◆やまね／よろしくお願いします。私はブラックバイト対策について、お聞きをしたいと思います。あのまず、京都で学ぶ学生のみなさんの声をあらためて紹介をさせていただきますが、「バイト先でセクハラがある。でも、収入が無くなるから辞められない（１９歳学生）」「母子家庭で自分の生活費や交通費などは全部バイトでまかなっている。深夜の居酒屋バイト。週40時間。深夜手当なし（２０歳学生）」「１日最大１１・５時間、最大１８連勤。休みはとれない」。こういうふうにですね、労働基準法で「原則的にこれを超えて働かせてはいけない」と定められている法定労働時間、これは１日８時間・週４０時間ですけれども、これに匹敵する、もしくは上回る労働や、セクハラやパワハラ、あるいは失敗に対する罰金等ですね、「本当にこれが学生のアルバイトなんだろうか」と、えー思うほどの、心を痛める状況がございます。で、これらはですね、あの昨日も総合企画局の質疑でも紹介させていただきました「ＬＤＡ京都（生きやすい京都をつくる全世代行動）」のみなさん、高い学費や奨学金、ブラックバイト問題を解決しようということで、駅前や大学門前での実態調査、あるいは議会請願に取り組んでおられるみなさんが集めた声のですね、ほんの一部であります。で、え、直接聞き取りをされた声が５５０ありまして、で、そのうち学生の７９％が何らかのアルバイトをされている、で、突然の解雇や、無理なシフト、残業代未払いなど、いわゆる「ブラック」と呼ばれる働かせ方を経験された学生さんが６２％おられました。
２０１３年に行われた厚生労働省のブラック企業実態調査では、全国５１１１事業所が対象になって、京都府内では１１９事業所が対象になりまして、そのうち７５・６％で違法行為が確認されたということであります。そこで、えー、昨年１１月に開催をされました「京都雇用創出活力会議」では、市長が自ら、ブラック企業根絶について発言をされたというふうに聞いております。で、そこであの、この中身についてですね、あらためてご説明をいただきたい。どのような決意で臨んでおられるのか、ぜひお聞かせいただけますか。
（→馬屋原・産業戦略部長）はい、あのー昨年１１月に、先ほどご説明ありました、公労使で構成する「京都労働経済活力会議」の場において、えー門川市長から「ブラック企業」、これは背景は、やはりあの大学のまち京都ということで、非常にそのブラックバイトの問題が顕著化してると、いうふうなことで、実際に、えー実態把握も含めて、ちょうど国のほうでも、いま先生からご紹介ありました調査がしてる。で、京都の実態をきっちりつかんでいこうと、いうことも含めまして、「ブラック企業・ブラックバイトの根絶」を強く、えー市長のほうから、ま訴えまして、オール京都の取組で、取り組んでいこうということで、労働局、それから京都府、それからえー労使の関係の、おー機関で、えー共通認識を致したところでございます。で、えーこの３月に、えーそういう形を受けて、えー「ブラックバイト協議会」を設置していると、いうことでございます。
◆やまね／ありがとうございます。あのー、ブラックバイト対策ということで、京都労働局や京都市・京都府がオール京都で取り組まれると、あの大変大事なことだと私たちも受け止めております。で、そこであの、いま言っていただきました「京都ブラックバイト対策協議会」等でですね、この秋、または来年以降、今後どんな動きを展望されているのか。それからまた、あの先ほど、「実態をつかむ必要がある」ということでしたけれども、この京都市独自でいま、えーブラック企業・ブラックバイトについての調査などは、いまされているものがあるのかどうか。この点はいかがでしょう。
（→馬屋原・産業戦略部長）はい、あのー３月１８日、今年の３月１８日に京都市と労働局と京都府で、えー構成される「京都ブラックバイト対策協議会」を設置致しました。えとここで確認を致しましたのが、それぞれ、えー労働局はいわゆる指導・監督、それから京都府、それから京都市のいわゆる啓発、それぞれの役割分担の中で、えーしっかり取り組むということで、えー決定を致しまして、えーまずは、この協議会で、えーアンケート調査を実施をしております。えー現在ブラックバイトの実態を把握するために、えー実施期間は６月から行ってまして、いまちょうど、いま聞いてますと約２０００近い、えー回答があったというふうに、えー労働局の事務局がいまちょうどその分析・計測をしているところでございます。えーいま予定ではこの秋１１月にも、先ほどご紹介致しました京都労働経済活力会議が開催されますので、それまでには、えーしっかりと、調査結果をまとめていきたいというふうにいま進めております。
