活動日誌

京都マラソンとスポーツ振興予算のあり方について(2016年5月30日/くらし環境委・文化市民局・やまね)

◆やまね/2月21日に行われました京都マラソンのですね「実施報告書」を私も拝見を致しまして、で、昨年、それから一昨年の委員会の議事録も見ました。そこでこの京都マラソンのですねメインコンセプトに「震災復興支援」ですとか、「DO YOU KYOTO? 環境先進都市にふさわしい大会」ということが位置付けられて、このなかではですね「経済効果最高45億9400万円に」「申し込み過去最多」だったということも言われておりまして、いろんな波及効果があったとは思うんです。で、私自身が、共感しているのはですね、このメインコンセプトの前段にあると言われております大会の趣旨のなかで「走る人、応援する人、支える人、それぞれが主役の京都マラソン」と。これは「する・観る・支える」という観点だと思うんですね。スポーツを楽しむという時、実際にプレーをする人だけではなくて、えー、観る人も支える人も大きな役割を担っているということだと思うんですが、加えてですね、「市民スポーツの振興」というのも大会の趣旨の一つとして書かれておりました。そこでまずお聞きしたいんですけれども、この京都マラソンという取り組みの結果、「市民スポーツの振興」という点では、どういう効果、成果があったと考えておられるか。まず聞かせていただけますでしょうか。

(→松田・市民スポーツ振興室長)はい、あの、まあ市民スポーツの振興という、あの京都マラソン、単にマラソンで走る人だけと違いまして、いまおっしゃっていただきましたように、えー、観る人、応援するっていう部分も大きな効果でございます。えー50万人という多くの方々が、まあ実際にランナーの走る姿を観られて、まあスポーツの、えー面白さ、また醍醐味というのを味わっていただいていると思いますし、またあの陰で、京都マラソンをたくさんの方、ボランティアの方々に応援をいただいてございます。ええその、スポーツを、みんなで支えるという部分につきましても、えーやはり京都マラソンの効果が、大きくいま広がってきているのかなというふうには感じてございます。えー私ども市民スポーツ振興計画、昨年度いま見直しをしたところでございます。やはりその意味の中でも、えーそういった観点の中で、まあ「する、観る、支える」、まあとくにそういうサポートするというようなボランティアの体制等も大きな必要性があるのかなということで、今回振興計画の見直しにも反映さしていただいて、まあ、大きな、あの視点でスポーツを進めていくというような取り組みをさしていただいているところでございます。

◆やまね/えーまあ、観たり応援したり、それからまあボランティアですね、参加をしていただいたりとかですね、えー、まあそういう意義があると、いうことだったと思うんですけど、で、あの財政的な側面から少しお聞きしたいんですが、例えばですね、この京都マラソンで、京都市がですね、財政的に潤ってですね、それが、このお金が他のスポーツの振興にもまわっていくと、いうようなことがあるのか。ま、それともこの経済的な側面から見た場合に、たとえばいわゆるこの、先ほども言われた、あの経済波及効果という側面が主なことなのか、予算が実際に増額されていくのか、ちょっとそのあたり、もしお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。

(→西原・京都マラソン担当部長)はい、京都マラソンの財政効果等についてでございます。あの、ご指摘いただきました、あの経済波及効果、これは地域経済に対して、あの広く経済への波及という意味で数字をあげさせていただいております。その他、まあこれに伴いまして、あの市税、本市への市税増収効果と、いうものも合わせて推計をいたしております。えー京都マラソン2015、昨年の2月の結果を見ますと、9900万円ということで、市税増収効果があったものと推計を致しております。えー、他あの、たとえばあの、公共交通の利用促進ということでの市バス地下鉄への乗客増収効果と、いうことでのあの効果というのを見込んでおります。以上でございます。

◆やまね/あのいま市税増収効果もあったということで、9900万ですか?はい、えーゆうことですけど、そのお金がですね、たとえばほかのスポーツの分野に回っていくということがあるのかどうか。その点はいかがでしょうか。

(→西原・京都マラソン担当部長)はい、えっと9900万円、推計値ではございますけども、あの京都市の一般会計に、あの効果をもたらすものということで、あのスポーツの特定財源という、そういう位置づけというものではございません。あの、一方で、京都市、スポーツ振興基金へのご寄付というのが、あの近年増加をいたしておりまして、ま、あのこれはあの京都マラソンへのご出走にあたってのご寄付ということでございますけども、えー今年の2月21日開催の京都マラソン2016におきまして、えーご寄付のほう4000万を超える、あのご寄付というものを頂戴いたしております。これあの京都市スポーツ振興基金のほうに全額を積み立てており、あの将来的なスポーツ振興に役立てる財源として、えー、蓄積いたしております。以上でございます。

