チーム共産党

新規制基準に適合した高浜原発が事故をくり返す事態。どこに安全性があるのか。(2016年3月7日/予算委・行財政局・くらた共子議員)

京都市の防災危機管理に責任をもつ「行財政局」への質疑。高浜原発でくり返される事故について京都市の姿勢をくらた市議が追及しました。質問と答弁要旨を文字に起こしたメモ。

◆くらた議員/原発再稼働の問題について。高浜原発4号機で2月20日、ボルトがゆるんでいたということで、放射性物質に汚染された冷却水が漏れる非常に重大な事態が起こった。ところが総合的な点検をすることなく再稼働が強行され、わずかその3日後の2月29日に、発送電の作業中に緊急停止するという異常事態が発生。本会議では市長答弁で「原発を再稼働する場合、世界最高水準とされる新規制基準を厳格に適用して万全の安全性を確保するよう国に求める」と、おっしゃった。いまのこの事態というのが、万全の安全性が確保されているという認識か。

(→川崎防災危機管理室長)高浜原発4号機における冷却水漏れ、原子炉の自動停止、いずれも調整運転中だが、放射性物質を含む冷却水の漏えい、また、緊急停止にいたる事象が発生したということについてはまことに遺憾であると考えている。この放射性物質の放出量がわずかであったとか、あるいは放射性物質が放出されなかったとか、そういった問題ではなくて、関西電力はこういったトラブルがあったこと、そういった事実を厳粛に受け止めて、徹底した原因の究明、再発防止の対策に真摯に取り組んでいただく必要があると考えている。緊急停止については現在原子炉を停止し調査中だが、とくに冷却水漏れについてはボルトの締め付けが不十分だったと、極めて初歩的なミスであったと考えられる。こういった原発のように多くの人が運転に関わる巨大な施設での事故を防止するためには、組織としてはもちろんだが従業員一人ひとりにまで安全意識を浸透させることが必要であり、従業員教育の面からもしっかりと今後取り組んでいただきたい。再発防止に向けた取り組みを続けていただきたい。

◆くらた議員/るるおっしゃったが「万全の安全性確保」というものができているのかいないのか、はっきりと認識をお答えいただきたい。

(→川崎防災危機管理室長)「万全の安全性確保」として、世界でも最高水準と言われている新規制基準に適合すること、これを京都市としては、万全の安全性のまず一つとして考えている。何よりも優先して考えている。この基準は、福島の原発事故の教訓、あるいは国際基準をふまえて策定されたもの。すでに許可を得た原発に対しても最新の基準への適合を義務付けるバックフィット、また、シビアアクシデント、テロ、そういった場合に対処するための基準も新設した。これに加えて、厳しい我が国への自然環境への適合も求めている点などで世界最高水準と、原子力規制委員会で評しているもの。今回の4号機の事故にかかっては、原子力規制委員会が関西電力から原子炉が停止した際の詳細な状況、また、原因の報告を受けたのち、安全対策などを含めてさらに確認するとされている。まずはその結果を待つ必要があると考えているが、安全性を確保する基準としては、現在の原子力の規制基準によるべきものと考えている。

◆くらた議員/これだけ重大な事態がいま起こっていることに対しての答弁だが、実際に4号機を再稼働する際に、その基準とのかね合わせで合格点、お墨付きが出たということでゴーサインが出たと。ところがいまこういうふうな冷却水漏れが起こった上に、緊急稼働停止という事態が起こった。そもそも稼働の前提条件であった基準そのものがまったく信頼できないものだと考えるのが当然ではないか。いま市民の命・くらしを守るという立場に立つ京都市行政として、いまのこの事態に対して、安全確保されているという認識か。

(→川崎防災危機管理室長)たしかに4号機で相次いで事故が発生している。ただ原子力の規制基準については、先ほど申し上げたように大規模な放出、福島の事故をふまえての災害対応、または、国際的な基準をふまえての基準の策定となっている。今回の事故は放射線の放出量に関わらず重大なものではあるが、基準そのものの信ぴょう性が失われるものではないと考えている。

