◎伏見工業高校の跡地活用について
◆やまね／えっとまず私からは、えー、一つ目はですね、あの学校の跡地活用の問題に関わって、伏見工業高校の跡地についてお聞きしたいと思います。で、えー、2年前の予算特別委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、えーその当時の資産活用推進室長から、こういう答弁がありました。えー新しい定時制高校の部分を除くと「面積は3万㎡強」「所管は教育委員会」「今後どうしていくかは特に何も決まっていない」「全市的な観点で検討を進めていくことになろうかと思う」と、こういう答弁をいただいたわけなんですけれども、あのあらためて確認をしたいと思うんですが、えー、一つは、えーこの伏見工業高校の跡地というのは、今も所管が教育委員会なのか、あーということ。それからもう一つはですね、えーこの跡地活用については、その後何か検討されたことはあるのか、または、そういう検討さえも庁内ではまだ何もしていないということなのか。いかがでしょうか。
（→岡田・資産活用推進室長）はい、伏見工業のあの土地の所管についてまずお答えします。これあの教育委員会のままでございます。で、二つ目、あのその後の検討の状況ということで、2年前のあの答弁を先ほど紹介されましたけど、あの基本的にはあの同じー内容となります。あの現在あの、ま、全日制のあの校舎があったとこですね、いま定時制の、あのまあ高校ということで、使われておるところでございまして、あのー将来的にはその東側に、あのその定時制が移るというふうにまあ聞いておるんですけども、あのー当然移ればですね、あの今、定時制、定時制として使われてる部分がですね、今後どのように跡地活用するかというのは当然あの検討しなきゃならない課題になってまいりますけれども、現在のところ、あの具体的な計画はないと、いう状況でございます。
◆やまね／えーそうすると、まあ現在も教育委員会が所管をしていて、まだその後の検討というか活用はまだないと、いうことですねわかりました。でーあのまあ地域の住民の方もですね、非常にこのことは気にしておられまして、2年前に私紹介したのが、えー「本来教育目的の土地なので、公共的な、地域住民が使える施設にしてほしい」とまあこういう声があると、それから、えー民泊問題が非常に深刻な地域ですので、「もし民間に売却され巨大ホテルなどになっては困る」と、こういう声もあります。で、加えて、えーこの間お聞きしているのは、「伏見工業高校ラグビー部が使っていたグラウンドもある。そういう歴史も踏まえてスポーツ施設として整備をしてほしい」とかですね、それからまた別の方は「久我橋東詰の公園のグラウンドが大雨のたびに水に浸かって何百万～数千万とお金をかけ整備し直してている」と。こういうくり返している状況があって、まあまあスポーツ振興室は「代替地を探すことも視野に」ということをまあ答弁されているわけですけれども、「それだったらこの伏工の跡地というのも候補の一つにすべきじゃないか」、まあこういう声もございます。それからあの消防団の方にこれうかがったんですが、「砂川消防分団の詰所が昨年夏の台風で大きな被害。屋根が壊れた。老朽化も激しい」ということで、現在もこの指定避難場所になっている伏見工業高校のまあこの跡地をですね、「公共施設にして、消防団の使える場所も確保し、防災の拠点にすべきじゃないか」、まあこういう声もございました。ま、ですから、今後の跡地活用にあたっては、ま、ぜひこういう地元の住民のみなさんの思いをしっかり受け止めていただいて、その声をですね、反映していただきたいと。で、あのまあ先ほど、あらためてお話をいただきましたけれども、まだ方向性などは決まっていないということですので、それならば、まさにあのこういう地域のみなさんの声を出発点にして、ぜひ跡地活用を考えていただきたいと、このことをあの求めておきたいと思います。
◎原子力災害対策について
◆やまね／次にいきます。あの原子力災害対策についてお聞きしたいと思います。あのいま安倍政権が進めてきた、えー原発の海外への輸出計画が全てとん挫をしております。アジアでは、ベトナム、台湾、インド、UAE、それから欧米では、ポーランド、リトアニア、トルコ、アメリカ、イギリスと。で、このようにですね、原発の海外輸出がとん挫をしている原因は、えー何だと考えているのかですね。でーなぜこの原発は、世界では今、新規建設拒否される状況にあるのか。ま、原子力災害対策を所管する部局の認識をうかがいたいと思います。
（→伊藤・レジリエンス戦略担当部長）はい、えーと私もあの詳しいことは、あの報道のレベルでしか存じ上げておりませんが、端的に申し上げますと、えーコストが非常に高いと、いうことが原因であるというふうにあの認識してございます。
