遠距離通学費の無償化を
◆やまね／よろしくお願いいたします。私からは、新年度予算で1790万円計上されております「遠距離等通学費補助制度」の充実についてお聞きしたいと思います。まず今年度ですね、通学時に公共交通機関を利用している児童・生徒は、京都市立の小学校・中学校、それぞれ全市で何人おられるんでしょうか。
（→樫木・総務部長）はい、遠距離通学費補助でございます。今年度、通学時に公共交通を利用して通学されている方、これにつきましては、令和7年度の数字で言いますと、小学校で42人、それから中学校で146人、合わせまして188人が遠距離通学費の補助の対象と、なっているところでございます。以上でございます。
◆やまね／えっと今お答えいただいたのは補助の対象となっている方だと思うんですけれども、公共交通機関を利用してる方ですね、対象となっていない方も含めて、どれぐらいの数になるか分かりますか。
（→樫木・総務部長）はい、それに合わせましてですね、対象となっていない、即ちあの、基準額に到達していないため補助の対象となっていない方がいらっしゃいます。これにつきましては、ええ、令和7年度で約600人の方が、対象外となっているところでございます。以上でございます。
◆やまね／はい、わかりました。約600人の方が、今対象外となっていると。
で、これまではですね、「1ヶ月の定期代が小学校で3600円超、中学校で5700円超の通学費を全額補助」だったということなので、3600円、5700円を超えなければ対象とならなかったということだと思うんですが、新制度ではこの最大負担額が小学生で1800円、中学生で2850円となって、「保護者負担は現行の半額」になると。で、「基準額以下で支給がなかった世帯も対象」になると、いうことでお聞きしております。。
で、これ我々共産党議員団要求資料でいただいているんですけれども、これまで対象外だった方で、小学校は大原小10人・市原野小64人・宇多野小3人・竹田小27人・明親小11人で合計115人、中学校は加茂川中2人・修学院中131人・洛北中91人・松尾中4人・桃山中262人で合計490人。合わせてこれまで対象外だった605人の方が新たに対象になる、これで間違いなかったかということとですね。それから新制度の下でも対象外となる方は、まだ残ってしまうのかどうか。この点はいかがでしょうか。
（→樫木・総務部長）はい、今年度対象にならなかった、いま仰いました方々につきましては、来年度につきましては、その半額を補助されるということで、全て対象になるところでございます。
また、対象にならない部分につきましては、これは、ごく少数であるかとは思いますけれども、交通機関を利用しての通学について、学校長の許可といいますか、ま、そうしたものが出ていない方、あるいは西京附属中学校の方でありますとか、あと、ふれあいの杜、あ、失礼いたしました洛風中学校、洛友中学校、こうしたところにつきましては、現在対象外となっているところです。以上です。
◆やまね／はい、まあ今、私がそれでは先ほど申し上げた方々のところですね、これまで対象外となっていた方は全て対象となると。で、ただ、一部まだ残っておられるということなんで、これはぜひですね、今後検討していっていただきたいなということは、思いました。
それでまあただ、非常に今回の充実という意味では、非常に大きな前進だというふうに受け止めております。全市的に見ればですね、これ昨年度の数字になるんですけれども、公共交通を利用して通学する中学生のうち、約44%が桃山中の生徒でした。で、ここが対象となっていなかったわけで、昨年10月1日からはですね、京阪の料金改定もありまして、保護者負担が更なる負担増となってきました。桃山中学校のですね、最寄り駅・京阪丹波橋駅までの通学定期代がですね、桃山南口駅、それから六地蔵駅、なかには木幡駅が一番近い方もおられますので、まあだいたいですね、年間で23000円～28000円以上の負担となるということで、本当に物価高の中で大変だとの声が数多く寄せられてきましたし、昨年にはですね、陳情もこの京都市会に提出されていたということであります。そうした中で今回ですね、制度拡充されたことは、本当に私は心から歓迎したいと思っております。
