＊理事者説明
（→川崎・地球温暖化対策室・脱炭素地域創出促進部長）陳情は、跡地活用に関して周辺住民に説明すること、及び周辺住民の意見や要望等を踏まえた事業計画とすることを求めるものでございます。
伏見工業高等学校等の跡地活用に関しては、隣接する元南部排水管理課用地とともに、本市が国から選定を受けた脱炭素先行地域の中核的な事業として、民間活力による脱炭素仕様の住宅街区の創出を予定しております。具体的には、ZEH仕様導入等による街区全体の住宅の省エネ化、太陽光発電設備やEV活用を含めた蓄電地の導入、太陽光発電の余剰電力を夜間に街区内で活用するエネルギーマネジメント等を通じて、自家消費、地産地消型の脱炭素街区を創出するものであり、全549世帯、約1600人規模となる多世代共生型の大規模住宅街区が誕生します。
また、東高瀬川沿いの樹木や桜並木を楽しむ散歩道である水と緑のプロムナード、南側道路沿いに配置することで街区外の方にも利用しやすく賑わいを創出する開発公園、周辺地域の方々を含めた多様な方々にご利用いただける複数のコミュニティスペースなどを新たに整備することで、賑わいと交流を創出する事業計画となっております。このように本事業は、住まいの脱炭素転換を進めるのみならず、本市の喫緊の課題である定住人口の増や周辺地域を含めた活性化・交流促進へ寄与するものと考えております。
地域の方々に対しては、これまでから伏見工業高校跡地周辺の砂川学区の各地域団体の方が集まる場で、脱炭素先行地域の取組の1つとして計画を国に提案する前の段階からご説明をさせていただくとともに、この間事業者公募や優先交渉事業者選定、基本協定締結などの機会を捉え、適時ご説明をしてまいりました。具体的な事業の実施は、跡地を取得し活用する事業者が行うものであることから、その内容については事業者において、地域の皆様に丁寧に分かりやすく説明していくことが重要であると考えておりますが、本市といたしましても、引き続き事業者と連携し、地域の皆様の声に耳を傾けながら、本事業が周辺地域の良好な発展に寄与するものとなるよう適切に対応してまいります。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
＊議員の質疑
◆橋村議員（自民）／陳情で、伏見工業高校の学校跡地の活用ということで、この陳情ではですね、京都市から周辺住民の皆さん方へのね、説明が一切なくですね、「突然の事業者による事業説明会が行われた」とされておりですね、「跡地の利活用と売却に至った経過を、京都市が地域住民の皆さん方に説明をしていくこと」や、「周辺住民の意見や要望を盛り込んだ事業計画」を求めるものとなっておりますけれどもね、これらの点についてですね、今までの経過も含めてですね、改めて京都市としてはですね、どのような見解を持ってるかについて、まず答弁を求めたいと思います。
（→川崎・地球温暖化対策室・脱炭素地域創出促進部長）はい、伏見工業高校の跡地活用に関しましては、脱炭素社会の構築に向けまして、大きな柱として取り組んでいく必要がある「住まいの脱炭素転換」、それから「定住人口の増」ですとか、「地域の活性化」、こういった市政における重要課題に相乗効果を生むことができる取組として、新たな脱炭素の住宅街区を創出するというものでございます。
本件につきましては、2年以上前になるんですけれども、第1回の先行地域への公募の提案の前の段階から、砂川学区の地域団体の代表の方が集まられる場でご説明をし、お声もいただいてきたことに加えまして、優先交渉事業者の選定委員会には地域の代表の方もご参画、あるいはご意見もいただきまして、事業者の提案が、例えば道路環境の面の配慮ですとか、周辺地域の方も使いやすい施設、それから交流の促進とか、あと自治会の加入促進、こういった地域の方々の声を踏まえたものになるように取り組んできたところでございます。
こういった経過踏まえまして事業者からは、脱炭素にとどまらず、公園については防災機能を持たせた1500㎡の開発公園を南側道路のところに配置しまして、街区外の方にも利用しやすく賑わい創出できるようなものにするということと、それに隣接する形で地域交流スペースなど設けて、周辺地域の方にも使いやすいコミュニティスペースを複数設けるということ、提案をされております。道路につきましては、南側道路に接する部分についてセットバックで、歩道を新設しまして、安全な歩行空間確保する案となっておりますし、交通量の増については、事業者において街区形成後にどう変化するかということが検討された上で、大きな問題生じることない見込みということが説明会で示されまして、その前提で事業計画を立ててるというふうにも認識をしております。
