◆やまね／よろしくお願いいたします。まず、補正前の額45億円ほどの財源は、全て特定財源ということですけれども、これは国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」で、国はその目的を「エネルギー・食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ること」と説明していると。この点間違いないですかね。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい。あの、そうでございます。
◆やまね／はい。それで、今回は一般財源で4億円の補正ということですけれども、物価高騰対策は当然私たちも必要だと思っております。で、しかし先ほど来からありますように、そもそも、市民1人5000円相当を届ける、全市民へということであれば、初めから全市民分の額というのは分かっているはずで、当初から予算化していないことがおかしいんじゃないかと私は思うんですね。で、ここには、「初めから全市民に届けるつもりはない」「市民生活の支援にコストをかけたくない」、こういう京都市の姿勢が現れてるんじゃないですか。いかがでしょうか。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい。いえ、全くそんなことはございませんで、先ほど申しました通り、国の交付金、限られた枠がございます。で、もちろん手法として、行政的な理由であるかもしれないですけども、手法として、全部積み上げるということは可能かもしれないですけども、期限内で、きっちり使わないといけないという中で、やっぱりその余った場合というのを当然我々考えないといけませんので、まずはこう必要な需要、えっと、まずはおそらく先行市の仙台市の事例を見ながら、一旦、ま、半分程度ということで上げさせていただいて、他の部分も他の必要な事業に充てさせていただいて、事業を進めてると。
ただし事務費については、デジタルの部分がありますので、基本的にはこの額でいけるという部分を計上させていただいて、しております。で、付帯決議もいただいた通り、今半分の、当時のご議論かと思いますが、半分しか見てないけれども、「不足した場合は申請者に対応できるよう努めるよう」という決議もいただいておりますので、推移を見ながら、今回は一旦全部計上されておりますので、一般財源で措置をさせていただいたというところでございます。
◆やまね／ま、今のご答弁ですと、決してコストをかけたくないというわけではないということだと思うんですよね。で、ただ今回やはりマイナカードが条件になっていることに、市民の皆さんの多くの怒りの声であるとか批判の声が寄せられているわけでございます。
で、国はですね、マイナカード取得を「任意」としております。これも何度もこれまで確認、やり取りがありましたけれども、国会答弁書でも「マイナンバーカードの取得は任意であり、取得しない国民が合理的な理由なく不利益に取り扱われることはあってはならない」と、されております。で、その京都市は「合理的」「合理的」っていう話を色々されるんですけれども、たくさんの市民をポイント給付から排除することがなぜ合理的と言えるのか。これ市民切り捨てではありませんか。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）いや、あの、たくさんの方を排除してるのではなくて、全市民の方を対象としております。で、合理的にやるってことではなくて、先ほどから申します通り、手続きとして合理性があると。ま、特定の方に、何万人とかに配る事業と違って、先ほど申しましたように、全市民、やっぱり100万人を超える、136万8000人、いらっしゃるわけです。その方々に届けるっていうのは、過去何回かそういった事例ありますけれども、やっぱり行政的にもですね、非常に、多数の、やはり経費がかかっておったり、市民の皆さんにも、色々申請書を出していただいて、いつ届くんだとか、身分証明書のコピー等、振込先口座のコピーをつけて出してくださいみたいな、そういうご負担の中でこれまでやってきたわけですけれども、今回この状況を見ると、マイナンバーカードという、国のインフラがあって、それを読み取ったら、瞬時に、どこのどなたか、もらってるかもらってないかが分かると。非常にこの合理性のある、システムが整ってきた。で、以前と比べて、取得率も、上がりつつあるという状況の中で、せっかくこういった手段があるのに、使わないという考え方は、なかなか、使わないというのはどうなのかという観点から、色々当然色々議論はありましたですけども、この限られた時間と、10万円ではなくて今回は元々3000円だと、それを配るのにどういう配り方をするのかという議論の中で、やはりこの手段として一番簡便であるだろうと、ま、市民の皆さんにもかざすだけで終わるという部分で、今回、マイナンバーカードを利用して、この手続きを進めさせていただいているところです。
