですね、個人情報の扱いについての確認を、ま、さしていただいたうえで、その後、ご提供さしていただくと、いう流れになってくると、いうふうに考えております。

◆井坂委員/その依頼文っていうのはオープンになるのか。どうすか。

(→猪田・地域自治推進室長)あのー、おー、ま、公文書としていただく形にはなりますけれども、特にあの、えー、先般あの5月に防衛大臣からいただいている依頼文についてもご提供さしていただいているところでございますし、あの特に何かあの非公開にせなあかんというようなものではないのかなというふうにはあのーは思っておりますけれども、まあいただいたときにまた、それはあの判断していくことになるかというふうには思っております。

◆井坂委員/そしたら届いた段階で、ね、ぜひ、公文書ですから、ね、まあ情報公開したら取れるのもあるけど、議会の委員会資料としてそれを提出していただきたいと。ほんで依頼があると、で、協定の協議をする、で、事務作業をする、最終的なその終了はどれくらい目途に考えてるんですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あの今申しましたその手順を踏んでまいります。あの、おー、それぞれの事務手続きにかかる時間がございますので、あの、それぞれをあの粛々と進めたうえで、あのちょっと時期的にいつ頃ということを今の段階でなかなかあの申し上げにくい部分がありますけれども、あのーそんなに時間は、調整してきておりますので、かからないかなあというふうには考えております。

◆井坂委員/私はそれをね、促進する立場で言ってるんじゃないんですよ。いろいろ質問が出てるので、そういうの聞いてるんですけど。最後に、提供のしかたの中で、えー経費の問題なんですよね。自衛隊法の、さっき120条言いましたけど、「できる規定」があったうえで、最後に、第2項だったかな、第3項やったかな、書いてあんのは、それにかかる費用については国の負担とすると。書いてあるんですよね。タックシールつくるとしましょう。それにかかる紙代、人件費、どうなるんですか。

(→猪田・地域自治推進室長)はい、あのー宛名シールの、あの調達を、あのーする必要がございますんですけれども、ま、本件に関しましては、あのー、ま、事務の効率化もありまして、あのー宛名シールについては自衛隊の側でご購入をいただくと、いうことで進められたということで調整を致しております。あの人件費は、あの具体的にあの印字等の作業はあの職員行いますので、えーそこに人件費はかかるんですけども、あの何か、何かそれによって、えー何か残業が発生するとかいうことではなくて、通常の業務の範囲の中で、えーそこはあの対応さしていただくということになるのかなあというふうには思っております。以上でございます。

◆井坂委員/まあそういうふうにして、ね、作成をすると、いうプロセス、流れはだいたい見えてきました。だけども、ね、それをやる場合には、従来でしたら1月の末から2月の中旬にかけてと、こういうふうに言われてきたんだけども、それはずれこまざるをえなくなる可能性はあると思います。ちょうど2月市会の議論の真っ最中にもなるかと思います。だから引き続き、これは、ね、来年度の新しい京都市政にとっても引き継がなければならない、ね、重大な問題にもなると思いますので、議論を続けていきたいと思いますけど。あらためてくり返すまでもなく、これについては私は憲法13条及び個人情報保護から考えても重大な逸脱行為だと思っていますので、この方針については撤回するように強く求めて終わります。

2019年1月22日【文化環境委】文化市民局/一般質問「自衛隊への宛名シール提供に関して」

(更新日:2019年01月22日)

個人情報の「利用停止請求」は条例で保障された権利(2019年1月21日/総務消防委・総合企画局・加藤あい議員の質問文字起こし)

【なぜ自衛隊を特別扱いするのか、なぜ全国でも突出した対応をとるのか】

◆加藤委員/えっとまず一点目なんですが、あのあらためて聞きたいのはですね、あのーどうして自衛隊にだけ宛名シールを渡すという特別扱いをしようとするのかということなんです。まああの他の職種でもですね、人材不足が叫ばれているということでありまして、あの若者たちをリクルートしたい職場はいくらでもあると。ま、しかし、えー採用のためにですね、京都市がわざわざ宛名シールを提供しているようなことは、この他にはないわけであります。あのだからこそですね全国の自治体で、わずか4自治体ですかね、少し前にもいただいた「提供別市町村数」というのでいただきましたけれども、えー、シール提供というのは、あの4市長村しか29年度やっておられないと、いうことでありまして、あのそういうこう、全国としてはそういう判断をしておられると。でまあよく京都市はですね、あの政令市などと比較して、職員の数がどうなのかとか、福祉の水準がどうなのかとか、あの言われますけれども、この問題ではですね、明らかに、あの他の自治体と比べて、京都市は突出した対応になっていると、いうふうにあの思います。どうしてこの突出した対応をとられようとしているのか。いかがでしょうか。