えーそれからあの京都市の取り組みでございますけども、ま、あの去年から、あのー我々は、あのー学生に、「周知・啓発」をすると、いうことでございますので、えー、わかもの支援センターのほうで「ブラックバイトの相談窓口」をこの４月から、あー設置を致しました。それと同時に、えーこの５月には、学生を対象に啓発セミナーを実施をしております。えーそのなかで、学生アルバイトのトラブル相談会も実施を致しまして、１３名の学生からさまざまな意見を聞いてるところでございます。えーそれから啓発につきましては、えー昨年あのー、京都の学生と一緒になって、学生の視点からいわゆる「Youtube」というような手法を使いまして、わかりやすい学生の視点に立った啓発を行っているところでございまして、それ以外にも、あらゆる機関を通じて、啓発を強化してまいりたいと、このように思っております。
◆やまね／ありがとうございます。あのいろいろ取り組みが、進んでおられるというふうに受け止めました。あのーえー、６月からアンケートを協議会で取り組まれて、２０００通近い回答があったと、非常に大きな数字だと思うんですけれども、あのー例えばそこに、ま、どんな声が寄せられているのか、で、先ほどセミナーでは１３人の方から声をうかがったということですけれども、あのまあ具体的にですね、学生のみなさんがこんな事例でやっぱり困っているんだということで、もし紹介できるお話なんかがあれば、ご紹介いただけますか。
（→馬屋原・産業戦略部長）あのアンケート調査については、あの労働局のほうでしてますんで、ちょっとまだ情報が入ってきてませんけれども、えー去る５月１４日に「働くルールを知るセミナー」ということで３７名を対象に、えー行いまして、その後に、えー「学生アルバイトトラブル相談会」というのを実施をしました。ま、あの１３名の学生からは、やはりあの、「夜１０時以降の割増賃金の支払いがなかった」でありますとか、「当初の約束よりも長いシフト」で困られているというようなこと、それからまあ、「店長から暴言を吐かれた」というような、生々しい声もいただいております。こういった件につきましては、えー府、また労働局にも情報共有をしておりますので、しかるべき行動をとっていきたいと、このように思っております。
◆やまね／えーまあ深夜の割増賃金がなかった、あるいは当初の約束と違う、ま、こういうリアルな声を、京都市としても一定つかんでおられるということであります。で、あの、リアルなですね、いまご紹介いただきました声を集めていくと、非常に特徴的なことがわかってまいります。で、もう少し紹介しますと、たとえば２４歳の学生さん、「支援機構から６００万円を借りている。返済額が膨大なので将来が不安。日給４９００円のバイトをしている」という方がおられました。それから、「高い学費で親に負担をかけて申し訳ない。親の負担を減らすために長時間のバイトをし、返済の不安を感じつつも多額の奨学金を借りている」という方もおられました。それから、飲食関係など２つのバイトを掛け持ちしている学生さんの話ですが、「どちらも時給８５０円。支援機構から月６万円借りている。バイト先では無理なシフトを組まれ、休憩時間が取れず、パワハラやセクハラがある。しかし、仕事がなくなると収入が減るので誰にも相談できない」と、こういう声であります。で、昨日あの、総合企画局のほうにもおたずねをしたんですけども、高い学費とですね、利子付奨学金返済が、非常に学生の生活に重くのしかかって、例えば「ブラックバイトでもやめられない」、あるいは「声をあげられない」、こういう背景を作り出していると、思うんですけれども、この点の認識はいかがでしょうか。