◆くらた議員/たとえば、原子力規制委員会はすでに寿命が40年を超える高浜1・2号機について、いまおっしゃった新規制基準に適合しているとの見解案をまとめている。動かしていいと。このことが、実際に基準というのが、いまどのようにあるのかということに対して、行政としてしっかり意見・見解を述べるべきだ。この間、規制委員会の田中委員長は「費用をかけたら技術的な点は克服できる」などと述べ、これまでまがりなりにも、過去に「40年というのは一つの技術の寿命としてはそこそこの長さだ」と言っていたにも関わらず、ここにきてまったく姿勢を転換している。これまで原則40年を超えて稼働させてはならないと言ってきたその基準そのものを形がい化させる、何とかして高浜原発1・2号機を動かそうという考えにのったもの。こういうことをやっていて4号機では先ほど言ったような事態になっているにもかかわらず、こういう規制委員会の規制基準に対して信頼がおけるという考えか。

(→川崎防災危機管理室長)原発の安全確保、これを第一として、私どもは新規制基準の合格を考えているが、原発の安全確保はハード面・ソフト面、両面にわたるもの。ハード面の基準に合格すればそれで終わりとは考えていない。ハード面・ソフト面、両面での基準、これが基準通り正しく運用されることで安全が確かなものになると考えている。事業者の関西電力はもとより、安全面での規制を担当する国においてもより高い安全性を目指して、さらに努力が必要と考えている。

◆くらた議員/安全が可能だとおっしゃる言葉はまったく理解できない。先ほども指摘した40年ルール問題。なぜこのようなことになってるか。その背景は現政権が定めた「エネルギー基本計画」にある。このなかで2030年の発電比率の目標値は「原発は20~22%」。ところが実際には40年を過ぎた原発を動かしてはならないと定められてきたこれまでの基準を徹底すれば、2030年代での原発の発電比率はせいぜい15%程度にしかならないというのが専門家の指摘。そうすると、この事実とのかね合わせでいけば、いまのルールの形骸化は、2030年の目標と定めた方向にどうしても持っていかなければならない、だから40年ルールは邪魔になっている、それを何とか乗り越えるために、新たな基準で特例を設けることができるというようなことが組み込まれてきたということ。しかしやっぱり今ここで、何かが起これば琵琶湖の水が即汚染される、そういう事態を含めて市民のみなさんが「どうなってるのか」と非常に不安を抱えている。京都市としてこの事態の中で、はっきり国や関西電力にモノは言われたのか。

(→川崎防災危機管理室長)老朽原発の再稼働に関して。関西電力は運転期間の延長を目指すにあたって、他の40年に満たない原子力発電所とは別に原子炉等の劣化状態を把握する特別点検を実施している。ただ、運転期間の延長というのは、あくまで通常の40年という制限を超えた特例。そういったことから国においてはいっそう厳格な審査をおこない、期限ありきで認可していくということではなく、安全の確保を第一として、万全の上にも万全を期すとともに、安全と判断した根拠、これを住民等にわかりやすく説明していただきたいと考えている。原発の再稼働については、本市では平成24年の市会決議を重く受け止め、原発のできる限りの早期の全廃にむけたエネルギー政策の抜本的な転換を国に求め、中長期的には脱原発依存を強く主張し続けているところ。この考えにはいささかも変わりはない。そのうえで、原発に依存しない電力供給体制が構築されるまでの間、やむを得ず再稼働される場合には、その必要性を明らかにし、新規制基準を厳格に適用し安全性を確保し、なおかつ、住民のみなさまにわかりやすく説明して、理解を得るよう国に求めている。

