チーム共産党

学生アルバイトが増えた原因は「奨学金の借り控え」(2019年3月6日/参院・予算委・吉良よし子議員の質疑文字起こし)

◆吉良議員/日本共産党の吉良よし子でございます。えー私は、えー大学生や若い世代に今重くのしかかっている奨学金、特に返済の、に関わる問題そして、安倍政権による教育無償化政策について今日うかがいたいと思います。

現在、日本では、高い学費のもとで、2人に1人がローン型の奨学金を借りないと大学に通えない実態があります。そして、若い世代の多くは、卒業と同時に背負った奨学金という名の借金返済に追われております。で今の奨学金、返済の取り立てというのは大変厳しく、少しでも滞納すれば、自宅や職場に来訪したり、電話での取り立てがあると。3か月過ぎるとすぐに個人信用情報機関のブラックリストにも登録されると。9か月目には裁判所から督促があると。ま、これだけ厳しい取り立てやペナルティーもあるもとで、もう奨学金の利用者というのは必至になって返済を続けている実態があるわけです。

学生時代、月10万円の奨学金を借りていたある女性はですね、大学卒業後IT企業に就職したと。長時間労働の会社で、残業時間は年々増え続けていたんですけれども、奨学金の返済が残っているからがんばらないとと親御さんに言い続けて、毎月2万円きちんと返済しながら働き続けた結果ですね、過労でうつ病を発症して、入社4年目で自ら命を絶ったといいます。総理、国の制度であるこの奨学金の返済が、若い世代の重い負担となっていると、こういう認識はありますか。これ深刻な問題だと思いませんか。いかがでしょう。

(→安倍・内閣総理大臣)えーどんなに貧しい家庭に育っても、おー安心して学ぶことができる、えー環境を整えていくことが重要であると考えております。このため、安倍政権では、大学等奨学金事業の充実を図り、えー返還を必要としない給付型奨学金制度を創設するとともに、貸与型の奨学金についても、かつてはですね、えーこれは、奨学金というよりも学生ローンではないかという、まあそういう批判もあったわけでありますが、あーこの、無利子奨学金の拡充などを進めてきたところであります。えーこの貸与型の奨学金については、大学等を、えー卒業後、経済的理由から奨学金の、おー返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、えー無理のない返還が可能となるようきめ細やかな救済措置を併せて講じてきたところであります。ま、政府としては、こうした取り組みを通じて、経済的理由により進学を断念することがないよう、引き続き、え、高等教育への、進学支援の充実を、に取り組んでまいりたいと思います。

◆吉良議員/あのー無利子拡充されたと言いますけれども、圧倒的多数は有利子の奨学金を借りなきゃいけないと、借りているのが現状なんです。そして、ま、救済策様々やっているとおっしゃいましたけれどもパネルご覧いただきたいと思います。その改正された救済策でもまだまだ問題点が多数あるわけです。例えば返還期限の猶予、まあ返還を先送りできる制度ですけど、これ猶予期間は10年までです。11年目からはたとえ無収入であっても返済を迫られると。で、所得に応じて返済額を減らせるという連動型というのはありますけど、これは有利子奨学金の返還者はそもそもが対象外になっていると。で、収入ゼロでも返還しなければならないですし、ま、返済額が減るだけなので、返済期間というのは長期化してしまうという、そういう問題もあるわけです。だから、こういう救済策あってもなおですね、返済の困難とされる方々の数というのは減ってない。

で、数を確認したいと思います。先ほど申し上げましたブラックリストへの登録件数、個人信用情報機関への登録件数は、2013年度、そして2017年度、それぞれ何件か文科大臣、お答えください。

(→柴山・文部科学大臣)お答えを致します。日本学生支援機構の所有する債権のうち、個人信用情報機関へ各年度中に新たに登録した件数でございますが、2013年度においては1万3047件、2017年度においては2万5288件です。

◆吉良議員/大きく増えているわけですよ。先ほどの改正2014年にあったわけですけれども、全く改善されていないと。で、また、先日、私、本会議場でですね、自己破産の件数増えているというお話しました。この件数についても確認をしたいと思います。2013年度、2017年度、それぞれの自己破産件数、大臣、お答えください。

