◆やまね／よろしくお願いいたします。私からは今日はですね、小規模保育事業への支援についてお聞きします。まず本市において、0歳から5歳までの就学前児童数について、それから2つ目に小規模保育の箇所数、それから3つ目に小規模保育を利用されている方の人数と、その内訳ですね、0歳、1歳、2歳、その他について、直近の数字で、どうなってるかお答えいただけますでしょうか。
（→金井塚・幼保総合支援室長）はい、小規模保育事業所の状況についてでございます。まず、令和7年4月の本市全体の就学前児童数につきましては、4万7658名となっております。で、小規模保育事業所の施設数につきましては118施設。利用児童数は歳児別に、0歳児が135名、1歳児が596名、2歳児は632名となっており、また僻地の利用や、あるいは医療的ケアが必要な場合など特例保育、いわゆる3歳児以上で在籍してる子どもさんが17人ということでございます。
◆やまね／はい、ありがとうございます。それで、これは2023年7月の文教はぐくみ委員会で、当局のほうからはですね、この小規模保育の意義についていくつか語られておりまして、「施設型の保育園ではなかなか難しい家庭的な保育が可能」ということとか、「子どもに合った保育を行うためには子どもの数が減っても小規模保育の存在意義が薄れることはない」とかですね、それから「これまでから待機児童にもご協力いただいてる」というようなお話がありました。
それで、その時にですね、こういうこともおっしゃってまして、「小規模事業者の方のご意見は必要に応じて聞きながら」ということもおっしゃられてまして、で、そこで2点お聞きしたいんですけれども、その後京都市としてこういう小規模保育事業者の方から、どのようにですね、ご意見を聞かれて、どのようなご意見が出されているか、何か特徴的につかんでおられるものがあればご紹介をいただきたいのと、そういったご意見を伺う中で市として小規模保育の関係の施策を前進させたものがあるのかどうか、この点お答えいただきたいと思います。
（→金井塚・幼保総合支援室長）はい。まず小規模保育事業所との意見交換についてでございます。まず小規模保育事業所、新興の施設でございますけども、京都市保育園連盟のように、全施設が加盟しているような団体がない状況ということでございまして、一部が加盟する団体である京都市小規模保育協議会と令和6年1月、それから令和7年7月にも意見交換を行っているところでございます。
で、その際には、意見交換の中身としましては、やはり、同じ保育施設ということで、施設型保育施設が加盟する団体との連携のあり方、あるいは卒園時の施設型保育室への円滑な移行、先行利用調整の導入等ですね、それから就職フェア等、人材確保策への協力等いった、ご意見をいただいたところでございます。
で、そういった意見交換を受けまして、行政が行うことっていうよりは、施設型保育園が加盟する団体との連携に関するいただいたことを受けまして、保育園連盟に対して面談の機会という設けること、内側の間に入りまして、本市も同席する中で連盟の理事長、副理事長との意見交換の場を設定したところでございます。
その中で、実情について、それぞれ意見交換が、情報交換行われたという風に理解しておりますけども、お互い、やはりどういった保育をしてるのかも含めてですね、理解につながる場になったっていうことは認識しており、また、定期的に意見交換は行われるということも聞いております。で、また、意見交換のやり取りを契機にですね、保育園連盟が主催する就職フェアの出展についても調整が進められたという風に承っております。以上でございます。
◆やまね／はい、ありがとうございます。それで、施設型の保育と、小規模の皆さんと、本当に大事な役割果たしていただいてるなと私たちも思ってるんですけれども、同じ保育士であってもですね、今なかなか小規模保育の皆さんの待遇が、厳しいままになっておりまして、それはどちらかというと、園の努力というよりも、京都市の施策に起因してる部分が大きいんではないかと思っています。
例えば、小規模保育については人件費補助金、通勤手当もこの中に入ってるということで、こういうものが対象外になってると。それから保育士宿舎借上げ支援事業なども対象外となっていると思います。で、これまでも「施設型と同じように京都市の補助対象としてほしい」という声が寄せられてきたわけですけれども。
そこで1点確認したいんですが、この新年度予算で2860万円が計上された「市独自の1歳児に対する保育士等の配置充実による保育の質の向上」ですが、これも私たちももちろん必要なものだと思っておりますけれども、資料を見ますと、これは「民間保育等への人権費等補助金の充実」とありますので、ということは、これも小規模保育は対象外ということになるんでしょうか。ちょっとこの確認だけお願いします。
（→金井塚・幼保総合支援室長）はい。ご指摘の通りでございます。
◆やまね／わかりました。これについては小規模保育は対象外ということであります。
で、ただ、事業概要の資料を見ますと、「全ての子どもが共に育ち合う包摂的な保育の実践を支援するため」ということ書いてありますので、全ての子どもがということを言ってるのにですね、やっぱり結局、小規模保育がこういった形で対象外になってるものが多いっていうのは、やはり残念だなと思っています。