こういった形で市としても、この間地域と調和するようなものとなるように取り組んできたところでございます。引き続き取組の実現に向けて、事業者と連携して関連部署との連携を密に対応してまいりたいと考えております。
◆橋村議員（自民）／これまでのね、対応の大きな経過については分かりました。この大規模な開発を伴う事業でありますし、先日は最初の説明会であったということもありますんで、様々なご意見が出るのは当然のことであろうかと思います。特にこの道路環境につきましてはですね、私も以前、令和3年ぐらいでしたかね、その当時、まちづくり委員会に入っておりましたんで、この伏見工業高校のブロック塀の撤去の際にですね、合わせてセットバックにより歩行空間を確保することについて質疑をした記憶があるんですけれども。その対応に至った経過もありですね、そのご不安がね、大きいのもよくよく理解できるなという感を持っています。
昨日は再度説明会が開催されたと聞いておりますけれども、引き続き丁寧に説明を重ねていただきまして、理解を得るよう努力して欲しいんですが、京都市の考えはいかがですか。
（→川崎・地球温暖化対策室・脱炭素地域創出促進部長）道路環境についてでございますが、まずこの事業の前提としまして、周辺道路環境、狭隘でございまして、これまでの経過とか原形を踏まえて渋滞とか安全確保に十分に配慮した計画となるように、公募の段階から求めておりまして、選定委員会からもそういった「安全に配慮された対応をいただきたい」というふうな意見、付されてございます。市としましては、こういった点を踏まえて事業者に対しまして、地域の皆様の声にも耳を傾けながら交通の安全性確保されるように配慮した計画ということを求めてきたところでございます。先ほどもご説明しましたが、南側道路の歩道新設での歩行空間の実現ですとか、交通量についても大きな問題生じない見込みという形の事業計画となってございます。
ただこういった点、地域の方へ丁寧に分かりやすく説明することが何より重要でございますので、前回の説明会以降も事業者とは繰り返し協議を重ねまして、本件貴重な市有財産活用した事業であること念頭に、市の考え・思いを事業者にしっかり伝えて取り組んでまいりました。この間、交通量の見通しなどについては改めて文書の形で明確にまとめて、説明会の案内を配布しました近隣の方全てに配布をさせていただいてます。それから、まちづくり条例に基づく再説明については手続きとしては説明要求された方への個別の説明ということも想定をされているんですけれども、改めて地域の方広く説明する必要があるということで再説明会を行うこととしましたし、こういった形でより地域の方に理解を深めていただけるような方法を、市と事業者で協議して取り組んできてるというところでございます。
昨晩の再説明会では、道路交通の見通しとか地域貢献施設などへの意見、いただいた意見に対しまして、事業者のほうから、交通量の予測の算定根拠とか仮定、こういったことを資料でお示しをして、大きな影響は生じない見込みであるということを説明をさせていただいたほか、地域貢献施設は周辺地域の皆様のニーズに応じたご利用いただけるような、地域の賑わい創出につながる施設であるということを、地域の皆様ご理解いただけるように丁寧にご説明をさせていただいたところでございます。今後とも地域の声にはしっかりと耳を傾けて、引き続き連携して対応を進めてまいりたいと考えております。
◆橋村議員（自民）／この取組はですね、京都市の脱炭素化において、大変重要な取組でありますし、賑わいと交流をね、創出していきましてですね、周辺地域を含めた活性化に大きく貢献をする内容であります。地域全体へプラスとなる効果が大変大きいわけでありますけれども、特に伏見区はですね、もう10数年前からですね、やっぱりクリーンセンター、あるいは環境学習施設、たくさん作っていただきまして、環境先進行政区ということを標榜しながらですね、環境というのをプラスに捉えながら、区政の基本の1つに掲げながら、取り組んでる行政区でもありますので、地元の伏見としても大変期待の大きい事業でもあります。地域の方々に対しましては、こういった地域のまちづくりへのプラスの効果を含めて、丁寧にしっかりと説明をしていただきまして、理解を得るような取組ですね、引き続き事業者としっかり連携してですね、進めていただきたいんですが、最後にいかがですか。
