＊陳情者による趣旨説明を認めるかを採決
◎宇佐美委員長（維新）／次に委員の皆さんにお諮りいたします。本日までに陳情第4614号の陳情者から趣旨説明を行いたいとのお申し出がありました。そこで、陳情者から趣旨説明を聴取するかどうかについて、委員の皆さんのご意見をお聞かせ願いたいと思います。
◆谷口議員（自民）／えー、趣旨、趣旨説明はいらないです。
◆神谷議員（維新・京都・国民）／あの、私の、趣旨説明、あ、は、いらないと思ってます。
◆北山議員（共産）／今回のですね、陳情は、全体としてもね、これ大きな課題だと思うんです。特に山科・醍醐はね、市バスが廃止されまして、交通の便がね、大変困難になったと。ま、西京でも色々議論もございましたけれども。で、そういう点で、醍醐の中で、コミュニティバスがですね、実現もされて、市民、ま、不十分と言いつつも住民の足をね、細かく守ってこられてきたわけでありまして、私はそういう点では、地域になくてはならない路線が確保されてると。それがですね、今の運転手不足とかそういったことなどから、減便、ま、改正と言いながら減便になっているとかですね、休みの日に走らないとかですね、そういう不便さをやっぱり住民に強いているわけで、住民生活は別に曜日に関係なくお買い物に行かなくてはならないし、いろんなね、用事もあるわけですから、やっぱり足をきちんと守るというのは本来、行政、国のね、僕は役割だということで、我が党は主張をしてまいりましたので、是非ともですね、今回のこうした減便や路線の縮小、日程の変更などについてはですね、元に戻すことを京都市としてもですね、きちんと、当事者にもですね、要請をして、また必要な支援などもね、検討して行うことが妥当だと思いますので、是非その切実な声をですね、きちんと我々委員としても受け止めて、聞くことが必要だという風に考えますので、よろしくお願いいたします。
◆湯浅議員（公明）／はい。あの、公明党といたしましても、あの、まずは、理事者から含めまして、聴取をしたいという風に思っておりますので、今日は必要ないという風に思っております。
◆しげ議員（無所属）／まあ、必要ないと思います。
◆平田議員（無所属）／えっと、陳情の内容は、あの、重々に、理解をしておりますし、重要な点だと思いますけれども、趣旨説明については必要ないと思います。
◆宇佐美委員長（維新）／お聞き及びの通りであります。それではこれより表決を執ります。陳情第4614号の陳情者からの趣旨説明を聴取することに賛成の方の挙手を求めます。〔賛成者挙手〕少数であります。よって陳情者からの趣旨説明は聴取しないことと致します。以上ご了承願います。
＊京都市の説明
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）陳情番号第4614号「醍醐コミュニティバスの運行本数改善に向けた支援」につきましてご説明申し上げます。資料をご覧願います。陳情者につきましては資料の下段に記載の通りでございます。
次に要旨でございます。醍醐コミュニティバスの運行について、昨年7月に実施された減便を元に戻すよう、京都市の支援を求める内容でございます。
醍醐コミュニティバスの概要でございます。醍醐コミュニティバスは一般社団法人・醍醐コミュニティバス市民の会が運営主体となり、バスの運行は株式会社ヤサカバスへ委託されております。現在、地下鉄醍醐駅を中心に住宅地や病院等を結ぶ4つの路線を運行されております。昨年7月に実施された減便は、全国的にも深刻な課題となっているバス運転士の不足に伴い、運行を担っているヤサカバスにおいて運転士が確保できない状況の中、醍醐コミュニティバス市民の会として判断されたものと受け止めております。
醍醐コミュニティバス市民の会からは、「この度の減便は、各地域の代表者の方々も含め時間をかけて議論するとともに丁寧な周知を行った」、また、陳情の要旨にもあります通り、「地域からのご要望を受けて朝8時台の一部の運行を継続するなど、運転士不足の中でも利用者への影響を最小限に抑えられるよう努力してきた」と聞いております。
公共交通を取り巻く環境が非常に厳しい中、将来にわたって地域の足を維持・確保していくためには、「京都市地域公共交通計画」において、市民の皆様、交通事業者、行政が連携しながら、それぞれが主体的に役割を果たすことが不可欠であると掲げています。本市の果たすべき役割は、市民や事業者への支援であり、この間、公共交通の維持に必要な支援を行ってきました。
醍醐コミュニティバス市民の会に対しては、これまで市民生活に不可欠なバス路線の維持や利用促進の取組などへの支援を行ってまいりました。また、今回の減便の要因である深刻な運転士不足への対応については、多くのバス事業者に対してこれまでから担い手確保・定着に向け、採用説明会や大型二種免許取得にかかる経費等の支援をしてきております。さらにはバス運転手の確保・定着を目的に、本市が費用負担し、バス運転手の魅力を伝えるラッピング広告を行い、バス事業者に運行していただくなど担い手確保に取り組んでまいりました。本市といたしましては、バス事業者への担い手確保の取り組みなど支援を継続し、地域の生活交通の維持・確保に取り組んでまいります。ご説明は以上でございます。