で、先ほど就職フェアの関係は触れていただいたんですけども、この就職フェアについてはですね、小規模保育のブースが確保されるようになったとも聞いておりまして、この間、前進がはかられてるのかなと思うんですが、ま、しかし宿舎借上げなどはですね、未だに対象外となっておりまして、他都市では、この宿舎借上げを補助していると、自治体もあるわけでして、やはり保育士確保を支援をする、そして保育士の皆さんが安心してですね、働ける環境をつくってこそ子どもたちにとっても保護者にとっても、より良い保育環境となるのではないかと思います。
で、改めてですね、これ求めたいんですけれど、宿舎借上げや通勤手当など小規模保育も対象になるように考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
（→金井塚・幼保総合支援室長）はい、その通勤手当助成につきましては、元々、令和4年度の新制度への再構築、制度の再構築において、人件費等補助金に事業統合をしてるっていう経過もございまして、引き続き、先ほど申し上げた人件費等補助金の対象に限っているという状況でございます。
それから宿舎上げ事業についてのご指摘、単費での京都市の支援っていうことのご指摘なのかなと思います。で、我々の認識としましては、小規模保育事業のA型B型の職員配置基準、これは保育園及び認定こども園といった、施設型の国基準の、国基準上の職員配置、これに1名プラスするというような形でですね、保育の質を確保できる水準となっていると。またこのプラス1名分につきましても公定価格における基本分単価に組み込まれておりまして、事業者が安定して経営、企業、制度設計がされているというのがまず基本的な認識でございます。
で、その上で、先ほど、人材確保策も含めてのご指摘なのかなと思うんですけども、小規模保育事業所につきましては、施設型と比較しますと、相対的に、保育士等の配置数あるいは保育人材の確保の機会が少ないものという風に考えております。で、こういったこと総合的に勘案しまして、限りある予算の中で支援対象とする施設を、どこにするのかっていうことは、検討する必要がありまして、現時点で小規模保育事業を、宿舎借上げ事業、対象施設からは除外しているというような認識でございます。以上でございます。
◆やまね／はい。ま、そういうお答えが返ってくるかなとは思ったんですが。ま、「限られた予算の中で優先順位を」という話であるとか、で、あるいは「保育単価、収支差が高い」ということもですね、以前おっしゃっておられるんですけれども。で、もう少しお聞きしたいんですけどね、つまり、優先順位をつけるに足るその客観的な根拠というか状況というか、そういうところで言うとですね、京都市としては、京都市の小規模保育事業者は資金的に施設型より余裕があると考えておられるのか。あるいは、京都市では小規模保育のほうが人員確保に困っていないという事実があるのかですね。そういうことを小規模保育の事業者さんがおっしゃってるのか。この点はいかがでしょうか。
（→金井塚・幼保総合支援室長）あの、ま、施設型の施設、ま、施設型保育の、ま、あの、事業者につきましても、小規模の事業者につきましても、やはりあの、支援を求める行為っていうのはそれなりに、どの、どの施設にもあるっていうのがまず最低限の認識でございます。その上で、客観的な状況として、ま、公定価格、それから、国における先ほどご紹介いただきました収支差についての調査、そういったものについて、比較的小規模については、余裕がある、財政上、運営状況には余裕がある状況というのが我々の認識でございます。
◆やまね／ということは、小規模事業者のお話を聞いて判断してるということではないということですね。
（→金井塚・幼保総合支援室長）あの、小規模保育事業者の状況っていうのはもちろんお聞きしてますし、もちろんあの、運営状況に余裕があるということで伺ってるってことではないってことは申し上げます。
◆やまね／はい。それで、他都市がですね、小規模保育も対象にしている中で、なぜ京都市が対象にしないのかということで言えばですね、私はこの京都市の中でそれを根拠づける客観的な事実を、京都市の小規模事業者から直接聞き取ったり、何かデータがあるっていうことではないという点でね、非常に根拠があやふやな中でやっておられるなっていう風に思っています。
で、次に「再保活」問題についてもお聞きしたいと思います。小規模保育関係者にお話伺いますと、やはり、先ほどもあったんですけれども、「卒園後のスムーズな移行が最も大きな壁かと思います」ということで、「京都市は現行制度で問題は生じていないとのことですが、現場の実感とにはずれを感じます」とおっしゃっています。やはり現場はですね、相当これ苦労されてるんじゃないかと思うんですが、本当に何も問題ないという認識なんでしょうか。
（→金井塚・幼保総合支援室長）はい。あの、再保活の、あの、ま、課題についてのご指摘でございます。まずあの客観的な状況としまして、令和7年の3月末に小規模保育事業所等、卒園された子ども、3歳児のうち、引き続き保育所や認定こども園での保育を希望された方の96.1%が保育所の利用につながっている状況でございます。また、保留となった14園につきましても、いずれも利用可能な保育施設や幼稚園、預かり保育を紹介したものの、特定の保育園を希望され保留となったというものでございます。そのうち9名については4月から幼稚園を利用中であることも確認できているところでございます。引き続き、こういった水準の、小規模保育事業所等の卒園児に対しまして、適切な利用調整により必要な保育等につなげてまいりたいと考えております。