（→田中・地球環境エネルギー担当局長）はい、ありがとうございます。脱炭素先行地域でございますけれども、いま先生からもございましたように、先進区である伏見エリアを中心といたしまして、全市域も視野に入れて文化遺産ですとか商店街ですとか、住まいなどの分野において、2050年これを待たずして、先行して脱炭素転換のモデルを示していこうというものでございます。その中でも伏見工業高校跡地での取組でございますけども、まさに中核的な事業ということで、本委員会でご報告・ご質疑始めとして先生方から様々なご意見頂戴して進めてまいったところでございまして、去る先の市会では売却に関するご議決も頂戴をしたところでございます。
いま橋村先生からもございましたように、私どもとしても、この取組、住まいの脱炭素転換だけではなくって、地域に賑わいと交流を創出することなどで地域の活性化にも寄与するものというふうに考えてございます。事業者としっかり連携をしまして、こうした今申し上げたような事業目的、これを丁寧にご説明をいたしますとともに、その実現に向けまして、地元の皆様のご理解しっかり得つつ、着実に取組を進めてまいりたい、そのように考えでございます。引き続きご指導たまりますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
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◆西野議員（共産）／前回も請願が出され、今回また陳情出されてるんですが、その内容でね、ちょっと気になりますのは、住民の皆さんがこの間「事業者の説明ばかりで京都市が全然出てこない」というふうなことが言われているんですけれどもね、2月26日に行われた説明会でも阪急不動産が主催だったと。で、その時点では、私思うんですけど、まだ「優先交渉事業者」に選定されただけだったというふうに思うんですね。で、その選定されただけの事業者のみが説明会を開くということについて、私非常に違和感を持ちました。で、京都市と優先的に交渉をしていくということで「11月に協定書の締結の予定だ」、その時の資料ではそういうふうになってるんですけれども、例えばね、その基本協定の中身はどういう協定だったのかということが一つと。
そして、売買契約、これが締結されたのはいつなのかということでね、正確に議会の中でもこれが承認されて契約が締結された、その時点までにね、この民間の事業者だけが説明するということについての見解も含めて、まずお聞きしたいんですがいかがですか。
（→川崎・地球温暖化対策室・脱炭素地域創出促進部長）はい、説明会での、自業者のみの説明会というふうなことになったことについてでございます。今回の2月からさせていただいてる説明会というのは、まちづくり条例に基づく開発構想の説明会ということでございまして、その説明会自身は制度的には事業主体である事業者が実施する説明会であるというようなことで、事業者が説明をさせていただいてるというものでございます。説明会をさせていただいた時点では、先ほど先生おっしゃったような、11月に協定を締結をしておりますので、基本協定を締結したというふうな立場での説明会ということで、優先交渉事業者から一歩進んだ段階での説明会ということになってございます。
基本協定の内容にもご質問いただいたんですけども、これは市と3社の事業者との間で「脱炭素仕様の住宅街区の創出」と、あと「本市有地の売買契約に協力する」ということが目的でございますが、具体的にはですね、事業者は、提案した活用計画を踏まえた計画書に基づいて確実に事業を実施するということですとか、事業の実現に必要な建物とか土地の調査、それから必要な協議を関係機関と行うことができるというようなことなどを定めて、円滑な事業進捗に向けて双方取り組んでいくと、いうような協定内容になっておりまして、これを基づいて取組を進めてきているというものでございます。
契約の日付というふうなことでございますが、仮契約、議会の提案の前に仮契約をしております。これは、仮契約の日は、1月31日に締結をしておりまして、その後3月市会にご提案をさせていただいてご議決をいただいたということでございます。
◆西野議員（共産）／はいわかりました。しかし、仮契約の中でまだ本契約になってないのに京都市が全くそこに顔を出さないっていうことについてね、住民の皆さんから「それはおかしい」と、「京都市が正確に説明して欲しい」という思いを持たれるのはその通りだなと私思いますのでね、ぜひ京都市も率先してこの説明会の中に入ってね、説明すべきじゃないかというふうに思いますが、今後京都市としてね、事業者と一緒に説明会に参加するという予定はあるのでしょうか。その思いがあるのかどうかお聞きしたいんですが。