(→柴山・文部科学大臣)あの、まず、ま、前提となった、あの先ほど紹介させていただいた数字ですけれども、あの、ま、奨学金トータルをですね、あのー、ま、裕福であっても利用できるようにする、うー方もいらっしゃるということは付言をさせていただきたいと思います。えーまた、今のご質問ですけれども、自己破産の件数、えー、ま、これも日本学生支援機構の、ま、あの調査でございますが、2013年度においては、えー返還者本人の自己破産件数は1453件、連帯保証人が1165件、本人だけで結構ですか、じゃ、えー1453件、えー2017年度においては、返済者本人の自己破産件数は2447件です。

◆吉良議員/急増なんです。で、2016年度は2009件だったのが2017年度で2447件。本当に急増しているのが今の現状なんですね。だから、今、先ほどおっしゃられた救済策というのが、まだまだ不十分であるのは明らかなわけです。

で、私たち日本共産党はですね、こうした奨学金借金苦の解決策として、こうした提案をさせていただいています。まず、返還猶予の利用年限については、今年、10年の年数切れになる対象者が多く出る可能性があるため、緊急策として、更にその期限を延長することと、それに対する相談体制を整えること。また、その他の必要な救済策ということで、有利子奨学金についての利子分の返還を免除するとか、有利子奨学金を所得連動型の対象にするとか、ま、20年間返還し続けたらもう超過分は免除にするとか、一定のね、こうした救済策必要だと思いますが、総理いかがでしょうか。

(→柴山・文部科学大臣)あのいろいろと、あのーご提案を頂戴致しました。えーっとまずあの、返還猶予について、10年の年限をさらに延長するということでございますけれども、えーそもそも2014年度に年数制限を従前の5年から10年に延長したところであります。あのーま、返還金が次の世代の原資となるということを考えると、事業の健全性を考えるためには、えー、ま、猶予期限のさらなる延長は難しく、えー、ま、少しでも返していただいて、ま、減額返還措置をご利用いただけたらというように思います。

えーまた、あのー、えー有利子奨学金の利子分の、えー、ま、免除というところでございますけれども、えーこれは、あのそもそも無利子奨学金については予算、予算の制約上、ま、必要な規模の事業費が確保できないということから財政投融資資金をですね、えー、ま、財源とする有利子奨学金を導入したという経緯がありますので、ま、実質的に、ま、あの無利子奨学金とするための財源の確保はこれもなかなか難しいということでございます。

えーまた、あの所得連動型の、ま、対象を、えー、ま、有利子奨学金にも広げてほしいと、ま、いうご提案ですけれども、これも、あのー、ま、返還者の所得が低く、え、返済月額が低額となる場合に、えー利息の支払いが、ま、増大し、ま、より返還者の負担を増大させるということになる、ま、懸念があります。

また、あの20年間返還したら超過分を免除すると、いうことにつきましても、ま、返還金を大幅に減少させ、えーこれもまた、あの次世代のための原資を減少させるという懸念がありますので、ま、いずれにしても、あのま健全性確保の観点から、ま、十分に必要な、慎重な検討が必要であると考えます。

◆吉良議員/何かゼロ回答なんですけど総理、せめて検討することぐらいしてはいかがですか総理、いかがですか。

(→茂木・内閣府特命担当大臣)人づくり革命の担当ですから私からお答え致しますが、あの先ほど総理のほうからもですね、ご答弁申し上げましたようにですね、来年の4月からということでありますが、高等教育の無償化、進めることにしております。住民税非課税…まあ待ってください、ええ、住民税非課税家庭については、えー給付型の奨学金によって、十分生活費もカバーできる、さらにそれに準ずる家庭についてもですね、えーそれに準じた形の支援をしていくということによってこれまでの状況は大きく変わると、今ご指摘のような状況は大きく変わると思っております。