◆やまね/わかりました。ま、一般会計ということで特定財源にそのまま入るということではないと、まあただ、そういう基金のところで4000万ほどあったと、いうことでありました。で、次にもう少しお聞きしたいんですが、あの「平成28年度京都市予算の概要」、いわゆる長帳を私もあらためて見させていただきまして、で、ここでですね、あのちょっとおやっと思ったのが、あの京都市のスポーツ予算のなかでですね、あの、スポーツ施設の運営・整備費をのぞいた部分なんです。で、スポーツ予算全体がですね18億1670万5000円で、そこからですね、施設運営・整備費11億6157万円を差し引きますと、ま、だいたいスポーツ振興対策というくくりでですね、6億5513万5000円となると思います。で、そのうちの、京都マラソンが4億200万円なんですよ。で、あの額で見れば、スポーツ振興対策というくくりのですね、61・3%が京都マラソンと。で、私はマラソンというスポーツの素晴らしさや、あの先ほど答弁していただきました京都マラソンの意義について否定する気持ちはまったくありません。しかしですね、お金の使い方、その額を見た場合にですね、これはちょっと偏りがあるんじゃないかってのが、私の率直な感想なんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

(→松田・市民スポーツ振興室長)あの、ただいまご指摘の、あのマラソンの経費、まあ4億なんぼというのが長帳のほうに載ってございます。まあ先ほどあの西原部長のほうからもお話、あの4億といいましても、ま、市の部分の、ま、経理上のしくみの部分がございまして、えー約3億円弱くらいは、まあ協賛金等の中の経費が入ってきます。えー実質京都市のマラソンに支出をしているのは、1億ちょっとというのが実態の部分でございます。えーなおかつ、ま、あのマラソン、京都マラソン開催するにあたりまして、えー公費の支出を極力抑えていくっていうのが、えーこれは我々もこの間いろいろ協賛金の確保とか、ま、先ほどお話ありました、サポートランナーの確保等に努めているところでございます。えーまあ、あくまで推計ではございますけど、市税増収経過やらも含めまして、えーまあ、できるだけ効率的に運営できる形で京都マラソンを進めさしてございますので、その割合がどうこうというような中身と違いまして、京都市のスポーツ振興、それ以外の経費がスポーツ振興に関わっている経費というような認識をお願いいたしたいというふうに思います。

◆やまね/ありがとうございます。あの4億円のうちだいたい3億は寄付・協賛金で運営をされていると、いうことであります。で。これはあの本当に、大変な努力をされていると思うんです。ただですね、ということは、京都市における純粋な「スポーツ振興費」ということで言いますとですね、さらに少ないことになるんじゃないかと。で、私はスポーツを担当される部局部署としてですね、ま、市全体が本当にコスト削減を迫られる、ま、そういう流れにあるなかで、できるだけですね、そういうスポーツの予算を維持しようとがんばっておられるというふうには思うんですけれども、やはりそもそもスポーツ予算というものが少ないっていう問題があるんではないかというふうに思います。で、施設整備費なんかはですね、あの国の補助金がなければ本当に厳しいと思うんですけれども、このスポーツ振興対策という部分も、やはり独自に増やすっていうのはなかなか厳しいということで理解してよろしいんでしょうか。

(→松田・市民スポーツ振興室長)あのまあ、厳しいっていう、あの京都市の予算の関係ていう部分もございます。おおむね各都市におきましても、まあスポーツ振興、ええ、まあ施設管理とか施設整備ていうのに多額な経費がかかってございます。まあ本市におきましても、毎年10億を超えるような経費がかかってるところなんですけど、スポーツ振興の部分につきましては、えーまあ、地域のスポーツ振興とか、スポーツ推進委員の運営経費、ええ、また学校施設の開放事業等、えーまあ、あと市民参加のイベントの開催とか、ええそういった部分、まあ各都市同じような状況があるのかなと、本市につきましてもそれらについては、えーいろいろと市民団体等とか、また競技団体等と連携を取りながらしてございます。ええ、ただし、いまが充分という認識ではなく、えー市民スポーツ振興計画見直しをさしていただきましたけれど、やはりあの、より一層スポーツ振興をはかりたいという形で考えてございまして、ええまあ本市だけと違って、さまざまな方々と連携を取りながら、えーまあ計画に基づいた振興策をこれからがんばってまいりたいというふうに考えてございます。

