◆平井良人議員／「グレーゾーンを含めた耐震支援について」ということで、次に「まちの匠」についてお聞きしたいと思います。来年度に向けて事業が延長されることになりました。我が党は1980年以前の木造住宅の耐震化について、制度の延長さらなる施策の充実を求めてまいりました。
今年度の事業についての進捗への評価、来年度予算での密集市街地については感震ブレーカーへの上限補助が5万円から7万5000円に充実をされたということでありますけれども、あわせてその理由も教えていただきたいと思います。
（→上原・建築指導部長）今年度の「まちの匠」の実績についてでございます。本格改修が159件で前年度比の1.2倍、防火改修は270件で約4.3倍でしたけれども、一方で簡易改修は前年度の8割程度の232件となっております。防火改修の270件のうち、感震ブレーカーが267件でございました。
先ほども申しました通り、耐震診断もずっと好調でして、本格改修も伸びているということを受けまして、来年度もその耐震診断済みの方を中心に、しっかりと改修に進めていただくということを促進していきたいというふうに考えております。
感震ブレーカーにつきましても、消防などと連携しまして、その密集市街地での安全対策ということで呼びかけるなど、普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
◆平井良人議員／火災の対策として感震ブレーカーというのは非常に必要だというふうに思ってますし、消防とも連携しながら、どういうふうな形で数字も含めて見ながらですけども、やっていただきたいと思います。
さらに今回、耐震診断についても少しお聞きしたいというふうに思います。これまでも1981年～2000年までの新耐震基準のグレーゾーン時期の建物についてお聞きをしてきました。
2000年までの新耐震基準については2000年以降の建物と比べて何が違うのかということでありまして、1つは接合部の問題で、2000年までは接合部の止め付けの仕様が異なる建物が多く、これまで答弁されてきている通り、建物の接合部まで剥がして実際に接合部を見なければならず、本格診断が必要になるということでありまして。しかし、推定部位として改修時に確認して再度補強するという方法もあるというふうにも聞いております。これまで述べてきたんですけれども、壁を剥がすことはやっぱり建物への負担、持ち主への心理的・経済的負担もあるわけであります。一度剥がすと本格的に改修しなければならないと。その前提として一般診断である程度判断できる建物もあるのではないかというふうに思います。
もう1つの変更はですね、壁配置のバランスの規定がこれまでと違うということでありまして、この点においても一般診断でも分かる部分が僕はあるというふうに思うんですけれども。一般診断では正確な判断ができないが、耐震強度を上げるきっかけには僕はなり得るのではないかと思っておりまして。2000年以前の本格診断や一般診断、いろいろ織り交ぜながらですけども、こういう診断の補助や無料診断の拡充などを求めたいと思うんですがいかがでしょうか。
（→上原・建築指導部長）2000年以前の新耐震建築物の耐震診断についてでございますけれども、今議員ご指摘の通り、図面もそろっているとか、図面の中でちゃんと金物の仕様も決まっているというようなこともないことはないと思いますので、そういうケースですと、簡易な、実際に図面通り施工されているかなというのは天井裏とか見られて、付いてるんやったら全部付いているやろうなあという予測もできるというふうに考えております。来年度そういう図面があるもの、で、また図面と現地が違うものというようなこと、いろんなパターンで、耐震診断の実務を担っていただいている方と意見交換しながら、効果的な耐震診断について検討を進めたいと考えております。
で、そもそも、先ほどもおっしゃった通り、剥がすことの負担というふうに言っていただいたんですけれども、2000年以前の新耐震の建築物につきましては、国におきましても、リフォームなどの機会をとらえて、きちんと接合部の状況を確認するというようなことを推奨されておりますし、その新耐震基準の性能評価、性能検証法の中でも、図面と現場が一致しているかどうかとか、で、現場とか、図面の中で、接合部のチェック、また現場での劣化状況についてちゃんと調べるようにということも出ておりますので、そういうことをどうやったら、どういう検査、どういう調査をして担保するかということについて検討してまいりたいと考えております。
◆平井良人議員／2000年以降の建物の強度の変化から2000年までの建物についてもですね、耐震強度の範囲を広げることが、地震などへの備えを強固にして、ひいてはですよ、京都市が進めている中古住宅の流通促進にも、こういうことが繋がっていくのではないかというふうに思うのが1つと。今ソーラーパネル設置されていますから、屋根の重量を増やすようなソーラーパネルの設置に対しても対応できる建物になるのではないかと思ってまして。診断だけじゃなくて、総合的な耐震施策の強化を今後もやってもらうようにですね、求めておきたいというふうに思います。
2026年3月2日【予算特別委】都市計画局／耐震改修助成はグレーゾーンも対象にすべき
(更新日：2026年03月02日)