（→馬屋原・産業戦略部長）はいあのー、いまあの、学生の生の声のだけの判断なんですけども、確かに労働条件に関するトラブルでありますか、労使間のトラブルの声は聞いておりますけども、いままだ数が我々に寄せられている声は少ないんですけども、直接そのー、いわゆる「学費が払えないから」という声は、いまのところは聞いておりませんけれども、ただあの今回まあ協議会のほうで、えー実施をしているアンケートについては、その「アルバイトの金額の使途」というところについても、あのー、詳しく調査をしておりますので、少しその調査の結果を見守る、注視をしていきたいと、このように思ってます。
◆やまね／えーまあ「学費が払えない」っていう声は、まだそんなに数もなくて聞いてないけれども、えー「アルバイトのお金の使途」についても調べているということであります。で、あのー、やはりですね、世界でも突出をして高い学費や利子付奨学金の問題がですね、ブラックバイトと密接に関連をしてると、これは非常に私は重大な問題だと思っています。個人の問題でなくて、社会としてこれは解決が求められております。もう一つ特徴的なお話がですね、たとえ違法行為があってもですね、えー「ブラックでないバイトはないんだ」と最初からあきらめているケース、それから「自分の働き方がブラックとは思っていません」と違法行為があってもですね、それに気づかない気づいておられないケース、それから「人が足りないので『休みたい』『辞めたい』と言いづらい」ということで、まわりに気を使って言いだせないケースというのが、よくあるわけです。ですから、よくよく話を聞いてみると実は労働基準法に違反している事例がたくさん出てくるわけです。ですから、あの、学生のみなさん、若いみなさんに、本当にあの丁寧に声を聞いていただくということいま大切だと感じているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
（→馬屋原・産業戦略部長）あの、学生にきちっとした、正しい啓発、労働法の啓発を行っていくことは非常に大事だと思っていますので、それについても強化をしてまいりたい。ただ一方で、やはり企業側にも、これは十分にあの要望していきたいと思ってます。えー本年７月に、えー協議会の中で、関係団体の経済団体への要望も三者で行っておりますし、加えて、比較的その学生アルバイトが多い団体、例えば、チェーンストアでありますとか、えー学習塾でありますとか、えーコンビニ関係、のところにも合わせた要望を、企業にも行っていると、いうことでございます。
◆やまね／えー学生のアルバイトの多い団体にも働きかけをされていると、あの非常に大事な取り組みだと思います。そこであの、そしたらですね、これどう解決していくかということで、次にいくつかお聞きしたいと思うんですが、あの例えば、キャンパスプラザ京都に今年の４月から設置をされました「ブラックバイトの相談窓口」ですけれども、これはあの、ブラックバイト問題に取り組んでこられたみなさん、若いみなさんはですね、京都市の取り組みが前進をされたということで、大変喜んでおられました。それであの、ぜひこの取り組みの強化を求めたいと思うんですが、あの先日、まさにそのブラックバイト問題に取り組んでこられたみなさんが、実際に窓口をですね、訪問されまして、担当者の方からお話をうかがったということであります。そこでは、こういうお話がありました。「就職に関するカウンセリングを行う際に、最後に『ブラックバイトなど違法な状況がないか』を聞いて、実際に相談になったこともある」とかですね、「大学内でのブラックバイトの情報が少ないので、バイトを始める大学１年生の段階での広報活動が重要だと感じている」と、こういう大切なお話を聞くことができたと、いうことでありました。で、同時に、こういう意見もありました。「窓口が１階ではなくて６階にある、そして看板も非常にわかりにくかった」ということとですね、「窓口を知らない学生や若者がほとんどではないか」と。先ほども啓発活動や周知活動に力を入れておられるということでしたけども、ぜひそこにですね、「力を入れてほしい」と。それからあの「大学のキャリアセンターで『ブラックバイトに困っているならここへ』と言われたら、もっと相談する人も増えるんじゃないか」と、こういう意見・感想などもあったわけですけれども、こういうあの、今後の課題については、どう考えておられるでしょうか。
