◆やまね／よろしくお願いします。えー先ほども他の委員からもありましたが、大学政策とですね、奨学金の問題についてお聞きをしたいと思います。あのー平成２６年３月に、「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」が策定をされて、で、さまざまな取り組みが行われていると思います。で、私もこの事務報告書をあらためて見せていただいたんですけれども、そこではですね、６本の柱が位置付けられていまして、で、まあその筆頭にというか、えー「学生が学ぶ環境の充実」という文言が、あのあります。で、そこでまずお聞きしますが、この「学生が学ぶ環境の充実」というのは、京都市の施策としては、具体的にどういう形で展開をされているんでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）京都市内には人口の１割に相当します１４万７０００人の多くの学生が、京都市内、および全国各都道府県から、えーお越しいただいて、えー学んで来ていただいています。その「学びの充実」につきましては、えーさまざまなあの取り組み、観点がございます。え、学生に対するいろんな、こう支援、えー「学まちコラボ事業」しかり、「学生祭典」今週の日曜日にございますけども、そういうところでの人的な支援も含めて取り組んできております。え、また、留学生につきましても、昨年、２７年５月には、えー「留学生スタディー京都ネットワーク」をオール京都市として立ち上げまして、えー京都全体で、関係各校、日本語学校、えー大学、専修学校も含めて、京都全体の関係者で、えー留学生誘致も取り組んでいくこととしています。このように多岐にわたってきているなかで、奨学金についてもこれまでから、えーその重点項目として、国に対して要望を取り組んできているところでございます。
◆やまね／えーいまもおっしゃっていただいたように、まあ「学まちコラボ事業」、まあ先ほどもですね、えー答弁の中で、ま、「多角的な市政研究」ということもありましたけれども、それから「学生祭典」の支援だとか、「留学生」の支援、いろいろ行われていると思うんですけれども、あのこれらはですね、あの要は、学生や研究者のみなさんの自主的な取り組みを、えーどちらかというとサポートするものと、私は理解をしております。で、先ほどもあった質疑で、要はそういった学生生活を送るうえでですね、あのやはり経済的な困難を抱えておられる学生さんがいまたくさんおられるということで、やはりその前段階ですよね、あのー「経済的に困難を抱えておられる学生」さんを、えー何か支援する施策、がですね、いま京都市として、体制、あるいは施策として何かあるのかないのか、このあたりはいかがでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）まずあの全国の奨学金の対応につきましては、日本学生支援機構が大きな役割を担ってきておりまして、えーそこで第一種と第二種等の、えー奨学金の貸与事業が、行われてきているところでございます。で、それらの取り組みもこの間、あーこの、かなり、学生の学びの環境が、進む、ような状況に、取り組まれてきてる、なかにおきまして、先生おたずねの京都市の対応につきましては、えー少し他局の事業になりますので答弁がしづろうございますけれども、例えば「京都市生業扶助高等学校等就学費制度」「高校進学・修学支援金支給事業」「母子父子寡婦福祉資金貸付制度における修学資金」「修学支度資金」等がございます。
◆やまね／あのーまあ、いまお答えいただいたのはですね、まあ学生支援機構のこれは別に京都市があのやっているものではありませんし、それからまあ他局の事業として紹介されたものはですね、まあこれは高校を対象とした、高校生、それに向けた入学される方を対象にしたものだと思います。で、ま、実際のところはですね、あのーまあそういう自主的ないろんな活動をサポートするような努力はされていると思うんですが、あのー経済的にやはりなかなか大変な状況にある大学生のみなさんを支援するというところではですね、制度あるいはそういうサポートっていうところではまだまだなのかなあというふうに思っております。で、そこでですね、あの「大学政策」という時に、私はいま学生・若者をめぐって深刻なのが「ブラックバイト」や「奨学金返済」という問題だと思っています。