京都市の青少年政策「はばたけ未来へ！京都市ユースアクションプラン」の行動計画が見直しの時期になり、あらためてパブリックコメント（市民意見募集）が実施されます。ブラック企業対策の位置づけ強化や、青少年が気軽に文化・スポーツ施設を利用できる料金の設定、意見募集にあたっての提案など、委員会質疑で取り上げました。
http://youtu.be/4hiSoNa29PA?t=1h40m21s
◆やまね／よろしくお願いします。まずこのプランの冒頭部分のところでですね、「将来に夢と希望を持ち、生きる力を身につけ」、そして「課題に直面する青少年の状況に応じた総合的な支援」ということがあるんですけども、私、若者の夢と希望を奪っているものにブラック企業、ブラックバイトの問題があると思うんです。で、あの学生の保護者世帯も実質賃金が低くなって、若者・学生自身に経済的負担がのしかかってきていると。高い学費も深刻でありますし、それを自力で稼ごうと思ったら「ブラックなバイト先でもやめられない」となりますし、「就職活動をがんばってなんとか正規の仕事についたけれども、就職先がブラックで将来に展望を見出せず早期退職」という若者も増えております。で、本会議のですね、答弁のなかでも「ブラック企業はゆるさない」と京都市の決意も答弁もありました。このアクションプランのなかでも「社会問題となっているブラック企業等にも対応できるように」と書かれてありますので、まずですね、このプランに盛り込まれているブラック企業問題での対策や考えを聞かせていただきたいっていうことと、私はその位置付けをさらに高めるべきではないかと、「京都市はブラック企業をゆるさない」「若者を守る」っていうことを、こういう青少年の分野の政策のなかで発信するべきではないかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
（→松森勤労福祉青少年担当部長）えーいまあの先生からもお話ございましたように、あの今回の本会議でも、ブラック企業の課題についてのご質問ございました。やはりあの、ブラック企業あるいはブラックバイトと呼ばれる仕事については、賃金の不払い残業の問題とか、過重労働等そういったことをおこなわせると、いうことで、若者の未来を奪いかねない、許されない行為であると、いうふうに私どもも認識しております。で、あの、具体的にまあいろんな相談をお受けするというのは、市のほうでは直接の窓口は設けてませんけれども、京都労働局、あるいは京都府のほうで、市内９カ所に窓口が設置されてるということ、あるいはあの、労働局のほうが、基準法に違反する事業所等については、厳しく指導していくと、いうふうなこともございます。それからあの、私どもが担当しているところで、京都労働学校というところ、あのまあ運営をしているんですけれども、ま、そういったところでも、働く方々に、労働法とか労働保険、労働判例、まあそういったことの講座を設けて取り組みもしておりますし、勤労者の情報システムというのも、あの整備をしてるんですけれども、こちらのほうでも働くときの、まあ基本的な事柄とか、あるいは困った時の相談窓口とか、そういったところがどんな箇所があるかと、いうふうなことについて、取り組みがされてると。また、あの、産業観光局のほうで、ブラックバイトの防止に向けた啓発動画、こちらのほうを今後作成をされると、これはあの大学と連携して作成をされると、いうふうなことも聞いています。まああの、そういったさまざまな取り組みをしてですね、若い方々が、働く際に、そういったところへの対応についてしっかりと取り組みをしていきたいと、いうふうに考えています。
◆やまね／ぜひ連携を深めていただいて、さらに強化をしていただきたいと思います。それからあの、「青少年の市政参加促進」ですとかですね、先ほど富議員（自民党）も言われました「地域コミュニティ」、地域の防災や町内会、商店街への参加促進ということなんですけども、他にも実際の就職につながったりとか、こういう活動というのは大変意義のあることだと私も思うんですが、同時に、青少年の育成という時にですね、生きる力、豊かな感性を磨いていくということを考えますと、もちろんそういう地域に、あるいは「何か成果に結びつく」ということと合わせて、私は、青少年が、たとえば音楽ですとか、スポーツですとか、芸術や京都の伝統産業に、いかに気軽にふれることができるかと、そういう環境をいかにつくるかが大事ではないかと思うんですが、そこでアクションプランのなかではですね、青少年の定義を「13歳～30歳」というふうに位置づけておられると思うんですけども、この背景というか、考え方なんかは、どういうふうに考えたらいいでしょうか。
