活動日誌

梅小路公園がどんどん狭くなる!?都市公園の役割放棄する「建ぺい率緩和」はやめよ(2018年3月14日/まちづくり委・建設局・やまね)

◆やまね/えっとーまずですね、あのー今回その建ぺい率の問題なんですけれども、そもそもそのー都市公園の建ぺい率ってのが、なぜ低く定められているのか。そのー建築物によって建ぺいされないその「公共オープンスペースが果たす役割」っていうのはいったいどういうものなのか、それをまず教えていただきたいと思います。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、えー、えー、都市公園における、ま、建ぺい率の関係でございます。ま、あのー公園におきましては、えーもともと基本がオープンスペース、うーというのがございます。であのーこの、おー、建ぺい率を定めた当初、国交省のほうにおきまして、え、いろんな、あー、ケースを調べていったと、いうところでまあ、小さい、いー街区公園であったり、それと大規模な、公園であったりと、したところでございますけれども、えーその時にいろいろケースを見た中で、まあ2%が、あー同等であったと、いうことで当時は2%と、ま、定めたと、いうところでございます。ただしあのーその後、おー平成24年25年当時に、えーま地方分権の関係で、やはりあの公園各々、各都市によって、えー違うと、いうようなこともございますので、えーその点につきましては、各地方の、えー裁量に、よると、いうようなことで、えー京都市におきましては、5000㎡以上について、えー4%と、いうようなことになったということでございます。以上でございます。

◆やまね/あのー、ま、いま、言っていただいたように、いろいろ調査をしたうえで、2%程度が、あーいいだろうということで、元々は決められてると。で、えーその後、あのー各都市が条例で定められるようになってるということなんですが、あのー国交省のですね、「都市公園法運用指針」を見ますと、あのー都市公園っていうのが、「本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保等に大きな効用を発揮する緑地確保、災害時の避難機能」というような、これが「目的」とする施設なんだと、都市公園というのが。いうことで、「建ぺい率2%を超えてはならないとしてきた」と。で、えーその後はいまおっしゃっていただいたようなことなんですけども、で、その後にですね、ただし書きとして、「休養施設、運動施設、教養施設、災害応急対策に必要な施設」については、「特例が設けられている」と。で、このー地方公共団体が建ぺい率を定める際にもですね、その「公共オープンスペースという都市公園本来の機能を確保するために建ぺい率2%としてきたことや、必要な場合だけ特例が認められてきたことに留意を」と、いうような、あのことになってると思うんですけれども、ですからその、都市公園というものに、何が求められているかっていうのは、この指針から言っても明白ではないかなあというふうに思うんです。で、そこで、あのちょっと確認したいんですが、あの現行でもですね、この「特例」として「休養施設、運動施設、教養施設、災害応急対策に必要な施設」の設置についてはですね、10%まで認められていると思うんですが、今回の案件について言えば、その「特例」に入らない公園施設を「梅小路公園の場合は7%まで設置できるようにする」という理解でよろしかったでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、そのとおりでございます。

◆やまね/そうするとですね、あのちょっとこの議案説明資料に、えーこの「参考」として都市公園法に規定されてる「公園施設」がですね、示されているわけなんですが、その中には、「賑わい施設」というのが、あの入っていなくてですね、でこの、「賑わい施設」というところでくくると、大変幅広い意味に取れるというか、あの何でもつくれちゃうんじゃないかなというような印象を受けたんですが、これあのー、ま、先ほどもご説明あったかもしれませんけども、京都市としてはこの「賑わい施設」というものをですね、どういうものを想定しているのか、ちょっとあらためて教えていただけますでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、えー、ま、「賑わい施設」の関係でございます。えー「賑わい施設」におきましては、ま、あのー議員おっしゃられましたように、えーこの、えー、参考の中には載ってきてはおりません。え、しかしながら、これ賑わいっていうのが、ま、例えば「便益施設」の一つであったりとか、えーそれから、えーまあその、えー公園利用者が、休憩をすると、いうようなところ、で、これはあの、いまのこの参考資料の一番上の、えー「休養施設」で休憩所とか、ベンチ云々というのがございますけれども、えー「便益施設」とこだわってしまうと、この分がつくれなくなっちゃうと、いうようなことで、えー休憩をしていただけるような、ま、無料で、そこで、えー、ほんとに休憩をしていただけるような施設も一緒に、併用して、え、つくっていただくと、いうようなことで、ま、「賑わい施設」と、いうような位置づけにさしていただいていると、いうところでございます。

◆やまね/あのーちょっと確認をしたいんですけど、法律、ま、この法律上の規定で言うと、「賑わい施設」っていうことで、あのー、緩和は、できるんでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)あのー、「賑わい施設」というだけでは、えー緩和のほうはできません。ですからいま現在この4%というのを、プラス3%として、え、「賑わい施設」、「便益施設」ですね、主に「便益施設」とか、えーそういうようなものも建てられる、建築物が建てられると、いうようなことにしていきたいと、いうふうに考えてるところでございます。

◆やまね/わかりました。ということは、ま、公園施設としてはこの「便益施設」と、いうことですね、この位置づけとしてはね。で、あのー、その議案説明資料にあるその「条例改正の趣旨」にはですね、「賑わい施設を設置するため」「緩和する」んだというふうにあって、ちょっとね、あのー、誤解を生むというか、そういう意味では、「賑わい施設」のために公園の建ぺい率を緩めるというのはですね、都市公園のあり方から言って、ちょっとおかしい書きぶりではないかなと思ったこと、ちょっと一点お聞きしたいのと、それからもう一つはですね、今回のこの件は、近隣から、あー要望があったのか、あるいはJRなんかから要望があったのか、それとも京都市の単独での提案ていうことなのか、その点はいかがでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)えとまず一点目でございますけれども、えーとやっぱり「便益施設」だけではなく、先ほども言いましたように「休養施設」であったりとか、またその他、どの施設っていうのはいまちょっとありませんけれども、あのー要はそこに、賑わいが、人が集まるような、あ、施設をつくっていくと、いうことで、えー「便益施設」にこだわらずに「賑わい施設」と、いう位置付けにさしていただいていると、いうところでございます。えーそれともう一点、えーまあ要請の関係でございますけれども、あのーこの地につきましては、またこの来年の春、31年の春にJRの新駅がちょうどできると、で、それと、えー、JRの新駅の関係と、あとまあホテルとか商業施設の、おー開業、えーその辺で、やはりあのーこの梅小路近辺一帯、えーこの辺が、えー来園者数がもうさらに増加すると、え、ゆうことが見込まれると、え、ゆうところでございます。えーその点を考えましてやはりあの「賑わい施設」の設置、い、この辺が必要ではないのかなと、いうふうに考えてるところでございます。

◆やまね/えっとですね、もう一つちょっと確認したいのは、えーまあ「便益施設」だけではなくて、他のものもまあ想定をしてるということだと思うんですけども、これ実際進めるにあたっては、あのー京都市がそういう施設をつくるのか、それとも何か事業者に公募されて、例えばP-PFI(パーク・ピーエフアイ)とか、こういうものもありますけれども、そういうような手法で考えておられるのか、その点いかがでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、あのーいま考えておりますところは、私ところでつくるってのは考えておらず、やはりあの公募という形を取ったなかで、まあ「民設民営」、ていう方向で行きたいと、いうふうに考えてるところでございます。

◆やまね/ちょっとその場合ですね、あの建ぺい率の問題で言いますとね、あの去年都市公園法が改正されてそういうP-PFIの、ことがですね、新しく出てきたと思うんですけれども、で、その場合ですね、あのー運用、法の運用指針なんかを見ておりますと、あのーそのP-PFIでやるような施設というのは、あのー「特例」の、例えば施設、「教養施設などと合わせて10%を超えないように」というふうになっていると思うんですけども、それはいかがでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)えー昨年の6月に法の改正のあった、あー、まああのー、えー公募設置管理制度、P-PFIと呼ばれてるやつなんですけど、それについては10%以内と、いうようなところに、えー、えー、法のほうは設定されていると、いうところでございます。

◆やまね/で、今回のやつは、P-PFIではないんですか。そういうそのものを想定されてるんでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、今のところあの、P-PFIていう今の考えは、ちょっといま、あー持っておりませんけども、ま、民間の方に設置していただくと、いうような方向は考えてるところでございます。

◆やまね/それでですね、あのーこれはあの下京区選出の山中渡議員からもお話をお聞きしますと、あの地元の方からは「静かな雰囲気、そのままのいまの形で公園を残してほしい」というような声もあってですね、あのーまあいろいろ新駅ができてホテルもできて、確かに人が増えるかもしれませんけれども、「そういうのはちょっと勘弁してほしい」というようなですね、えー思いを持っておられる住民の方もおられるということで、で、今回のこの案件について、周辺にお住まいの方であるとか、えーあるいはお店をされている方なんかのご意見を聞くような、こういうことは考えておられるんでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、いまあのー、そのま、地元の意見を聞くっていうことはいま、あのー行っておら、いらないんですけども、あのーこの、おー梅小路に関しましては、え、梅小路の来園者とかにもいろいろなアンケートを取ったりとかしていったなかで、やはりあのー、日曜日とか休日ですね、この辺にやっぱり「飲食をする場所がない」と、いうようなことも、おー、意見をいただいています。これが非常に多かったと、いうところでございます。で、あのーただ、この地元のほうにも、やはりあのしっかりと、あーその辺については、考えていく必要があると、いうことでございます。で、ここはまああの西部エリア一帯の、あのー、賑わいゾーンと、いいますか、あのー活性化に向けたゾーンに入っておりますので、えーその点、えー例えば七条通の、えー商店街もいくつか、あーございます。でーその辺にもやっぱり一体的になって、え、賑わいが持てるような、えーものをつくっていきたいと、いうふうには考えてるところでございます。