＊議員による質問
◆やまね副委員長（共産）／よろしくお願いいたします。まず冒頭ですね、今朝午前中、陳情者の方が、この場で趣旨説明を行いたいという申し出がありましたけれども、たくさんの傍聴者の方がおられる中でそれが認められなかったという点について非常に残念であります。私はやはり醍醐地域に暮らして、この醍醐コミュニティバスを普段利用されている方でしか言えない、ことがやっぱりあるんじゃないか、で、それを我々、京都市の皆さんだけではなくて、我々議会もしっかりと受け止めてこの審議に臨むべきでなかったかなということは、意見としてまず申し上げておきたいと思います。
質問に入ります。昨年の7月21日から醍醐コミュニティバスの運行がですね、先ほどもありましたように日曜祝日が終日運休、平日も8時台と18時台が運休となりまして、休みの日にしか買い物に行けない方々、にも大きな影響が出ていると。あるいは平日朝8時台は通院のための乗客が多いということで、まさに醍醐地域にお住まいの皆さんの生活の足が奪われたということでございます。
で、私もこの間お聞きしてるのはですね、正月や、ゴールデンウィーク、全くバスが走らず、ずっと家から出られなかったという声も、寄せられております。で、陳情文書表によりますと、「一部地域での朝8時台のバスは1本復活した」ということなんですが、今回ですね、運行本数改善を求める陳情に、短期間の間に実に5300名以上の方が署名をされてるということで、これ醍醐地域にお住まいの方、人口の約1割ほどになるんじゃないかと思いますが。まず京都市としてこの地元の、切実な声をですね、どう受け止めているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）はい。今回の、ま、この陳情に対する受け止めでございます。ま、あの、今おっしゃいましたように日曜日祝日っていうのが、終日減便という形で、1日運行しないという状況でございます。ま、あの、そういう意味で言いますと一定、当然生活には影響があるということで、今回この陳情の形、ま、署名活動もされて陳情に至っているということで言うと、あの、そういったお困りを抱え、困っておられる住民の方々がおられるということで真摯に受け止めているところでございます。
◆やまね副委員長（共産）／はい。あの、重要なご認識示されたと思うんですね、今。「生活に影響がある」と。で、「お困りだからこそ、こういう風にして取り組まれた」ということなんですよね。
それで、醍醐コミュニティバスのホームページを見ますと、「どうして醍醐コミュニティバスが必要とされたのか」が詳しく書かれております。「1997年、平成9年10月の地下鉄東西線開通に伴う市バス撤退後、駅やバス停から離れた山沿いの坂の上に多くの公営団地が立地し、進む高齢化の流れの中でバス停まで歩いて往復が大変な状況でした。住宅地や団地に近いところを通るバスが必要でした」と。それから「既存バスが運行されていない住宅地及び団地と、地区内の鉄道駅、主要バス停、公共施設、商業施設、病院等を結び、買い物や通院などの足としての役割を担うコミュニティバスを是非走らせて欲しいという大多数の声が、地域住民の間からふつふつと湧き上がっている状況でした」という風にあります。そして、「コミュニティバスは単なる交通システムではなく、様々な市民活動の架け橋となるものです。高齢者の活動機会の増大、通院の不便さの解消、買い物の便の確保、児童生徒の図書館・プールなどの便など、地区の住民、特に弱い立場の住民の社会生活の基盤となることを目的としています」ともあります。で、こうした醍醐コミュニティバスが果たしている役割や目的について、これについては京都市はどう認識されているでしょうか。
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）はい。えっと、醍醐コミュニティバスにつきましてですが、えっと、地域内の交通の利便性向上するために、今、地域密着のきめ細かい路線を運行されているということで、今、議員のほうからもご案内あった通りかと思っております。
醍醐コミュニティバスにつきましては、あの、運行自体が醍醐コミュニティバス市民の会が運営されているということで、そういう意味で言うと地域主体の取り組みについては、全国でも類を見ないということで、この間の地域の皆さんのご尽力については改めて敬意を表したいと思っているところでございます。以上でございます。
◆やまね副委員長（共産）／「地域主体の取組に敬意を表したい」ということなんですけれども、醍醐地域で暮らす皆さんにとって、必要不可欠なものだと、こういう認識はありますね。いかがでしょう。
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）はい。え、醍醐コミュニティバスについては一定地域の方々が、ま、多くご利用されているという意味で言いますと、当然定着しているものだと認識しているところでございます。