◆やまね／はい。手続きとして合理性がある、全市民に届ける上でという話がありました。それで、まあしかし、マイナカード、別に全市民持っていないわけですから、届かないわけですよ、それでは。で、5000円分のデジタル地域ポイントあるいは現物給付、現在までに何人の市民に行き渡ったのかということで言いますと、先ほど、9月15日時点で62万8900人ほどですかね、お答えがあったかと思います。
私はですね、これしかし出発点、昨年12月の話ですよね。で、未だに市民の5割弱ぐらいですか、62～63万人ぐらいの人にしか届いてないこと自身が、私は大問題だと思ってるんですよ。スピードの面で。で、寝屋川市では水道料金の振替口座活用して2月には1世帯1万8000円振り込まれているわけですから、全然スピード違うと。
で、しかも今回の補正「一般財源」ですので、これは今回対象となっていないマイナンバーカードを持たない市民も等しく納めている、まさに市税、市民の税金を使うということにほかなりません。で、自分たちの税金が使われている事業から、自分たちだけが排除される。こういう不公平が今起こってるわけです。で、そこで改めて確認したいんですけれども、令和8年8月末時点で、本市のマイナンバーカード保有枚数率は79.5%ということですけれど、マイナンバーカードを保有されていない市民の方は今、結局何人おられるんでしょうか。
（→片木・担当部長）はい。本市人口からの差し引きということでございますと、約28万人ということでございます。
◆やまね／はい。約28万人というお話でございます。私の地元伏見区の人口はだいたい今26万9000人ほどと言われてますので、マイナカードを持っていない方はそれを上回る28万人ほどの方がおられると。ま、市民の5人に1人ぐらいだと思うんですけれども。にも関わらずこれらの方々が物価支援の対象外となっていることに今大きな批判が寄せられております。
で、これも改めて確認をしたいんですけれど、物価高支援のポイント給付にマイナカードを条件にしているということは、言い換えれば「マイナカードを持っていない人には物価高支援をしなくてもいい」と、自治体としてそういう立場に立っておられるということですね。いかがですか。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい。まずですね、先ほどのスピード感の関係でございますけれども、議決いただいたのは12月でございます。で、ポイント給付開始自体は8月1日からで、9月15日、1か月半の時点で、スムーズに63万人の方が受け取りいただいた。で、確かにご指摘の通り12月から、ポイント給付8月まででございますが、この間に京都ポイントで使えるお店の開拓、お願いと、今後も使える、給付に使えたり、行政としてのいろんな行政サービス展開を図れるアプリ、今回はこれだけじゃなくて今後も使うというアプリ開発のためにお時間をいただいて、事業開始は8月になったという点を、まずはちょっと、述べさせていただいて。
で、先ほどのその対象外の件ですけども、繰り返し申してます通り、手段としてお使いをしております。持ってないから排除ではないと。ま、対象、対象は皆さんを対象として、で、繰り返しになりますが、基準日を設けて、その時点で持ってる持ってないではなくて、何とかこの利便性であるとか安全性であるとかを、ご理解をいただくのとともに、あとやっぱりその取りたくても取れない、で、やっぱり色々お聞きしてると、なんとなく不安みたいな、これはやっぱり我々の、利便性だったりPRが足らない部分かもしれないですけども、そういった方々になんとかご理解をいただいて、手続きさえしていただければ、お受け取りができるということでございますので、そこの部分については、申し上げている通り、対象は全市民ということで実施しております。
◆やまね／はい。全市民が対象と。で、手段として使っていると。持ってないから排除しているわけではないとおっしゃいました。じゃあ現時点で、マイナンバーカードを持っていない方が、区役所・支所に行って「ポイント給付してください」「現物支給してください」と言ったらやってくれますか。できませんよね。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい。あのそれについては、あの、なんとかご理解をいただいてご用意いただいて、手続きにご案内、手続きしてくださいというご案内をしております。