◆やまね/で、このあのー新たに想定しているこの「賑わい施設」の面積っていうのはどれぐらいのものを想定されているんでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)えっといままあこれ3%プラスになるということで、えーこの梅小路に関しましては、3%プラスで4100(㎡)、ということで増えてくると、いうところでございますけれども、いまこのえーっと考えてるのは、まず、うー1200(㎡)ぐらいをまあ最低限度になるのかなと、いうようなところで、まだ最低で、どんだけっていうのは、あー確定はしておりませんけれども、その辺をいま検討していると、いうところでございます。以上です。

◆やまね/えっとそうすると、この建ぺい率が4%から7%になることで、えー施設設置可能な面積というのは約4000㎡ほど増えると。で、そのうち、えー、「まず」とおっしゃいましたけども、1200㎡ほどのものをいま考えておられるということですね。で、そうしますとですね、あのー今回の緩和というのは、今回だけのものだけに限ったことではなくて、全体では4000(㎡)増えるとのことですので、今後も新たな施設ができていくという可能性があるということなんでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、あのーまあ4100(㎡)増えるということですので、え、その可能性としては、え、ございますけれども、いま現在考えてるところは、全部、えーそれをクリアしていこうと、いうようなことではございません。以上です。

◆やまね/あのま、いま考えているわけではないと、いうことなんですが、それでは、あのなぜ、あの1200(㎡)ではなく4000㎡まで、あのできるような緩和をされたのか、いかがですか。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、あのーこの梅小路公園はまずあのー芝生広場っていう、あのー一つの顔がございます。で、その辺はしっかりと確保していったなかで、えーまあ建築が可能な場所っていうのをいろいろ考えまして、えー3%という数字を、えーはじかせていただいたと、いうところでございます。

◆やまね/あのーこの梅小路公園においてはですね、これまでの水族館などに加えて、今回そういう新たな「賑わい施設」ができるとなれば、先ほど冒頭申し上げた都市公園本来の「オープンスペース」「公共スペース」が、えーどんどん狭くなっていく印象なんですね。で、しかも、今回の条例改正で、4000㎡までできるようになるとなればですね、将来的にさらに建物ができていく可能性があると。で、これは、私はあのー、そういう公園、都市公園本来の、機能から言ってですね、これでいいのかと、言わざるをえないってことを申し上げておきたいと思うんです。

で、あのー議案説明資料にちょっともう一度もどりますけれども、この中ではですね、「京都市都市公園条例で建ぺい率の上限を4%と定めているが、京都水族館や京都鉄道博物館の設置により、上限に近い値に達している」というふうにありますけれども、これ読むとですね、「水族館や鉄道博物館を入れて建ぺい率4%以下」のように読めるわけですが、あのー水族館や鉄道博物館というのは「教養施設」として位置付けられていてですね、「特例」のほうに入ると思うんですけれども、現状では4%も超えているんではないんでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、えーこの「教養施設」でございますけれども、えー京都鉄道博物館と水族館、えーこれはまあ「教養施設」の部類に入っていると、いうことで、え、それを超えた部分、について、え、一般のそのー4%の中に、いま現在入っていると。で、それと、あそこにまあ緑の館とか、あとトイレ、えっとあのー、東屋とかいろいろ建築物ございます。で、その辺をまあ全部足しこんだ中でいま4%、もうギリギリまで来ていると、いうような状況でございます。

◆やまね/えっとだとすればこの議案説明資料のちょっと記載っていうのは不正確ではないかと思うんですけどもいかがですか。

(→小川・みどり政策推進室長)・・・えっとそれはまあ、いまあのー条例改正の概要の中で、えー教養施設云々10%、でーまああのー一般の建築物で4%以下と、いうところでございますので、あのーこの4%を7%にすると、いうところでございますので、プラス3%と、いう説明でさしていただいていると、いうところでございます。

◆やまね/うんまあその、あのー、この書き方だとですね、建ぺい率の上限4%にしてるけど、京都水族館や鉄道博物館つくったから上限に近い値に達しているんだと、いうふうになってるんですけどね、実際はそうじゃなくて、すでに、その「特例」の「教養施設」として、10%部分に鉄道博物館、あるいは京都水族館で達していると、で、それに加えてっていうことだと思うんでね、あのーいうことで、特例のその「教養施設」、それ以外のまあ公園施設ですね、売店とかトイレとか先ほど言われた緑の館とかですね、これ合わせると、いま現時点で、梅小路公園の全体の建ぺい率というのは、何%になるんでしょうか。

(→小川・みどり政策推進室長)はい、えーまずあのー「教養施設」はもう、えー、全部10%を使っていると、いうところでございます。であのー4%のうち、えー3.85%、はもういっていると、いうことで残りはもう0.15%しかないと、いうようなところでございます。

◆やまね/ということは、あの現時点でですね、あのー特例の施設がすでに10%上限までいってると、で、その残り、他の公園施設が3.85%ってことですから、合わせて梅小路公園はすでに13.85%建物が建っているということですよね。ですからね、あのー特例部分も含めいっぱいいっぱいだと思うんですよ。そこに、今回「特例」以外の「賑わい施設」のために建ぺい率を緩和するというのはですね、私はやっぱりね、都市公園のあり方としておかしいと言わざるを得ないと、これは私思うんです。でーあの、大宮交通公園の議論の際にもですね、私指摘をしましたけれども、京都市は公園をですね、「都合のいい空き地」としてしか見てないんじゃないかと。そう思わずにはおれません。やっぱりあらためてですね、都市の中の空間、「公共オープンスペース」が存在することの重要性をもっとしっかりと認識をしていただきたいと。で、そもそも、あのこの新駅設置というのは、「請願駅」ではないということですから、あのー駅設置や周辺整備への財政負担というのもどうなのかなと私どもの会派は思っておりますし、それに加えてですね、今回こういう市民の貴重な公園までが、えーもし公募でされるというんであれば、企業の営利活動のためにまた提供されていくと、いうのはですね、やはり公園のあり方としておかしいのではないかと、このことを表明して終わりたいと思います。以上です。

2018年3月14日【まちづくり委】建設局/付託議案審査「京都市梅小路公園条例の一部改正について」

(更新日:2018年03月14日)

京都の世界遺産・歴史的景観保全へ、市条例に「住民参加」「情報公開」明記を(2018年3月14日/まちづくり委・都市計画局・やまね)

◆やまね/あのー午前中の、えーお話の中でもですね、えー梨の木神社や、えー銀閣寺の周辺のお話も出まして、ま、そういう危機感があるから事前のチェックが非常に重要と、いうところは私たちも同じ思いであります。でーあの先ほど西野委員から請願者の思いもですね、えー代読をしていただいたわけですけれどもあらためて私は感じるのはですね、あのこの請願者、そして陳情者の方のお気持ちというのは、京都市の政策に何か対立するということではなくて、むしろその「京都の歴史的景観・自然景観を守りたい」と、こういうやはりお気持ちからのものだと思うんですよ。で、えー請願の本文の中にもですね、「条例の基本理念はいいと思う」という言葉もありますので、あのーどうすれば京都の景観を守るためにより良い制度となるかと、ま、こういう、えー提案・ご意見であることをまず、ぜひ受け止めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

(→山本・都市景観部長)はい、私どもも、市民参加をしていただくということについては、とっても大事な視点だというふうに思っております。ま、それをどう制度化していくのか、ということについては、ま、一定の合理的な理由等々も必要だろうというふうに思っておりますし、今回ご提案さしていただいている制度が、えーそういう制度になってると、いうふうに基本的には思っているところでございます。以上です。

◆やまね/で、それであのー、請願の中ではですね、えーユネスコやイコモス、EU主要国の景観政策っていうことも言われているわけですけれども、あの京都市が、この「世界遺産の保全にのぞむ立場」ということは、あの昨年7月のまちづくり委員会、それから先日の2月27日の予算特別委員会でも確認をさせていただきまして、それは、「ユネスコに書いている通り」だと、いうことでありました。で、この「ユネスコに書いている通り」というのは、1972年のユネスコ総会で採択された「世界遺産条約」、これをもとにしたものだというふうに思うんですが、その、ま、40年後に、えー2012年の「世界遺産条約採択40周年記念最終会合」で「京都ビジョン」が発表されてると。でーそこではですね、あらためて申し上げますが、「世界遺産と地域社会との関係は、条約の中心的位置を占める」ということですとか、「世界遺産条約の履行において、地域社会と先住民を含むコミュニティが重要な役割を果たしていることを何度でも強調する」ということですとか、「コミュニティの関心と要望は、遺産の保存と管理に向けた努力の中心に据えられなくてはならない」ということですとか、「コミュニティは、災害や気候変動によるリスク低減をはじめとする遺産の管理と保存活動に、全面的に参画すべきである」などと強調されております。で、いまも「市民参加は大事だ」ということをおっしゃっていただいたんですけれども、あらためてこの世界遺産の保全にとって、いまなぜこの地域コミュニティの力が重要なのか、ここでも強調されているのか、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。(*写真は2015年11月に下鴨神社を視察する共産党議員団)