◆やまね副委員長（共産）／はい。それで京都市もですね、この醍醐コミュニティバスが果たしている役割についてお認めになっていることは確かだと思うんですね。で、これ2006年2月23日の本会議で、醍醐コミュニティバスへの敬老乗車証の適用について、当時の市長答弁があります。「営利追求を目的としたものでないことや、運行以来安定した実績を有していること、さらには地域に密着した路線で多くの高齢者の方々が利用されていることなどを総合的に勘案し、今年10月から適用することといたします。高齢者の皆様の一層の社会参加と生きがいづくりに役立てていただきたい」と、こういう市長答弁が当時ございました。
で、元々、京都市が主体となっていたバス事業が廃止をされて、醍醐地域の皆さんが声を上げ続けて、さらに事業者の皆さんも含めた大変な努力の結果、2004年2月に醍醐コミュニティバスが走り始めた。そして今紹介したように、その2年後に敬老乗車証も使えるようになった。ま、こうした経過をやはり考えますと、この地域に生活の交通の空白ができるならば、それはやっぱり私は京都市の責任じゃないのかっていうことも思うわけですが、この点のご認識はいかがでしょうか。
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）はい。えー、醍醐地域のこの間の経過の方も議員のほうがご紹介いただきました。平成9年10月に地下鉄東西線開業に伴いましてですね、え、ま、バスのご利用が、のお客様が大幅に減少が見込まれるというようなことから、バス事業の効率的な運営のために、ま、地域の主たる事業者であります京阪バスに一元化したというような経過がございます。
あの、市の、ま、責任という部分ございました。あの、ま、公共交通を取り巻く環境ですね、こちらが非常に厳しくなってきているという中、将来にわたって、地域の足を維持確保していくためには、え、本市の、先ほどご説明した地域公共交通計画におきまして、市民の皆様、交通事業者、行政が連携しながらそれぞれ主体的に役割を果たすことが不可欠と、認識しているところで、掲げて、そういう認識しているところでございます。
ま、そういう意味で本市の果たすべき役割と言いますものは、市民、事業者、行政の3者一体となった取組の推進、あとこちらの、市民、交通事業者への支援と考えているところでございます。本市におきましては路線バスの維持・確保に向けまして、バス事業者でありますとか、路線バス等の運営体であります地域団体等に対しまして、これまでから様々な支援を行ってきたというところでございますし、醍醐コミュニティバスに対しましても先ほども申し上げましたが、市民生活に不可欠なバス路線の維持でございますとか、地域が主体となって実施される利用促進の取り組み、こういったものに対します支援を実施したということでございます。以上でございます。
◆やまね副委員長（共産）／まさに今おっしゃっていただいた地域公共交通計画ですね。で、この中で、「市民生活を支える交通手段の維持確保」ということが、ま、書かれているわけで。で、それは民間の事業者とも連携、あるいは市民の皆さんとも連携っていうようなことは不可欠なわけですけれども。そこでね、もう少しお聞きしたいんですけども、運休となった部分の再開に向けて、事業者ともまさに連携をしてですね、京都市自身の努力が私は求められたのではないかなという風に思っているんですけれども、そもそも京都市として、運行本数継続のための努力は何かされたんでしょうか。
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）はい。えっと、この間の減便で、あ、昨年実施されました減便についてということでございますけども。まずあの、そもそも担い手確保っていうのは、ま、全国、あ、ま、あの、全国的にもそうですし、本市域においても、厳しい状況という形で、これは、ま、これまで先ほど答弁した通りですけど、担い手確保の取り組みにつきましては、これまでから支援をしてきたというところでございます。ただそれでもなかなか、えー、状況としては深刻な状況でございまして、運行を担うヤサカバスの運転手確保は厳しい状況を踏まえまして、市民の会としまして、今回減便を判断されたというところで受け止めて、あの、受け止めてございます。以上でございます。
◆やまね副委員長（共産）／はい。ま、つまり「担い手確保の厳しさはある」、で、「それを支援してきた」、そして「その上で市民の会の判断だ」ということなんですよね。で、私お聞きしてるのは、京都市の側が、それでもやっぱりこの生活の足を確保するということで、事業者と共にこの運行本数の継続というものをなんとかしていけないのかと、こういう相談・協議をされたのかどうか、それはされていないのか、この点もう一度いかがでしょうか。
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）はい。え、昨年の減便につきましてはこの間ですね、え、市民の会でありますとか、ま、ヤサカバスとも、え、状況を確認してきているところでございます。え、やはり両者からもですね、今回の減便というのはやはり運転士不足というところがもう要因でございますので、え、直ちに復便が可能な状況ではないということを確認したところでございます。以上でございます。