◆やまね／手続きをしてくださいというご案内をしてるかどうかではなくて、現時点でマイナカードがなければ給付は受けられない、現物給付もしない、こういう運用をしてますよね。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい。あの給付にあたってお示しくださいということを申しておりますので、おっしゃる通りお持ちでない方については、受付をおこなっておりません。
◆やまね／受付おこなってないんですよ。そういうことなんですよ。ですからね、「期間内にカードを取得すれば誰でも給付を受けられるから平等だ」なんていうこともこの間ずっと言っておられるわけですけれども、法律で認められたカードを取得しないという正当な権利を行使した市民にですね、給付金を渡さない、現物給付を行わないという経済的な不利益を課すことはですね、私は国が禁止する不利益な取り扱いそのものだと思うんですね。で、「5000円欲しければ権利を放棄してマイナンバーカードを作れ」と、市民に踏み絵を踏ませるようなやり方やってるのが、京都市であると言わなければなりません。
それでですね、事実として京都市は今、マイナカードを持っていない人には物価高支援のポイントを渡さない、現物給付さえしないという運用をしてるわけですけれども、つまり京都市は、「今回の事業の一番の目的は、物価高支援ではなくて、国のお金を利用してマイナカードを普及させること」と、こういう理解でよろしいでしょうか。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい、あの、平等原則のご発言もございましたですけれども、繰り返し申す通り、手段として利用していると。で、今回、これを利用させていただいているのは、公正な給付を行うために、その正当な目的を達成するために、手段として、多くの方を瞬時に手続きできる手段として利便性が高いので、マイナンバーカードという手段、手段として合理性があるので利用をしております。で、元々この平等というのはですね、合理的な理由がなくて差別することはいけないという風に、認識をしておりまして、申してます通り、正当な目的のために手段として合理性があるので使ってると。ですので、その平等のご指摘には、当たらないのかなという風に、当たらないという風に思っております。で・・・あとごめんなさい・・・
◆やまね／もう色々ね、ごまかそうとするから聞かれたことも何だったか忘れておられるわけですよ。でね、公正な給付ということをおっしゃったんだけれども、マイナカードを持たない方への給付がですね、「公正でない」とでも言うんでしょうか。本当に今のはひどい答弁だと言わなければなりません。
で、私はですね、これ事業の目的は、あくまで「物価高騰対策」だと思うんですね。マイナカード普及が目的じゃないですよね、これ。で、しかしマイナカード未取得の方にはポイント渡さない、現物給付もしないということですから、これ「マイナカード取得されていない方は物価高の影響を受けていない」という認識なのか、それともですね、「マイナカードの有無に関わらず物価高の影響は受けている」という認識持っておられるのか。これどちらでしょうか。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい、大変失礼いたしました。先ほどこの事業の目的、今のご質問ありました通り、事業の目的、2点ございまして、「物価高騰に対する市民への支援」ということと、「市内経済の活性化」、2点を目的にしております。
で、ご指摘の通り、物価高騰は、皆様に影響が及んでいるもの、これはあの、その通りでございます。で、今、すでにお使いいただいている方については、その物価高騰への支援策ということでお受け取りいただいて、お使いいただけるのは市内の店舗に限っておりまして、現金でないのは、貯蓄に回ったりですとか、市外の事業者オンラインとかで、流れなくて、域内経済を活性化するために市内限定にしております。
で、はい、あの目的、以上で、皆さんには及んでおりまして、マイナンバーカードについては、約8割近くの方がお持ちでございまして、で、お持ちじゃないのはおっしゃるとおり2割近くいらっしゃるわけですが、ま、繰り返しになりますけども、その中には、取りたくても取れないという方、で、何となく不安だという方もいらっしゃるでしょうし、ひょっとすると、あまりこう気にされていない方もいらっしゃる中で、あと、意思を持って、先ほどからご発言ありますが、意思を持って、取らないんだという方もいらっしゃると思っております。で、取りたくても取れない方だったり、その何となく不安っていうのは、その解消に当たっていかないといけないと思いますし、で、任意であるのにという、ご発言ありましたですけれども、取得は任意でございますので、取らないことによるペナルティっていうのは、なのでないものでございます。