(→山本・都市景観部長)はい、えー「京都ビジョン」の中には、えー「地域社会」、えー京都ビジョンは英語でだいたい書かれておりますので、ローカル・コミュニティーズという言い方でされておりますけれども、えーそういうものの、えー世界遺産の保全に、えー関わるということはとっても大事だというふうに、えー書かれております。で、まあ、この地域、あーローカル・コミュニティーズなんですが、もちろん地域のみなさん、も入りますが、あのその他様々、様々なコミュニティも、あー参画が求められているんだろうなあというふうには思っております。えー私たち地方公共団体も、えーローカル・コミュニティの一員であったりしますし、えーこれまで、あの様々なNPO団体なんかも新たなローカル・コミュニティとして、世界遺産の参画が求められていると、そういう、えー、世界遺産を守っていくための、えー取り組みを、ま、広く、えーやっていこうと、いうような趣旨で、えー申されていると、いうふうに考えています。以上です。

◆やまね/私はですね、あのーこの点で昨年の、あのー7月の市長会見ですね、えーあらためて非常に重要だと思いました。「地域の意見を聞かずに建てた場合、しっくりこないという事例がある」「住民の皆様の意向に沿ってその土地にふさわしいと思われるような建物、施設ができていくことが大事」だということですとか、「マンションに危機感を持っている」と、ま、こういうこと言われてですね、これは私もその通りだと思うんですね。で、あのー、やっぱりそういう意味では、なぜ地域コミュニティが大事かと、いうところで言うと、やっぱり地域の景観を一番知っているのは、その地域の住民のみなさんであると。その土地で長い時間かけてですね、培われてきた感情といいますか、あーその歴史的景観に対する尊敬の念、こういうものはですね、やっぱりそこに住む人でなければ感じ取れないものがあるというふうに思うんです。で、私は、あのその時代に生きたわけではありませんけれども、この京都で言えば「応仁の乱」の荒廃の中から祇園祭をですね復活させたような、まさに「町衆」の、おー、と呼ばれる人たち、民衆の自治によって支えられてきたのが京都のまちだというふうに、私も勉強して理解をしておりますが、だからこそ京都においてはですね、とりわけこの「地域社会」といいますか、「地域住民」「コミュニティ」の役割が重要ではないかというふうに思います。

で、そのコミュニティの力、住民の意思が、先ほどもおっしゃっていただいた、どうやって、そしたら制度としてですね、えー制度化していくかと、反映していくかということが、あの重要だと思うんですが、今回の請願や陳情で、ま、共通してるのは先ほどもお話ありました「住民参加が不十分ではないか」という指摘がありますが、そこでちょっと確認したいんですけども、「景観デザインレビュー制度」のこの流れをですね、大きく、えーザクっとまとめますと、「事業計画を立てる段階」、それから「景観デザイン計画書を作成し、京都市に提出する段階」、そして「提出された景観デザイン計画書をチェックし、現場調査等をする段階」と、で、それによって影響が大きいというような場合は「景観アドバイザー協議会で協議し、助言書を作成する段階」と、いうようなことを経てですね、えー「事業者は法に基づく建築の認定手続きをする」ということになると思うんですけれども、で、あらためてお聞きしますけれども、その「助言書」ができる前、そういう事前協議の段階で、京都市と事業者と同じ場で地域住民のみなさんが自由に意見表明をできる機会というのは、えー想定されていないと、いうことでよろしいでしょうか。

(→山本・都市景観部長)はい、えーこれにつきましては、先ほど説明もさしていただきましたように、えー構想段階の情報を、えー公開することによりまして、事業者の競争上、活動上の利益を害する恐れがあると、いう観点から、えー早い段階ではなくって、えー許認可処分が終わった後ということで、えー書類の閲覧時期を定めさしていただこうと、思っております。以上でございます。

◆やまね/それであの先ほどですね、あのー「ワークショップ」や「まち歩き」なんかをもとにして、プロファイルをつくって、ま、そこに地域の、えー声を、えー反映していくんだということだったんですが、これは大いにですね、やってもらったらいいと思うんですね、やってもらいたいと思うんですが、問題は、なぜそこまでなのかなと、いうことなんですね。で、事業者には事業者の思いが当然あるでしょうし、京都市には京都市の思い、政策がもちろんあるし、そして住民にはですね、やっぱり住民の思いがあると思うんで、そのプロファイルをせっかくつくったんであれば、それをもとにですね、なぜ住民も協議に参加できないのかなあと。で、あのー、「住民の個々の意見表明は制度になじまない」という説明もありました。で、いまおっしゃったように、「事業活動上の利益を害するので早い段階では~」というお話もあったんですけど、この「事業活動上の利益を害する」というのは具体的にはどんなことなんでしょうか。

(→山本・都市景観部長)えーこれは例えばのお話になりますが、えー例えば構想段階で私どもと事前協議が始まった、で、そのことの情報が公開されたということによって、えーこれは例えばなんですけれども、えーその事業者の、ライバル会社が、先にその土地を購入してしまって、その事業者の事業ができなくなってしまったというようなこと、が、えー想定されると、いうふうに思います。以上です。

◆やまね/そのま、構想段階では確かにそういうことがあるかもしれませんけれども、例えばその「助言書」がつくられていく過程の中でですね、えー「助言書」をもう作成するような、一定調査もしてですね、現場なんかも見て、そのうえで、えーそういう段階においてもそういう場合があるということなんでしょうか。

(→山本・都市景観部長)はい、えーそういうことも加味しまして、私どもとしましては、公開する時期としては、えー許認可等の処分が終わった後、というふうに考えています。以上です。

◆やまね/であのー、ま、この「素案」の中身なども拝見しますとですね、「市民や事業者、寺社等との協働による景観づくり」ということは、あのー強調されてるんですが、ただやっぱりその事前協議のどの段階においても、住民が直接、えー意見を言う場がなかったり、あるいは、えー情報を閲覧できないということではですね、うーこれどうなのかなあと、いうのは率直に思うんです。で、これ昨年7月のこれも市長会見なんですが、「地域ぐるみで景観を守っていく機運づくりを一体的に推進する」と、「市民の皆様、事業者の皆様一人一人に、主体的に考えていただき取り組んでいく。その取組をしっかり支援する京都市でありたい」と語っておられますし、で、この間ですね、京都市主催の、えーいろいろなシンポジウム・学習会なんかもあったと思うんですが、その場でもですね、講師の先生方が、口々に「住民参加の大切さ」ということを訴えておられると。で、にもかかわらず、んー実際はこの、えー直接住民が京都市や事業者に意見表明する場がないというのは、んーやはりこれは課題ではないかというふうに思います。

で、あのー、ま、そういう意味ではですね、「地域景観づくり協議会」ですね、ま、これもあるということも言われるかもしれないんですが、で、確かにですね、これ「地区計画」なんかよりは、ハードルが低くて、えー実際に事業者と意見交換を持つことができる、そういう意義があるかもしれません。そうだと思います。で、実際にこの制度の中で、これまでもいろいろ地域の意見を反映したものがあったというふうにも、私は聞いておりますが、で、ただそれでもですね、この「地域景観づくり協議会」の認定要件自体が、えー「地域住民の意思が一つにまとまり、住民間の方向性が共通で、反対者がいないこと」いうようなことでですね、えー、ま、ハードルがそこそこ高いといいますか、いうことですから、あのこれではですね、私は、あの事業者との協議に参加できる地域や住民のみなさんというのはかなり限られるんではないかと、いうふうに思います。で、この請願の中でもですね、述べられているように、現在、協議会が実際に存在しているのは全市で10カ所ほどと、いうことで、えーこれはですね、やっぱり世界遺産条約や京都ビジョンで示されている「コミュニティの役割」、これが「全面的に関わるべき」なんだと、いう中身、それからEU諸国の景観政策の水準というところから言えばですね、もう少しやっぱりハードルを下げて、えー事前協議の、ま、そういう段階でも、いきなり最初のところからは無理にしてもですね、どこかの段階で、やはり地域住民のみなさんが意見を表明していただくような場が、あのーつくれないのかなあと、あらためて思うんですけどもいかがでしょうか。

(→山本・都市景観部長)はい、あのー地域景観づくり協議会のお話が出てまいりましたが、この制度はやはり、あのこのエリア内で建築行為をしようとする建築主さん、あるいは事業主さんに、地域の協議会と、えー意見交換することを義務付ける制度になっております。ですのでそのため、あのー、ま、様々な意見をぶつけられるということではなくって、「この地域ではこういうことを大事にしている」と、「なのであなたにも参画してほしい」というスタンスで、ぜひ意見交換をしていただきたいというふうに思っておるので、えー地域景観づくり計画書をつくっていただくというのはものすごく大事なことだというふうに思います。で、このハードルが高いということなんですけれども、えーまず、地域のみなさんでお話ししていただいて、ま、様々な、意見があるにせよ、どこかで合意をできるラインで、まず始められるというのも一つの手、ではないかなというふうに思います。すでに、えーこの制度を活用していただいている10地区についても、同じようなプロセスを経て、えー地域景観づくり計画書をつくってこられておりますし、ひょっとするとこの先、えーこの計画、活動を通じてさらに高いレベルの、えー景観づくり活動をしようというふうになった場合に、景観計画、え、景観づくり計画を書き変えようということも当然考えられるようなことでして、ま、そういう意味では、ま、進化さして、地域のほうでも、えー進化さしていただくというようなことが、あり得るのではないかなと、いうふうに思います。以上です。

◆やまね/で、まあそのー、協議会がないとですね、このまあ制度の中では、えー事業者との協議っていうのはできない仕組みなんですよね。でーあのー、その場合にですね、私は、あの事業計画はもちろんですけれども、その協議会の、えー方針に、もちろん賛成される住民の方もおられるだろうと思うし、中には反対される方も当然おられると思うんですね。で、それも含めてですね、住民の声だというふうに思うんです。で、そういう多様な住民の声をいかに、えー吸い上げていくかっていうことがまずですね、実際に反映させるかどうかはまた別の話であって、そういう反対の声も含めて、いかに地域のみなさんの声をしっかりと受け止めるかということが非常に重要だというふうに思うんです。