（→馬屋原・産業戦略部長）多くの学生が集まるキャンパスプラザでございますので、えーそこで来て、６階のいわゆる相談コーナーに、まあ寄っていただくような仕掛け、それからえー、まあ学生さん、若い方なので、えー少しその周知方法を、まああの、いまあるウェブだけじゃなくて、えーまあスマートフォン等々の、まあ情報通信も駆使をしながら、これからあの検討してまいりたいと、このように思います。
◆やまね／はい、わかりました。それからあの、そういう意味ではですね、あのー京都市の、取り組みへもですね、意見がたくさん寄せられております。えー例えば、「京都市が、市長が『ブラックバイトは絶対に許さない』『若者の味方なんだ』と、こういうメッセージを強烈に発信してほしい」こういう声もありましたし、「違法行為が横行しているが、声をあげる場所がないので、もっと大学と連携してセミナーを開催してほしい」まあ先ほどもセミナーを開催されているというお話はあったんですけれども。それから「大学近くの市バスのバス停、地下鉄の中吊り広告、市の広報板など、誰もが見える場所で相談窓口やホットラインのアピールをしてほしい」という声もありました。それから「年配の方は市民しんぶんを見ている方が多い。『あなたの息子さん娘さんの働き方は大丈夫ですか』『ご家族の働き方が心配ではありませんか』など、ご家族の方からも相談ができるようにしてはどうか」と、こういうご意見もありました。あの先ほどもお答えはいただきましたけども、京都市にできるさまざまな方法を駆使してですね、ブラック企業・ブラックバイト根絶をめざして、例えばポスターの作成も一つの方法だと思いますが、そういうＰＲをぜひ強めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（→馬屋原・産業戦略部長）はい、あのー、京都市が持つあらゆる広報媒体、これについてはしっかりと強化をしてまいりますし、オール京都でこれは進めておりますので、京都府、それから労働局と、あのーそういった結束力、ネットワークを駆使して、えーこれからブラックバイト協議会の中で検討してまいりたいと、このように思ってます。
◆やまね／えー最後にですね、正規雇用を増やす重要性についてお聞きをしたいと思います。あのー「有効求人倍率が高くなった」ということは言われてるんですが、増えているのは「非正規雇用」がやはり多いと。で、この非正規雇用の拡大が、不安定な雇用による将来不安、あるいは低賃金等による家計の厳しさを生んでいることは間違いないことだと思います。で、京都市の非正規雇用率というのは、政令市でもワーストレベルですけれども、産業観光局としてですね、「正規雇用を増やす重要性」についてはどう認識をされているでしょうか。
（→馬屋原・産業戦略部長）えーいまあの、有効求人倍率が非常に１・３を超えて、非常に改善されたということでございますが、一方で、やはりあの非正規をはじめ、長時間労働、それからやっぱり雇用の質の問題がいま非常に大きな課題であるとは認識をしております。で、あのーいろいろ非正規、京都についてはその、学生のアルバイトでありますとか、また比較的あのー、非正規率が高い、いわゆる宿泊、飲食等の企業が多ございますので、えー私どものほうはそちらのほうに、まああの、できるだけ現場の声を聞きながら、えー非正規から正規の、えーまあ正規化ということに努めてまいりたいと思いますし、むしろ一番重要なのは、えー「望まざる非正規」で、いわゆる「不本意非正規」で、いま、あー、国のほうでも１０％を目指しております。昨年、おととし１８％という京都の数字が出ておりますけども、えー少し改善されたということでジョブパークのほうから聞いております。まあこうしたことを、少なくとも、「望まざる非正規」につきましては、しっかりと対応していきたいと思います。