で、ここに京都市としてどう立ち向かうのかが、私は問われていると思います。で、えーブラックバイト対策についてはですね、明日、産業観光局に聞こうと思っているんですけれども、ここでは奨学金問題について、もう少しお聞きしたいと思います。で、あの、３月の本会議質問での答弁で、こういうことを言っていただきました。「何らかの奨学金を活用している学生は、平成１４年度の３１・２％から平成２４年度には５２・５％に増加」をしてると。それから、えー「加えて返還の負担感が大きい」、こういう答弁がありました。で、そこで、つまりですね、奨学金を利用している学生が増えていると、いうことと、その返済の負担感が大きいということを京都市も認識をされているということなんですが、そこでお聞きをしたいのが、この「奨学金を利用している学生が増えている」、この背景というのは、どうお考えでしょうか。何が原因と思われますか。
（→奥井・大学政策部長）京都市の奨学金の、学生が受け取られる奨学金の、えー背景等について、当時の答弁等についてのおたずねでございます。まずあの、当時の答弁にもありました、いま先生からご紹介いただきました数字の経過としましては、独立行政法人・日本学生支援機構の「平成２６年度学生生活調査」によりますと、「何らかの奨学金を活用している学生」は、前回調査これが２年前になりますけれど、前回調査の５２・５％よりも、１・２ポイント下がってはいるものの、先ほど申しました平成２６年度で５１・３％と、大学生のおおよそ２人に１人が、え、何らかの奨学金を利用している状況にございます。え、また、日本学生支援機構の「奨学金の返済者に関する属性調査」では、奨学金の返還の負担度が延滞者の８４・４％、無延滞者の３７・２％という状況にあることは認識しております。えー奨学金を借りなければならない状況の背景についてですけれども、えー昨年度に発表された「私立大学学生生活白書２０１５」におきましては、回答があった学生７０００人の学生のうち、家計に対して学費が「負担になっている」と「やや（負担に）なっている」を合わせた割合が７２・６％でありまして、前回調査の８２・４％から１０ポイントほど下がってはいるものの、依然として約７割の学生が「負担になっている」と回答されております。奨学金を借りる主な要因は経済的な事情であると考えております
◆やまね／えーまあ、やはり家計の状況がですね、本当に厳しいというのが背景にあるということであります。で、もう一つですね、「奨学金の返還の負担感が大きい」という認識も、されているわけですけれども、あのこれは今年３月の予算特別委員会での答弁で、こういうあの答弁があります。「京都の実態は、昨年各大学に照会をした」と。京都でも多くの学生が苦労している実態をつかんでいる」と。そして、１年前のこれは決算特別委員会ですけども、ここでは、えー「京都では全大学統一の基準ではないが、４割強の学生が受給している」と。で、「安心して学べる環境づくりが重要」と、こういう答弁があったかと思いますが、で、これはですね、京都市としてですね、市内の大学・短期大学、いま３８ですかね、この大学・短大などに、京都市として問い合わせる、あるいはアンケート調査をされたということなんでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）さようでございます。
◆やまね／ええと、それはどんな形で調査を、例えばどういう項目を聞かれたのか、その点はいかがですか。
（→奥井・大学政策部長）日本学生支援機構のように、えー、奨学金を受けている学生さんの割合等を確認したものでございます。
◆やまね／あのーちょっともう少し教えていただきたいんですけど、あのこのいまの、全大学にお聞きをしているということですが、例えばですね、この調査の結果ですね、京都市内の大学で奨学金を利用している学生数は何人だったのか。それからそのうち、えー大学独自でですね、給付型の奨学金をされているところもあると思いますんで、要は返済が必要な奨学金を借りている学生さんが何人おられるか。それから３つ目にですね、この実際に奨学金を借りている学生の数が出てきたと思うんですけど、これについて京都市としてはどのように受け止めておられるか。この３点、お願いします。