で、なぜかと言いましたら、やっぱりその地域の景観を一番知っているのは、ま、先ほども申し上げましたけど、地域住民のみなさんだと思うんです。その土地にその建築物がふさわしいかどうかというのはですね、あのやっぱりその土地に住む人たちの声を聞かないことには、あーわからないだろうと。専門家連れてきたらそれで「はい、解決」するという話ではないんではないかなと、いうふうに思います。で、問題によってはですね、あのー町内会長さん、例えばその地域の代表、協議会で地域を代表されている方よりもですね、あのー地域のことに詳しい方がおられるかもしれない。で、例えば病弱な方、ご高齢でなかなか歩行が困難でですね、毎回のそういう協議の場には行けないけれども、えー公聴会だとか、えー説明会だとか、があれば、そこに行って意見を表明するということもですね、できるかもしれないというふうに思いますので、私はですね、その住民のみなさんに意見を聞いて、それに従うかどうか、これは別の問題としてですね、これはひとまず置いといてですね、まずやっぱり「住民のみなさんが意見表明できる場」を、きちんと説明会なり公聴会なりで、保障するべきではないかと。で、住民の声を聞くこと自身はですね、この制度とは、あの何ら矛盾しないと思うんですよ。でーですから、あのそういう地域住民の声を直接聞くことで、事業者のみなさん、あるいは京都市の認識も、深まるということだってですね、あると思いますので、ぜひともこの住民からの求めに応じて「事業内容の説明会」であるとか、あの「幅広く意見を聞く会」をですね、えーぜひ位置付けていただけないのかなと、思うんですけどもあらためていかがでしょうか。

(→山本・都市景観部長)はい、ちょっとくり返しにはなるんですけれども、地域住民の参加のやり方としては、えー前もってつくります歴史的資産周辺の景観情報、プロファイルの作成時に、えーしっかり入っていただいて、えー地域の思いはふんだんに盛り込んでいただきたいというふうに、考えております。で、その後、事前協議を実際にやるわけでございますけども、その場で、えー助言をする際には、えー中立性であるとか、専門性が、あ、必要だと、いうふうに私どもでは考えております。なので、えーそういう制度に、えーさしていただきたいというふうに考えています。以上でございます。

◆やまね/あのーあらためてですね、えーぜひとも今後も、こういう地域住民の声をいかに反映していくかってことはですね、あの今後も考えていっていただきたいというふうに思います。それからもう一点ですね、えーこれも、えー共通して指摘をされているのが、情報公開の問題です。これも先ほどおっしゃっていただきましたが。でーこの市民が、この情報を知りたいと求めた場合に、「景観デザイン計画書」やあるいは「助言書」を閲覧できるのは、事業者にですね、「認定証」が交付された後ということで、ま、この段階では全ての手続きは終わっていると、いうことで、そうなりますとですね、圧倒的多数の住民は、事業内容、あるいは建築内容について、えー何も知らされず、意見も表明できないということに、ならないんでしょうか。いかがでしょう。

(→山本・都市景観部長)はい、えーこれもくり返しになりますが、個別の計画に対して、えー市民の皆様がそれぞれバラバラ、それぞれに意見を、えーおっしゃる、そのことを聞こうというのが今回の趣旨ではないので、えーそういう、提案さしていただいているような、仕組みにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

◆やまね/あのー「個別の計画にバラバラで意見を言うというのが趣旨ではない」とおっしゃいますけれども、今回のはですね、まさに事業者や、あるいは寺社仏閣ですか、それと市民が、一体になって景観づくり進めようという、そういう趣旨ですよね。なぜそれが個々の、個別の意見を聞くと、趣旨にそぐわないっていうことになるんでしょうか。

(→山本・都市景観部長)はい、えーくり返しになります。えー、早期の情報公開は、事業者にとって不利益を起こす可能性があるということ、で、今回の事前協議は、え、この事前協議を通じて、えー自然、歴史的資産、町並み、伝統文化等の地域特性に応じた、適切な眺望景観をつくっていこうということが目的で、そのための、えーアドバイスをする、で、当然ながら、アドバイザーには中立性や、えー専門性が求められる、というふうに考えておるので、こういう制度にしております。以上です。

◆やまね/あのー「事業者の利益を害する」ということもおっしゃるんですが、住民の立場、住民の利益については、どう思われるんでしょうか。

(→山本・都市景観部長)・・・はい、え、住民、さんの、えー、利益、え、じゅ、住民さんの利益そうですね、えーっと、ま、それも当然大事なんですけれども、えー今回の景観の制度ではありませんが、えー中高層条令の制度、あるいは地域の間の、えー、利害調整をしようというのが主な目的でつくられておりますし、えーまちづくり条例なんかでも、早い段階から、えー、オープンにして、意見を出すというようなことが制度としてありますので、そういうものに乗るものについては、その制度にのっとって、えー、参加をしていただければいいのではないかなと、思います。

◆やまね/私はやはりくり返しになりますけれども、今回の制度がですね、えーやっぱりこの歴史的景観を守っていくという意味で、えー市民や事業者や、あるいは京都市や寺社仏閣、こういうみなさんが一緒になって進めていこうということを打ち出しておられるんであればですね、やはり、あのー、そういうものであるにもかかわらず、市民のみなさんが情報がなかなか知りえない、あるいは意見表明する場がないというのはですね、これでははたして「地域ぐるみで景観を守る」ということには、ならないんではないかと。なぜ住民がですね、住民にとって大事な情報が、あー知られないのかと、いうことは、あーあらためて指摘をしておきたいと思います。

で、最後に申し上げますが、あのー「世界遺産である下鴨神社・糺の森の景観を守りたい」ということで、先ほどのあの請願趣旨の説明の中でもありましたが、あの、裁判に取り組まれた市民の方もおられると、いうことで、で、その時にですね、裁判所は「京都市の関係条例」、これ風致地区条令や京都市市街地景観整備条例に「住民参加の規定がない」ということを理由に、ま、訴えを却下されてるということで、えーですから司法から見てですね、京都市の条例にはそういう根拠がないと、根拠にならないということを指摘されたようなものではないかということで、私は、あのー京都の素晴らしい歴史的景観を守るために奮闘されている市民や住民のみなさんを後押しするような、ぜひ条例をつくっていただきたいと。で、それでこそですね、景観破壊を食い止める力になると思いますし、最低限、あのー事前協議や助言書ができる前の段階で、ま、情報の公開といいますか、資料の閲覧や傍聴ができるようにですね、していただきたいと思いますし、えー住民の意見表明をする場もですね、ぜひともつくっていただきたいと。であの、世界遺産条約に関わって「京都ビジョン」をですね、発表したこの京都で、住民参加が実はまだまだ保障されていないということになれば、やっぱりそれは大きな問題だと思いますので、引き続き考えていただきたいと思います。以上です。

2018年3月14日【まちづくり委】都市計画局/請願・陳情審査「京都市眺望景観創生条令の改正について」

(更新日:2018年03月14日)

「ブラック部活」の根絶を!子どもたちの命・健康を守ろう(2018年3月5日/予算特別委・教育委員会・やまね)

◆やまね/私は今日は、あのーブラック部活の問題と、えー子どもたちの成長・発達についてお聞きしたいと思います。で、私自身はですね、元々あのスポーツの研究をしてまいりまして、で、誰もがスポーツを楽しめるような社会、そのための環境整備というものが、どうやったらできるんだろうかということをずっとあの考えてきました。それであの、学校の部活動の意義も、私は大変大きなものがあると、考えています。それはやっぱり、えー身近なところにですね、子どもたちの身近なところに、えースポーツをする環境、設備と言えば、やはり学校ということになる。それから、子どもたちがスポーツを通して、自分の能力を伸ばす、あるいは、仲間との連帯をはぐくむ、このことは素晴らしいことだと、私は感じております。

ところが、現実にはですね、えー部活動の現場で様々な問題が起こってきたということで、京都市のほうでも、えー「子どもたちをどう守るか」という観点から、えーこの間、小中学校の「部活動ガイドライン」をつくって、取り組みを進めてこられたというふうに思います。昨年策定されたこの京都市のガイドラインを読んで非常に大事なことが書かれていると感じたことがいくつかございます。その一つが、「子どもたちの自主性・自発性」という、この部活動の、えー根本が示されている点だと私は感じました。でーこの中学校のですね、ガイドラインの冒頭部分では「部活動は、生徒が自分の興味や関心に応じて自主的、自発的に活動する中で」というふうにあると。それから、えーこの、中学校の学習指導要領も抜粋されているわけですけれども、そこには「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動」とある。別の場所でもですね、「望ましい指導のあり方」として、「自主的・自発的な部活動運営」について説明をされている。ということで、まず大前提の問題としてですね、この部活動というのは、「子どもたちの自主的な参加」によって行われるものであって、参加することも、時には辞めることも、あるいは他の部に移ることもですね、これは子どもたちの「自発性」「自由」、これが大事にされるべきであって、「強制参加」であるとか、「途中で辞められない」というのは、本来あってはならないと、いうふうに考えますけれども、まずこの点について確認をしたいと思います。

(→福西・体育健康教育室長)失礼致します。部活動についてはあの、いまお話がございましたように、子どもたちの自主的・自発性に基づいた活動を、えー行っていくと、いう基本の中で取り組んでおります。えー以上でございます。

