◆やまね／どうぞよろしくお願いいたします。私からは交通政策、特に交通不便地域の対策についてお聞きしたいと思います。令和3年、2021年11月に「歩くまち京都総合交通戦略2021」ということで、新たにって言いますかね、策定をされまして、で、この新たな目標としてですね、「非自動車分担率85%以上」ということが設定をされてるわけですけれども。
そこでまずお聞きしたいのは、一つ目に非自動車分担率の最新の到達点ですね。何%になっているのか。数字だけこれお答えください。それからもう1つが、この目標の非自動車分担率85%以上の内訳なんですけれども、徒歩・鉄道・バスで59%、それから自転車等がですね「引き続き同水準26%を維持」というふうにあるわけなんですけれども、つまり、徒歩や公共交通の利用で増やそうという目標になってると思います。で、その理由ですね、教えていただきたい。つまり公共交通をもっと充実させることで分担率を上げていこうというなのかですね、このあたりまずお答えいただけるでしょうか。
（→山下・歩くまち京都推進室担当部長）はい、まずはですね、非自動車分担率の直近の数値ということでございますが、令和5年度の非自動車分担率は79.4%ということで、過去最高の水準ということになってございます。あと内訳でございますが、特に何かの部分で伸ばしていこうということではございませんで、自動車以外の部分で公共交通機関の利用促進であったり、歩いてということ、歩くまち京都ということで推進しておりますので、そういったことによってですね、非自動車分担率を上げていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。
◆やまね／非自動車分担率、最新の到達は令和5年度で79.4%ということでありました。お話ありましたように、やはり公共交通の利用がより一層進むような取組が求められていると思います。で、この「総合交通戦略2021」の中ではですね、「高齢者の運転免許証返納の増加等背景に、公共交通に対するニーズは高まる」ということも指摘をされていまして、私もその通りだなというふうに思ったわけですが。で、そこで心配されるのがですね、この間、「敬老乗車証の負担増」がありました。で、この後ですね、交付申請を諦めるなど利用者が激減をしておりまして、非課税の方でも負担金が2021年度3000円だったものが2023年度には9000円と3倍になっておりますし、同時期に交付者数が14万2652人から9万4729人ということで、約4万8000人も減少をしております。つまり高齢者の方の移動がですね、困難になって実態があるんじゃないかということは一つ思うんですね。で、加えて、今後ですね、伏見区をはじめとして市内周辺部で「市バスの減便」ということも示されてると。いうことで、これ交通不便な地域がですね、さらに大変になるんじゃないかという危惧もあると思います。
で、そこでお聞きしたいのは、こういう敬老乗車証の負担増、あるいは市バス減便ということがですね、「歩くまち京都」の取組、とりわけ非自動車分担率の向上にとってマイナスに作用するのではないかと。この点どうご認識されてるかということと。それからですね、今DXなんかでデータ集めるということもですね、お話もあるわけですけれども、私はそれよりも、改めて市内の交通ニーズの調査、特に交通が不便な地域での実態調査ですね、ヒアリングやアンケートなど、こういう取組こそ今求められてるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
（→矢内・歩くまち京都推進室・事業推進担当部長）はい、敬老乗車証見直しにつきましては、これ福祉施策の観点から制度を持続可能なものとするために見直しされてるというもんやと認識してます。同時に、民間バスの適用拡大なんかも行われてるということだというふうに認識しております。で、市バスに限らず民間バスも今減便が続いてるんですけども、これはバス事業を巡る厳しい経営環境がもたらすものということでありまして、バスを必要とする市民のために、我々様々な事業者支援を行ったりとかですね、地域の主体的な取組の支援を行ってるというようなことでございます。今後も戦略あるいは地域公共交通計画に記載の具体的な事業を展開してくことで、この非自動車分担率を上げていきたいというふうに考えております。市民のニーズなんかにつきましては、様々な形で我々も区役所との連携なんかで、様々な形でご意見伺ってるところでございます。