（→奥井・大学政策部長）２６年度末に行いました「京都における大学生に対する奨学金の需給状況」についてでございますけれども、まずあの、奨学金を受けている学生数としましては、６万５１２５名となってございます。全体の当時の学生数でいきますとおおよそ４０％、に相当する数となっております。先ほど申しましたあの日本学生支援機構の全市的な状況でいきますと、おおよそ５１％・２６年度でございましたので、あの京都は先ほど申しました通り、えー１４万７０００人の学生、比較的全国のなかでも多くの大学生が、えーこの京都の土地で学んでいる状況にございますので、あの全国ベースのデータが先ほど申した数字ですので、それを上回るような大きな乖離はない状況にあると、考えております。
◆やまね／あのーえっと、いまお答えいただいたのは、えー「奨学金を受給されている方」はお答えいただいたんですけれども、返済が必要となる学生さんは何人おられるでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）返済になる学生数については、当時の項目としては確認しておりません。
◆やまね／うーんちょっと、あのしっかり見ていただきたいと思うんですけども、あのー要は、貸与ですとね、無利子であっても有利子であっても返済が必要ですよね。で、給付制っていうのは給付される奨学金です当然。で、給付制を除いた、無利子であろうが有利子であろうが、その奨学金を借りている学生さんは京都市内に何人いるのか、はい。
（→奥井・大学政策部長）恐れ入ります、あの、先ほどの先生のえー質問の意味をすいません理解しました。えーまず給付の、えー学生数が、給付の貸与を受けておるのが、えー・・・、給付を受けている受給者数が４２６９名、貸与・無利子の第一種の奨学金を受けているのが・・・えーすいません、まず各大学・短期大学が実施主体としています奨学金で給付を受けている学生が４２６９名、えー各大学・短期大学が貸与として無利子で行っていますのが６５５名、えー合わせまして４９２４名。で、えー日本学生支援機構で一種と二種、これについては分けておらないんですけれども、こちらにつきましては、合わせて６万２０１名、合計６万５１２５名となってございます。
◆やまね／ありがとうございます。ですから、全体ではまあ６万５０００人ほどおられて、で、４９００人ほどは、えーまあ、あ、４２００人ですかね、給付型で、いただいているということなんですけども、結局まあ日本学生支援機構の分ですと６万人ですから、まあ６万人以上の方がですね、あのー何百万円というお金をですね、卒業後に返さないといけないと。で、あの先ほどね、あの、「国全体の数字よりは少ない」というお話があったんですけども、私は、だからといって「大丈夫だ」という話にはならないと思うんですよ。で、むしろ、学生数は先ほどもお話があったように、東京に次いでですね、京都が２番目に、全国で多いと、いうことですから、その数字も当然大きくなる。で、６万人以上のみなさんが、京都で学ぶこれだけの学生さんがですね、大学卒業後に、この数百万円、なかにはそれプラス利子、が付きますけれども、そういう借金を背負って社会に出なければいけないと、このことをやはりしっかり受け止めなければいけないと私は思います。で、私はこれは、京都市政の重要課題の一つとしてですね、あの位置付けるべき問題だと思います。で、そこでもう一つお聞きしますが、今後もこういう定期的な、にですね、アンケート調査は行われる予定はあるんでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）まずあの京都市としまして、えー当然あの大学政策を担当する局としましても、ご指摘の、学生の奨学金の充実については、非常に、えー重要であるという認識は、これまでからも持っておりまして、当然これまでにも、そのような取り組みを行ってきているところでございます。まさに、えー約１５万人におよぶ学生が学ぶ大学のまち・学生のまちとして、学生が安心して学べる環境づくりをすることが、えー重要であるという認識のもと取り組んできているところでございます。