で、繰り返しになりますが、そこの部分をご理解をいただいて、この期間内に、手続きをいただいてなんとかお取りいただきたいと。で、結果、マイナンバーカード率の向上というのがあるかもしれないですが、目的は申し上げましたように最初の2点で実施をしておりまして、はい、で、あと物価高騰対策については繰り返しになりますけれども（やまね／いや聞いてないことまで…）、3本の事業で実施をしておりますので、その点もお含み置きいただければ…。
◆やまね／ま、色々おっしゃったんですけれども、マイナーカードの有無に関わらず物価高の影響は全ての市民に及んでいるという認識はあるということですよね。であればですね、現時点でマイナーカードを取得されていない方にも物価高騰支援は必要というご認識でよろしいですか。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい。あの全市民に及んでおりますので、当然必要でございます。ですので、手続きの手段としてお取りをいただいてポイントを受け取りいただきたいというのが我々の思いでございます。
◆やまね／はい。ま、この後マイナーカードを取得するかどうかはとりあえず置いといてですね、現時点でマイナカードの有無に関わらず全市民に影響が及んでいると、当然全市民に支援が必要だというご認識が示されたと。これ非常に私ね、大事な答弁だと思うんですね。
であればですね、現時点でマイナーカードを取得されていない方にもですね、どうするかということが問われるわけですけれども、通常、京都市の行政手続きでマイナーカードのない方の本人確認っていうのはどのような方法でやられてますでしょうか。
（→片木・担当部長）はい。ま、例えば、運転免許証であったり、保険、健康保険や介護保険の資格証であったり、そういったものが考えられると思っております。
◆やまね／はい、ありがとうございます。当然そういうことだと思うんですね。市役所の通常業務、税金や福祉、住民票発行など、あるいは他の給付手続きなどでは、運転免許証、保険証、資格確認証とかですね、こういうもので何ら問題なく本人確認おこなってるということですから、免許証や資格確認証を使えばですね、本人確認っていうのは当然できる話であって、しかも先ほどのお話だと「マイナンバーを読み取ってはいない」ということですよね。ですから別にマイナンバーカードじゃなくてもいいじゃないかと改めて思うわけです。
で、私たちはですね、マイナンバーカードを持っておられる方への給付、ポイント給付やめろというつもりはありません。これね、実際に今行われていることですし。ただ、28万人ほどのマイナカードを持たない方への物価高騰支援、対策やらないでいいという話にはならないと思うんですね。で、本日のやり取りで、今回の事業がですね、「マイナカード普及が目的ではない」ということ。それから「マイナカードの有無に関わらず物価の影響を受けている」こと、そして「そういう方々への支援は必要だ」ということは、認識はお持ちなわけですから、今問われているのはですね、マイナカードを持っていない方にも5000円分相当のやはり支援を行うと、それやるかどうかということが問われていると思うんですけれど、いかがですか。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい。先ほど本人確認の手段、おっしゃる通り、様々な手続きで、必要な場面に応じて、設定をしております。で、今回は、公正な給付を行うために、本人確認を即時、京都市民かそうでないか、で、即時にこれまで受け取っているかどうかを確認する手段として使ってるっていうのは繰り返し申してる通りでございます。ですので、ま、言い換えると、マイナンバーカード以外にこのような手法があれば、それも採用することは可能ではございますけれども、今見る限り、普及率も8割近く、国としてインフラとして整えられて、今後のデジタル政策の、手段として使おうとしているマイナンバーカード、ですので、利便性があって、で、今回厳密な、本人認証と二重給付を防ぐために、やるために、マイナンバーカードを利用しております。あの、その立場、窓口窓口で本人の確認さえできればいいものと、今回についてはその京都市内にお住まいかどうかと二重給付があるかどうかっていうのを瞬時に調べる必要があるので、マイナンバーカードを使っているということでございます。
◆やまね／あの、マイナンバーカードを取得していない方に取得を支援するということも散々言われるわけですけれども、それは支援とは言わないと私たちは思うんですね。押し付けであり強制だと事実上の。で、挙げ句の果てにはですね、マイナカード、ま、色々「合理的に」とか「手続き上合理的に」とか「事務経費の削減」とか、こういうことをおっしゃるわけですけれども、私はこれ、こういうやり方がですね、市民を、28万人もの市民を切り捨てておいて、何が最善の手法かということを思うわけですね。
