3000㎡未満の盛土についてもしっかり現状を把握を(2026年5月26日/まちづくり委・都市計画局・やまね)

まちづくり委資料「盛土規制法における既存盛土等調査の結果について」

◆やまね/よろしくお願いいたします。私からもいくつかお聞きしたいんですけれども、まず今回のその既存盛土等分布調査の「対象規模」なんですけど、先ほども少しありましたけれども、「面積3000㎡以上の盛土等」とされているわけですけれども、3000㎡以上としているのは「国のガイドライン踏まえて」ということだったんですけれども、ただこの、より、それより小さな面積で、行われている盛土についてですね、先ほど、ま、「パトロールなどで把握してるもの」、1700ほどですか?、あるということだったんですけども、この3000㎡未満の盛土1700箇所ほどあるということなんですけど、ここについては今回、その安全性の判断というのは、していないということなんでしょうか。

(→永田・建築指導部担当部長)はい。3000㎡以下の盛土につきましてはですね、今回の応急対策の必要性判断につきましては実施はしてございません。

◆やまね/はい。それであの、資料にありますのが、「盛土規制法において、災害防止のための対策に必要な基礎調査を実施することとなっています」とあって、で、これ、京都府内の例えば他の自治体でも、同様の調査が行われているのかですね。で、他の自治体も同じように、調査対象規模としては3000㎡以上なのかですね。例えば500㎡以上とか、もっと細かい単位で調査している自治体などがあるのかどうか、この点もし分かれば教えてください。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい。まず、最寄りの京都府につきましては、3000㎡以上で我々と同様の、調査をしているという風に把握してございます。また、その他ですね、各自治体によりまして、まだできてないところもございますし、やってるところでも3000㎡以下を対象とされているところもございますし、それぞれ、バラバラな状況ということでございます。

◆やまね/えっと、府は3000㎡以上で、他のところでも3000㎡でやってるとこあるってことなんですけども、もう少し小さな単位でやっておられる自治体もあるということなんでしょうか。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい、そうでございます。

◆やまね/えっと、その状況は京都市としては、例えば京都府内の自治体の状況なんかについては掴んでおられるんでしたでしょうか。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい。京都府の他の、市町村につきましては把握してございませんが、付近の政令市といたしまして、例えば神戸市におきましては、500㎡以上で実施されているということは把握してございます。

◆やまね/はい、分かりました。そしたらちょっと、今「神戸市では500㎡以上」ってことでしたので、付近の自治体であるとか、政令市であるとか、あるいは府内の自治体であるとか、3000㎡未満で、対象にして行っている自治体について、把握してるもので結構ですので、是非資料でまとめていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい。全てのところに調査をかけたわけではございませんので、ごく少数でございますが、それでよろしければあの、準備をさせていただきます。

◆やまね/はい。掴んでる範囲で結構ですのでよろしくお願いします。(以下はその後提出された資料)

まちづくり委員会要求資料「既存盛土等分布調査の対象面積が3000㎡未満の周辺自治体」

それで、京都市ではですね、伏見区の深草・大岩山で、違法な開発、土砂の持ち込み、それからそれが大雨によって崩落をし、小栗栖地域の民家の手前でなんとかストップするという、非常に重大な事態が、起こったわけでございます。で、京都市で土砂条例を制定する際ですね、2019年から2020年頃だったと思いますけども、我々共産党は繰り返し「許可対象を500㎡以上にすべきだ」ということも求めてきました。で、結果として、土砂条例の許可対象は京都府と同じ3000㎡以上になったわけですけれども、しかし一方では、市独自で強化した部分でですね、「災害発生防止措置を求める勧告」ということで、「500㎡以上または高さ1m以上の崖で勾配が30度を超える部分を生じるもの」を対象と、したわけなんですね。私たちはこれでも不十分だと思っているんですけれども。しかし一方では市独自でそういう強化もしていると。ならば、私は今回の調査においても、やはり500㎡以上を対象にしてですね、もっと細かく把握をするということが必要ではないかと思うんですが、この点のご認識はいかがでしょうか。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい。まずはですね、国のガイドラインに基づきまして、急ぎ、やるべきであるということから3000㎡以上を対象として我々実施したところでございます。議員ご指摘の3000㎡以下につきましては、引き続きですね、国の動向でありますとか、他都市の状況、こういったものを把握しながらですね、検討してまいりたい、このような考えでございます。