◆やまね副委員長（共産）／その市民の会やヤサカバスですか、と、そういう向こうから、厳しいという話があったと。それは分かりました。で、その時に、京都市も一緒になって、なんとか継続できるようにということで相談していきましょうという話はされなかったんでしょうか。
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）・・・えー当然あの今回、その、先ほどの確認する前提としましては、市民生活への影響と、いうのがどうしても避けて通れないところございますので、それに踏まえて、どのような状況かを確認して、え、最小限と言いますか、影響が最小限にできるようなことを、えー、前提とした上でお話をさせていただいたというところで、先ほど答弁申し上げたような内容になったということでございます。
◆やまね副委員長（共産）／はい。ま、「影響が最小限」っていうことですから、やはり減便を前提にした議論にしかならなかったんじゃないかなという風に思うんですね。私は問われているのは、やはり住民生活の足を守るために、京都市が責任を果たすのかどうかというところだと思っておりまして。で、結局京都市として運行本数継続のための努力が、極めて弱かったのではないかと、私はそういう印象を持っております。で、今までね、「支援してきた」ってことは再三言われるんですけれども、それでも継続できなかったわけですよ。だったらさらなる踏み込んだ支援ができないのか。ここを、そういう議論を京都市としてはするべきであって、「団体がそう言ってる」「事業者がそう言ってるから仕方がないんだ」という姿勢では、やはり公共交通に責任を持っているとは言い難いのではないかと私は思います。
是非生活の足を確保するということに対して、事業者や住民任せにせず、京都市自身が、もっともっと責任を持っていただきたいと、改めてこのことを強く求めて終わります。以上です。
◎宇佐美委員長（維新）／他にございませんか。北山委員。
◆北山議員（共産）／え、すいませんね。最後のとこの、今の話を聞きながら、山科と洛西では「公共交通会議」を作って、区役所を中心にしまして事業者とね、話がされておりますが、これ醍醐ではそういうものがまだ設置をされていないのではないかと思いましたが、この点されてきたのか努力があったのか、この点どうですか。
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）はい。え、地域公共交通会議の設置状況についてでございますが、醍醐地域については、そういったあの会議体というのを設ける状況ではございませんけども、ま、あの様々なご意向とかについては、あの醍醐支所と連携しながらこれまでからお聞きしながら、また事業者の方とも連携しながら、取り組んできているというところでございます。
◆北山議員（共産）／まあね、なかなかこう住民には見えないんですね。これは私は山科だから、山科は公共交通会議、最初に作られまして、またあの、傍聴者を入れた、会議もね、開かれて、私も1、2回伺いまして、ま、結果は別として、なるほどこういう議論がされてるなと、また、そういうことに対するですね、住民の皆さんも、どういう風に理解をしていくかということでのこう意思疎通がなってるんですけども。醍醐でですね、こう今のお話聞きますと「協議はされた」というけれども、我々だって、住民の皆さんだって、どういう風な話がされて「なるほど、そうなのか」という風にはなかなかなっていないところに、こういう陳情の趣旨があるわけで。そういうものを設置をして、きちんとですね、皆さんから、住民の皆さんの声をしっかり受け止めていくものを作っていくべきではないかと、こう思いますが、そういう点でのお考えはどうでしょう。
（→藤原・歩くまち京都推進室担当部長）はい。地域の方への声をどう聞くかとかいうことでございますけども、先ほどもちょっと答弁でも触れさせていただきましたけども、醍醐市民の会の、ま、メンバーの中には地域の代表者の方々も入っておられまして、この間もそう、減便に至る部分についても時間をかけて議論をしてきたということでお聞きしておりますので。そういう意味で言いますと、この市民の会としましてもその、え、地域の方々としては一定議論された上で判断されたものだと思ってますし、そういう意味で言うと、別の会議体と言いますか、そもそも市民の会がそういった住民も含めた形で運営をされているという認識でございます。
◆北山議員（共産）／ま、あの、色々あれがありますが、また時間がある時に、必要性についての、僕は議論していきたいと思いますが、やはり京都市としてですね、我々やはり責任をしっかり足の問題では持っていくという点ではですね、意見の相互の交流、話し合い、また相互のですね、やっぱ要望をどういう風にこう受け止めていくのか、そういう点でのね、私は公共交通会議を設置をして、少なくともそういう議論が進められるように求めておきます。
2026年5月26日【まちづくり委】都市計画局／陳情審査「醍醐コミュニティバスの運行本数改善に向けた支援」
(更新日：2026年05月26日)