で、マイナカードを使えば事務経費がかからないかのようなお話もされるんですけれども、じゃあですね、京都市はこれまで「マイナカード普及・促進」、例えば出張申請窓口なんかには、どれだけ税金投じてきたのかと。これ共産党議員団が要求した資料によれば、決算年度だけで11億4000万円も使ってますよね。これまでの総額はいくらになるか分かりますか。
（→片木・担当部長）えっと、制度が始まってからの累計ということですか。えっと、それについては今直ちにちょっとお答えすることは難しいと思います。
◆やまね／平成27年度から令和7年度で、これ過去にいただいた資料やこの間の決算実績報告書から計算してみたんですけれども、108億7852万円ですよ。マイナカードの普及促進、それだけの税金投じてると。で、マイナカード普及促進には108億円超、巨額の税金投じながら「事務経費がかからない」かのように言うのはね、私はフェアじゃないと思うんですね。で、一方でマイナカード持たない人への物価高支援、意地でもやらないと。これ異常な姿だと私は思います。
で、先ほどですね、この「これ以外の方法があるんだったら」ということもおっしゃったんだけれども、水道料金のね、振替口座で現金給付した寝屋川市は、事務経費全体の5%程度なんですね。で、京都市はこのデジタル地域ポイントの事務経費、全体費用の約20%ですよね。「事務経費を抑える」という京都市の言い訳も何にも成り立っていないと私は思っております。
で、もう1つお聞きしたいんですけどね、最後に。マイナカード未取得の方、28万人の方にですね、5000円を届けられればですね、これは、14億円ほどの消費が市内店舗で生まれるということになるんじゃないかと思うんですね。で、現在では28万人の方の消費購買力を切り捨ててしまっているわけですから、これでなぜ「市内経済の活性化」と言えるのかと。私はマイナカードを持たない方を排除することで、市内事業者への波及効果まで潰しているんじゃないか。本当に経済のこと考えているんだろうか。やはり本当に市内経済の活性化ということであればですね、マイナカードを取得していない方々にも5000円を行き渡らせて、市内のいろんなお店で使ってもらうと、こういうことやるべきじゃないんですか。いかがですか。
（→片木・担当部長）はい、すみません。あの、先ほどあの、事務経費のことをおっしゃいましたですけども、過去108億ということで、ご紹介ありましたですけども、これには、あの、ま、マイナンバーカードの交付申請、普及促進、全体の経費でございまして、出張申請であったりとか、ま、それはあの、ごく一部の経費ということでございますので、その点だけあの、紹介させていただきます。
（→牧澤・デジタル地域ポイント給付担当部長）はい。事務経費の件でございますが、おっしゃる通り今の時点では約2割が、ま、事務経費になっているわけでございますけれども、申し上げました通り、給付が上がっても、事務経費はこの中で抑えていくという風に申しておりますので、上がってくれば、ま、相対的に下がるということはありますので、その点はちょっとお伝えしておきたいと思います。
で、あと、28万人余りの方に給付の部分っていうのが、市内に落ちないんではないかというところでございますが、これも考え方かなとは思うんですけれども、元々3000円の、全人数分と、5000円にしてのっていうのがありますので、総額の部分については、想定で言うと、ま、同規模ではあるかと思いました。おっしゃる通り、我々1人でも多くの方に、お取りいただきたいという風に考えておりますので、手続きをいただいて、少しでも多くこう給付に回して、市内に消費が落ちる。で、域内循環が図れるということは目指してまいりたいと思っております。
◆やまね／ま、現金であれ、アプリであれ、やはり地元の商店やスーパー、市内で各地でですね、5000円が使っていただければ経済が回ることに変わりはないわけでして、私はカードを持たない28万人余りの方の消費の機会をですね、最初から捨てるようなことやってですね、何が経済活性化だということはやはり改めて申し上げておきたいと思いますし、物価高支援は全ての市民をやっぱり対象に行うべきだと思いますので、私はマイナカードを持っていない方にも5000円分の支援を具体化すべきだと、追加のぜひ補正を、予算を検討していただきたいと、重ねて求めて終わります。
2026年9月18日【予算特別委】文化市民局／補正予算「市民生活応援 デジタル地域ポイント給付事業4億円（一般財源）」
(更新日：2026年09月18日)