◆やまね/で、これはですね、いまおっしゃていただいたところは、非常に大事な部分だと思うんです。で、現実にはこれがなかなか、あのーそうなってない場合があると。で、もう一つお聞きしたいんですけれども、部活動への参加・不参加というものが、「生徒への成績評価」、あるいは「進路」、こういうものに影響することがあるのかどうかですね。よくこれ聞くのはですね、「部活動を3年間続ければ内申書で評価されることもあるため、暴力的な指導が嫌で部活をやめようと思ってもなかなかやめられない」と、こういう声がけっこう、あの聞かれます。で、この部活動の参加と、生徒の評価の関連性というのはどう考えればいいんでしょうか。

(→佐藤・指導部長)部活動とですね、あのー成績、のあの関係でございますけれども、基本的にあの部活動を、あの、きちんと続けたとか、途中で辞めたとかですね、そういうことがあの成績のほうに関係することはございません。

◆やまね/あのその通りだと思うんですね。で、これが非常に大事なところだと思うんです。で、そういうなかで、いまなぜ「過度な練習」や、あるいは「勝利至上主義」、こういうものが、あーつながっていくのかと、なぜそれが優先をされてしまうのかということで、あの現場のですね、先生方や保護者のみなさん、あるいは子どもたちの、えーみなさん、えーこういう人たちの例えば意識、そういうところに問題があるということではなくて、いまの教育現場の中にですね、えー根っこが存在するんではないか。こういうふうにも、あの考えざるをえないことがあります。で、私はいま答弁いただいたように、少なくともこの部活動というのは、「生徒の成績評価のため」や、あるいはその「学校間競争」ですね、こういうもののために存在しているのではなくて、先ほどご答弁いただいたように、子どもたちの自主的・自発的参加が何よりの大前提だということをまず確認しておきたいと思います。

で、このガイドラインで大事だと感じたもう一つの点なんですが、この行き過ぎた部活動が、「ケガだけにとどまらず、スポーツ障害、燃え尽き症候群など、子どもたちの将来にも深刻な影響を与える可能性」というのを指摘されたうえで、えー具体的に「事故防止の徹底」「適切な休養日の設定」「体罰や暴言の禁止」等、子どもたちを守る具体的な方向性が示されていると。これは非常に大事なところだと思っています。で、あのこの間ガイドライン策定から1年が経ちましたけれども、京都市として、この現場の状況をですね、えーこの1年間どのように把握をされてきたのか。それから、その現場の状況を把握したうえで、何か改善を指導されたような事例が、あー、あるのかどうか。その点を教えていただきたいと思います。

(→福西・体育健康教育室長)失礼致します。えー現場の実態把握についてでございますが、えー教育委員会と致しましては、毎年年度当初に、部活動の、えー「実施計画」というので、えー学校の状況を確認を致しております。えーその中で、えー中学校、週休日につきましては週1日以上、設定をしていただいていると、いうことで把握を致しております。また、えー、教育委員会の指導主事が学校訪問にもまいりますので、その時適宜、えー部活の状況もお尋ねをさしていただいているところでございます。えー合わせまして、えー中学校につきましては、今年度の4月から実施ということがございましたので、えーこの2月に向けまして、えー各学校で実施状況についてのアンケートを取らしていただきまして、えーその状況の確認をさしていただいております。えー今後その、結果をもとに、また中学校の校長会と、それから中体連等とも話をしてまいりたいと、いうふうに考えてるところでございます。以上でございます。

◆やまね/あのー実際に、何か改善を指導されたということはないということでよろしいでしょうか。

(→福西・体育健康教育室長)失礼致します。えー特にここが問題ということではありませんが、ただあのー、認識が不十分な点につきましては、えー再度確認ということで、話をさしていただいております。で、適正な運用ができるような指導ということでございます。

◆やまね/例えばですね、この「1週間当たりの休養日」などが、これまでと変わって実際に改善されてるなと、指導ということじゃなくて、逆に改善されてるなあと、いうようなことがあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。

(→福西・体育健康教育室長)え、平成28年度の、えー休養日の設定の状況ですけれども、えー残念ながら、えー(1週間当たり)1日取れてないという形のクラブがございました。えーただ平成29年度からガイドラインを設定致しまして、週1日以上設定すると、いう形を取りましたので、えー29年度につきましては、全てのクラブで週1日以上の、えー休養日を取っていただいていると。えー週1日が、えー大半ですけども、場合によっては週2日のクラブ、えー3日のクラブもございます。えー以上でございます。

◆やまね/そうするとやはりガイドラインのこの、えー徹底というか、あー指導されている中で、この1年の中で、実際にその休養日の設定で、改善が見られていると、いうことだと思います。

で、えー、あのこれはですね、学校関係者の方からお聞きした話なんですが、「ある時間までは学校の部活動で、それ以降はクラブチームの活動になる」「しかし指導している人は同じ先生」、こういう問題がいま起こっているというふうにも聞いたんですけども、そういう実態というのもあるんでしょうか。

(→福西・体育健康教育室長)具体的にはあのー学校のクラブ活動と、また別でクラブチームという形で、えー活動されてる、えー生徒さんもおられるというのは聞いておりますが、えー先生いまおっしゃっておられた部分については、またあの確認をさしていただきたいというふうに思っております。

◆やまね/であのー保護者の方から実際に直接うかがったお話を少し紹介をさせていただきます。時期的には数年前のお話なんですけども、京都市立中学校のバスケットボール部に入った女子生徒さんのお話であります。「入ったのは楽しそうと思ったから。純粋にバスケットボールをしたかった」ということなんですが、しかし練習が非常にハードだと。であの表向きというか、「午後6時までの練習時間」なんですが、午後6時以降はですね、「会場を移して午後9時まで練習が続く」と。「土日も休みなし。宿題をするのもいっぱいいっぱい」で、あまりにハードなスケジュールにこの保護者の方が疑問を持っていたそうであります。で、ある夏の時期に「熱中症寸前で帰宅」してですね、さすがにこの女子生徒さんは「もう辞めたい」と言っていたので、「じゃあ辞めたら?」というふうに言うとですね、「でも辞めたら何を言われるかわからないから辞められない」ということで悩んでおられるということなんですね。で、このままでは体力的にも精神的にも限界だということで、保護者の方が判断をして直接顧問へ連絡をされています。すると顧問の先生は、「本人の気持ちが聞きたいので本人から電話させてください」「とにかく本人から」ということをくり返されたということです。で、ただ、「生徒本人は『先生が怖くて言えない』から電話してるんです」ということでですね、強く言ったところようやく引き下がられて退部することができたと、いうことです。で、ガイドライン見ますとね、あのー「学校外の生徒に連絡をとる際は、原則として学校の電話を使用し保護者を通して行うこと」というふうにあってですね、執拗に「生徒と直接話させてほしい」というような対応は、これからすれば不適切だと言わざるをえません。で、やはりたとえ、その部活動を熱心にやっておられて、たとえ成績が良かったとしてもですね、子どもたちや保護者にこういう思いをさせていいのかと。子どもの成長や発達を助けるはずの学校で、なぜ子どもの健康が最優先にされないのか。子どもたちをこういうふうに追い詰めるようなことがあってはならないと、あらためて思いますけれども、ご見解はいかがでしょうか。

(→福西・体育健康教育室長)失礼致します。えー部活動につきましては、先ほどガイドラインの内容のご紹介もいただきましたけれども、えー生徒の実態を踏まえた形で、えー適切に指導していくと。また、えー、子どもたちに、過度の負担を掛けないように配慮が必要ということで示しております。こうした内容につきまして教育委員会としても徹底してまいりたいと、いうふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/実はこのお話には続きがありまして、それからその1週間後にですね、今度はその娘さんと同じ部活の同級生が「話を聞いてほしい」と、その保護者の方を訪ねてこられたと。で、彼女もまたハードすぎる部活に悩んで「辞めたいと思っているがどうしていいかわからない」ということで、その相談を受けた保護者の方は、「まずはあなたの両親に現状を話して、あなたの気持ちを伝えるのが大切だよ」と、いうことを伝えたそうなんですが、えーその相談に来た女子生徒さんのご両親がとても厳しくて、「辞めたいと言いにくい」ということだったそうであります。ただそれでも、ご両親に伝えて、数日後、彼女も部活を辞めることができたと。で、さらにその数日後ですね、今度は別の友人から手紙を渡されたそうで、そこにはですね、「部活が辞められなくて死にたい」と、こう綴ってあったそうであります。これは大変だということで、すぐその親御さんに連絡をして家に来てもらい話をしたと。そうすると、「娘がこんなに悩んでいたとは知りませんでした。伝えてくれてありがとうございました」ということで、その数日後に彼女も部活を辞めたと、いうことであります。で、ま、非常につらい気持ちになりますが、あのーこれはですね、特別な私は事例ではないと思うんです。そういう表には出ないけれども、いろんな悩み抱えている生徒さんがおられるんじゃないか。それはやっぱり部活を辞めるとですね、「周りの目が気になる」とか、あるいは「親に心配をかけたくない」、そういう思いで、本当の気持ちを言い出せない子どもさん、生徒さんがですね、やっぱり少なからずいるんじゃないかなってことをあらためて感じました。

