◆やまね／よろしくお願い致します。私からもいくつかお聞きしたいと思います。今もお２人の方から質問がありましたように、議論がありましたように、今回補正額3500万円ということで、文化芸術関係者が自ら寄付を集める「事業認定型」ですね、これを積み上げた結果ですね、交付、もともと予定していた交付見込み額、当初予算を超えたので積み増すということでありました。
先ほどのお話で、今年度は全体ですでに収入済の分だけで６億円以上のお金が、寄付が寄せられているということなんですけれども、大口寄付のあった事業、企業についても、お答えがありまして、NAKED（ネイキッド）の取組でアパホテル株式会社から５億円というお話もあったかと思います。
で、ちょっと初歩的な質問で恐縮なんですけれども、このArts Aid KYOTOが、企業版ふるさと納税の仕組みを利用して行われているわけですけれども、この制度を利用しますと、例えば企業版ふるさと納税で、この５億円寄付した事業者の場合、市外企業の場合ですね、どれだけの税制優遇が受けられるのかですね、この点いかがでしょう。
（→野口・文化芸術都市推進室長）はい。企業版ふるさと納税の税制優遇の話でございます。その企業のですね、損益の状況とかにもよるかと思うんですけども、最大９割まで減免されると。一般的には市内でしたら損金算入の３割、これは減免されるんですが、プラス６割まで、プラスされて９割というふうに理解しております。
◆やまね／はい。最大９割ということですので、大変大きな額になるんだなということを改めて感じます。
それで今回ですね、ちょっと気になっていることがありまして、寄付された事業者のですね、大口寄付された事業者のホームページを見ますと、こういうふうにあるんですね。「会員限定でNAKED meets 二条城 観月チケットを抽選で100名様にプレゼント！」と。現在はですね、「NAKEDヨルマイリ平安神宮」の企画も募集されてるわけなんですけれども。それから「新しい宿泊プランのご案内！元離宮二条城で開催されるNAKED meets 二条城 観月の招待券付き宿泊プランのご案内です」というふうにありまして。それで直接ですね、Arts Aid KYOTOに寄付したとか、そういうことはここでは触れられてはないわけですけれども、これ、しかし、ちょっと見るとですね、チケットが返礼品のような形に見えないかと、いうことですね。
企業版ふるさと納税というのは、あくまで社会貢献というのが目的であって、その地方公共団体が寄付を行う法人に経済的利益を供与することは禁止されてると。つまり、個人版のふるさと納税と違ってですね、返礼品が認められてないというふうに思うんですね。その点で、内閣府の資料を見ましても、禁止されている事例の中にですね、「寄付を理由とした換金性の高い商品（商品券やプリペイドカード等）の提供」とか、それから「合理的な理由なく他の利用者より低廉な料金で、公共施設を利用させること」などがあげられておりまして、こういった点を見ますと、この、法的に問題がないのかどうかですね。この辺りは確認されているのかどうか。ちょっと教えていただきたいんですが。
（→野口・文化芸術都市推進室長）はい。このキャンペーンについて確認致しました。まずご指摘の通りですね、企業版ふるさと納税では、価格性のある返礼は禁止されてるということです。実際、本市から返礼することは一切ないんですけども、このArts Aidの仕組みの中では、本市からの返礼じゃなくても、Arts Aidの認定事業者には、こういう規則に準じた対応をお願いしているところでございます。
で、このキャンペーンについて確認しましたところ、アパホテルが本事業をさらに応援するために、必要な枚数を購入のうえ展開されているものというふうに確認を致しました。従いまして、議員ご指摘のような寄付に対する返礼ということではなくて、企業版ふるさと納税が禁じている経済的な見返りには当たらないというふうに考えております。ただ、誤解を招く、関連性があるような表現になっていないかなどについては、今後も気をつけて見てまいりたいと思っております。以上です。
◆やまね／禁止事例には当たらないというご見解、いま示されたと思うんですけれども、しかし、招待券付きとかですね、100名様にプレゼントとかというのは、明らかにこれは、あの、グレーといいますか、本当に大丈夫なのかなと、ちょっと見ていて私は思ったんすけど、本当に大丈夫なんでしょうか。
（→野口・文化芸術都市推進室長）はい。この寄付とか関係なくすれば、アパホテルさんがNAKEDさんからチケットを買って、それを顧客に提供すると、いうことは普通の経済活動かなというふうに考えております。はい。
◆やまね／今「普通の経済活動」とおっしゃいましたけれども、社会貢献が目的じゃないんでしょうか。経済活動に関わっているとなれば、それはやはり私は法の趣旨からいって、問題があると思うんです。これ内閣府などにも確認されたんでしょうか。
（→野口・文化芸術都市推進室長）はい。今回の個別のケースについて、内閣府の確認は取っておりませんが、この寄付とこのキャンペーンが、その結びついてるとは考えていないというふうに、別個のものとして、アパホテルがNAKEDから買って、顧客に提供したということかなと思っておるんです。
◆やまね／はい。ちょっとやはり見え方としては非常にこれは疑問が残りますし、ここはしっかりと確認をしていただきたいと思います。
その上でですね、私はこのArts Aid KYOTOの制度ができる時ですね、創設時にもいろいろ議論させていただきまして、この特に「事業認定型」ですね、申請者の方が直接寄付を集めなければいけないこの仕組みについては、やはり「企業がお金を出したいと思う作品・事業しか支援されないのではないか」という危惧。それから、「大手企業や知名度のあるアーティスト、コネクションを持ってる人しか利用しにくいんじゃないか」、先ほどもちょっと似たようなお話ありましたけれども、こういう点を指摘をさせていただいてきました。