で、先ほどから先生おたずねの奨学金を取り巻く状況としましては、大学生のおよそ先ほど申しました２人に１人が利用している状況にあり、京都市としましては多くの学生が安心して学べる環境を整備する観点から、現在の奨学金制度はさらに改善すべきであると認識しております。で、このような状況の中、京都市会におかれましても、平成２６年１０月に「国への奨学金制度の充実を求める意見書」を全会一致で議決されてございます。我々としましても、この間、奨学金事業の拡充について、国の予算、施策に関する要望行動を、えー、積み重ねてきておりまして、この間の、全会一致の意見書や、国への要望行動が、積み重なった結果として、国の２８年度予算におきましては、無利子の奨学金の事業費が前年よりも、約９７億の増額に、貸与人数も４６万人、前年度の４６万人から４７万４０００人の約１万４０００人の増になってございます。さらに平成２９年度の国の概算要求を見ましても、えー無利子奨学金の事業費が、えー２８年度の３２２２億４９００万円から３３７８億１４００万円の、さらに、約１５５億の増額となっておりまして、貸与人数におきましても、２８年度と２９年度の概算を比べましてさらに約２万５０００人の増というふうになってございまして、意欲と能力のある学生が、経済的な理由により、進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境の充実がはかられてきているところであると考えております。
で、奨学金制度につきましては、全国の半分以上の学生が利用しているものでございますし、また、大学の進学につきましても、全国の学生が京都の大学へ、京都の学生が全国の大学へと日本全体で移動する問題でございますので、学生の学びの環境が全国的に充実するよう、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆やまね／あのね、まったく質問に答えてないですよ。私がお聞きしたのは、「アンケート調査をこれからもやるんですか」というこの一点です。どうですか。
（→奥井・大学政策部長）・・・ああ、学生を取り巻く環境につきましては、えー日本学生支援機構をはじめとした、えー国でさまざまな、こう、じょう、あのー、学生の状況を、調べる、データが出てきてございます。で、我々としましては、これまでからコンソーシアム京都とも、えー、パートナーシップを築いてきておりまして、各大学との直接な関係も構築してきてますので、その調査時点での状況しかわからない調査方式というよりは、継続的に状況が把握できるこれまでの環境を生かした情報収集を行いまして、そのことによって、えー大学とも双方向の課題を共有して、さらに適切な対応につなげていきたいと思っております。で、先ほど申しました国におきましては、日本学生支援機構をはじめ、日本私立大学連盟等が行っている調査についても、常に情報収集をしてきているところでございます。
◎吉田主査（公明）／えー理事者に申し上げます。答弁は、質問の趣旨を的確にとらえ、簡潔に行っていただきますようお願い致します。
◆やまね／あのーまあ国で状況を調べていると、それから大学との連携をされていると、これはもうその通りで、大事だと思うんですが、で、それに加えてですね、私はやっぱり京都市がですね、京都の、京都で学ぶ学生の現状を、客観的な数字でとらえると、これが大事だと思うんですよ。なぜかと言いましたらね、奨学金を利用する学生がやはりこの間ずっと増える傾向にあって、しかもそれがずっと高止まりしてる状況があるわけですから、１回きりの調査をやったからといってですね、それでやはり状況が正確にわかるもんではないと。むしろ、何度も何度も定期的にやってこそですね、そういう状況がつかめてくるというふうに思いますので、ぜひともあの、引き続き、調査をしていただきたいと、これは要望しておきます。
それであの、少し生の声を紹介したいと思うんですけども、あの、えー、ＬＤＡ京都「生きやすい京都をつくる全世代行動」ということで、あの高い学費や奨学金、それからブラックバイト問題を解決しようとしてですね、行動されているみなさんが、駅前、あるいは大学門前で、粘り強い調査活動をされております。で、例えば、「昼ごはんを食べるのは贅沢だ」と、一日一食という学生さんがおられた。あるいは、「入学金３０万円が用意できずに祖父母から２０万借りてお金をつくったという話を、後から、親から聞かされた」、こういう方がおられました。