◆やまね/あのまあやはり、スポーツ予算を本当に確保していくというのもなかなか大変な作業だと思うんです。で、あのー、たとえば京都マラソンがですね、あの初期に大きな赤字を出したこともあって、先ほどもありましたように、「できるだけこの公費を投じないようにしよう」ということですとか、それからその、これも先ほどありましたが、「その大きな部分を寄付金・協賛金でまかなっている」とすればですよ、あの逆にこれは、裏を返せばですね、「お金の集まる大会にしなければ運営ができない」ということになると思うんですね。で、そうすると、どうしても「イベント主義」にならざるをえないんじゃないかと。「経済波及効果がこんだけある」ということをアピールせざるをえないんじゃないかと思うんです。で、私は、スポーツ振興、スポーツ行政という時に、それがはたして大きな役割なんだろうかと、それでいいんだろうかというのを問題意識として持っておりまして、たとえばですね、障がい者スポーツですとか、マイナースポーツ、それから、それ以外にもですね、市内各地で日常的にスポーツ活動に取り組まれている方はたくさんおられるわけですね。それら一つひとつ見ればですね、必ずしも、お金が集まるような大会ばっかりではないと思うんですよ。で、私はスポーツ行政の役割っていうのは、まさにそこにあるんじゃないかと、思っております。で、京都市内各地で日ごろからスポーツをされている方々への支援ですとか、誰もがいろんなスポーツを楽しめるための環境づくりが大事な仕事ではないかと思うんです。で、京都市がですね、京都マラソンというこの本当に大きな、大イベントをやって、赤字は許されないと、経済波及効果だと、言うたびに、私はむしろもっともっと光をあてなければいけない分野があるんじゃないかと、そういう気持ちになるんですけども、その点のご見解はいかがでしょうか。

(→松田・市民スポーツ振興室長)あのまあご指摘の、ま、京都マラソン、ま、京都マラソンにつきましては、先ほど来お話しをしておりますように、多くの方々、まあご賛同いただいて、いうような効果がございます。えーそのことはあの我々は必要かなと、考えてございますけれど、ま、それ以外のスポーツの振興につきましても、えー当然コストの部分で、えーなかなかその部分で企業さんの協賛金とか、といったものが集まるものでもございません。えーしかしながら、スポーツ振興のためには、ま、ソフト面、また当然ハード面、そんな部分がございますし、おっしゃられるように、まあいまスポーツが多種多様になってきているのが実態でございますので、えーより多くの方々に、スポーツを楽しんでいただくような形ていうのは、えー我々として取り組んでいきたいというふうには考えてございますし、えーそれらにまあ、当然お金が必要な部分も出てきますので、ま、そういった部分は財政のほうにも求めながら、より充実を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

◆やまね/えーありがとうございます。あの最後にもう一つお聞きしたいんですけれども、あの「平成27年度の政令指定都市におけるスポーツ振興予算の状況について」という資料を以前作成をしていただきました。2月3月だったと思いますが、これ大変勉強になりまして、で、これはですね、あの、スポーツ振興予算のうち「スポーツ施設の運営や整備・修繕費」をのぞいた部分が、各政令市でどういう使われ方をされているのかというのをまとめていただいたわけなんですが、大きく分けてですね、一つは「国際的・全国的規模のスポーツイベント等の開催、誘致」。京都市で言えば「京都マラソン」あるいは「関西ワールドマスターズゲームズ」関連になります。ただ大部分は「京都マラソン」であります。もう一つが「その他の事業」で、京都市で言えば先ほどもお話がありました「市民スポーツフェスティバル」「体育振興会事業補助」「夜間校庭開放事業」「競技スポーツ強化振興事業」などでありますけれども、京都市はですね、この「国際的・全国的規模のスポーツイベント等の開催、誘致」というのが、「その他の事業」のですね、約4倍という形になっているんですね。で、あの、他の政令市で見ますと、同じような構成になっているのはさいたま市くらいで、全国的にはですね、あの、ほぼ同額か、むしろ「その他の事業」にお金をかけてるという政令都市のほうがですね多いと。こういう結果です。ただ、一応ただし書きがありまして、「各都市の事業予算については、事業の区分や形態が異なるため、単純な比較はできない」とあります。これは私もそうだと思うんです。あのいろいろやってる事業も違うし、プロスポーツが存在している都市もあればない都市もあると思いますので違うと思うんですけれども、しかし、やはり率直な印象として、他の政令市と比べるとですね、ちょっと偏りがあるんじゃないかと。京都市と人口規模が似ている川崎市ではですね、「全国的イベント」関連の約2倍、神戸市では約3倍近く、福岡市では約3倍のお金が、スポーツ振興といいますか、イベント関連でないくくりのところに分類をされていますので、やはりこの点はスポーツ予算のあり方を考える上で、ちょっともう少し考える必要があるんではないかなと思っているんですけども、いかがでしょうか。

(→松田・市民スポーツ振興室長)あのただいまのご指摘でございます、まあ先ほどちょっとご説明をさしていただきました京都マラソンの4億円ていうのは協賛金の収入をいったん入れて出すという仕組みの中で4億円というような金額になってございます。まあ実質的には1億円ちょっとというような部分の形でございますので、まあ、おっしゃられたように、先生おっしゃっておられるように、まあ、あの大会やらの関係で1億ちょっと、それと市民スポーツ振興やらで1億円というような、1対1の、まああのご指摘の部分については、あのそのバランスがどうこうというようなお話ではないのかなと、ただし何べんもくり返しますけれど、私どもも市民スポーツの振興、いまが充分やとは考えてございません。えーそれらの充実を目指して取り組んでまいりたいという部分と、まあ他都市の状況によれば、ええ人口規模とか、あのスポーツ振興の体制が違ったりとか、いうような問題がございますので、ま、単純に他都市比較でどうこうというような中身ではないのかな、というふうに我々は感じてございまして、えー本市といたしましては、やはり市民の方々に、スポーツをちょっとでも、まあより一層やっていただけるような、まあ取り組みを進めてまいるというようなつもりで考えてございます。