(→米谷・情報化推進室長)はいあのー、自衛隊への、情報提供のあり方につきましては、業務所管課でございます、え、文化市民局において、えー利用目的に最も適した提供方法をいろいろと検討された結果、であると、いうふうに認識しております。まあ他の自治体の提供方法につきましても今ご紹介ありましたけれども、まあ、業務所管課である文化市民局が、まあ参考にしたとは考えられますが、あのまあ自治体の業務として、えー文化市民局が判断されものと、いうふうでございます。

◆加藤委員/あのーこれね、個人情報保護に関わる問題だと思うんですよ。その個人情報保護を所管しておられるのは、現局でありまして、あのーいまのご説明は、個人情報保護に関わる判断を現局としてはされないっていう表明ですか。

(→米谷・情報化推進室長)はいあの、自衛隊法施行令に基づくまあ以来とか情報提供につきましては、まあ適法に行われていると、我々も考えておりますし、あのー業務所管課でございます、えー文化市民局でも住民基本台帳法、それから自衛隊法の解釈についても検討されて、えーちなみに我々としても、あの国会の議論、国会の答弁書等、平成26年9月の、えー答弁書等も確認させていただいて、えー判断したものでございます。

◆加藤委員/私はあの総合企画局がですね、個人情報保護に責任を負う部局として、あのこれ明らかに他の自治体と比べて突出してるということも含めてですね、えーこれ妥当なのかということについて、「いや文化市民局です」みたいなことではなくてね、現局として正面から認識を示すという立場に立たれるのが当然だというふうにあの思います。そのことを強く指摘しておきたいと思います。

【プライバシー権の侵害という認識はあるか】

◆加藤委員/二点目です。えっと1月17日に、弁護士団体・自由法曹団京都支部のみなさんが、え、市長宛てに「若者の個人情報を自衛隊に提供することの撤回等を求める意見書」を、提出をされました。えーその中ではですね、「若者の氏名・住所・年齢が関連付けられればより利用しやすい情報となる」と、「個人情報が国家機関の勧誘活動に利用され私生活に立ち入られることは、プライバシー権や生活の平穏に対する侵害」だと厳しくあの指摘をされておられます。憲法13条の人格権の中に、プライバシー権が含まれているという認識をお持ちかどうか。それから今回の問題は、それに関わる問題だという認識はおありかどうか。いかがでしょうか。

(→米谷・情報化推進室長)あの憲法13条、えーに、規定されました、幸福追求権というものにつきましてはまあ当然に尊重されるものでございます。ま、プライバシーの権利が、えーそこに含まれるか否かにつきましては、まあ個人のプライバシーの権利の概念というのは抽象的でございまして、明文化もされておりません。ただまあそこに含まれるだろうというご意見もございます。具体的に権利につきましては、あのー法的にも、社会通念上にも必ずしも明確なものではございませんので、えー適切に判断をさせていただくと、いうものでございます。

◆加藤委員/あのー私ね、こないだの成人式の時にですね、新成人のみなさんとあのいろいろ対話をこの問題でもさせていただきました。で本当に率直にですね、えーこういうことを京都市が進めようとしているということを聞かれた新成人の方が、あの自分たちの個人情報、若いみなさんの個人情報ですね、本人の同意なく自衛隊に提供するということについては、多くの方が「おかしい」というふうにおっしゃいました。私ね、あの本当にそれが率直な思いですし、人権にかかわる問題だというのは、あのー若者たちの中でも常識になってるんじゃないかなあというふうにあの思います。これあのーあらためてですね、憲法13条の人格権に関わる、プライバシー権に関わる問題であってですね、こういう形で進めるということについては、重大だというふうに思います。

で、その上で、あのこの間ですね、えー「法令に定めがあるからできる」んだということを、あのくり返しご答弁の中でも言ってこられたと思うんです。で、その法令とはいったい何かといえば、自衛隊法97条、及び同施行令120条ということであります。あのえっと、あらためて言うまでもないかもしれませんけれども、「都道県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と、で、施行令では「防衛大臣は、募集に際して必要があると認めるときには、市長村長に対して必要な報告、または資料の提出を求めることができる」と、いうふうに、書かれていると。これが根拠だということなんですけれども、これについてはですね、あの別の、えー意見、見解もあると、いうことだと思うんです。あのーそもそもですね、この二つの規定については、自衛官の募集事務がスムーズに遂行されるための規定だと。なので、その募集に対する一般の反応とかですね、募集者数のだいたいの見通しとか、えー募集年齢層の概数、等に関する報告、統計等の資料の提出を求めるような中身なんだと。あくまでも地方の実情に、あの即した募集が円滑に行われているかどうかを判断するためというのが条文の目的じゃないかと。ですから、あの個人情報である個々具体的な、あの適齢者情報の提供を求めることはこれは許されないと。「違法の疑いがある」というこの指摘が識者から出されております。このことについてのご見解はいかがでしょうか。

