◆平井良人議員／私からはですね、繰越明許費についての関係で少し質問したいと思います。繰越明許費の合計額は12億6990万円ということで聞いております。そのうち主な事業として、「京都駅の新橋上駅舎・東西自由通路整備事業」に５億8760万円。「まちの匠プラス京町家・木造住宅耐震防火改修支援事業」に２億5910万円。鉄道施設の、先ほどからありますように、「鉄道施設の利用環境整備の推進」、これ丸々繰り越しになって１億1000万円という。３事業でほとんどの繰越額になっているのではないかというふうに思います。鉄道施設の利用環境整備の推進は、具体的には先ほどから議論されている通りでありまして、国と府と市がそれぞれ負担するものになっていると。その仕組みも先ほど出ておりました。全額繰越明許補正だということであります。
その中で「まちの匠」について、まずお聞きしたいというふうに思います。昨年のまちづくり委員会や市長総括質疑の中でも質問してきましたが、来年度はこの「まちの匠」事業は存続されることとなりました。
今回の補正はですね、補正内容として説明されているように、その一部について工事完了が令和８年度の見込みとなるためということでありまして、そういう意味ではですね、来年度以降の方々もいろいろ思いを持っておられると思うので、ちょっと確認をしたいと思うんですけれども、補助制度そのものについて、来年度以降も変更はないのか。補助総額、想定対象者数なども、現行と制度が変われば変わりますから、現行の制度を維持されるのか、この点、まずお聞きしたいというふうに思います。
（→上原・建築指導部長）はい。来年度も今のところ「まちの匠プラス」の予算要求をさせていただいておりますけれども、その実施する補助の上限額ですとか、補助率などの、特段その見直しなどは、今のところは考えておらず、今の形のまま継続するという予定でございます。
◆平井良人議員／まあだから、繰越明許された方々も、今後使う方も、安心して使えるような制度を維持されているということで確認をしました。
国土交通省がですね、12月23日に、2024年に起こった能登半島地震における、建築物構造被害の原因分析を行う委員会の最終取りまとめが公表されて、拝見させていただきました。
令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会最終とりまとめ
日本建築学会の調査結果を見るとですね、悉皆調査で行われているわけでありますけれども、この調査では、集計対象建築物5392件のうち、木造建築物は4909件あり、旧耐震基準の木造住宅の19.4%、662棟が倒壊・崩壊したとなっています。また、大破した住宅676棟を含めると、その割合は39.2%になるということであります。その結果、1338棟が住めない住宅となっているのではないかと思います。
また、新耐震基準の中の2000年までの住宅では倒壊・崩壊が5.4%、48棟で、大破した住宅が11.5%、大破した家が103棟、合わせると151棟が住めない状態になっているということで報告はされています。
一方、2000年以降の木造住宅では、倒壊・崩壊が0.7%、大破が1.3%で、全体の２%にとどまっている状態だと報告をされています。特筆すべきはですね、無被害の住宅なんですよね。2000年までの木造住宅で26.5%に対し、2000年以降の木造住宅では65.5%と、新耐震基準でも全く強度が違うことが分かると。明らかに2000年を境にですね、違いが出ているという状況であります。2000年以前ですね、1981年～2000年の木造住宅にも一定の課題があるということも指摘されていますし、そのことが明確になっているというふうに思っておりまして。
「まちの匠」を発展するためにも、この1981年からですね、2000年までというところの形というのが、やはり一定、何らかの措置が必要ではないかというふうに思っておりまして、このデータ全体を見ても今後の施策にとっても重要な例だと思いますけれども、今の調査結果についてどのような認識をお持ちでしょうか。
（→上原・建築指導部長）はい。11月市会などでも、９月か、11月とかの市会でもお答えさせていただいておりましたけれども、一旦中間報告があって、この間詳細な報告が出たということで、大きな傾向は変わっていないというふうに認識しております。
で、来年度、2000年までの建物について、壁の量は基準が新耐震で現行と変わっておりませんので、接合部分の確認をどういうふうにしていくかということが重要だと考えております。その接合部分についても、今のまま、立ったままで検査できるところと、できないところが多分多くあるというふうに考えておりますので、現在診断士派遣で行っているような一般診断では正確な診断結果が出ないというふうに考えておりまして、実務者、今診断士をやっていただいている方々と、どういう検査が必要かとか、その正確な診断結果を導くためにどういうことをしないといけないか、どういうところに注意しないといけないかというようなことなどを、来年度まとめて、今後の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆平井良人議員／2000年までの新耐震基準の住宅についてですね、今言われた通り、これからの検討だというふうにされていますけれども、何らか支援を行うことによってですね、建物の、持続可能な住宅ということになりますし、引き続き支援を求めたいと思います。
先ほど一般診断の話も出ましたけれども、簡易的な一般診断も組み合わせていくというのも１つの方法ではないかというふうに私は思っていまして。もちろん見えない部分というのは明らかにありますし、すべてが見れるというわけでもない、正確な数値が出るというわけでもないというのは聞いておりますが、やはりその、全体診断するとなると、建物に与える影響とか、費用面でも、非常に負担が重い、大きいというふうになりますから、ただ、やはり耐震診断はされた上での耐震性を図るということになってきますから、そういう耐震診断への支援の枠も大いに考えていただきたいというふうに思います。ここは求めておきたいと思います。
2026年2月17日【予算特別委】都市計画局／補正予算「繰越明許費・まちの匠」について
(更新日：2026年02月17日)