で、もう一つですね、現役中学生の方からも私お話を聞く機会がありまして、えーこれはあの京都市立中学校のバレーボール部で活動されている生徒さんです。部活は「楽しい」と言っておられました。で、ただですね、この生徒さんが言っておられたのは、練習試合の相手チームの選手たちが顧問の先生に罵倒されている姿を目の当たりにしたと。「ミスをすると『お前アホか』『もうやめてしまえ』と罵声が飛ぶ」「負けたらその点数差だけグラウンドを走らされる」、こういうことがあったそうであります。ですからこういうやはり暴言や体罰はあってはならないと思うんですけれども、で、そこでですね、お聞きしたいのは、あの部活動のその実態を把握するという際に、チェックシートなんかにですね、あのー練習時間のこととか、年間計画などを書いてですね、もらうと思うんですが、ただそこに、自分が「暴言を吐きました」とか、「選手殴りました」とか、こういう報告は恐らくされないだろうと思うんですね。で、そういう何か、あの生徒に対して、威圧的なこと、あるいは厳しい言葉をかける場合にですね、「選手を奮い立たせるため」だとか、あるいは「愛情があるからそういう言葉をかける」んだと、こういうふうに思っておられる方もいるわけで、やっぱり私はですね、この部活動の実態をつかむためには、「これはおかしいんじゃないかな」と感じた生徒や保護者の方からも報告をしてもらえる、あるいは相談にのれるような体制もつくる必要があるんではないかと思いますが。その点はいかがでしょうか。

(→福西・体育健康教育室長)失礼致します。えー、いまお話のありましたハードな練習、また、えー、暴言等のことでございますが、えーガイドラインに、つきましても、「体罰等の禁止」と、いうことで、えー教員のほうに「きちっと対応するように」ということで示さしていただいているところでございます。また、えー練習方法につきましても、えー子どもたちの過度な負担とならないように、えー実態に合わせてというふうに先ほど申し上げましたが、えートレーニングにつきましても、専門的な知識ですとか、コーチング、また、医学のえー知識も含めて、えー、そうしたえー効果的なトレーニングの取り入れる方向でのお話をさしていただいております。えーこうしたことにつきましては、えー指導者講習会などのえー研修も行っておりまして、えー再度徹底を図っておるところでございますので、えー、えー、その徹底をさらに進めてまいりたいと、いうふうに考えております。えー以上でございます。

◆やまね/あのいま言われたね、専門的な知識であるとか指導者講習ってのはもうぜひ進めていただきたい。で、私はそれだけでは現場の実態は把握できないんではないかということを申し上げてるんです。ぜひですね、やはり子どもさんや保護者の方の相談にのれるような、あるいは何かあった時にはしっかり報告してもらうような、そういう仕組みに対しても、ついても検討していただきたいと思うんですけど、再度いかがでしょうか。

(→福西・体育健康教育室長)失礼致します。えー部活動の実態につきましては、えー適正に行われるように教育委員会としても、えー把握に努めて、えー指導してまいりたいと、いうふうに考えております。以上でございます。

◆やまね/ぜひ検討いただきたいと思います。で、もう一つですね、小学校の部活動に関わって、毎年2月に行われてる「大文字駅伝」についてもお聞きしたいと思います。で、あのこの大文字駅伝については、過去においても「あまりに加熱しすぎではないか」という指摘が以前から市議会のなかでもありました。で、私はですね、そもそも学習指導要領の「小学校・体育」の中にですね、「長距離走」は入っていないと。で、やっぱりそれはですね、小学生年代の子どもたちに長距離走を競わせるという概念が、そもそも想定されていないんではないかなと。で、子どもたちの、これよく言われるのはですね、子どもたちの心配機能ですね、あの発達の問題ですが、あのー循環器だとか、あるいは呼吸器、こういう心肺機能というのは中学生年代に発達すると言われてるわけですけれども、そういうことからしてもですね、やっぱり小学生の年代にとってはですね、えー負担が大きすぎるんじゃないかと、いうふうには思うんですね。で、この大文字駅伝についてはこれまでも京都市の学校医会のみなさん、お医者さんのみなさんからも、医学的な見地で重大な指摘がされてきたわけですけれども、えーこれに基づいてこの間どういう改善が図られてきたのか、その点について教えていただきたいと思います。

(→福西・体育健康教育室長)失礼致します。えー小学校のガイドラインの中につきまして、えー日本陸上競技連盟のほうから小学校の長距離、持久走についてのガイドライン、いうことが出ておりますので、その内容を載せさせていただいております。えー内容と致しましては、「児童の心身への影響を考え、1週間当たりのトレーニング時間は4.5時間」、えー練習量についてはそういうふうな上限を示しておられますので、えー京都市の小学校のガイドラインにつきましても、えー陸連のガイドラインに合わせた形で指導すると、いうことで徹底を図っております。また、えーガイドラインの効果と致しまして、大文字駅伝、今年度実施致しましたが、えー出場する子どもの事前健診を行っておりますが、えーいろんなトレーニング、また休養の、えー効果も出まして、事前健診で、えースムーズな進行ができたと、いうふうに報告を受けております。えー今後もそうした取り組みを、えー進めてまいりたいと、いうふうに考えております。

◆やまね/あのーま、その陸連のガイドラインも非常に大事だと思うんですね。で、いまも事前の健診、これも非常に重要なことだと思うんですが、あの、大文字駅伝の、そのものがですね、コースが変わったり、あるいは、あー走るコースが減ったり、えーしてると思うんですけども、これはどういう理由なんでしょうか。

(→福西・体育健康教育室長)えー大文字駅伝、今年度で32回目を迎えます。えー今年につきましては8区間ということで取り組みをさしていただきました。ま、あのーいろんな時代の移り変わり、年度年度の中で、えー内容を変えてきているというところでございます。またあのー、小学校のまあ生徒の少子化等の影響もございますので、えーそうした形で参加しやすい、えー設定と、いうことも考慮している、というふうに考えております。

◆やまね/あのー、坂道のところをですね、きつい、そこを外しというふうに思うんですけども、これはやはりお医者さん、医学的な見地からの指摘を受けて、子どもたちに負担がかかるということで外されたんではないですか。

(→福西・体育健康教育室長)大文字駅伝につきましてはあのー、毎年度、えー終わりましたら、えー関わった先生方も含めて、えーいろんな検討会をさしていただきます。えー円滑な運営が行えるように、えーいろんな意見が出ます。そうした調整の結果、えーいまの形になってるというふうに認識しております。

◆やまね/それではその坂道を外したのは、医学的な指摘の結果ではないと、いうことでよろしいでしょうか。

(→福西・体育健康教育室長)すいませんあのー具体的に、あのどういう経過で、えー見直しをしたか、ということにつきましては、また再度確認をさしていただきたいというふうに思っております。

◆やまね/それをね、京都市教育委員会がつかんでないというのは非常に問題ですよ。そんなことであれば。私はそしたらね、あのなぜコースが変わったり、あるいは今回コースが減らされてるのかということについて、その理由をですね、あのーちょっと資料として、提出をしていただきたいと思います。後でおはかりいただきたいと思います。

で、最後に、あ、もう一つですね、この「練習しすぎはいけない」と、こういうガイドラインに基づいて、指導されたとしてもですね、「学校単位での出場」になっていたりですね、「テレビ放映」もあるということで、えーやっぱり強豪校になりますとね、懸命にやらざるをえない側面があると思うんですね。現場にはそうやって「練習しすぎはいけない」と、いうふうに指導はしても、京都市の広報、あるいはメディアで報道が過熱していけば、やっぱりそうならざるをえないんではないかということで、その点についても、今後検討が必要ではないかなということも申し上げておきたいと思います。

で、最後にもう一つお聞きしたいのは、えーこのスポーツや部活動に、熱心に取り組んでおられる先生方や保護者のみなさん、指導者のみなさんがおられることも私は十分、あの承知をしていますし、素晴らしい活動されている部活動があるということも私は十分に認識をしているつもりです。で、だからこそですね、その場合に、「ガイドラインに定められてるからこれ以上やってはダメなんだ」という、その結論だけではなくてですね、どんなスポーツにおいても、この暴力や体罰がいかに有害なものか、スポーツ障害についての理解、科学的なトレーニング・食事・休養の大切さというものを、しっかりと深めていただくことが大事だと。それをですね、子どもたちと一緒にそれをやっていただきたい。で、そのことが、子どもたちの未来をつぶさない、競技人口のさらなる拡大、ひいては競技力の向上に、私はつながっていくのではないかと思いますので、ぜひそういう点も、ま、指導者講習されてるということもおっしゃっていただいてるですけども、子どもたちや保護者のみなさんとも一緒になってですね、そういう取り組み進めていただきたいと思うんですが、最後にその点だけお聞きして終わりたいと思います。

(→福西・体育健康教育室長)いまございました、えートレーニング方法、また、栄養面も含めた、えー子どもの指導等につきましては、えー教員の資質向上を図る取り組み、また、子どもたちにもそうした、えー理解を進める取り組みについては充実してまいりたいと、いうふうに考えております。以上でございます。

2018年3月5日【予算特別委・第2分科会】教育委員会/「ブラック部活と子どもたちの成長・発達について」

(更新日:2018年03月05日)

児童館の過密状態は深刻!伏見区の藤森学区にも児童館設置を(2018年3月2日/予算特別委・子ども若者はぐくみ局・やまね)

◆やまね/よろしくお願いします。私からはですね、えー今日は、あのーま、午前中にも少しありました、児童館の問題についてお聞きしたいと思います。児童館・学童クラブの過密状態の改善、そして、えー未設置学区の問題についてお聞きします。で、まずあのー、平成27年(2015年)4月に厚生労働省が新しいガイドライン「放課後児童クラブ運営指針」を出していると思いますが、えーこれは京都市もこの指針にそって、えー児童館や学童クラブ等の運営を、進めているというふうな理解でよろしかったでしょうか。

(→上田・子ども若者未来部長)はい、そのとおりでございます。

◆やまね/で、そうしますとですね、あのーそれ以前のガイドラインとしては平成19年(2007年)の「放課後児童クラブガイドライン」があったと思うんですけれども、そこでは、えー「放課後児童クラブにおける集団の規模は、おおむね40人程度までとすることが望ましい」と。で、えー「最大70人までとすること」というふうにされていたと思うんですが、それが、この平成27年の新しい運営指針の中では70人という数字が消えて、えー「40人以下」ということがあらためて強調されていると思うんですが、それはどういう理由が考えられるんでしょうか。