で、そこでもう少しお聞きしたいんですが、仮に、市立小中学校、ま、先ほどの、一部対象になっていないところもありましたけれども、市立小中学校に公共交通機関で通う方の交通費を、全額公費負担する場合、新たな市負担というのはですね、あとどれだけ必要になるのかですね。事前にお聞きしたところでは、2000万円弱ぐらいかなあということでお聞きしてるんですけど、何とかこれ無償化ができないものか、いかがでしょうか。
（→樫木・総務部長）はい、全額無償ということでの予算額でございますけども、今回1790万円増というようなことで、これであの、およそ半額について全員に行き渡るという、半額以上について行き渡るというようなことでございまして、詳細な数値につきましては、見込み数を出すのはなかなか難しいところもありますけども、おおよそこの倍といいますか、さらに1790万、あの2000万弱というお話ありましたけども、ま、そうした予算を投入いたしますと、基本的には全額無償ということになろうかと思います。ただあの、予算上の制約もございますし、学校の事務負担でありますとか、制度が拡大することでの新たなニーズの増、そうしたところも想定されるところでございまして、まずは現在お示ししている、この改善案、これを着実に定着させまして、持続可能な制度としていくことが重要ではないかなというふうに、今時点では考えているところでございます。以上です。
◆やまね／はい、今回の措置は本当に大きな前進だと思うんですね。で、ただ今仰っていただいたように、全額公費負担をしてもあと二千万円弱ぐらいということですので、京都市の単年度収支、黒字が続いておりますけど、2022年度77億円、2023年度88億円、そして昨年度58億円ということですから、私は決してこれは、不可能ではないのではないかと思います。ぜひ子どもたちのために、通学費無償化に、ぜひ踏み出していただきたいと、重ねて求めておきます。
学校トイレへの生理用品設置を
◆やまね／次に、学校トイレへの生理用品設置についてもお聞きします。これまでの到達を見ると、一昨年度34校、昨年度55校、そして直近の数字として昨年秋の決算特別委員会で質問した際には、「68校で設置しており、今後設置予定が5校」という答弁がありました。改めてですね、最新の到達がどうなっているかというのを、小学校、中学校、高校など学校種別ごとの全体の校数と設置校数について、今お答えいただけたらよろしくお願いします。
（→関・体育健康教育室長）学校のトイレへの生理用品の配置についてでございます。ご紹介いただきました、トイレへの配置校数の調査は、毎年9月に実施しておりまして、今ご紹介いただいた数値が現時点での最新の数値という状況でございます。ちなみにご紹介いただいた68校の校種別の内訳で申しますと、小学校38校、中学校22校、義務教育学校2校、高等学校6校、という内訳になっております。
◆やまね／はい、わかりました。この間の議論を通じてですね、私は非常に教育委員会さんも前向きな姿勢で取り組んでおられるなということは伝わってくるんですね。トイレに生理用品を設置することがですね、「安心感につながることは認識してる」と、それから「好事例、あるいはトイレに配置することの重要性も合わせて周知」していくとかですね、「夏の養護教諭の研修会でもこのことへのメリット、子どもの安心感というのも広めている」というご答弁もありました。加えてですね、学校現場を上から押さえつけてやるということではなくてですね、現場の声を尊重するスタンスで取り組んでおられるとも思っています。
同時に、やはり全校設置にはまだ至っていないということで、教育委員会の前向きな姿勢というのは、私たちも応援をしたいんですけれども、今や当たり前の社会インフラとして、女性の人権を守る問題として、そして何より安心できる学校生活を送るためには、全校に設置していくことが求められるんじゃないかと思ってるんですが、この点のご認識改めていかがでしょうか。
（→関・体育健康教育室長）はい、生理だけでなく、子どもが体調面で、学校で安心して過ごせるということは、もう何より重要であるということは、教育委員会これまで変わらぬ認識でおります。一方でご紹介いただきました通り、幅広い市民の方が使われる施設ではなくて、子どもが成長していく中で、教育をしていく学校という特性の中で、多くの養護教諭・保健師の先生のお声としては、やはり「直接相談してくれる中で子どもの困り、家でも相談できない困りというのを引き出して支援をしてきたという場面もあった」との声も多ございました。「子どもたちが安心に生理用品を手に取れる」という部分と、「そうした声が届きにくくなることがないように」というところを、バランスを見ながら、校内体制、あるいは教員の中での共通認識ができたところから、順次配置していってるというところでございます。