(→安倍・内閣総理大臣)あのーま、様々なですね、困難を抱えている、えー学生のみなさんがおられることはですね、ま、承知をして、えーおります。えーそういうみなさんへの支援をですね、限られた財源の中で、あるいはこの、えー先ほど、おー大臣から答弁をさせていただいたようにですね、えー奨学金を、このま、そのおー次の方にこれ回していくということも、ま、必要でございます。ま、そういう中におきまして、えー文科大臣があ、答弁をさせていただいたようなことでございますが、あの、おー十分にですね、慎重な検討が必要と考えております。

◆吉良議員/慎重な検討じゃなくて、積極的に検討すべき状況だということを言っているわけなんです。どんな収入状況でもね、とにかく返せと言っているわけですよ。で先ほどあの20年したらもう超過分は免除にっていうことを私言いましたけれども、なぜかというと、結局これ、とにかく返せ返せと言えばですね、年金生活者になっても奨学金の返済し続けなければならないと、そういうことになってしまうんですよ。それを本当に強いるんですか。そんなに血も涙もないようなことを奨学金制度でやっていいんですかっていうことを私うかがっているんです。で、こうした事態はですね、もうすでに多くのマスコミ等で報道されていて、もう機構自身もですね、奨学金申請者に対して「奨学金は借金です」っていう説明をしている。今やね、学生の中の多くは、奨学金は借りたら怖い、こういう認識になっているわけですよ。

じゃ、そういうもとで何が起きているか。借り控えです。借り控えなんですね。で、これについて言いますと、あの先ほどもちらりとありましたけど、奨学金の受給率っていうのは、2011年をピークに7年連続で減少していると。これっていうのは、貸与型敬遠の傾向だと大学生協連の学生生活実態調査では分析をしているんですが、その一方で増えているのがアルバイトなんです。アルバイトに従事している学生の割合というのはいくらになっているか。2014年度と2016年度の数を、文科大臣、数だけで結構ですのでお答えください。

(→柴山・文部科学大臣)えーとこれも日本学生支援機構の学生生活調査でございますが、えー大学学部生のアルバイト従事者の割合は、2014年度は73.2%であり、2016年度は83.6%でございます。

◆吉良議員/10ポイントも急増しているわけなんですね。この学生のアルバイトの急増についてはですね、あの、どう文科省では分析されているのかと。ま、やはり借金となっている奨学金の借り控えが背景にあるという、そういう認識があるのかどうか、大臣、お答えください。

(→柴山・文部科学大臣)えーあの、いくつか、一部にですね、え、その、えー・・・借り控えを原因とする分析も、あのーあるんですけれども、えーただ、そのー、ま、今年2月に公表された大学生協が実施した学生生活実態調査においては、ま、近年、アルバイトをしている学生が特にあの4年生で、その割合が増加していることから、就活期間の短縮ですとか、好調な就職状況も背景にあるという分析もなされております。

◆吉良議員/好調なね、就職状況とおっしゃいましたけれども、あの一部の分析じゃないんですよ。先ほどの機構の学生生活調査、そこに付いている識者の分析の中に、この「アルバイトの急増というのは雇用状況の好転とは考えられない」と書いていて、「貸与奨学金離れによってアルバイトで収入を確保しようとする学生の増加が主要因だ」と書いているんです。機構の調査の、その識者分析にそういうふうに書かれているわけです。

そこでこのパネルをご覧いただきたいんですけど、実際、景気が良くなったからなんかではないのがよく分かるのが、この家庭からの仕送りがガクンと減っているというこのグラフです。もう今や、あの、家庭からの仕送りというのは1人当たり8万5700円。まあ以前は9万円とかもっと多かった時期もあったわけですけど、それからこれだけ落ち込んでいる。で、一方で、じゃ、奨学金を借りられるかというと、借りると大変なことになるから借りることもできないからということで、借り控えも起きている、あとは頼るのはアルバイトだけなんだということなんです。