(→上田・子ども若者未来部長)はい、あのー、おっしゃる通り、いま児童の数、「おおむね40人につき1クラス編成」という、えー形になっております。まああのー、それはこう、大規模な集団よりも、ある程度の規模の、まああのー集団でですね、えーまあ、学童、お、おークラブを、まあ、あー行っていくと、あーいう趣旨で、えーございますので、えー、まあ、あのー、・・・・・・、えーはい、というふうに理解しております。

◆やまね/そのーまあ「大規模な集団よりもある程度の集団」ていうことなんですが、大規模だと実際どういう問題が起きてくるんでしょうか。

(→上田・子ども若者未来部長)えー、まあ、当然、あのー、ま、必ずしも大規模だから絶対問題ということ、うーではないんでしょうけども、あのー、より40人というクラス単位のほうが、えー、まあ、あの指導者の目が、一人ひとりに、まあ行き届きやすいと、おーいうことだと思いますし、まあ当然ですね、あ、活動内容によっては、あのー40人じゃなくて、まあ80人規模でみんなでこう体動かすとかですね、えー内容によってはそういうことも柔軟に取り入れられてると思いますんで、まあそれはあくまでも基準であるというふうに考えております。

◆やまね/あのーまあ「一人ひとりに」指導というか、「目が届きやすい」ということで、あのー、だと思うんです。で、この新しい運営指針でですね、言われているのは、「子どもたちの相互の関係性」とかですね、「支援員等との信頼関係を築いたりできる規模」として、「おおむね40人以下」ということが言われています。

そこで、あらためてこの京都市内の、児童館の学童クラブ、それから放課後ほっと広場、地域学童クラブの現状が、まあどうなっているかってことなんですが、あのーこれ京都市の資料をもとに私も数えてみました。で、えー、分室や施設外クラスも一つの集団として数えた場合に、平成29年4月の時点で、登録児童数が40人以下のところが市内全体で31箇所、全体のだいたい17%ほどです。それから96箇所が、まあこれ全体の53%ほどなんですけれども70人を超えると。で、えーそのうちですね、39箇所は、全体の21%ほどですけれども、登録児童数が100人を超えていると、いうことで、あのーもちろんそのガイドラインに法的拘束力はないといってもですね、厚生労働省が「子どもたちのために」ということで示されている数字を、おーから見れば、実現できていないというこの現状は、やはり改善が必要ではないかと思いますけれども、その点のご認識はいかがでしょうか。

(→上田・子ども若者未来部長)え、もちろんあの100人の学童がいても、当然40人単位でクラス編成をしてますので、えーまあそういう意味では、あのーまあきめ細かい、えー取り組みはできていると思いますけども、えーまああのー最大、えー人数上限が何人以上でダメだというような、えー明確な、あー、基準というか取り扱いは今していない、まあ40人で1クラスという単位で進めているところでございます。

◆やまね/まあ確かにですね、40人以下というのが「支援の単位」といいいますか、クラスの編成の話だと思うんですが、ただそのー、児童館によっては、まあいろいろ違うと思うんですよね。学校に併設をされていたりとか、でーまあ比較的大きな建物で、いくつお部屋があったりとかですね、そういう、まあ場合ですとね、そういう対応もしやすいのかなと思うんですが、あのー実際はそうでない場所がいっぱいあるんじゃないかと思うんですよ。

で、例えばこれ伏見区の南浜児童館は、この3年間で、82人→96人→119人と、登録児童数が増えております。で、最近これ建物を増築されたんですけれども、それまでの園庭、あのー広場に、あの建ててますので、子どもたちが、あー遊んでいたというか、運動していたようなスペースが減ってしまっていると、いうことで、やっぱり施設の大規模化、あるいは過密状態、子どもたちが外で遊ぶスペースがそういう形で減ってしまうというこの状況はですね、私は、あのー本当にこの「子育て先進都市」と、掲げる京都市にふさわしい現状なんだろうかというふうに思っております。これはあの南浜地域で、えー40代の女性から聞いたお話ですが、「小学2年生の次男はあまりに人が多すぎて児童館に行かなくなりました。祖父母も近くにいません。本当ならもっと働きたいけど、小さい子を一人にできないので、時短で働き午後2時〜3時には家に戻ります。保育所や児童館に行きたくても行けない人がいることを知ってほしい」、こういうお話であります。

で、あのー、京都市はですね、ま、先ほどのお話でも答弁でもあったんですが、「児童館の整備は130館達成したのでこれ以上つくらない」と、まあくり返しおっしゃってるんですが、やっぱり共働きの家庭も増えているわけで、あのー状況が変わってきていると思うんです。で、あのーせっかくですね、「子ども若者はぐくみ局」ということで立ち上げもされたわけですから、やっぱりこの大きな役割を果たしている児童館については、ぜひ、新しい整備目標をつくる時期に来ているんではないかなと、いうふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。

(→上田・子ども若者未来部長)はい、えー、まああの、一人当たりの面積基準1.65㎡というのもございますので、えーそれと、まあ1クラスに2人の、あのー、まあ職員が対応すると、いう基準を、えー守って対応しておりますので、えー、まあ確かにあのー、児童数が増えて、ご紹介あった南浜児童館等は、まあ増築して、まあ対応してると、いうことで、えーまあ1.65㎡が、まあほんとに、まあ、え、ゆったりした、のびのびした基準かというと、あのーまあそれは活動の内容によっては、あのーまあそうでない、えー部分は、が、部分的にはあるかもしれませんけども、いちお基準をもとに、今はあの取り組んでおりまして、えーまあしかも園庭が、何㎡なければならないという基準等はございませんので、別に基準に違反しているということは、ございませんが、もちろんさらなる、子どもの環境の改善ていうのは、まあ全体的にどうするかというのは、あのーもちろんあのー、えー検討しながら、えー取り組みを進めてまいりたいと思ってますし、えーまあ小学校の空き教室等を、まあお借りしまして、分室をつくったりと、いうことで、えーまあスペースの確保に、努めているところでございます。

◆やまね/あのもちろんその基準だとか、あのコストの問題もありますけれども、やっぱり第一はですね、子どもたちの健やかな成長、そして生活の場をしっかりと、えー保障していくということが、その立場に立つことが大事だというふうに思います。

で、あのー伏見区のもう一つ、藤森地域でもですね、以前から「児童館や学童クラブをつくってほしい」との要望がですね、非常に強く寄せられておりますので、えー少しお聞きしたいんですが。えーこの地域では乳幼児向けの「つどいの広場」も小学校の近くに設置をされて、喜んでおられる方もたくさんおられます。しかし、あのー、スペースが非常に狭くてですね、すぐいっぱいになってしまうということで、これは地域の若いお母さんにお話を聞きますと、「子どもが走り回るとすぐ他の子どもにぶつかってしまう」「他の子の邪魔になるからもう行ってません」というようなお声もありました。で、年配の方からは、「藤森地域には公共施設がないために子育てにどれだけ苦労したか。自分たちが何十年も前に苦労した問題を今の若い人たちも困っていることに驚く。京都市はいったい何をしてるのか」というような、怒りの声も聞こえてまいります。

そこで、えー、京都市はですね、過去の地元への説明だとか、議会の答弁の中で、この藤森地域についてはですね、「藤森学区には場所がなかったので児童館をつくれなかった」「周辺学区、深草・藤城・竹田・住吉に児童館を整備してきた」というふうなことをずっと言ってこられました。ところが、その周辺学区の児童館が、いまどこもですね、過密状態になっています。平成27年~29年の3年間の数字を申し上げますと、ふかくさ輝っず児童館が70人→91人→98人、こういう推移です。深草児童館は91人→85人→93人、こういう数字です。それから藤城児童館が120人→129人→137人と、藤森竹田児童館は113人→103人→94人と、住吉児童館が105人→116人→120人と、ま、どこも、えー毎年100人前後の、またはそれ以上の、えー登録児童数となっているんですけれども、で、そこでお聞きしたいのは、これまでその京都市が、えー言ってこられたのは「藤森学区には場所がなかったので、周辺学区に児童館を整備してきました」と、えーこの言ってきたことからすればですね、その周辺学区の児童館の学童クラブに藤ノ森小学校の子どもたちが、えー何名登録されているか、これは当然、あのつかむべき話だと思うんですけれども、局としてはこういう数字は毎年つかんでおられるんでしょうか。

(→上田・子ども若者未来部長)はい、えー藤森学区には、まあ乳幼児の「つどいの広場」がまあございますとともに、えー地域学童クラブが、まあ保育園と併設したものとして、「藤森学童クラブ」がございます。こちらで学童クラブの、まあ機能は、えー、一つあるということでございますけども、えーもちろんあのー、えー藤森学区の子どもが、その藤森学童クラブ以外に、えー深草児童館であるとか、えー、えー、藤森竹田児童館、近隣の児童館にも行っているという数字は、もちろん把握して、えーおります。えーもちろんその、おー学区、の子ども、学区外の子ども、にかかわらず、えー人数が、面積基準を、ま、超えるとか、いうことがあれば、まあさらなるスペースの確保を、まあ今後検討していくと、いうことを考えております。