（→川崎・地球温暖化対策室・脱炭素地域創出促進部長）はい、今後の説明会等への市の出席ということでございます。先ほどの答弁の繰り返しになるんですけれども、事業を進めていくのは事業主体である事業者が説明をするというふうなことが基本とは考えております。ただ私ども、市有地を活用した事業ということで、非常に重要やと思っておりますので、先ほどの答弁の中でもあったんですけれども、どういうふうにして地域の方の理解を深めていただけるかということについては、事業者としっかりと協議をしながら理解を深めていただくような方法を考えて、共に取り組んでるということでございまして、具体的な開発の内容についてのご意見・ご要望などは、対応できるのは開発業者になりますので、そういった辺りきっちり連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆西野議員（共産）／昨日説明会があったということもお聞きしております。で、その時にもね、今おっしゃっておられましたけれども、その中で、「住民・事業者・京都市、その3者が一緒に協議体を作って進めてほしい」と。そういう質問って言いますか、要望も出たということをお聞きするんですけれども、そのことについては今のご答弁でいくと前向きに取り組んでいかれるということで良かったんでしょうか。
（→川崎・地球温暖化対策室・脱炭素地域創出促進部長）昨日の説明会の中で、先ほどご説明しました通り、道路の関係と地域貢献施設の関係の再説明をさせていただいて色々ご質問いただいたというふうな中身でございました。で、その地域貢献施設の今後の運営とか使いやすさ、こういったところについては、元々事業者のほうも地域の方のご意見もお聞きしながらタウンマネジメントとして使いやすい形にしていくというふうなことを計画をしておりますし、そのことを事業者から説明をしたと聞いております。で、その協議をしていく形としての1つのご提案というふうな形で、住民の方がおっしゃったというふうにちょっとお聞きをしておりますので、ちょっとどういうふうな形で、具体的に取組を進めていくのかっていうのは今後の話かなと思っておりますけれども、地域の方と事業者と、しっかりと連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆西野議員（共産）／はい、しっかり連携していただくということなので、ぜひ説明会にも参加をしていただきたいということを、求めておきたいというふうに思います。
でね、2月20日に開かれた説明会で出された質問に対してね、回答書が3月末に出されていますが、それを読みますと、「開発事業地内に避難所は計画していない」と、そういうことも書かれていました。で、その理由としてね、「在宅避難に適した設備・仕様を有した住宅を建設いたします」というふうにして、「区域内の549世帯は周辺の指定避難所や広域避難所に集中する想定はしていない」と、こういう回答があるんですね。で、避難所の計画はないということなんですけれども、この考え方、この答弁に対して、市の見解をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
（→川崎・地球温暖化対策室・脱炭素地域創出促進部長）はい、避難所につきましては、その回答の中でも書かしていただいておりますけれども、奏和高校が指定避難所になっておりますし、広域避難場所につきましては警察学校と龍谷大学ということで、大きな避難場所ございます。で、そういったところで、同じ学区内にございますので、そういったところの活用というふうなことに基本的にはなると考えておりますし、えっと、そうですね、避難をする場合の、その必要な世帯数というふうなこと考えた場合に、今回事業者のほうとしては、そういったその耐震性能であるとか、いろんな設備をきっちりと入れて、在宅避難にも対応できるようなものとしてやっていきますというふうなことでございますので・・・その辺りはしっかりこういった方針で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