で、ちなみにこの8万6100円という仕送りだけで生活するというのはどういうことか。家賃を除けば、まあ6万円ぐらいだと仮定すれば2万4500円、月当たりですけれどね。1日に直すとこれ817円で生活するということになるわけです。これが東京で、私学で学ぶ学生の実態になる。総理はこの間ですね、就業者数が増えたのがアベノミクスの効果だと盛んに、ま、自慢されているわけです。しかしその、増えた就業者数384万人のうち74万人がまさにこの学生アルバイト就労なわけです。で、この学生たちは、先ほどの高い学費負担、親の仕送り減額、で、奨学金も借りたくないというやむにやまれぬ生活苦の結果、無理してアルバイトを増やしてきていると。これはけっして雇用が増えたなどといってアベノミクスの成果として誇るような話ではないと思うのですが、総理いかがでしょう。

(→安倍・内閣総理大臣)えー先ほどですね、あの文科大臣からも、え、答弁させていただきましたが、あー学生アルバイトの増加に関しては、えー家庭からの給付のみで修学が可能と回答しているアルバイト従事者の割合が増加をしているという事実や、え、就活期間の短縮や好調な就職状況が増加の背景にあるとの分析もあるのは事実、であります。アルバイト従事者の割合の増加の理由には様々な要因が考えられるため、このことだけをもって生活が苦しい学生が増加しているとは言えないと考えているところ、でございます。

えーいずれにせよ、おー政府としてはですね、えー返還を必要としない給付型奨学金制度や、の創設や奨学金の、えー返還負担の軽減をはじめ、えー高等教育への進学の支援を、の充実を図ってきたところで、えーございます。えーそしてまたですね、あのー政府としては、奨学金の返済が、大学等を卒業した若者が、無理のない返還が可能となるよう引き続き、きめ細やかな、あー経済、救済措置に取り組むことを通じて、学生・生徒が安心して、え、学ぶことができる、え、環境を整備してまいりたいと考えております。

◆吉良議員/現場の声をね、本当に聞いていただきたいと思うんです。私ね、あの信州大学の学生さんの話、直接聞きました。1年生で奨学金を借りていたけど、もう2年生からは借りたくないんだと、だからバイトを週6に増やしたんだと、そしたら、あの希望しているゼミのね、授業が取れなくなっていて本当に悩んでいるんだ、そういう深刻な声が上がっているんですよ。家庭からのあの仕送りだけで、家庭からだけで生活している人がアルバイトを増やしていると言いますけど、それはけして、それだけで十分だっていう話ではないと思うんですね。奨学金を借りられていない、借りていないことをもってして、家庭の、からだけで、あの大学に通っている、そういう学生もあると思うんです。

で、このアルバイトがね、どれだけ学生の、あのー負担になっているのかというのも、えーっとあります。これは現役の学生のみなさんが中心になって活動している高等教育無償化プロジェクト、FREEという団体のみなさんによる、あのー実態調査です。1000人の学生のアンケート集めたと。で、それによると、アルバイトしていると答えた学生は91%、で、その負担になっているものとしてあげられたのがこれです。睡眠時間、学習時間。この学習時間が削られているというのは、あの55.9%にものぼるんですよ。で、自由記述欄の中でも、「講義を休んでまでバイトに入らなければならないことがしばしばあった」「アルバイト入れ過ぎて授業に出席できなくなった」、もうこれはね、本当に誇れる話ではない、学生がアルバイトに従事している状況というのは。むしろ、こうした学業に支障をきたしている現状、問題だと思わないのかということで、総理、いかがでしょうか。

(→安倍・内閣総理大臣)あのーこのアルバイトの学生がですね、えーこの、おー増加しているということについての、ま、分析の一つの、分析、えーについての、え、結果については、先ほど私が申し上げたとおり、でございまして、えーこの増加をして、え、増加の理由には様々な要因が、あー考えられるためですね、このことだけをもって生活が苦しい学生が増加しているとは言えないと考えられますが、ま、しかしですね、それはあの、えー今委員がおっしゃったような方もおられる、のは事実、なんだろうと、こう思っております。