◆やまね/えーまああの3億円を引いたらですね、1対1ぐらいになるというお話があったんですけれども、あのまあ先ほども、各都市と同じような状況もあると、いうこともお話があったんですけども、もう少しこの私の認識もまだまだ不十分だとは思ってますので、このいただいた資料をですね、もう少し詳しく、各都市の状況が、もう少し詳しくわかるような資料をいただけると大変ありがたいんですけれども。いかがでしょうか。

(→松田・市民スポーツ振興室長)あのすいません、あの、都市によってその、細かい部分とか、これもあのご紹介した中身で、作らさせていただいたんですけれど、ま、都市によってその、やり方が全然違うというような中身になってきますので、えーなかなかこれ以上の細かい部分ていうのは、我々もホームページを見たりとか、そういうような勉強をさしていただいてはございますけれど、えーきちっとしたその中身をするというのは、各都市の予算書という程度しかまあ各都市はないのかなというふうに思いますので、ちょっとこれ以上の資料っていうのは、まああのなかなか厳しいところでございます。

◆やまね/はい、わかりました。あの最後にします。あのまあ、あらためて申し上げたいんですけれども、あの、スポーツ行政の責任、あるいは役割というのは、私は財政的にもですね、それから人事体制的にも、その年1回のイベントに重きをおくんではなくてですね、やっぱり日ごろから市内で活動されている市民のみなさんを応援すると、より幅広いスポーツ活動を支援することにこそあると、いうふうに思うんです。で、先ほど美術館のお話でも、代替施設の問題でもですね、やっぱり足元の活動をどう支えるのかっていうのが大事だというお話あったんですけれども、私はスポーツの分野でもそれはあの一緒だと思います。で、あの、「京都市市民スポーツ振興計画」のなかにもですね、えー、「京都市における市民スポーツの課題」として、「身近な場所の環境整備の充実」と、それから「子ども、高齢者、障害のある人など多くの人が楽しめるプログラムづくりや体験教室、市民の主体的な健康づくり活動への支援」が必要ということでありましたので、ま、これで充分だとは考えておられないということもありましたので、引き続き、今年度通して議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

(→松田・市民スポーツ振興室長)まあご指摘の通り、あの、市民の方々に喜んでいただけるっていうのが私どもの役割やと思っておりますので、えーまあ、あのまあ、京都市、幸いなことに体育振興会とかが他都市にない大きな組織としてがんばっていただいている部分もございます。えーそういった中で、スポーツ推進指導員の方々も含めまして、えー連携を取りながら、がんばっていきたいなというふうには考えてございます。

2016年5月30日【くらし環境委】文化市民局/一般質問「京都マラソンとスポーツ振興予算のあり方について」

(更新日:2016年05月30日)

原発再稼働の理由はすべて破たん。いまこそ原発ゼロの決断を。(2016年5月10日/くらし環境委・文化市民局・やまね)

◆やまね/まずですね、先の甚大な被害が出ました九州・熊本地方での地震ですけれども、私も5月2日に現地に行きましたけれども、あの一時はですね、空港も新幹線も、あるいは高速道路もストップをすると、で、橋も崩落をしておりますし、そういうもとでですね、「万が一の避難経路が寸断されたもとで原発を動かし続けていいんだろうか」と、こういう不安の声も出されております。で、防災危機管理ということになりますと、行財政局ですとか、経済総務委員会の所管になりますので、ここでは冒頭に申し上げましたようにエネルギー政策の観点から原発についてお聞きしたいと思います。

で、2月議会の本会議でもお聞きをしましたけれども、京都市は原発についてですね、基本的な立場として、たとえば「平成24年の市会決議を重く受け止める」ということでありますとか、「脱原発依存」ということでありますとか、「できる限り早期の全廃」ということを言われてきたと思います。ですので、原発についてはですね、「将来的にはなくしていくべきもの」と認識されていると思うんですが、そしたらですね、「いささかも揺るがない」というふうに言われるときもあるんですが、この京都市の立場。なぜ原発をなくす必要があるのか。原子力発電というエネルギー政策にはどういう問題があると認識されているのか。基本的なことですけれども、非常に大事だと思いますので、まずお聞かせいただけますでしょうか。