それからこれは、奨学金を返済中の社会人の方のお話ですけれども、えー例えば、派遣社員として働く３０代の女性は、「時給１２００円、毎月１万３０００円返済しているが、利子を返しているような感覚。せめて無利子だと負担が少ないので助かる」、こういう話です。それから、２５歳のアルバイトの男性は、「月給１９万円で返済が月１万４０００円。年金と合わせ月の支払いに不安しかない」と、こういう声がありました。それから２９歳の男性「奨学金の返済は月３万円で子育ても不安だ」と。で、こういうようにですね、奨学金の返済がまさに暮らしにのしかかっている、こういう状況があります。で、私はこういう調査は本来は、行政がやるべきではないかと、あのー、思います。
で、あのー、そこでですね、あの、なぜこれだけ返済が大変にもかかわらず、この奨学金を借りなければいけないのかと。で、この根本には私は、やはり諸外国と比べてですね、日本の学費が高すぎると、こういう問題があると思います。あの、ＯＥＣＤ３４カ国中、学費ゼロが１７カ国。半分はもう学費ゼロです。で、日本はですね、年間の授業料が、国公立大学５３万、私立大学で８６万。しかもこの３０年で、えー、国立大学の授業料は約１５倍に上がっていると。そして私立大学でも約５倍に値上がりをしていると、いうことであります。で、これは物価の値上がりを遥かに上回る規模でありますし、それに加えて、京都市もまあ要望されているように、給付制奨学金などがまだまだ不十分と、いうことであります。で、２００１年の８月に、国連の委員会でこういう指摘がされています。「世界第２位の経済大国が、いまなお無償化の段階に達しないなら、どの国がそれを達成できるのか」と、日本政府が厳しく追及をされました。で、その後、２０１２年にようやく国際人権規約の「中等・高等教育の段階的無償化」を定めた条項の留保を撤回し批准をしましたけれども、しかし、まだまだ「無償化」っていうのはなかなか実現をしていないと、いうのが現実であります。で、先ほどお答えいただいたようにですね、家計も非常に苦しいわけですから、仕送りの額も大きく減っております。
で、そしたらですね、こうしたなかで学費や生活費を、じゃあどうやってつくるかと。どうやってお金つくるかといったら「学生自身が長時間のアルバイト」をやっぱりしなければいけない、あるいは、えー、「利子付奨学金」にでも頼らざるをえない。このことが「バイト先がブラックでもやめられない」と、あるいは「就職した企業がブラックでもやめられない」、こういう背景を作り出しております。そこであのお聞きしますが、大学政策に関わる部局として、「高い学費と利子付奨学金」がですね、「ブラック企業の問題とも大きく関連している」と、こういう認識はお持ちでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）まずあの、ブラックバイトに関する認識からですけれども、あの、いわゆるブラックバイト等はつまりあの、つまるところ労働関係法令違反をしている事業所であり、これについては大学生さえ被害にあわなければというのではなく、学生アルバイトであるか、正規労働者であるか、問題の核心というよりは、そのような違法な雇用を行う事業者の是正こそがまずは重要であると考えております。で、学費につきましては、えー先ほど先生ご指摘されてるところですけれども、学費が高い、要因につきましては、まあ、さまざまにあるかと思いますが、基本的にはあの、国立大学・公立大学・私立大学におきましても、学費についてはそれぞれの大学法人で決められていることになります。で、特にこの１０年間、あの国立大学においては大きな変動はございませんが、私立大学においては平成２６年度で見ると、国立大学の約１・６倍の学費になってございます。で、これにつきましては、大学側の収入に占める、えー交付金等の割合の差によるところが大きいと考えておりますので、本市としましては、国への予算、施策に関する要望行動において、私立大学等経常費補助金等の充実に努めてきているところでございます。