ま、だからこそですね、え、私どもはですね、先ほど、茂木大臣から答弁をさせていただきましたように、えー来年の4月からはですね、真に必要な子どもたちに対する高等教育の無償化を進めて、えーまいります。授業料を、おーこれを、え、無償化し、そしてかつ同時にですね、生活費にえー充当する奨学金についてもこれも拡充していきたいと、え、こう考えてるところ、でございますし、ま、給付型の奨学金を、ま、安倍政権において、えー創設をし、また無利子型のですね、えー奨学金も、おー増やしているという、ま、努力、を、おースタートしている、わけでございますから、逆の方向にけっして行っているわけでは、え、ないわけで、えーございまして、え、吉良委員が、あーご心配をしている状況をですね、なるべく少なくしようと我々も限られた財源の中で努力をしていることはですね、どうかご理解をいただきたいと、このように思います。

◆吉良議員/ま、やはり私、生活苦しい学生がね、生活苦しくなっているわけじゃないなんということは、全く、実態を認識していないっていうことは強く言いたいと思うんです。で、その上で、総理が先ほど来おっしゃっている給付奨学金の拡充、教育無償化、ま、これ消費税を、消費税増税分を財源とした政策なんですけど、これが、本当に、この現在の2人に1人が、ま、奨学金という借金漬けになっている事態とか、バイト漬けになっている学生を救う制度になるのかということを、あの問いたいと思うわけです。

確認するんですけれども、この制度というのは、非課税世帯、準非課税世帯の学生が対象となっていて、学費と生活費をまかなうだけの、ま、給付奨学金を支給するんだとおっしゃっていますけれども、じゃ、現在、現在ですね、高等教育の、あの無償化の対象になりうるその非課税世帯、準非課税世帯の進学率、現状の進学率が何%であり、それが、ま、人数とすると何人程度になるのか、大臣、お示しください。

(→柴山・文部科学大臣)えーお尋ねの、えー高等教育機関への、ま、進学率についてですけれども、全世帯ではご案内のとおり約8割、でございますけれども、住民税非課税世帯では、これが約4割程度、そしてそれに準ずる世帯の進学率は、6割に満たない程度と、えー推計しております。そして、ま、人数、学生数ですけれども、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生数、ま、現状、えー約42万人と推計されております。

◆吉良議員/現状42万人ということです。パネルご覧いただきたいと思うんですけれども、42万人ってどの程度なのかと。現在、大学、短大、高専、専門学校に通う全ての学生の数は約350万人です。うち42万人というとこの12%程度になるわけですけれども、つまりは全体の1割にすぎないということなんですね。

で、あの新しい制度で、アルバイトしないで学業に専念できるようにすると総理はおっしゃっているわけですけれども、新制度を導入したもとでも、この9割近くの学生がその対象外になっているわけです。対象外となっているその多くの学生はどうなるかといえば、やはり高い学費はそのままですから、それを補うためには、その奨学金を借りるか、もしくは借りるのが怖ければアルバイトを増やすか、それしかないと。しかもその上、消費税増税という負担まで、あののしかかってくると。これで高等教育無償化と言えるのでしょうか。総理、いかがですか。

(→茂木・内閣府特命担当大臣)あのー今ですね、柴山大臣のほうからも答弁さしていただいたことをよく聞いていただきたいんですけれど、一般の世帯で言いますと大学の進学率が8割なのに対して、住民税非課税世帯、非常に貧しい家庭においてはですね、4割しか行っていない。そしてそれに準ずる世帯においては6割であると。これからはどんな家庭環境に育っても、えー自分が「進学したい」、そういう意思があれば専門学校でも、大学に行ける、そういった環境をつくるためにですね、この、えー大学・高等教育の無償化を進め、そして、授業料だけではなくて、生活コストもまかなえるような、給付型の奨学金をつくっていく。えーこれによりまして、4割しか行けていない、6割しか行けていない、こういった人たちが、こういった制度があるんだったら自分も大学に進学してみようということによってこの割合がきちんと増えていくと、そういったことを進めていきたいと思っています。