(→柳沢・地球温暖化対策室エネルギー政策部長)京都市の基本的な考え方についてご説明をさせていただきます。京都市におきましては、市会決議を踏まえまして、原子力発電に依存しない、持続可能なエネルギー社会を目指しておりまして、市民や事業者のみなさまと一体となった徹底した省エネルギーの推進とともに、資源の枯渇の恐れがなく環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大、さらには、持続可能な低炭素社会の原動力となる技術産業の育成など、環境先進都市として、全国のモデルとなる対策を進めているところでございます。原発に依存するのではなく、京都市の都市特性を踏まえた自立分散型エネルギー活用の比重を高めまして、大規模集中型電源に対する依存度を減らすことで、あらゆる危機に対処する力を身につけた、災害に強いエネルギー環境を構築していく必要があると考えております。市会決議にもございますように、本市から近い若狭湾には、多くの原子力発電所が集中立地しておりますが、ひとたび大事故が発生いたしますと、京都市民の生活や経済活動への影響は過酷なものとなることは明らかでございますため、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を、一日も早く実現していくことが必要であると考えているところでございます。

◆やまね/ありがとうございます。あの、いま言っていただきました、特にですね、やはり「ひとたび事故が起これば、市民の生活や経済活動に大変な影響が出る」というところが、私も本当に大事だと思うんです。で、この問題は、司法の場でもですね、「原発の特別の危険」というものを問う判決・決定が、この間出されております。今年3月に大津地裁で高浜原発3号機4号機の「運転差し止め仮処分決定」も出ましたし、ちょうど1年ほど前、2015年5月には福井地裁で高浜原発の「運転差し止め仮処分決定」が出ました。そこでね、何が言われているかということですが、たとえば福井地裁では「大規模自然災害や戦争以外に広汎に(生存を基礎とする)人格権が奪われる事態を招くのは原発事故以外になく、具体的危険が万が一でもあればその差し止めが認められるのは当然」ということを言われてます。そしていまおっしゃられた「一旦事故が発生すれば運転を止めても事故は時の経過に従って拡大していくという原発の本質的な危険」と。大津地裁はですね、「国境をも超える影響」を指摘しております。原発には特別の危険があると。

そこでエネルギー政策の観点からお聞きしたいんですが、電力供給体制と原発の再稼働についてお聞きたいしたいと思います。先ほども言われましたように、将来的には京都市は、原発はなくすべきと考えておられると思うんですが、同時にですね、再稼働については否定をされておりません。で、その理由をお聞きをいたしますと、「原発に依存しない電力供給体制ができるまでの間」「やむを得ず再稼働する場合は、最小限の範囲で」ということをくり返し言われてきたと思います。そこでお聞きしたいんですけれども、それでは現在、関西電力の管内で稼働している原発はいくつあるんでしょうか。

(→柳沢・地球温暖化対策室エネルギー政策部長)はい、現在のところ、関西電力管内で稼働している原発はございません。

◆やまね/はい、関西電力管内では原発はすべて止まっているということです。それではですね、その原発が実際に動いていないもとで、電力不足というのが起こっているのかどうか。たとえばこういうこと言われました。「病院が停電したら危ないんじゃないか」とかですね、「企業活動に重大な支障が出たらどうするんだ」とも言われたわけですけれども、そういう重大な事態というのはいま起こっているんでしょうか。

(→柳沢・地球温暖化対策室エネルギー政策部長)はい、いまのところですね、そういうあの重要な事態は起こっておらないと、思いますけれども、ただですね、えーいまの関西電力の現状ですけれども、原発が停まっておりますために、火力発電への依存度を大きく増大させておりまして、必要な電力をまかなっているところでございます。火力発電への依存度でございますけれども、26年度の実績では、約9割にものぼっておるところでございます。あの、このような状況なんですけれども、持続可能性の低い状況と認識しております。したがいまして、電力不足そのものは回避されている状況でございますけれども、このような火力発電に過度に依存しました電力供給には問題があるのではないかと考えているところでございます。

◆やまね/えー「電力不足は起こっていないけれども、火力に依存しているのは問題ではないか」と、いうことだと思います。で、電力不足は起こっていないと、いうことでもう少し聞きたいんですけれども、あの、福井県の大飯原発がですね、2013年9月に定期検査のために止まってから、鹿児島の川内原発が再稼働するまで1年11カ月の間、日本社会は原発の電力無しで過ごしました。しかし、電力不足というのは起こっておりません。で、たとえばですね、これは電気事業連合会の定例会見資料を見たんですけれども、昨年夏の最大電力はですね、どの電力会社も供給力に大変余裕があってですね、福島原発事故前の2010年夏よりも低いと。もっとも使用率が高かった東京電力、四国電力でも92%という水準で、関西電力は88%でありました。全体で見ても、原発がある程度動いていた2010年と比べ86・4%という水準であります。で、年間の電力使用量もですね、2010年度以降で2014年度が最小ということなんですが、これは私は省エネ、あるいは節電がですね、やはり定着してきたことの表れではないかと思うんです。3月28日の関西電力の記者会見でですね、八木社長自身が「節電にご協力いただきながら電力の安定供給に大きなトラブルがなかった」ということを発言されております。先ほど火力の話は出たんですけれども、少なくともですね、関西電力管内ではいま原発は一つも動いていない、電力不足も起こっていないと。で、この事実を見れば、あのー京都市のね、答弁で「原発に依存しない電力供給体制ができるまでの間」という、この話については、成り立たないのではないかと、思うんですけれども、その点はいかがですか。