(→米谷・情報化推進室長)はいあのー、自衛隊の募集に関する必要となるその資料でございますけれども、えー先ほど申しましたあの平成26年9月の、えー衆議院での、えー答弁書、えー質問主意書に対する答弁書でございますけれども、えー個人の氏名、生年月日等の情報に関する資料については、自衛隊法97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、防衛大臣が市町村の長に対して提出を求めることができると解されると、さらにですね、その必要な資料を市町村の長が自衛隊地方協力本部に提出することは、これらの規定に基づいて遂行される適法な事務であると、いうふうな見解も示されておりますので、我々もそれを、えー参考として踏まえまして、えー判断さしていただいてるものでございます。

◆加藤委員/このあの施行令のですね、「必要な報告又は資料」というものが何を指すのか、この、いま京都市が進めようとしている、「宛名シールの提供」が「資料の提供」と言える根拠は何なんでしょうか。

(→米谷・情報化推進室長)えー先ほど申しましたように、個人の氏名、生年月日が含まれるのが資料でございます。その資料の提供にあたりましては、どのような手段をとるか、というのは、えー事業、事業所管課でございます文化市民局において検討されたものでございます。

◆加藤委員/あの別の見解も含めて、識者から指摘があるということを正面から受け止めるべきだというふうに思います。あの個人情報保護審議会で、委員の方々がどのようなこの議論をされたのかですね、判断するうえで、どういうこの法令についての議論が交わされたのか、あの早急に確認する必要があるというふうに思いますので、えーこれ推進をするということを決めたですね、審議会での摘録、あの急いで提出をいただきたいというふうに思います。

【市条例で規定されている「利用停止請求権」について】

◆加藤委員/最後にですね「利用停止請求権」について、あのうかがいます。ま、つまりあの個人情報を提供されようとしているご本人とかですね、保護者の方が、「自分の個人情報を提供してほしくない」と考えたときに、それを提供しないように求めると、それはもう普通に考えてそういう権利はあると思うんですけれども、そのことに関わっての認識を質しておきたいと思います。

2015年3月26日の参議院の外交防衛委員会で、井上さとし議員がですね、この問題取り上げておりまして、えー防衛省にですね、自分や子どもが、「ダイレクトメールを発送しないでと、申し入れがあった場合について、どういうふうに対応するのか」ということを聞いておりまして、その質問に対して中谷防衛大臣が、「意向を尊重して対応する」というふうに答弁をされているんです。あのこれを見てもね、先ほどあの国会の答弁、法令に関連してのあのご答弁ありましたけれども、国会、国レベルでもそういう判断をしておられるということですから、当然、個人情報について利用停止請求権はあると、今回の事例について。あるというふうにあの考えておりますけれども、もし事務が始められるような様相になればですね、えーそれぞれの市民に利用停止請求権があると、いう認識でよろしいんでしょうか。

(→米谷・情報化推進室長)はいえー、まず、ちょっと二つ論点がございます。一つ目がですね、えー条例の第30条に規定されました「個人情報の利用停止請求」、を求められた場合につきまして、あの利用停止請求というのは条例に違反して個人情報を目的外に利用した場合を想定した救済措置制度でございます。え、今回の自衛官募集に係る係ります適齢者情報の提供といいますのは、条例第8条第1項の「法令に定めがあるとき」っていうのを根拠に行っておりますので該当致しません。であのー、ま、停止されても、あのー、これは、えー、「条例に違反して提供したものではございません」ということは丁寧に説明していきたいと、いうふうに考えております。

あともう一つあのー、先ほどご紹介いただきましたあのー国会の議論の話でございますけれども、えー防衛、当時の防衛大臣の答弁でございますが、正確に申しますと、「防衛省に対して募集に係るダイレクトメールを送付しないでもらいたい等の申し出があった場合には、その意向を尊重して対応致します」と、いう答弁でございます。あのーダイレクトメール、私はいらないよということがございましたら、防衛省のほうにお申し出いただくものと、いうふうに考えております。

◆加藤委員/ダイレクトメールがね、発送された後に申し出てもそれは間に合ってないですよね。で、その私はね、防衛省に直接言ってもらったらいいかどうかということを議論しているのではなくって、ご本人がいやだという意向があればですよ、それを踏まえて対応するというふうに国が言ってるわけですよ。だったら京都市もそのような対応を京都市もすべきじゃないですか。

(→米谷・情報化推進室長)あのー堂々巡りのようになって申し訳ないんですけど、あの国の対応するというのはダイレクトメールを発送するのを控えるという意味でございまして、あのまあダイレクトメールがご不要でございましたら、郵便物の送付主体でございます自衛隊のほうに申し出ていただくものというふうに認識しております。