（→松森勤労福祉青少年担当部長）青少年のまあ年齢の関係でございますが、あの私どもは、いわゆるその学童期、これ小学校、学童期なんですが、それから、要するにあの中学校からですね、中学校から青年期、ここまでの方々を、青少年というふうにあの位置づけて、これまでから取り組んでいます。ですからあの中学１年生から30歳まで、ということで、ま、国のほうもあの、青年期というのは18歳から30歳までぐらいを、あの青年期というふうに呼んでおりますので、私どもとしては、まああの、青少年活動センター等の利用も含めてですね、さまざまな施策を展開するのに、中学生から30歳までと、いうふうな形で、これまでから取り組んできております。
◆やまね／ということは京都市行政における青少年の位置付けとしては、まあ30歳までと、いうことでよろしいかと思いますが、ということで、そうしますとね、たとえば、宝ヶ池の新しいその改修するというか体育館の料金設定なんかもですね、ぜひそういう基準で、考えていただけないかというふうに思うんです。で、たとえば私ども共産党の予算要求への回答のなかでも「中学生は」というような、割引というか低料金の話はあったんですけども、やはりいま言われたように京都市として13歳から30歳を青少年ということで考えておられるのであればですね、30歳までは低料金で文化施設・スポーツ施設を利用できるようにするべきではないかと。で、それがですね、このアクションプランを、進めていくうえで、いろんな活動を進めていくうえで、より実効性のあるものにすると思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
（→松森勤労福祉青少年担当部長）えとあの、市のいろんな施設の料金設定のおたずねでございます。であの、私どもあの、７つの青少年活動センターを所管しておりますけれども、料金区分で言いますと、22歳までの方、これはまあ大学生層までについては無料、それから22歳から30歳までの方については、あの一般料金の半額を頂戴すると、いうふうな形で、料金設定をさしていただいています。ですからあの、中学生、あるいは高校生、あるいは大学生層、ま、そういったところについては、あの、ま、施設の趣旨を踏まえた形で、そういう料金設定をさしていただいていると、いうふうなことでございますので、まああの、いろんな施設がございますが、それぞれの施設の、まあゆうたら位置づけ、まあそういったことも含めてですね、まあ料金設定がきちんとされるべきではないかと、いうふうに私どもは考えております。
◆やまね／ぜひ利用しやすいようなものを引き続き考えていただきたいと思います。最後にもう一点だけなんですが、あの、市民意見募集、パブコメをされるということなんですが、リーフレットのですね、配布場所ということで、「市役所本所」「各区役所・支所」「各青少年活動センター」、他の方法として「ホームページに掲載」と、いうことが書かれてあるんですけど、パブコメっていうことで、全世代、幅広い市民から声を聞くっていうのは、もちろん私どもも大事だと思っていますが、同時に、やはりこの若者の一番近いところにおられる学校のですね、教職員のみなさん、それから学生・若者自身が「行政にどんな支援を求めたいか」というこの意見を寄せてもらうことで、より実効性のある取り組みとなるんじゃないかと思いますので、たとえばこのアクションプランのなかにも「教育機関との連携」ということも言われていますので、中学・高校・大学・専門学校などですね、こういう教育機関にもリーフレットを配布して、ぜひ意見を寄せてほしいという、こういう取り組みなんかはできないものでしょうか。
（→松森勤労福祉青少年担当部長）ええとリーフレット、要は意見募集の対象の件でございます。であの、いまのところですね、市内の中学校、高等学校等まで広げることは考えておりませんけれども、私ども一つはあの、青少年の先ほど申し上げたように、活動センターが若い世代が通うところでもございます。またあの、この委員会でご説明さしていただいた後ですね、11月くらいを目途に、大学のほうへ出向いてですね、ええとモニター、指定モニターというのを私ども、青少年モニターというのを取り組んでるんですけれども、大学のほうのゼミの学生さんたちに、こうした取り組みについてのご意見をいただくような場も作っていきたいと、いうふうに考えておりますので、まあさまざまな若い世代を中心に、このパブリックコメントに対する意見を頂戴してまいりたいというふうに考えております。
2015年10月22日【くらし環境委】文化市民局：理事者報告「はばたけ未来へ！京都市ユースアクションプラン 行動計画の見直し案の市民意見募集について」への質問
(更新日：2015年10月25日)