◆やまね／あのーいまもおっしゃっていただきました、この望まざる非正規の解決ですね、これは本当に大事だと私も思います。で、そこでですね、問題は、私は例えば京都市の場合で言いますと、本来なら正規の仕事として雇われるべき人たちがですね、いま非正規に置き換えられているという問題があるんではないかと。例えば先ほど紹介しましたキャンパスプラザに設置をされた、えーブラックバイト相談窓口ですけれども、これ事前に局のほうにお聞きしましたら、オムロンパーソネルへの委託で行われているということでありました。雇用者は全部で１０名おられるということでなんですけども、そのうちですね、正社員は何名おられるのか。それから、委託契約はこれ何年ごとに行われるのか、その点はいかがでしょうか。
（→馬屋原・産業戦略部長）はい、あのーセンターには１０名のスタッフが雇用されております。このうち１名が非正規がありまして、９名が契約社員ということでございます。
◆やまね／えーとすいません、１名が？
（→馬屋原・産業戦略部長）えー１名が正規雇用で、９名が契約社員と。
◆やまね／えー正社員は１名で９名が契約社員と、いうことで、えっとすいません、あの、委託契約は何年ごとにということ、その点はいかがですか。
（→馬屋原・産業戦略部長）はい、あのー、いまの実績は平成２７年度、昨年度の実績でございまして、１年ごとの契約になってございます。
◆やまね／わかりました。えー１年ごとの契約ということであります。で、あのこれはですね、先ほど若いみなさんが聞いてこられた話で非常に大事だと思ったのがですね、相談窓口の方がこうおっしゃっていたそうです。「相談者との人間関係も非常に大事」だと。「できるだけ長く相談にのれたら」とおっしゃっていたということなんですね。これ本当にその通りだと私は思います。で、あのこういう相談窓口で、えー本当に親身に相談にのろうと思ったらですね、相談者との信頼関係をつくりながら、時にはですね、その方の過去の生い立ちや生き方にもふれることがあると思いますし、その後の人生にも大きく関わることですので、大変経験がですね、求められるお仕事だと思うんです。しかし、実際はこの方自身がですね、あの、非正規雇用と、いうことですから、私は京都市自らが、こういう非正規雇用、不安定な雇用で雇っておいてですね、その対策に乗り出すというのは大変矛盾した話ではないかと思っております。で、ＮＨＫの「クローズアップ現代」ではですね、「効率化・民営化の名のもとで、いま自治体で何が起きているか」という特集がありまして、「住民サービス低下や不安定雇用が生まれている」と、その実例として京都市の事例が取り上げられておりました。で、これはあの他局の話ですので答弁はもう結構ですけれども、保健福祉局の「生活保護就労意欲喚起等支援事業」はですね、派遣大手のパソナへ委託をされています。で、その他にも、児童手当にかかわる業務など、えー保健福祉局の事業だけで４億３０００万円分の金額でパソナへ委託をされていると、いうことですから、私は京都市自身がですね、非正規雇用に頼っていると。で、この労働者は、同時に消費者でもありますから、あの安定した雇用をつくってこそ、私は本当の意味での景気回復、健全な経済発展につながると考えております。で、そこであの、「企業に呼びかける」と、いうことは非常に大事なことだと私も思いますが、それだけではなくて、京都市自らが正規雇用を増やすということを、産業戦略として位置付けることが私は大事ではないかと思うんですけれども、最後にその点をうかがいたいと思います。
（→馬屋原・産業戦略部長）はい、あのー先ほどのあのー、支援センターでのいわゆるカウンセラーなんですけども、あのー、一般的なその、まあ職員ではなくて、非常にあの高度な技術をもっている職員でございます。で、なかには、そちらのほうで契約社員でスキルをアップさせて、次の将来の目的にあったところに正社員で入られるという方もおられますし、実際に、えー昨年の１名は、あのそういう形で、専門家の正社員になられたという経過もございますので、ま、一概にその９人がすべて不本意非正規ということではないとご理解いただきたいと存じます。ということで、えー、非正規の正規化というのは、しっかりと産業戦略ビジョンでも明確にうたっておりますので、ここはぶれずに取り組んでまいりたいと、思っております。
２０１６年１０月７日【決算特別委員会】産業観光局質疑「ブラック企業・ブラックバイト根絶に向けた取り組みについて」
(更新日：2016年10月08日)