◆吉良議員/もちろん、非課税世帯、準非課税世帯のみなさんの進学率が上がる、これは大事なことだと思いますし、また、そうした世帯に対してね、ちゃんとこうした支援策をやるということを私たち否定しているわけでは全くありません。全くありません。けれども、多くの学生が取り残されたままになっている現状についてを私はうかがっているわけです。

しかも、この対象者をね、今後もし拡大するとしたらどういうことになるか。今の新制度というのは、消費税が財源だと法案に書かれているわけですよ。もしこれを前提となるならば、対象をもし拡大しようとするならば、増税がセットになってしまう。それだとダメなんですよ。で、消費税増税というのがどれだけ学生の生活にのしかかるか。1日の生活費が817円ですよ。そこにね、消費税増税が来たら、本当に大変な生活実態になるじゃないですか。

で、今、学費については、消費税はかからないということになっているわけです。しかし一方で、基盤的経費、大学の、基盤的経費の不足が叫ばれるもとで、消費税増税されてしまえば、それはもう大学の運営、経営にも大打撃になることは確実であり、この増税を契機にですね、学費のさらなる値上げも進むかもしれない懸念もあるわけです。で、実際、現状、私立大学の初年度納付金というのは約145万円です。国立大学は約81万円です。今でさえ十分に高いわけですけれども、私立大学だけで見れば、5年連続値上がりしてるんです。で、国立大学の授業料についても、ついに、値上げをする大学が出てきました。もし、総理、教育無償化だというんだったらば、少なくともこういった大学授業料の値上げは許さない、そうはっきりと宣言するべきではないですか。

(→安倍・内閣総理大臣)あの、おー、先ほど、茂木大臣から答弁させていただいたようにですね、ま、私どもは、ま、今の段階、例えば、家庭の経済事情でですね、大学を進学、大学進学をあきらめている子どもたちに対して、ま、来年、えー高等教育の無償化を行うことによってですね、そういう新たなチャンスが生まれてくる、自分も大学に行こうということで先ほどの割合がさらに増えてくるということを期待をしているところでございますし、我々が進めているこの政策の成果によってですね、例えば母子家庭の、えー大学進学率も24%が42%へと、おーこれ増えて、いるわけでございますし、生活保護世帯の高校進学率もですね、ずっと8割台だったものが9割台に上がってきているという成果も上げている、わけでございまして、今後もさらに、えー、ま、そうした形でですね、えー子どもたちが家庭の経済事情に左右されずに、えー学びたい子どもたちが学べるような、意欲ある子どもたちが学べるような環境をつくりたいと思っております。

ま、そこで、大学の学費はですね、大学における、ま、充実した教育、えー研究環境を整える観点から、教職員や施設整備といった学校運営等に要する、経費に充てられるものであります。ま、この学費の、設定について、えー近年、国立大学は、国において、授業料の、標準額を据え置いているものの、えー基本的には、えー各国公私立大学が適切に定めるべきものと認識をしております。いずれに致しましても、政府としては、真に、えー支援が必要な学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な、給付型奨学金を支給する高等教育の無償化を行うこととしているところでございます。

◆吉良議員/真に必要なところへの支援が必要なのは大事ですけど、そこに限っていては今の大学生の生活苦は解消されないと言っているんです。で、教育無償化と言うんだったら、やっぱり学費そのものを下げていかなきゃいけない。運営交付金だってこの間ずっと下げられてきて、ようやく微増ですけど、微増にとどまっていますし、私学助成だって全く増えていない。2分の1までは補助できる、国の補助でできるはずなのに、そこに全く至っていない。そういう状況でね、教育無償化なんて言っていただきたくないと思うんです。教育無償化と言うんだったらば、やっぱり学費そのものを値下げするべきです。私たち日本共産党は、全ての学生の学費…(委員長/時間が来ております)直ちに半額に値下げする改革案、財源とともに示しておりますので、ぜひともそれこそ実現していただきたいということを強く申しあげまして、質問を終わります。

2019年3月6日【参院予算委】日本共産党・吉良よし子議員の質問

(更新日:2019年03月06日)