そこで改めて、Arts Aid KYOTOの実績を私からもお聞きしたいんですけれども、一つはですね、これまで「事業認定型」が何件あって、交付見込額も含めて総額がいくらになるかということと、それからもう一つは「通常支援型」のですね、応募総数と採択件数、それから交付総額、今年度分も見込みも含めてですね、分かれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
（→野口・文化芸術都市推進室長）はい。Arts Aidのまず「通常支援型」は、採択としては145件でございます。そしてその分母はですね・・・、・・・、ちょっとあの、過去４年間というのがちょっとわからなくて、単年でよろしいですか。はい。すいません。令和７年度の「通常支援型」で申し上げますと、応募総数が192件ということで、採択数が38件ということでございました。件数としてはですね、概ねその辺りの30件20件40件39件という採択件数が続いておりまして、応募件数も規模感としては、同じような、200件前後というような応募があります。
そして、「事業認定型」については、４年間で45件ということでございまして、３年度は７件、４年度７件、（令和5年度）10件、（令和6年度）21件ということで、45件というふうになっておって、今、７年度に関しては、現在26件を認定しているというような状況です直近の。はい。以上です。
◆やまね／そしたら「事業認定型」と「通常支援型」の交付総額というところでは見込額も含めていくらぐらいになるか、それぞれわかりますか。
（→野口・文化芸術都市推進室長）・・・、・・・。はい。令和６年度のちょっと実績で申し上げます。「通常支援型」では964万円なんですが、「事業認定型」では21件で１億6134万円ということです。以上です。
◆やまね／今、令和６年度の数字をいただいてるんですけど、ちょっと資料要求をですね、したいと思います。「事業認定型」と「通常支援型」ごとに、これまでのですね、件数とそれから交付総額、見込み分も含めて、それぞれ出していただきたいと。できれば年度ごとに数字も明らかにしていただいて、総額も、総件数もいただけたらと思います。後ほど委員長お諮りください。
それでですね、先ほどもお話ありましたように、「事業認定型」についても、年々認知度が増えて、件数が増えていってるということだと思うんですね。ただ、この金額の実績で見ますと、先ほどの議論でもあったんですけれども、やっぱりこの「通常支援型」っていうのが、まだまだ少なくてですね、特に「事業認定型」のNAKEDの部分にですね、大きく額としては偏っているのではないかというふうに思います。
で、やはりこの「通常支援型」の部分ですね、多くの文化芸術関係者が望んでおられるこの「通常支援型」は、申請、応募してもなかなか採択してもらえない、認定してもらえないということでですね、今年度ですね、若干増額していただいたというのは、少し前進はしてるわけですけれども、しかし文化振興ということであれば、やはりこの「通常支援型」の部分を、ぜひ枠、それから予算、抜本的に増やしていただきたいというふうに思っています。
例えばこの「事業認定型」で寄せられた寄付額のうち３割が京都市に入るというわけですから、６億円寄付があったらですね、１億8000万円ほどは京都市に入ると、いうことになるわけですので、毎年この「通常支援型」の総額1000万とか1100万円ていう額を考えればですね、これ予算増やすってのは十分できる額じゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
（→野口文化芸術都市推進室長）はい。いただいた寄付のですね、３割は、様々な事業に使っております。「通常支援型」にも使わせていただいたり、先ほどご紹介したような市民狂言会であるとか、様々な事業に使っているところでございます。その中で先ほども申し上げた通りですね、単に増額するということを目指すということだけではなくて、継続的に事業を実施していくというところに今重きを置いておりまして、また今後の寄付の推移も見ながらですね、増額については来年度予算の中でも検討はしていきたいというふうに考えておるところです。以上です。
◆やまね／はい。「来年度予算の中で検討はしていきたい」ということですので、ぜひこれは増額をしていただきたいと、枠も増やしていただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。
それで京都市にはやはり芸術系の大学もたくさんありますし、無名であっても素晴らしい才能を持たれている若手アーティストの方もおられると思いますし、何より市民の皆さんのですね、文化芸術活動も盛んに行われているところでありますので、そういう人たちを支援をして、活動の場を保障するということが、やはり本来の文化行政の役割だと私は考えております。
ですので、やはり本来ならばですね、この「事業認定型」、寄付だけを財源にするのではなくて、これも先ほどありました、やっぱり一般財源を投じてですね、きちっと京都市の予算の中で、「通常支援型」のような支援をしていくということもやはり大事だと思いますので、その点もぜひ検討していただきたいと、求めて終わります。以上です。
◎平山主査／はい。それでは先ほどやまね委員から要求のありました「事業認定型」及び「通常支援型」の年度ごとの支援件数並びに見込みも含んだ交付総額の資料については、理事者提出できますか。
（→野口・文化芸術都市推進室長）はい。提出させていただきます。
◎平山主査／提出できるとのことですので、委員会資料として提出を求めることにご異議ありませんか。はい、ご異議ありませんので、委員会資料として提出を求めることと致します。
2025年12月2日【予算特別委】文化市民局／補正予算「Arts Aid KYOTOによる文化振興の推進」
(更新日：2025年12月02日)