◆くらた議員/いまの答弁は、いま起こっていることの危機感との関係でも非常にかい離している。再生可能エネルギーへ転換をと言うが、それなら、特例であったはずのルールを固定化する動きに、はっきり意見を言うべきではないか。しかもすでに4号機がこういう事態になっていることからしても、京都市本体として関西電力にもはっきりモノを言い、国に対しても「こういう動きの中で市民の安全を守れないから自治体としては反対だ」という声をはっきりあげていただく必要がある。とりわけ小さな子どもさんなどをお持ちのお母さんたちからも、飲料水の安全はどうなのかという声がある。これも本会議で「浄化処置の強化をする」という答弁があったが、京都市のいまの浄水機能はセシウムと放射性ヨウ素だけを除去できるというもの。一番危険だと言われるストロンチウムなどすべての核種に対応できるものではないと認識しているがそれは事実か。

(→川崎防災危機管理室長)現在の水道水の浄水処理について。厚生労働省通知、こちらでは「放射性セシウムを除去する」とされているが、本市についてはそれに加えて放射性ヨウ素を本市の判断で追加して監視している。したがって、今ご指摘あったようなストロンチウムとか、そういったセシウムとヨウ素以外の他の核種についての浄水処理というのは想定していない。

◆くらた議員/それでは「除去機能がある」と言っても、まったく安全を担保できるものではないということ。合わせて、「いざという時の飲料水の確保についても真剣な対策を京都市はうってるのか」、そこまで市民的には厳しい批判の声がある。やはりいまこういう緊急事態が起こっていることに対して、国に対して、関西電力に対して、はっきりモノを言うと、このことをしっかりやっていただく必要がある。今の事態はけして安全などということはできない、異常な事態だということを指摘して終わる。

2016年3月7日【予算特別委】行財政局質疑メモ

(更新日:2016年03月09日)

京都市が言う「原発早期全廃」とはいつのことか(2016年3月3日/予算委・環境政策局・井坂博文議員)

◆井坂議員/私の方からは、本市のエネルギー政策とごみ減量について質問致します。エネルギー政策の基本で、一昨日の本会議質問でもやり取りのあった点をふまえてお聞きしますので、答弁をお願いします。ポイントは、エネルギー社会の次の目指すべき姿として、いわゆる原発に依存しないと、まあみなさんおっしゃる。で、脱原発社会、脱原発依存、こういうふうにおっしゃるわけなんですけど、それに関わってお聞きをします。

本会議の市長の答弁の中で、まあいつもと同じフレーズですけど、原発に頼らない、そういう社会を構築するってことで、まあ「やむを得ず原発を再稼働する場合には、世界最高水準とされる新規制基準を厳格に適用して万全の安全性を確保するよう国に求める」と、まあこういうふうにおっしゃいました。「世界最高水準とされる新規制基準の厳格な適用で万全の安全性を確保できる」と、まあこういうことの話だというふうに思うんです。だけどね、実際に原発が、2年停まってて再稼働して何が起きてるのか、まあこれ新聞報道でも明らかなことなんですけど、高浜原発の第4号機、どうです。再稼働直後(直前)の20日に、放射能汚染水が漏れました。原因は「ボルトのゆるみ」だそうです。私はボルトのゆるみじゃなくて、安全神話にあぐらをかいた気のゆるみだというふうに思うんです。で、29日には、送電開始直前に、マスコミも入っているところで、スイッチを押そうと思ったら緊急警報が鳴って、緊急停止をすると。で、事故に連動して、制御棒の48本が炉心挿入されると、いう事態ですよね。で合わせて2月18日には、規制委員会の委員長が、高浜原発の第1第2の再稼働にあたって、40年越えをしている原発ですよ、もう世界では国際社会では「30年越えたらもう廃炉だ」と言われている時に、40年越えの原発第1第2号機を、再稼働にあたって、何とかすれば安全だと、いうことを発言をすると、まあこういう事態になっています。これでね、どこが世界最高水準の新規制基準なのかと。安全性を、万全の安全性を確保したら再稼働もやむを得ないという市長はおっしゃるんだけども、どこに、万全の安全性の確保ってのがあるんですか、現実に。そこの認識についておうかがいしたい。