◆やまね/えーそうしますとその、近隣の、えー周辺の学区の児童館に、藤小、藤ノ森小の子どもたちが何人いるかということも、それは当然わかっているということですね。わかりました。でーこれですね、京都市が作成した資料をもとに、地元の方がこれはですね毎年小学校に問い合わせて確認されているんですね。でーそれで先ほどの平成29年4月時点の数字でいいいますと、深草学区の深草児童館に登録している93人中41人が藤森学区の子どもたちであります。で、竹田学区にある藤森竹田児童館は94人中24人が藤森の子どもたちと。これだけで65人であります。でーこの二つの児童館までの藤ノ森小からの距離がどれだけあるかと言いますと、深草児童館までは1.4㎞、藤森竹田児童館もだいたい1.4㎞ということで、ま、小さな子どもですとだいたい30分ぐらいは、やっぱり歩くとかかってしまうと。えー、で、これですね、午前中のあの議論のなかでもありましたけれども、「遠い児童館まで歩いた子どもたちが、家に帰ってきたらご飯も食べずに寝てしまう」というお話がありましたけど、これ全く同じ話がですね、藤森でもあるんです。で、あのー通常子どもたちには、「できるだけ自分の校区から出ないようにしましょう」とかですね、そういうことが、あのー注意喚起というか、されるのかなとも思うんですけれども、で、それを、ま、1年生2年生、えー小さな子どもたちが遠いところまで歩いていくと。冬はすぐ真っ暗になりますし、本当に「何か事件や事故に巻き込まれたらどうなるのか」という心配を、多くのみなさんがしていると。で、「こういう状態を、いったい何年続けるのか」と、いう声も、あのあります。で、私は思うんですけれども、児童館を利用するのはですね、主にやっぱり小学生の、子どもさんが多いと思うんですが、それならば、やっぱり「中学校区に1つ以上」というようなことではなくて、小学校区ごとにつくってこそ、えー「生活圏に設置完了」と、いうふうに言えるんではないかと思いますけれども、その点のご認識はいかがでしょうか。

(→上田・子ども若者未来部長)えー最初にちょっと、あの数字言われたところ、まあ、あのこちらでつかんでいるものと少し違う、もう少し少ない、深草児童館は35人、藤森竹田児童館は21人の、えー藤ノ森小学校の児童がいると把握しておりますので、まあ若干言われたよりは、まあ少ないと思っているんですけども、えーまあ確かにあのー、えー、一定の距離を、おー、かけて、まあ、子どもが学童クラブへ行くと、えーいうことは、まあ負担になってる面は、あのーあるとは考えておりますけども、えーまあもちろん、あのーこの学区以外にもそういう課題がございます。えー引き続きですね、えーまあ児童一人当たりの面積基準や、えーまあ等を考えつつ、まあ、あ、必要な場合には、えー小学校の余裕教室や、えーその他の場所もですね、えー、まあ確保していくことも、おー考えまして、えーまあ今後の、えー児童数やニーズの動向見極めて、えーまああのーさらなる、えー検討対策は進めていきたいと考えております。

◆やまね/まああのー数字がちょっと間違ってたら非常に申し訳ないんですが、しかし今おっしゃった35人、21人でもですね、私は十分、十分というか大変多い数字だというふうに思いました。でーあのいまおっしゃったのは、あのーそういうやっぱり「負担になっている面がある」ということと、それから、「ここの学区以外にも課題がある」ということですから、なおさら私はですね、改善が求められるんではないかなあと思いますし、で、「その他の場所も考えて」ということなんですけども、あのまさにですね、京都市はこの藤森地域についてはですね、あのー、「放課後ほっと広場で対応する」んだということもずっとこれ言われてたわけですよ。で、しかし、これは現実にはそれもできていないと。えーずっとですね「学校には空き教室がない」んだということで、これについては何も結局進んできませんでした。で、数年前にいま先ほどもおっしゃっていただいた藤森学区内に新しくできた地域学童クラブがありますけれども、ここの登録児童数もですね、平成27年~29年の3年間で、50人→64人→73人と、どんどん増え続けていると。で、えーしかも、近鉄伏見駅の北側の地域ではいまマンションの建設がラッシュになっておりまして、これからも子どもが増えることは明らかだと、言われております。

で、もう一つ重要な点はですね、児童館の学童クラブと地域学童クラブ事業では、保護者のみなさんの経済的負担が違うという問題があると思うんです。で、児童館の場合は、所得に応じて料金が変わってくるということになると思うんですが、地域学童クラブはどのご家庭も一律の値段になるかなと思うんですが、そのためにですね、「新しく地域学童クラブができると聞いて期待してたけれども、児童館に比べると負担が大きいので、結局入れられなかった」と、いう方もおられるんですね。でー、ですから、私はこのー児童館の未設置学区への対応としてですね、つどいの広場、あるいは地域学童クラブ、これはもちろん一つの方法かもしれませんけれども、それだけでは、本当にニーズに応えられない場合もですね、あるんではないかと。で―場所によってはですね、むしろ一元化児童館、児童館を設置したほうが、えー効率的に解決できる場合もね、あるかもしれない。ですからこのー京都市がこれから、いろんな議論される場合に、この「児童館の設置」ということも、まあ否定しないでですね、その可能性も場合によってはあるんだという立場でぜひ議論もしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょう。

(→久保・子ども若者はぐくみ局長)午前中来、申し上げてるようにあの、経過措置も含めて面積・人員基準でご苦労いただいているところは多々ございますし、未設置学区についても十分了承しております。ただあの午前中に申し上げましたように、基本的には「児童館の整備を前提とせず」考えております。それぞれの必要な機能をどうしていくかと、いう立場で未設置学区、あるいはいまある学区も含めて、幅広い観点で検討していくという立場でございますので、その整備ではなく、やはりあのソフト面を重視していくという立場でございます。以上でございます。

◆やまね/えっと、もう一つですね、お聞きしたいのはあの、これですね、京都新聞の2月25日付ですかね、あのー全面広告、カラー刷りのものが出ました。で、あのー、「京都市の児童館に行ってみよう」というタイトルで、その中にこういうメッセージが載せられています。「京都で育つ子どもたちへ 子どもは社会の宝。本市ではこの思いの下、子どもたちが『京都で育って良かった』と感じられるまちづくりに全力で取り組んでいます。中でも児童館では、遊びの教室やクラブ活動、地域の方々の交流など様々な楽しい体験があなたを待っています!ぜひ遊びにきてください 京都市長・門川大作」と、こういうメッセージを載せられております。で、児童館の素晴らしさが、紹介をされていると、いうことで、私は「この素晴らしい児童館を今後も必要なところには設置していく、整備していく」ということであれば、私はこの広告は本当に素晴らしいものだと思います。しかし、えー切実にですね、あのー児童館設置を求めておられる地域があるのに、京都市は「つくらない」と言ってる。「じゃあないところはどうすればいいのか」というお気持ちにならざるをえないんです、地域のみなさんは。で、あのー児童館のない地域の方々がですね、この広告を見られた時にどんな気持ちになるのか、そういうところにも、私は思いを馳せていただきたいと思います。

で、特に藤森地域ではですね、えー「児童館のために」ということで、市民の方が、えー京都市に土地を寄付されたけれども、えー長年教育委員会の所管となってましたけれども、この土地は昨年、売却をされてしまいました。過去には、消防署の跡地や消防学校の跡地、いずれも広大な土地が民間に売却されてきました。だからこそ今こそですね、ほんとにこの地域の切実な願いにぜひ向き合って、応えていただきたいというふうに思います。で、最後にあのもう一点だけお聞きしますが、地域のみなさんがいま、あの期待を寄せておられるのが、この藤ノ森小学校の南に隣接をしております「上下水道局伏見営業所跡地」の活用です。この間、この土地はですね、「介護や子育て支援」というものを条件にして事業者が公募されまして、えー地元の社会福祉法人に土地を長期貸付けることになったと。で、今後、この施設の建設が行われていくというふうに聞いておるんですが、あのーまあこういう条件を生かしてですね、例えば、JR桃山駅の前にある施設のように、高齢者の施設と児童館が一体となった、そういう施設ができないんだろうか、あるいは、周辺児童館の「分室」をですね、この新しい施設に入れることも一つの方法ではないか、こんなふうにも思いますし、ぜひ、えー地元のみなさん、それから社会福祉法人、えー保健福祉局、そしてそれに加えて、しっかり子ども若者はぐくみ局がそこに加わってですね、しっかり話し合いをしていただきたいと思うんですけれども、最後に局としての決意を聞いて終わりたいと思います。

(→久保・子ども若者はぐくみ局長)一点誤解があるようですのでご説明申し上げさしていただきますが、学童クラブについては登録制でございますが、児童館の自由来館部分については全市の利用施設ですね、誰と、どなたでも利用していただくことになります。したがってその新聞の記事については、そういう自由来館の機能についての、面では、全市的に使っていただくということですので、その点は誤解のないように申し上げます。他の答弁は上田(子ども若者未来部長)から申し上げます。

(→上田・子ども若者未来部長)はい、えー児童館の整備、につきましては、先ほど局長が申し上げましたようにハード施設ありきではなく、学童クラブ機能、あるいは子育て支援機能、を、えーまあ、あの、えー、充実していくと、いう観点で、えー取り組んでまいりたいと思いますので、えーまあ、そこの高齢者施設どうのこうのというよりも、えーまああの、必要な場合には、必要な機能の確保を、まああの、探っていくと、いう方向で検討してまいりたいと考えております。

◆やまね/あのー「自由来館でどこでも行ける」なんてそんなの分かってますよ。あのー遠くて行けないところがいっぱいあると、で、日常の生活の場としてそういう場所が近くにない、そういう学区の地域のみなさんが、まだまだあるということで、それを改善することが必要だと、いうことで申し上げたと、いうことであります。終わります。

2018年3月2日【予算特別委員会・第2分科会】子ども若者はぐくみ局/「児童館・学童クラブの過密状態改善、未設置学区の問題について」

(更新日:2018年03月02日)