◆やまね／私お聞きしたのはですね、福祉施策だからどうかっていうことではなくて、分担率の向上にとってマイナスの影響が出るんじゃないかという、その認識をお聞きしたわけで、その点について答弁がなかったのは非常に残念であります。ちょっと時間がないので次に行きますけれども。
伏見区の藤城地域ではですね、坂道も大変きついということで、一番近いJRの駅まで40分50分ですね、足の悪い高齢者の方なんかは、それぐらい歩かなければいけない地域があるわけですけれども、この地域の住民の皆さんのご苦労についてはですね、伏見区役所や深草支所を通じて当局も認識されていると思います。で、現在ですね、地元住民の方が自力で買物支援の取組されてるわけですけれど、この自主的な努力について京都市はどう受け止めておられるか、どう評価されてるかというのをお聞かせいただきたいと思います。
（→矢内・歩くまち京都推進室・事業推進担当部長）はい、藤城地域の取組についてでございます。藤城地域はですね、過去から本市の支援も受けながらですね、シャトルバスの実証実験されたりとか、交通に関するアンケート調査をされるとか、地域が問題意識を持って主体的に取り組んでこられてるという経過があるというふうに思ってます。地域主体の買物支援バスっていうのを現状としてはその取組を模索されてるような状況かなというふうに考えてます。過去に行われてた部分については、若干無償運送との、ま、無償運送と言えるのかどうかっていう、その辺に疑義があって、以前やられた形ではやられてないですけども、地域が主体となって、そのように取組されてると認識しております。
◆やまね／今お答えいただいたように、過去にはですね、シャトルバスの社会実験なんかも行われて、今こうやって買い物支援の取り組みをされているということで、私はもうすでに住民の皆さんはですね、本当にやれることはやり尽くしてるのではないかというぐらいのとこまで来てると思うんですね。で、「総合交通戦略2021」の中ではこういうふうにも書いてあります。「地域の輸送資源を総動員した移動手段の確保にかかる取組の推進」として、「地域住民、交通事業者、行政、関係機関が十分に協議検討を行う場を設け、公共交通の維持が困難である場合には、スクールバス・福祉輸送などを含め、多様な移動手段を有機的に組み合わせるなど、地域輸送資源を総動員し移動手段を確保する取組を進めます」というふうにあるわけですけれども、そういう意味では藤城地域でもぜひ協議・検討を行う場をしっかりと設けていただきたいということを思っています。
それからここで「スクールバスや福祉輸送なども含め」というふうにあるようにですね、多様なそういう手段を組み合わせるということも当然考えられるんじゃないかなと思ってるわけですけど、そこでお聞きしたいのはですね、ここで言われてることは、既存の公共交通を維持する場合に限定される話なのかですね、ということと、で、これまでに具体的にこの協議の場というのをですね、藤城地域で設けたことはあるんでしょうか、いかがでしょうか。
（→矢内・歩くまち京都推進室・事業推進担当部長）はい、地域公共交通計画、新たに策定したものにつきましても、地域の輸送資源を総動員してっていうなことは書かせていただいてます。スクールバス、福祉輸送、いろんな形のものがあると思います。その地域の実情に応じた形で、その地域にある輸送資源を最大限活用をするという趣旨でございます。
既存のバスが云々ということにつきましては、基本的にはその既存の公共交通が存在しないところというところが基本になるんかなというふうに思ってまして、藤城地域につきましては、これは過去から「街づくりビジョン」なんかも作られているということで、ここは深草支所も連携しながら一緒に作られたていうなことでございますので、その上で今、買物支援バスが地域では必要ということで取組されてるというふうに認識しますので、我々に何かご相談があったら、最大限我々も相談に乗って、いろんなアドバイスはできるかなというふうに考えております。