(→古井地球温暖化対策室エネルギー政策部長)はい、えー本日は、環境政策局の質疑でございますので、エネルギー政策の観点からお答えをさせていただきます。えー私どもは、エネルギー政策の観点から、平成24年3月の市会決議「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大に関する決議」、えーこれを重く受け止めまして、25年12月に「京都市エネルギー政策推進のための戦略」を策定致しまして、原子力発電に依存しない、持続可能なエネルギー社会を目指すと、これを明確に掲げますとともに、えー国に対しましては、原子力発電所のできる限り早期の全廃に向けたエネルギー政策の抜本的な転換、また、電力事業者に対しては、脱原発依存を経営の中心に据えるよう、これまでから強く求めてきております。えーこの立場につきましては、えー今後ともぶれることはございませんし、えーまったく現在も変わっているところはございません。

◆井坂議員/いやあの、まあ本来ならばね、行財政の危機管理のところで再稼働の議論をしなあかんので、そこはまたやりますけど、エネルギー政策の責任を持つ部署として、エネルギーを供給するのに安全性っていうのはね、大事なことだと思うんですよ。で、それが今ないがしろにされようとしている時に、そこの専門部局としてはどうなのかという点をお聞きしたんで、今の答弁は、行財政の危機管理の答弁です。エネルギー政策の答弁としてはね、非常に不十分だという点を指摘をしたうえでね、いまおっしゃったように、国に対しては早期の全廃を求めると、で、企業に対しては脱原発のエネルギー政策を求めると、こういうふうにおっしゃいました。で、原発の早期全廃と、ね。で、中長期的には脱原発依存。まあこれが今の本市のエネルギー基本戦略のスタンスだというふうに思うんですよね。市長もこれはぶれることはないと、こういうふうにおっしゃった。だとしたらね、国のエネルギー基本計画、何回も言ってますけど、2030年のベースロード電源は、「原発を20~22%にする」っていうんですよ。あくまでも国は原発の位置をベースロードとして位置付けているわけでしょ。しかも20~22%やから、全体の5分の1は原発でいくと言ってるわけですよ。で、市長やみなさん方は、「早期の原発全廃」と言ってるわけでしょ。で、この論理的な整合性をどうはかっていくのか。現時点では矛盾してると思うんですよ。お聞きしますけど、早期の全廃っていうふうに言うけど、国は2030年の段階ではね20%原発だと言ってるんですよ。だとしたらみなさん方の言う「早期」っていうのは、2030年を超えて、はるか向こうを早期だと、こういうふうにおっしゃるんですか。中長期的に原発に依存しないっていうのは、もっとその先と、いうことになるんですか。どうですか。

(→古井地球温暖化対策室エネルギー政策部長)えー何度も申し上げますとおり、私どもはこれまでからエネルギー政策の観点で必要な機関、国に対して、強く求めております。エネルギー政策の推進はやはり、国、それから電力事業者、各地方自治体、それぞれがしっかりと役割をはたしていく必要があると考えております。えー国のエネルギーミックスの検討にあたりましては、えーこれは、まあ、えー、さまざまな学識者が参加する中で、まあ安全性を大前提としたうえで、経済性、環境負荷の低減、それから、えー、そういった、えー、エネルギーの安定確保、さまざまな観点から議論されたと聞いておりますけれども、えー私どものスタンスとしてましては、先ほど申しました通り、えーエネルギー、原発に依存しない、持続可能なエネルギー社会を目指す、えーこれについては、いささかもぶれることはございません。

◆井坂議員/みなさん方はぶれることはないと、いうふうにおっしゃるのはそれはわかるんですよ。で、ぶれることがない、その考え方でいったときに、国は「2030年の段階ではまだ20%は原発に依存する」と言ってるんですよ。だからみなさん方が描いているエネルギー社会、早期に原発の全廃というふうに言ってるのは、いつ頃を展望して言ってるのか、こういうふうに聞いているんですよ。