◆やまね／えーコストが高いと、いうことが原因だと、いうお話ありました。であの、私もその通りだと思うんです。で、日立製作所ですけど、日立がですね、えー「民間企業としての経済合理性の観点」で計画を凍結と、こう発表しております。「安全対策に莫大なコスト」がかかってしまうと、で、まあ採算が取れないと、いうことで、この日立はですね、イギリスで2020年代中期に稼働を目指していたが、安全対策費の高騰で建設費が当初の2兆円から1.5倍の3兆円に膨らんだと、いうことで、えー太陽光とかですね、風力の発電コストが下落をし続けている一方で、この原発は莫大ないまコストがかかる代物だと、いうことが、えー明らかになってきてですね、世界では「ハイリスク」だと、こういう認識が広がっていると、いうことであります。
で、もう一つお聞きをしたいのはですね、その原子力災害の対策を所管する部局としてですね、あのーすでにまあ存在する原発の事故ですよね、あのまあ若狭、この京都で言えば若狭湾の原発の、おー事故、こういうものを想定をして、「地域防災計画」等で、えーまあ万が一の事態に備えるということは当然必要なことだと思いますし、取り組んでいただいていると思うんですが、同時に、えーやっぱりこの原子力災害そのものを、未然に防ぐと、いうことを考えた際にですね、福島で起こったような事態を絶対くり返させないと、いうことを考えた際には、そのーいまある原発への対応ってことはもちろんなんですけれども、「新たな原発はつくらない」、そして「再稼働させない」と、このことが、実は最も確実でコストもかからない、そういう道ではないかと、私は思うんですが、この点についてはご認識はいかがでしょうか。
（→伊藤・レジリエンス戦略担当部長）えー本市はあの平成24年3月の市会決議を重く受け止めまして、翌25年12月には「京都市エネルギー政策推進のための戦略」を策定致しました。えーそこであの「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現」を明確に打ち出してございます。えー国に対しましては、えー「原子力発電所のできる限り早期の全廃に向けたエネルギー政策の抜本的な転換」を求め、えー中長期的に「脱原発依存」を強く主張しているところでございます。え、その上で、えー原発に依存しない電力供給体制が構築されるまでの間に、行われる再稼働につきましては、えー国や関西電力において、その必要性を十分住民の皆様に説明し、万全の安全対策を講じていただく、いうことを、えー求めているところでございまして、えっとそういったフレームに、での稼働なり再稼働については、そういうような態度でのぞんでるというところでございまして、再稼働がなければそれにこしたことはないと、いうのは全く同じ認識でございます。
◆やまね／あのまあ再稼働がなければ、それにこしたことはないと、いうことは言っていただきました。ま、ところがその前段で紹介されたようにですね、この間、まあ京都市が答弁としてくり返されているのは、「できる限り早期の全廃」と、これはまあ「国に求めている」と、しかしまあ、「やむを得ず原発を動かす場合は」ということで、えー言われるわけですね。つまり「将来的にはゼロを目指すけれども、再稼働自体は絶対否定するものではない」というか、そういう立場だと思うんですが、私はいま、ここからですね、もう一歩進んでいただく必要があるんではないかと、いうふうに思うんです。
で、それはなぜかと言いましたら、例えば、これはですね、昨年の末、原子力規制員会が、あのー出した指示ですけれども、再稼働を認めた関西電力の高浜・大飯・美浜の３原発についてですね、「約8万年前の大山の噴火で降った火山灰の量が、関電の調査よりも数倍多かった可能性がある」と、いうことで、「再評価するように」という指示を出しました。ですから今も安全が保障されているわけではないと。やはり地震や火山、えー災害が頻発する日本で原発を運転することの危険性というのは、あー計り知れないというふうに思います。
それからもう一つはですね、昨年9月に北海道で大きな地震がありましたけれども、この時に「ブラックアウト」という、えー北海道全域が停電をするという、こういう事態が起こりました。で、この問題を検証した国の認可法人ですけれども、電力広域的運営推進機関の委員会、えーというところが出した報告書ではですね、「北海道電力の泊原発は現在停止しているが、仮に再稼働し、災害によって一斉に停止すると、ブラックアウトに至る可能性が高い」と、こういう指摘をしてると、いうことであります。ですから、あの大規模集中型の電源、発電というのはですね、まこれ、原発がまあ最たるものですけれども、これに頼るということは、電力の安定供給という面でも非常にリスクが高いと、いうことであります。
で、やはり冒頭も答弁いただきましたけれども、原発というのは安全対策にもう莫大なコストがかかるという点、それから防災上も重大なリスクを抱えていることが、これだけハッキリしてきているわけですから、あらためて、まあ防災危機管理に責任を持つ部局のみなさんからもですね、えー「原発ゼロ」ということを目指すということにとどまらずに、ぜひ「再稼働も反対」と、こういう立場に立っていただきたいと、このこと求めて終わります。以上でございます。以上です。
2019年2月27日【予算特別委】行財政局／伏見工業高校の跡地活用、原子力災害対策について
(更新日：2019年02月27日)