◆西野議員（共産）／いやあのね、周辺に広域避難場所とかね、それあるのはあるんですけれども、そこだけではやっぱりこれだけの世帯が増えるということではね、不足してくるんじゃないかなという思いが私あって、見てたんですけれども、しかしそこに避難されないと、だからいいんだというふうなことにはならないんじゃないかなというふうに私は思いました。ですから、やっぱり、その避難、どう避難するかというについてここで議論する場ではありませんのでね、そのことはお聞きしませんけれども、しかしこういう感覚を持たれているということについてはやっぱり一言ね、京都市としてもやっぱりいろんな災害があると思いますから、普通、地震が起こってね、大きな地震が起こっても家は潰れないとかね、電源は太陽光で確保できるとかね、色々好条件はあると思うんですよ、今回のね、その脱炭素仕様で作られる建物については。しかしそれだけでは説明できないような災害もね、考えられるということではやっぱりそういう広域避難場所についても、この地域の人たちが、皆さん避難しなければならない事態もあるかもしれない。でもそういう時に「いや大丈夫ですよ」と言い切っていいのかなと私はちょっと不安に思いましたので、そういうことではなく、やっぱりその地域の中でも避難所ね、避難場所ということをね、やっぱり想定していただきたいなというふうに思いましたので、そこの見解をお聞きしたわけです。ですからぜひそういったことについても、しっかりと協議をしていただくことが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
（→川崎・地球温暖化対策室・脱炭素地域創出促進部長）はい、避難所の収容人員の確保というところでございます。当然ですね、地域全体の状況を踏まえながら、市としても防災危機管理室ですとか、支所の防災担当、こういったところにおいて検討していくというふうなことの中で、どう回していくのかということ必要でございますので、当室もそういった関係所属での必要な情報提供、連携図っておりますし、そういったところは支障がないような形でしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆西野議員（共産）／はい、最後にしますが、昨日のその説明会の中ではね、先ほどの橋村議員の質問の中でも出てきましたけれども、交通の問題ね、ここについては「混雑時期の再調査を検討する」と、事業者もこれまではね、「大丈夫だ、大丈夫だ」ということで資料も出していただいてきましたけれども、そうではなしに、やっぱり住民の皆さんの不安に答えようということでね、再調査するというふうな方向にも変わってきてるということがあったというふうに聞いております。そのことについてもしっかりとね、進めていただきたいし。
また、この地域の中に保育園だとか児童館が全く計画がないと。しかし京都市としてはね、やっぱり若い人たちがここにも住んでいただきたいわけですよね。そういった時には子育てのための施設、これがなかったらやっぱり若い人たちもそこになかなか住めないということにもなりますから、こういう施設をぜひ作ってほしいという、そういう要望も昨日も強く出たということをお聞きしておりますから、ぜひその立場でね、京都市としても一緒にそこに協議を、協議に入ってね、事業者がそういう立場でこの事業を進めていただくように、しっかり指導していただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。そのことについて最後ご答弁いただいて終わります。
（→川崎・地球温暖化対策室・脱炭素地域創出促進部長）はい、まず交通量調査のことでございますが、説明会ではですね、交通量の予測、算定根拠とか仮定、資料に示してご説明をさせていただいて、で、その結果自体については皆様に一定ご理解いただいたと聞いておるんですけれども、一方地域にお住まいの方との実感とのちょっと違いですとか、実施時期等についてのご意見あったというふうに聞いております。事業者のほうとしては、専門家による交通シミュレーションをおこなった上で、現状のままで交通処理上問題ないというふうなことの想定自身は変わっておりませんけれども、その上で、住民の方の声により添う形で、別の時期等に、そういったところのお声に基づいた確認をするというふうなことをしたというふうに聞いておりますので、どういった形で実施するのかは今後検討すると聞いております。引き続き理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
あと保育園ですとか学童といったところにつきましては、これは子育て、子ども若者はぐくみ局の中で、どういった形でこう人口が増えた時に対応するのかっていうのは、検討すべき重要なポイントと考えておりますので、庁内のそういった関係部署ときっちり連携も図っておりますし、そういった形で連携して今後の対応、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
2024年4月23日【環境福祉委】環境政策局／陳情審査「伏見工業高校の跡地活用」
(更新日：2024年04月23日)