◆やまね／えっと、今言われた令和7年のですかね、96.1%というのは、その、保育利用を希望された方のうちってことですよね。はい。で、それで、例えばですね、令和5年3月末に小規模保育を卒園された方が613人で、うち385人が保育利用を希望されて、そのほとんどが利用につながったということ、こういうことも以前答弁をいただいてるんですけれども、つまりその、保育利用を希望されたのは卒園される方の大体62%ほどなんですね。令和5年の数字だとですね。で、先ほど96.1%ということでおっしゃっていただいたんですけれども、直近の状況で、卒園された方が何人で、それで、保育利用希望されたのは何人か。この点、もう一度ちょっとお答えいただけますか。
（→金井塚・幼保総合支援室長）はい。令和7年4月の卒園児童数が548人、で、保育利用の申し込みがなかった方、これが193人で、あの、比率にしますと35.2%。それから、引き続き保育利用を希望された方、こちらが355人で、比率にしますと64.8%ということでございます。
◆やまね／はい、わかりました。それからですね、その引き続き保育を希望されなかった、今、えっと35.2%ですかね、おっしゃっていただいたこの方々の、進路先というのは、全て内訳というのはつかんでおらるのかですね。幼稚園に行かれた方とかそうでない方とか色々おられるかもしれないんですけど、その内訳っていうのは分かりますか。
（→金井塚・幼保総合支援室長）はい。あの、ご指摘の通りあの、個別に後追い調査っていうのはできてない状況でございますけども、幼稚園に併設されてる小規模保育事業所などもありますので、多くは、幼稚園に行かれてる、あるいは、インターナショナルスクールといった、認可外の保育所、そういったところも想定されるのかなという風に考えております。
◆やまね／それでですね、以前も質疑の中で我が会派から紹介させていただいたのが町田市の事例なんですけれども、再度の保活は負担が重いので優先的に保育園への入園を確保する先行利用調整っていうの、おこなってるということなんですね。で、ちょっと今回、町田市の担当者の方に電話でお聞きしたんですけれども、町田市内の小規模保育施設が19施設あって、卒園対象の2歳児が今190人ほどおられるそうです。で、小規模保育園では卒園時の連携がどの園になるか、申し込む前に事前に示されて、卒園児の90%が連携園に入所するということでありました。で、「一部幼稚園を希望される方もあるが稀なケースで、ほぼ全員が連携園を希望される」ということなんですね。ですから京都市のですね、60数%と比べると、かなり違う傾向にあるなと思いまして。で、いま政令市でも、実際に先行利用調整とか優先申込とかおこなってる自治体があるわけですけれども、そういうことが行われれば、この保育利用を継続して希望される方ってのは、もうちょっと多くなるんじゃないかなと私思うんですが、この点ご認識いかがでしょうか。
（→金井塚・幼保総合支援室長）まずあの、保育利用希望される、保育の必要性がある方につきましては、当然保育の申請が行われるであろうということが大前提でございまして、この小規模保育であるから保育の利用を申請しないというような事実があるという風には我々は認識しておりません。また、小規模保育事業所、繰り返しになりますけども、希望された方の96.1%は、移行できているということも踏まえますと、ま、大きな課題って言うんですかね、そういったものは、そこまで大きな課題となるようなものが事実としては我々は存在しないという風に考えております。
◆やまね／大きな課題は事実として存在しないとおっしゃるんですけれども、現場の小規模保育の事業者の方が「やはりこれ大変だ」とおっしゃってるわけですよ。でね、やはり関係者にお話を聞くと「京都市はこう言ってるけれども実際違うんだ」っていうことがですね、かなりあるわけですね。で、現場の実感違うということが多々あると。で、京都市がやはり小規模保育を対象外にしている根拠もやはり今日もお話を聞いていて少しあやふやな面があるなと改めて感じたわけですが、しっかりとですね、現場の声を聞いて対応をいただきたいと改めて求めておきたいと思います。
で、最後に資料だけ請求したいと思いますが、今言いました、再保活の問題に関わるんですけれども、政令市の状況についてですね、小規模保育における卒園時の先行利用調整や優先申込の実施状況、それから及び、卒園児のうち連携園に進む割合、政令市の状況について資料を要求して終わります。以上です。
◎平山主査／はい。それではただ今、やまね委員から要求のありました資料に関して、理事者提出できますか。
（→金井塚・幼保総合支援室長）はい、あの、政令市の状況については、我々把握していないので提出することはできません。
◎平山主査／はい。ということでござい・・・はい、やまね委員。
◆やまね／いやいや、だから、調べて出してくださいって言ってるんですけど、無理なんですか。
・・・
◎平山主査／あの今回ね、この予算委員会の資料、多分総括質疑までに提出していただかないといけないので、その辺も鑑みて金井塚室長どうですか。
（→金井塚・幼保総合支援室長）はい。あの、難しいと考えております。
◎平山主査／はい。ということでございます。はい。じゃあ後ほど個人的にやり取りしといてください。はい。（➡その後も京都市は資料提出を拒否。自力で調べることに）
2026年3月5日【予算特別委】子ども若者はぐくみ局／小規模保育への支援を
(更新日：2026年03月05日)