もう一点の懸念としては、配布数、「生理用品の配布数が増えることで、確保が難しくなってくるんじゃないか」というところも、「校内予算では買いきれない」と、いうところも一つの懸念としてあったんですが、この点に関しては、教育委員会が折を見て在庫数をしっかりと確保して、必要に応じて学校にも配布をしておりまして、その点の懸念というのは現在は払拭をしていると、いうところでございます。
◆やまね／はい、ありがとうございます。ま、今も仰っていただいた、直接の相談ですね、家ではできない支援をというお話がありまして。この間も答弁されてきたようにですね、「相談を受けながら手渡しをしていた中で、家庭の状況、子どもの体調を聞き取って相談にのってこれた。そういう声が届かなくなってしまうのでは」という懸念というかご意見があるということを仰ってるんですけれども、ただ私は、生徒一人ひとりに寄り添うということとですね、トイレに生理用品を設置して安心できる学校環境をつくるということは、別に矛盾する、相対立するような問題ではなくてですね、両立していける話ではないかなと思っています。子どもたちが長い時間を過ごす学校の環境を安心できるものにすることで、より相談しやすい状況が生まれるんじゃないかということも思っています。
これは以前、我が会派の山本陽子議員が紹介した話なんですけども、「子どもたちが臆することなく、困ったときは生理用品を使えるというような環境にしていきたい」とトイレの個室に設置された学校ではですね、子どもたちの手の届く所に、かわいいイラストの付いている袋に「いつでも困ったら使ってね」というメッセージを付けていると。保護者の方にチラシも配っているということで、女性の体のケアを大切にすることを、学校という公の場でしっかりとメッセージとして伝えていく、子どもの体を大切にするということを、男性・女性関係なくですね、大切に思っていることを共有するということがですね、やはり非常に重要なことだと考えております。
で、もう一つ最後にお聞きしたいんですけども、先ほども少し言っていただいたんですけど、この取組の予算上の措置なんですが。昨年秋、決算書類をチェックした際にはですね、学校運営費の中で生理用品を購入している学校もあったように思います。一方ですね、決算特別委員会で議論した際には、「子どもたちに必要なものを公費でそろえる点についてはコストが理由ではない」と。「事業としての予算立てはしていないが、教育委員会で必要な生理用品を確保して、７月に学校に通知の上、必要部数を配布」というお話、答弁でありまして、先ほども同じようなお話いただいたんですけど、そこで確認しておきたいんですが、生理用品をトイレに設置する際の費用、あるいは生理用品の確保というのは、基本的には京都市、教育委員会の側で責任を持つという理解で良かったのかということと、その点について、各学校にはどのように周知をされているのか、この点だけ最後教えていただけますか。
（→関・体育健康教育室長）生理用品の配布については従来から保健室で必要な子、困りに応じて、これまでから配布してきたところです。その点については学校が経常経費でずっと買ってきた部分でございます。それをこの間、さらに広く手渡していけるように、教育委員会として、学校に情報提供していく中で、当然物が増えていく、その増加分も見込んで、その辺りは教育委員会が、様々な現物の在庫を確保したり、あるいは予算をやり繰りして確保したりと、いうところでございますので、ま、子どもたちに学校現場で使うものですので、経常経費を一定使ってきたのは事実でございますが、この間の過渡的な需要増につきましては、教育委員会がしっかりと担保していくと、いう整理でございます。
◆やまね／それは各学校への通知なんかもしっかりやっておられるということなんですかね。今のお話は。
（→関・体育健康教育室長）「学校の経常経費を使わないでよい」という通知ではありませんけれども、教育委員会で今回、例えば「必要な学校に払出しをしますので、数を教えて下さい」でありますとか、「教育委員会が必要に応じて予算配分も考えます」ということは通知をしているところでございます。
2026年3月6日【予算特別委】教育委員会／遠距離通学費無償化を、学校トイレへ生理用品設置を
(更新日：2026年03月06日)