(→柳沢・地球温暖化対策室エネルギー政策部長)えーと・・・関西電力管内で、電力不足が起こっていない、状況ということでございますけれども、これは先ほども申しましたように、火力発電への依存度が高いということ、それと、あの、ええ・・・市民生活や、経済活動を確保するために、市役所でも率先して実行ですね、節電の取り組みをおこなったり、市民や事業者のみなさまにもご協力いただく、そういう節電対策を実施してまいりました結果でございまして、えーそういうこともありまして、えー電力不足は、回避できていると、考えているところでございます。

(→足立・地球環境・エネルギー政策監)若干補足をさせていただきます。えー火力発電の大幅な増大、それから、もちろんいま、やまね先生のご指摘のありました省エネ・節電の努力、ま、こういったものも相まって、電力の供給不足は生じていない、これはそのとおりだと思います。電力の供給不足が万一にも生じますと、突発的な停電、あるいは計画停電であっても、市民生活、事業活動、そういったところに大変な影響を与えますし、場合によっては生命も脅かされると、いうことで、供給不足は絶対あってはならないということが大前提だと思いますが、先ほどの、火力を大幅に増大さしているという現在の状況を、どのように評価するかという、やはりこのことも大事ではないかと、いうふうに考えております。えー市会決議にもありますように、電力が足りておれば良いということではありません。やはり持続可能で安心安全な電力供給体制が確立されているかどうか、こういうことが、必要な観点ではないかと、考えております。そういう意味で、現状では、真に環境負荷の小さい、安心で安定的な持続可能な電力供給体制には、いまだなっていないと、あのこうゆうのが我々の基本認識でございます。

◆やまね/えーまあその「電力の供給不足は生じていないけれども、火力を大幅に使っていることをどう評価するのか」と、いうお話だったと思うんですが、で、まあ、要は少し言い換えますとですね、「原発を再稼働してもしかたがない」、容認する理由としては、そういう火力発電の問題があるということでよろしいでしょうか。

(→柳沢・地球温暖化対策室エネルギー政策部長)原発稼働を容認する理由があるのかということでございますけれども、真に環境負荷の小さい、安心で安定的な持続可能な電力供給体制が構築されましたら、えー原発を稼働させる必要はなくなると考えているところでございます。

◆やまね/このCO2削減の問題ですとか、温暖化対策というのは、この原発の問題を論じる時にずっと言われてきたことであります。あの私もあらためて調べたんですけれども、経済産業省、それから電気事業連合会の資料を見ますとですね、東日本大震災・原発事故後ですね、たしかに火力発電が増えてですね、CO2の排出量も増えているんですよね。2012年、2013年は増加をしております。しかしですね、2014年には減少に転じていると。で、原発がある程度動いていた時期、2011年度とですね、同水準になっております。ですから、エネルギー政策としてね、温暖化対策として、持続可能なエネルギー政策として考えた場合にですね、原発を動かさなければCO2削減できないという話は、私はこれ成り立たないんじゃないかと、思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。

(→森元・地球温暖化対策室長)はい、あのいま議員からご指摘がありましたけれども、我々といたしましても、CO2削減、削減するために、原発を動かさないといけないと、いう立場に立っておりませんので、やはり、えー、エネルギー政策の充実と、一方で、えー先ほどから政策監や柳沢部長が答えていますように、安心で安定的な供給体制、これどのように考えていくかという部分と、出てきておりますので、CO2の削減をするために原発を動かすと、いう単純な立場には立っておりません。

◆やまね/ありがとうございます。あの、「CO2のために動かす立場には立ってない」と、これはあの大事な点だと思うんです。で、あのーたとえばですね、温暖化対策を議論する場で、実はいま原発はもう見向きもされなくなっていると。でーあの、先ほどCOP21の話もありましたが、昨年12月パリで開かれたCOP21にですね、世界の原発関係者が原発をアピールするために、展示や講演のために乗り込んだと。で、これあの、日経新聞のですね、3月28日付のコラム「経営の視点」というところに出てたんですけれども、「服部拓也・日本原子力産業協会前理事長」が、こういうふうに言っております。「原子力に追い風になると期待してCOP21の会場を回ったが当てが外れた」と。「どの国も再生可能エネルギー一色で、再生エネはイノベーティブだが、原子力は在来型技術とみなされて関心が薄かった」と振り返っておられます。再生可能エネルギーが、やはり温暖化対策の中心であってですね、原発というのは過去のものになっていると、いうことで、やはり原発再稼働の理由としては、いま言われましたように「温暖化対策」っていうのは私は理由にならないんではないかなと、いうふうに思います。