◆やまね/はい。それで、先ほどもこれもありました、「応急対策の必要性の判断」についてなんですけれども、これ見ますと「すでに崩壊が発生し、またはすでに崩壊し始めている場合」と、されているわけなんですけれども、そうした応急対策が必要な危険性の高い盛土の数は「なし」と今回されているということでございます。

ただ、伏見区の大岩山の事例もですね、大岩山も別に初めから崩落をしてたわけではなくて、大雨が降ったら危ないんじゃないですかってことを私たちは繰り返し、繰り返し、議会でも指摘をしてきました。で、事実その通りになったわけであります。で、そこでちょっともう少しお聞きしたいんですけれども、この例えば大雨で崩れるリスクが高いというような、潜在的なそうした危険については、この調査では考えられていなくって、応急対策の必要なしというところに分類されているということなんでしょうか。で、そうであるならですね、すでに崩壊し始めているものがないだけであって、この266箇所が全て安全であるということにはならないのではないかと思ったんですが、この点いかがでしょうか。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい。まず大岩山につきましては、恒久的な安全対策、これが一応なされているということで、当時の宅地造成等規制法の技術基準に適合する斜面、こういったものが整形等が完了しておりまして、安定化が図られているという風な認識でございます。

それから、潜在的なお話ということでございましたけども、一定まずですね、この国のガイドラインでは、面積要件だけを指定してございますが、届出におきましては、例えば500㎡以上につきまして、高さが1mを超えるものとかですね、そういったいろんな細かい条件等もありまして、報告、届出をするという風になっているところもございますので、ま、そうしたところで把握等はできるものと思っております。

また合わせまして、パトロール、それから通報ですね、こういったものによりまして現地の確認もさせていただいてますので、もう早急に対策が必要なこういった危険なものはないという風な判断をしているところでございます。

◆やまね/ま、改めてちょっとしつこいようですけれども、非常に安全性にかかる問題ですので、もう一度お聞きしたいんですけれども、この266箇所あがっているのは、すでに崩壊し始めているものとか崩壊しているものではないということは分かりました。ただ、潜在的に危険が孕んでいるとか、将来的にも絶対大丈夫だという266箇所ではないという理解でよろしいですか。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい。現状におきまして明らかな変状が見られるケース、こういったものはございませんで、応急対策が必要な危険な盛土はないという判断でございます。ただしですね、議員も先ほどご指摘いただいた通り、昨今ゲリラ豪雨等の頻発によりまして、状況が急激に変化する、こういった事象の発生もあるかと思ってございますので、把握した盛土につきましては、経過観察を行ってですね、状況把握に努めているところでございます。また、先ほども、ご答弁いたしましたが、既存盛土等の調査につきましても、5年ごとに調査を行うという風になってございますので、継続的に把握に、確認に努めてまいりたい、このように考えてございます。

◆やまね/はい。それであの、北区にお住まいの方、市民の方からはですね、例えば「北区鷹峯笹ケ尾地域ではさらなる土砂の持ち込みがされるのではないか」という声も寄せられておりますし、で、同じ北区杉坂東谷ではですね、「土地が売りに出されているので、海外の方が現地を見に来たが『あまりに危険だ』と言って帰ったようだ」と、こういうようなお話も伝わってきております。私はこの間の経過も色々聞いておりますけれども、少なくともこの2箇所は応急対策が必要な箇所に入るんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょう。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい。鷹峯と杉坂の盛土につきまして、今回の調査対象に含まれてございまして、公表のリストにも載ってございます。これにつきましては盛土規制法による規制以前から、本市が指導を続けているものでございまして、これまでも安全性、これにつきましては確認してございまして、直ちに崩落する、危険性はないものという風に考えてございます。以上です。