◆やまね／私はですね、ぜひ住民任せにせず、今あの「そういう話があった時には～」ということですよね、と、言っていただいてるんですけど、ぜひ京都市の側からですね、主体的な情報提供であったり、ここではこういう取組やってますよというね、で、一緒に考えませんかっていう働きかけをですね、京都市の側からぜひやっていただきたいというふうに思うんですね。で、藤城地域では、実際に医療機関や高齢者福祉施設など、たくさんの事業者が送迎バス運行しておりますので、いろんな形が考えられると思いますので、ぜひ京都市自身の努力を求めておきたいと思います。
それでもう一つお聞きしたいのはですね、今回「市民生活支える交通手段の維持確保」っていうことでは前年度に比べて5200万円減額になっておりまして、私はもっとここは増やさなければいけないんじゃないかと思ってるわけですが。
こういう声もあるんですね。「生鮮食品や衣料品は手に取って買いたい」というお声は大変多くってですね、これは2021年11月から同じ伏見区の稲荷学区で地元の高齢者福祉施設が、買物に困る住民をスーパーまで無料送迎する取組も行われてきました。で、これ協力として深草支所とか伏見区の社会福祉協議会なんかが協力されてるということです。で、あとですね、京都生協さんが「お買い物サポートカー」ということで京都府内12店舗で実施されておりまして、最近伏見区の店舗でも始まったところがありまして、これも大変喜ばれております。ワンボックスカーで週1回、同じ時間、同じ曜日に無料で送迎してもらえるということで、こういうですね、買物難民対策と言いますか、予算としてどこの部局につくべきかという議論はあるかもしれませんけれども、こうした取組が継続できるような支援も必要ではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
（→矢内・歩くまち京都推進室・事業推進担当部長）はい、まず予算のことについてでございますけど、「市民生活を支える交通手段の維持確保」いう部分で5200万円。この長帳上は減ってるんですけども、先日お願いしました補正予算、担い手確保支援事業、これが5700万ということで予算をお願いしてまして、これは繰り越して令和7年度いっぱいの事業と、予定をしておりますので、これも含めますと前年度よりちょっと上回るぐらいの予算になってるということでございます。
で、今ご紹介いただきました生協の取組、あるいは稲荷学区での送迎のお話ですけども、いろんな福祉事業者あるいはそういったスーパーなどがそういう買物支援をしていただいてるっていうことについては、基本的にはそこの事業者のサービスの一環としてやっていただいてるものだと思うんですけども、結果的にその市民の足の確保に繋がってるというものかなと認識をしております。あくまで事業者の、その顧客の間での実施されるサービスなのかなっていうふうに、今の段階では認識してるところでございます。
◆やまね／「地域の輸送資源を総動員」っていうことは言っておられるわけですから、ぜひこれは今後ですね、色々な連携ができないかということも考えていただきたいと思います。
で、最後にもう一点だけ、この「総合交通戦略2021」の中で、「北陸新幹線の円滑な整備の推進」ということも言われております。しかしですね、既に松井市長は「地下水」や「建設発生土」それから「交通渋滞」「財政負担」という問題で、重大な懸念を表明されてるわけで、市長の姿勢とですね、この「総合交通戦略2021」のこの記述にはちょっとずれがあるんじゃないかなと率直に思うんですが、これは修正などはされないんでしょうか。
（→担当部長）・・・・・・北陸新幹線の云々を受けましてですね、今回の我々の「歩くまち京都総合戦略2021」のですね、改正等は予定ございません。以上でございます。
◆やまね／京都市会では全会一致で「特急サンダーバードの拡充を求める」、こういう内容を含む決議（意見書）もあげておりますし、「30年後の新幹線より今日明日乗るバスを何とかしてほしい」と、これが市民の声だと思いますので、地域公共交通の充実に力を尽くすことこそぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。
2025年3月3日【予算特別委】都市計画局／交通不便地域の解消、藤城地域に公共交通を
(更新日：2025年03月03日)