そこであの、もう一つお聞きしたいのが、経済の、あの、コストの問題です。で、いま新聞記事なんかをずーっと見てましたらですね、この原発の再稼働について、経済界からは、「電力料金を安くするためには原発再稼働しかないんだ」と、こういう声がくり返し述べられております。しかし私は、あの先ほど冒頭に答弁していただきましたようにですね、原発事故で何が起こったのかと、いうことを、真剣に受け止める必要があるんじゃないかと思います。福島では、たとえば農業、酪農、それから漁業、これやめざるをえなかった人がどれだけいるのかと。お店をやめざるをえなかった人がどれだけいるか。生業を失って自ら命を絶った人もおられる。地域経済とかですね、暮らしに影響を与えたね、これ影響は計り知れないと思うんです。慣れ親しんだ故郷を離れざるをえなかった人もたくさんおられます。こういう点をですね、考えますと、経済活動、あるいは電力料金、これを原発再稼動の理由にしていいんだろうかと。そのためだったらこういう危険と隣り合わせでもしかたないのかと。それが突き付けられたのが福島での事故だったんではないかと思うんですね。2月29日には高浜原発4号機が緊急停止をいたしましたが、その時に京都府の担当者がこう言っております。「電気料金を下げられると言って焦って動かし、安全を壊すような話ではないはずだ」と、怒りの発言をされておりまして、私もその通りだと思ったんですが、経済活動というのを再稼動の理由とすることは許されないと私は思ってるんですけれども、その点はいかがですか。

(→足立・地球環境・エネルギー政策監)えーもう世界の共通認識になってると思いますけども、安全性の確保というものが、最優先である、このことは原発だけに限りませんけども、あらゆる発電方法通じて一番大事なことだと思っております。で、福島第一原発事故以後、原子力規制委員会、設けられて、新しい規制基準が策定をされて、そのなかで、えー、新しい基準で、まあ、審査をして、それをクリアしたものについては、必要最小限の範囲で稼働さしていくということが、まあ国の方針としてはまあ、示されたわけでございます。ですので、その安全性の評価、そういったものをきちっとするということが前提のうえで、えー、必要性をしっかり説明をして、稼働していく場合にはあの、稼働される、これがあのこれまでから私どもがくり返し、あの、求めてきた基本スタンスでもありますし、えー、安全性を犠牲にして、経済性のために、動かすということを、我々は是認している立場ではございません。

◆やまね/えー、「安全を犠牲にして経済を優先させる立場でもない」と、いうことを言われました。あの、ただですね、「必要性の説明」ということが大事だということを言われたんですけども、その必要性ってのが、何かということがいま問われてると思うんですよ。で、私先ほどから言っていますように、電力の供給体制っていうのは理由にならないと、温暖化対策ってのも理由にならない、で、経済の問題でもですね、理由にならないとしたら、必要性ってのはどこにあるのか、その点、もう一度お答えいただけますか。

(→足立・地球環境・エネルギー政策監)いまおっしゃった要約は、少し正確でないというふうに思います。電力の供給体制というのは、どういう供給体制かということは、先ほど申し上げたように、環境負荷の、小さい、こんなかには、当然、CO2の削減、日本は国際公約をしてるわけですから、それの達成も入ってきますし、供給体制自身も持続可能で安心安全な、そういった電力の供給体制が確保されたらということでございます。くり返しになって恐縮ですけど。それから経済性のことは、ただいま申し上げましたとおりでございますし、安全性との関係も申し上げましたとおりでございます。

◆やまね/まああの、CO2の問題はですね、先ほども言いましたように、2012年13年は増えましたけどね、2014年には減少に転じてると、これはしっかり見ておく必要があると思います。で、電気料金の問題について一言指摘をしておきますが、「電気料金が安くなる」ということが言われますけれども、安くなるどころかですね、この原発を動かす限りですね、巨額のコストがかかると。莫大な損害賠償、すでに想定の10兆円という枠を超えてですね、いま事故対応や損害賠償でかかるということが確実になっておりますし、たとえば、ヨーロッパでも、フィンランド、フランス、イギリスなんかでですね、当初4000億円程度とされていた建設費が2~3倍になって、イギリスなんかではですね、固定価格買取を35年間政府が保証する破格の待遇をして、ようやく辻褄を合わせております。で、事故が起きればもちろん、損害賠償など大変なコストがかかりますけれども、事故がなくてもですね、高い買い物というのが原発の実態だと思います。もちろん安全対策をすればするほどお金がかかりますし、それは市民や企業への負担となってふりかかってくると、言われておりますので、私は、こういう点を見ればですね、暮らしや経済や、あるいは財政に深刻な影響をもたらしたエネルギー政策を、どうして続ける必要があるんだろうかと。原発こそ電力料金や、あるいは、財政問題で重大な負担となってしまうと、こういう認識はあるでしょうか。どうですか。