◆やまね／あのー私が聞いたのはですね、あの、ブラック企業と、この高い学費と奨学金が関連しているのか、そういう認識はあるかということを聞いたんですけども、お答えにはなりませんでした。で、あのー、最後にこれはあらためて要望といいますか、提案ですけれども、あのー大学のまち京都市としてですね、やはりあの、学生の学びをしっかり保障すると、いうところにぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思います。で、あの、京都市としてですね、「給付型をはじめとした奨学金の拡充など国に要望」されております。これはもう私も大賛成です。もうぜひともがんばっていただきたいと思うんですけども、それに加えてですね、そもそもやはり「高すぎる学費を値下げをする」と、このこともぜひ求めていただく必要があるんではないかと思うんですけども、この点はいかがでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）まずこの５月に行われました国への要望としては、「奨学金の創設をはじめ無利子奨学金事業のさらなる充実、および、国立大学・私立大学等の授業料減免等の充実」を努めてきております。で、また先ほど申しました学費の問題につきましては、「私立大学等経常費補助金の充実等」を、今後とも国に対して要望していきたいと考えております。
◆やまね／えーあの最後にしますが、あのこの京都市の「推進計画」にも「学生が学ぶ環境の充実」ということがあります。で、私は「大学のまち・学生のまち京都」を掲げるならですね、もちろん、プロモーション事業ですとか、地域のみなさんとの連携ということも、ぜひ取り組むべだとは思いますけれども、そこにとどまらずですね、あのーやはり市独自での「給付制奨学金」、あるいは、「奨学金の返済軽減措置」、あのこういうものもですね、ぜひ検討すべきではないかと思います。で、一人ひとりの学びの機会をしっかり保障すると、経済的理由によって学業をあきらめる若者を生まない、これこそが私は「学生や研究者のみなさんの自主的な活動をサポート」する最大の方法ではないかと思いますし、えーこれこそがですね、行政に求められている仕事だというふうに思います。で、例えばですね、国がやらないなら京都市がやると、あるいは京都府と連携して国の政策を引っ張っていくと、こういう姿勢をね、あのこういう姿勢も求められているんではないかなと思いますし、それでこそですね、えー魅力ある、えー京都のまち、発信したくなる京都のまちになるんではないかと思いますので、そのあたりのぜひ決意なり、見解なり最後にお聞かせいただけますでしょうか。
（→藤原・総合企画局長）やまね委員がおっしゃったようにですね、えー意欲と能力のある学生が、経済的な理由をもって進学を断念したり、あるいはまあ、さまざまな、そのー学費稼ぎのために、えー就労を余儀なくされると、いうようなことは本来あってはならないと、いうふうには思っております。ただしですね、あのー京都に学びに来られている方は市民だけではございません。全国からもたくさんの方が京都に来られる。そういった学生の方々に京都市が独自でですね、えー市民の税金を使って、えーご支援を申し上げるというのは少し筋が違うんじゃないかなあと、いうふうに思っております。やはりそういった問題はですね、あのーまずは、国において、えー、えー、充実を図っていただくと、いうことが肝要であるというふうに思っておりますし、また、あー市会においても、おー、意見書を全会一致でご採択をしていただいたという経過もございますので、今後も引き続きですね、えーオールジャパンとして、そのような問題に、えー国がもっと積極的に対処していただくように、まずは要望してまいりたい、このように思っております。
◆やまね／あのね、京都にたくさんの方が来られているのは当然ですよ。で、例えばね、それだったら市バスや水道事業どうなるんですか。みなさん市民だから、市民以外乗れないということにはならないでしょ。やっぱりこの京都のね、地で学んでいただいているみなさんにしっかり支援していくというのが、私は京都市に求められている仕事だと、このことを申し上げたいと思います。終わります。
（→藤原・総合企画局長）市電・市バスについてはですね、利用された方が、あーその料金を払うというのは当然のことでございまして、まったくその、大学生に対する支援の話とは別次元の話だというふうに思います。引き続き、えー、国に対して、えー施策の充実を求めてまいります。
２０１６年１０月６日【決算特別委員会】総合企画局質疑「学生のまち京都で市独自の給付制奨学金創設を」
(更新日：2016年10月07日)