(→古井地球温暖化対策室エネルギー政策部長)えー先ほども申しました通り、えーエネルギー政策の推進にあたっては、国・電力事業者、えー自治体、それぞれが役割をはたさなければ、えー国全体のエネルギー政策というのは実現しないと、いうふうに考えておりますので、私どもはやれることをしっかりやる、再エネ・省エネの取り組みをしっかりと進める、それから、政令指定都市が連携した指定都市の自然エネルギーの協議会、これの会長都市も務めておりまして、このなかでも国に対して、再生可能エネルギーの比率をもっと高めるような政策提言、こういったこともおこなっております。えーしたがいまして、こういった役割をそれぞれでしっかりはたせるように、えーやる、やれることをしっかりと我々もやり、えー要求することもしっかり要求するなかで、えーこういった社会の実現に向けて、しっかりと取り組むと、こういうことでございます。

◆井坂議員/だからそういうふうに言われても私わからないんですよ。早期全廃でやるって言うかぎりは、その政策的な展望があるから私は言ってるというふうに思ってるんだけれども、いまの部長の答弁でいくと、やるべきことをやっていったら、その先には、他の自治体や、国と協力すれば原発がなくなるだろうと。それではね、私は、エネルギー政策において、こういうスローガンを掲げる割には非常に心もとないと、こういうふうに私は思います。で、あらためてもう1回聞きますけど、あのー答えられないなら答えられないって言ってもらったらいいんですけど、現状の原発再稼働してるところが、あれだけ事故を起こしてることに対して、安全性を万全に確保したうえで、動き出したんだという認識があるのかどうか、これについては部長コメントできますか。

(→古井地球温暖化対策室エネルギー政策部長)えー規制委員会の審査を受けたうえで再稼働されていると、いうふうに認識をしております。

◆井坂議員/で、その規制委員会の委員長がどう言ってるかというと、新規制基準に合わせて検査をして、それで合格したからといっても、安全が100%確保されているというもんではないと、ま、こういうふうに規制委員長おっしゃってますよね。だから、そういうふうに、規制委員長自ら認めていて、現実にそういう事態が起きている時に、原発の再稼働っていうことに対しては、やはり慎重に対応しないといけないと、いうふうに思います。したがって私は、住民の命・安全に責任を持つ自治体としては、こういう原発を再稼働するっていうことについては中止をするべきだと、これはエネルギーの部長に聞いても、あの答えられないと思うんで、行財政でまた聞きたいと思います。で、まあ最後にこの問題で言うと、あの経済性の問題おっしゃいましたけど、経済性で言うんであれば、2年間、原発が1基も動いていないのに、市民の節電努力と企業の努力、これが相まって電気は足りてたと、いうのが現実にあるわけですから、原発を再稼働させないと経済性が心もとない、再稼働したら電気料金を下げると、関電言ってますよね、8月をめどに下げましょうと。再稼働したら。で、そういう理屈ではね、ないという点を、私たちは経済面としてはね、見ておく必要がね、あると思うんです。

で、次に、4月からいよいよ電力が自由化されます。これを前提にして、本市の電力調達についてお聞きをしたいと思います。昨日の本会議質問で、維新の宇佐美議員が質問されました。ま、そのやり取りを私注目して聞いてたんですけど、あの副市長が、答弁の中でね、「28年度の入札で応募した7つの事業者全部が京都市の評価基準を満たしている」と、で、「原発由来の電力を供給する事業者が有利となっているわけではない」と、まあこういうふうにおっしゃいました。で、その評価基準については、たとえば温暖化との関係で、火力を抑えているというような発電というところがいろいろ基準になるっていう話もあって、原発を使ってるところは、火力を使っていないからその分が有利になるわけではないと、こういうふうにおっしゃったんですけど、あらためてね、本市の、この評価基準ですよね、本市が事業者と電力を契約をするときの基準、で、今28年度でそれをクリアしている7つの事業者というのは、いったいどこですか。そして本市が、公共施設をいっぱい持ってますけど、そこにおける、調達している電力事業者、主なところは何ですか。教えていただけますか。