(→柳沢・地球温暖化対策室エネルギー政策部長)はい、えーと、原発が大変なコストがかかってしまう施設だというお話でございますけれども、それが電気代の値上げにもつながる、そんなお話かと思いますけれども、原子力発電、えーたしかに、コストもかかるかと思いますので、えー京都市といたしましては、そういう原発から、脱原発という姿勢を取りまして、再生可能なエネルギー、そういうものにシフトしていくという政策を、進めているところでございますので、その原発のコストと、えー電力料金ということにつきましては、それぞれの電力会社さんのお話だと思いますので、そちらにつきましては、詳しいコメントは私どもからはできないと考えているところでございます。

◆やまね/えーもう最後にしますけれども、あのいま言っていただいたようにですね、たしかに原発はコストがかかると、だから脱原発が大事なんだということは、私どもも共感をいたします。で、いま申し上げてきましたように、原発の持つ特別な危険という問題ですとかですね、電力の安定供給の問題、それから、温暖化対策では世界では相手にされていないという問題ですとか、莫大なコストがかかると、で、こういう問題を見ますとですね、エネルギー政策として「総合的に考える」と言うんであれば、原発というのはもう今すぐやめるしかないのではないかと思います。

で、最後に、お聞きしたいのは「京都市の可能性」についてであります。あのーこの間、「風力発電が設備能力で原発を超えた」という報道がありました。京都新聞の2月20日付によれば、風力発電は2015年末時点で4億3242万kW、原発は2016年1月1日時点で3億8255万kWということで、国際エネルギー機関もですね、「2030年代初めまでに再生可能エネルギーが石炭を追い抜いて最大の電力源になる」という見通しがあるということであります。で、これはですね、たとえば、産経新聞に載っていたんですけれども、関西電力自身がですね、丸紅と一緒に茨城県に計画している火力発電所の記事でありますが、これは火力発電所ではあるんですが、「燃料に間伐材や建築廃材などを集めた木質ペレットを使うことで石炭の使用量を削減」するということでありました。関西電力自身もですね、やればこういう再生可能エネルギーに取り組む力を持っていると、私これ見て思いましたけれども、京都市はこの間、株主提案もされていると思いますし、京都市内には技術力をもった企業もたくさんあると思います。150万都市ですけれども、森林も多くて、高いビルも少ない京都市というのは、私は低エネルギー社会に向けてですね、もっともっとリーダーシップを発揮できるのではないかと、そういう可能性を持っている都市ではないかと思っているんですけども、そのあたりについて認識はいかがでしょうか。

(→柳沢・地球温暖化対策室エネルギー政策部長)はい、いま先生のほうからお話のありましたようにですね、関西電力が火力発電所、石炭から木質ペレットに、材料を変えているというお話でございますけれども、これはあの私どもが平成24年度から株主提案で関西電力の経営改善というものを強く求めております。これの一定の成果の表れではないかと思うところでございます。えーそれと、再生可能エネルギーですね、風力発電を例に出してお話をしてくださいましたけれども、再生可能エネルギーの普及につきましては、24年3月の市会決議にもございますように、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を構築していくために、これからしっかりと進めていかなければならないと考えております。えーこのために、本市では指定都市で構成しております「指定都市自然エネルギー協議会」で、門川市長が設立以来会長を務め、政策提言を行っているところでございます。また、門川市長が、東アジア地域理事会議長に就任しておりますICLEI(イクレイ)におきましては、イクレイが主催します国際会議等へ本市の取り組みを発信したりもしておりますし、また、イクレイと連携しながら、本市の小学生向け環境学習プログラムでございます「子どもライフチャレンジ」をマレーシアで導入しておりまして、27年度はマレーシアの223校で実施されたところでございます。えーさらに、昨年12月に、パリで開催されましたCOP21に合わせまして、本市の環境政策をPRするため、地球環境・エネルギー政策監を代表団として派遣した、そういうこともしているところでございます。引き続きですね、「京都議定書」誕生の地といたしまして、環境共生、そして、持続可能なエネルギー社会の形成に向けて、リーダーシップを発揮していくように、努めてまいりたいと考えているところでございます。

◆やまね/えーすいません最後にします。あのーいま言っていただいたように、株主提案ですとかですね、それから指定都市の会議ですとか、本当にいろいろと取り組みはされていると思います。で、やはり、せっかくそういう立場でがんばっておられるわけですから、やはりここはですね、「再稼働も認めず、全ての原発を廃炉にしよう」と、こういう決断をしてこそですね、再生可能エネルギーの導入・普及に取り組む市民や、あるいは企業の後押しになるんではないかと、思います。世論調査でも一貫して原発再稼働反対が過半数になっておりますので、たくさんの方にですね、支持していただける道であると思います。あらためて「将来的にゼロ」ということにとどまらず、もう一歩進んでですね、「再稼働を認めない」という、この立場にもぜひ立っていただきたいと、このことを強く求めて、終わりたいと思います。

2016年5月10日【くらし環境委】文化市民局/一般質問

(更新日:2016年05月12日)