◆やまね/最後に、今後の予定のところをもう少しだけ聞きたいんですけれども、今年度から「安全性把握調査の優先度評価を行う」ということなんですけども、この評価は誰が行うのかということと、それから「要詳細調査と分類された盛土については、さらに地盤調査や安定計算といった専門的な調査が原則として土地所有者等により実施されます」という風にあるんですが、要詳細調査と分類された盛土はですね、私はより素早い対応が、必要になるんじゃないかなと思うんですけれども、これが土地所有者に任せるということになりますと、多額の費用がかかるのでできないとか、そういうことで調査が進まなかったり、危険な盛土が放置されかねないんじゃないかなと思ったんですけど、この点で京都市としてはどのように責任を持っていかれるのか、この点を教えていただきたいと思います。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい、優先度評価につきましては京都市のほうで判断させていただきまして、安全、安全性の調査につきましては、今ご指摘いただきました通り、土地所有者が実施するものでございます。

土地所有者につきましては、盛土等が行われた土地をですね、安全、常時安全な状態に維持するように努めることという風になってございますので、これは、ま、しっかりしていただかないといけないと思っております。またですね、この評価をする対象の266箇所でございますけども、こちらは一定、先ほどご報告させていただきました通り、応急対策早急に必要なものはないという風な判断でございますので、しっかりですね、状況が急変しないうちにですね、もし対象となりましたら、優先度評価で対象となりましたらしっかりですね、そうなる前にしっかり報告をいただきたい。このように、今後、把握に努めていく、このような体制で京都としては臨んでございます。

◆やまね/はい。やはり実効性ある中身にしてもらいたいなという風に思うんですね。で、土地所有者が例えば経済的理由なんかで調査行えないってなった場合に、あるいはできるだけ早く調査をしたほうがいいという風な時にはですね、行政による代執行を行って後からしっかり費用を請求するというようなことが、ならないのかとか、あるいは費用助成などの財政的支援であるとか指導の枠組なんかが、必要ではないかなと。それがなければ実効性が伴わないんじゃないかなっていうことも危惧をするんですけれども、この点改めていかがでしょうか。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい。繰り返しになって申し訳ございませんが、土地を常時安定状態にするのはやはり土地所有者等の方にやっぱりお願いしたいと、このように考えてございます。また、現時点ではですね、本市におきます支援等、この調査費の補助等は予定してございませんが、しっかりですね、土地所有者の方に、危険性の説明もさせていただいてご理解いただいた上で調査をいただきたい。このように考えてございます。

◆やまね/やはりこの間の大岩山で起こった事例、あるいは熱海で起こった事例、こういうものを考えた場合に、3000㎡未満の盛土をどうしていくのかとか、あるいは要詳細調査となった場合にこれ所有者任せにしないということも非常に大事だと思いますので、住民の命を守る観点ですね、立場で、是非頑張っていただきたいと思います。終わります。

◎委員長/先ほどやまね副委員長から要求のありました「既存盛土等分布調査の対象を3000㎡未満としている周辺自治体の一覧」について、理事者提出できますか。

(→永田・都市景観部土木担当部長)はい、把握してる範囲で提出させていただきます。

◎委員長/提出できるとのことですので、委員会資料として提出を求めることにご異議ありませんか(異議なしと呼ぶ者あり)ご異議がありませんので、委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理事者におかれては、なるべく早くご提出いただきますようお願いいたします。

2026年5月26日【まちづくり委】都市計画局/理事者報告/盛土規制法における既存盛土等調査の結果について

(更新日:2026年05月26日)