◆加藤委員/あの京都市の個人情報保護条例の第1条に目的が書いてあります。「この条例は、基本的人権を擁護するうえで、個人情報の保護が重要であることに鑑みて制定する」んだと。本市がですね、所有する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去、及び提供の停止を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護及び市政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする」と。これあの条例の目的にそう書いてあります。権利なんだと。あの提供の停止を請求する権利があるんだってことをうたってるわけですよね。で、先ほど議論させていただいた通り、「法令に定めがある」かどうかについてはね、あの様々意見があると、議論があると。違う議論もあるわけでしょ。入口で請求権がないなんていうことは通らない話だと思いますけど。いかがですか。

(→米谷・情報化推進室長)あの「請求権がない」とは申しておりません。あの請求していただくのは、まああの、ご自由でございますけれども、本来的にあの国会の答弁引かれましたけれども、えー国会での議論におきましては、えー送付主体であるところに申し出ていただいて、申し出ていただくと、いうものでございます。

◆加藤委員/あの確認ですけれども、「個人情報の利用停止請求権」はあると、いうご認識ですね。

(→米谷・情報化推進室長)はいあの、その請求があのー適法かどうかというか、ちゃんと、えー、30条に合致しているかどうかっていうのは、まあ判断さしていただきますけれども、あの出されても、おそらく、これは8条に則った事務でございますので、え、適法であると、いう結論が出るかと思います。

◆加藤委員/もういっぺん聞きますけど、「個人情報の利用停止請求権はある」と、今回の場合ですね。そういう認識でいいんですね。

(→米谷・情報化推進室長)請求していただくことは、やっていただいて構わないと思います。

◆加藤委員/やるかどうかを聞いてるんではなくてですね、そういう権利があると、この条例に定められてると、いう認識でよろしいですね。

(→米谷・情報化推進室長)あの権利かどうかってのを含めまして、30条が全てでございます。

◆加藤委員/あのー「個人情報の利用停止請求権が発生しない」かのような説明を、委員会でも、またいろんな市民団体のみなさんとの対応でもしておられるというふうに聞いています。私はこの条例を素直に読んだ時にですね、請求する権利がないとは読めないんです。前提に関わる議論ですよね。そのことをお答えにならないというのは大問題だと思うんですけれども、重ねて聞きますけれどもご答弁いただけますか。

(→米谷・情報化推進室長)はい、条例30条におきましては、個人情報の利用停止請求をできると、いうふうに書いてございます。ただその利用停止請求の内容につきましては、条例に違反して個人情報を目的外に利用した場合を想定しているものでございます。中身を見させていただいて判断さしていただきます。

◆加藤委員/あのね、私が聞いてんのは、「利用を停止する権利」を聞いてるんじゃないんですよ。「利用を停止することを請求する権利」、もちろんありますよね。条例に書いてあるんですから。で、そっから先の判断、法令上どうなのかっていうことについては、様々意見が分かれてると、私どもはこれは法令に則ってやられているものだとは思っていないと。そういう識者の方もいらっしゃるってことを指摘しているわけでありまして、その前提についてはご答弁いただかないと、終われないですわ。

(→米谷・情報化推進室長)あの、利用停止請求ができると、いうふうに解しております。

◆加藤委員/あらためてあの確認をしておきたいと思います。ご本人やご家族が「個人情報の利用停止してほしい」というふうに思われた場合にですね、その利用停止の請求をすることはもちろんできると。権利だと。で、そのためにこの個人情報保護条例があるわけでありますから、その入口からまあ「できない」かのような説明は、あの今後やめていただきたいというふうに思います。

で、その上でですね、あらためてこの問題については、先ほども少し述べましたけれども、市民のみなさんのところでも大きな不安が広がっております。明らかに京都市の対応は、他の自治体と比べても突出した対応でありますし、その中身には重大な疑義があると、いうふうに思いますので、自衛隊に宛名シールを提供するという方針については撤回をしていただきたいと思います。終わります。

(→米谷・情報化推進室長)あのー先生おっしゃったご意見でございますけれども、えーひとつだけ誤った点が、えー先生あのご認識でございます。あのー本人やご家族の停止請求でございますが、本人の停止請求は認められておりますが、ご家族の停止請求は認められておりません。

◇河合委員長/ただいま加藤委員から要求のありました「個人情報保護審議会の摘録」について、理事者提出できますか。

(→米谷・情報化推進室長)はい、えー、次回のえー、個人情報保護審議会で、えー、委員の先生が、えーご意見を出されて確定致しますので、その後なら、提出できます。

2019年1月21日【総務消防委】総合企画局/一般質問「自衛隊への宛名シール提供について」

(更新日:2019年01月21日)