(→下妻温暖化対策室長)はい、あの、市の電力入札についてでございますが、まずあの、ちょっと仕組みなんですけれども、まああの電力入札そのものは、まあ当然電力を調達する、できるだけ安く、えー安定的に調達すると、これがまあ目的でございますが、まあその前段でですね、まあ本市では、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」、まあ「環境配慮契約法」、えーこれにもとづきまして、評価基準を満たした事業者のみ入札できる仕組み、いわゆる「裾切り方式」というのをとっております。で、まあ、環境政策局で対応しておりますのは、入札業務そのものではなくてですね、この事前審査、まあ、えー、入札参加希望者の事前審査でございますが、まあこれ、温室効果ガスの排出削減という観点からの事前審査をしているわけでございます。で、この制度は、当然、温室効果ガスの排出削減を目的としておりまして、まあ非効率な火力発電等によりですね、二酸化炭素の排出係数が極めて高い事業者を、まあ不適格とする、まあこういった評価基準を設定しているところでございます。で、えー、そのうえでですね、えーこの他、再生可能エネルギーの導入状況であるとか、未利用エネルギーの活用状況等をですね、評価対象としておりますけれども、加えて、京都市独自にですね、再生可能エネルギーの導入状況について、特に配慮した基準としているところでございます。

で、えー、おたずねの、入札参加した7つの事業者でございますけれども、まああの申し上げますと、伊藤忠エネクス株式会社、それから、エネサーブ株式会社、株式会社エネット、株式会社エフパワー、日本ロジテック協同組合、株式会社ブイパワー、丸紅株式会社、が入札参加希望しまして、すべて裾切りの審査については、クリアしてるということでございます。で、主な、あの実際に、入札を取ったところとなりますと、まああの、今申し上げた7つのうち、一つだけが入札に参加されませんでした。日本ロジテック協同組合さんは参加されておりませんが、まあその他の事業者はそれぞれ、落札をされていると、いうような状況でございます。

◆井坂議員/そしたら委員長にお願いしたいんですけど、いまあの口頭で説明いただきましたけど、その資料ですね、7つの事業者と評価基準と国の法律の関係、で、いま本市の状況、これは資料でいただきたいと思うんです。で、それでね、そういうことを今までやってきたと、で、4月からいよいよ電力が自由化されます。これが本市のこのやり方について、影響があるのかどうなのかってのが一つ。で、それと、もう一つは、まあ本市の特に配慮してる問題として、再エネの導入をどれだけ努力してるのかってのがあったんですけど、さっきも質問した趣旨はここにいくんですけど、まあこれだけ原発が危ないと、こういうふうに事故が起きてる時に、原発に頼らないことをきちんとやっている事業者、そこのところを本市としてもより基準を高くしてやるべきじゃないかと思うんですけど、こういう考え方についてはいかがですか。

(→下妻温暖化対策室長)はい、まずあの、4月の電力自由化に向けてということでございますが、えーすでに平成28年度の電力入札ってのは実施済みでございまして、えー変更はございません、えーそれから、再生可能エネルギーをもっとまあ重視すべきではないかという、あのお話でございますが、まあこれあのくり返しになりますけれども、まあ京都市では独自にですね、再生可能エネルギーの導入について特に配慮した基準としておりまして、再生可能エネルギーを重視を致しております。ということでございます。

◆井坂議員/まああの再エネを重視してるってことはイコールで原発に依存しないっていうことになるっていう考え方もあるし、きちんとそういうところを抑えてやっていただきたいと、いうふうに思います。またあの資料などいただいて、くらし環境委員会などでも質問していきたいと思います。

2016年3月3日【予算特別委】環境政策局質疑 ※原発関連部分

(更新日:2016年03月04日)