◆やまね／よろしくお願いいたします。私からは今日はまず「道路整備」に関わってお聞きしたいと思います。まず「鴨川東岸線第三工区」についてなんですけれども、我が会派は、不要不急の大型事業の1つということで、これまで反対をしてきたわけですが、昨年度の数字を見ますと、予算現額4993万6000円で、決算額は1000円となっていました。繰越額が4860万円で不用額133万5000円ということなんですけれども。
改めて確認をしたいんですが、1つは総事業費ですね、今まで70億円ほどとお聞きしてきましたけれどもこの総事業費は変わりがないのか。それから今年度の予算額がいくらかと。それから今後の整備スケジュールについても、教えていただけますでしょうか。
（→小川・道路建設部事業促進担当部長）はい、鴨川東岸線第三工区につきましてでございます。まず今年度の予算額でございます。7年度予算額につきましては、約1億4100万円でございます。で、総事業費につきましてですけども、現在のところ、約70億円で考えてございます。
で、今後の整備スケジュールについてでございますけども、その前に現在ですね、今先生御指摘ございました繰越額4860万円でございますけども、これ令和6年度から事業を再開させていただきまして、鴨川東岸線第三工区はですね、JR在来線と新幹線が横断しております。ちょうどその橋脚がですね、あの橋の支える橋脚が、ちょうど工事区間に当たっておりますので、その部分の、どう言いますか、それに対してですね、我々の工事がどのように影響して、何かしら補強ですとか、必要かどうかということについての概略の設計を今進めているところで、これを6年度から7年度、進めているところでございます。そういうことで、それとですね、今後、今ちょうど鴨川の横も走るということで、いくつかの課題ございますのでその課題を解消すべく、今後もですね、調査検討あるいは設計を行いながら、早期の工事着手に向けて進めたいと考えております。以上でございます。
◆やまね／はい、分かりました。それで今、総事業費は70億円ということでお話があったんですけれども、そのもうちょっと詳しい内訳と言うんでしょうか、今お話ありましたように、現場がですね、鴨川と、そして、鴨川運河ですかね、これに挟まれておりまして、JRの高架もあるということで、非常に難工事になるのではないかということでこれまでも指摘をされてきたわけですが、今その概略設計ですか、やられるということなんですけども、難工事になるということも含めての70億円ということなのか、その概略設計のいろんなこれからの試算とか、計算の中ではその70億円っていうのも少し変わってくる可能性があるのかどうか、この点は、いかがでしょうか。
（→小川・道路建設部事業促進担当部長）はい。まずは70億円の総事業費についてございます。総事業費につきまして概算で試算しておりますので、今の状況、今の2車線の部分をですね4車線にしていくという状況を、検討したうえでの概算ではございますけども、あくまで概算事業費ということで、今現在、概略設計ですとか、設計を進めておりますので、それによりまして、事業費が変わっていくというのはあり得ると思います。またさらにですね、最近の物価高騰も今後視野に入れていかないといけないと考えてございます。以上でございます。
◆やまね／はい、分かりました。それでですね、鴨川東岸線第三工区が、行財政改革計画の際には、「一時凍結」とされていたわけですけれども、この理由ですね、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。他の事業に比べて優先度が低いということだったのか、この辺の理由というのはどういうことになるでしょう。
（→小田・建設企画部技術企画担当部長）はい。行財政改革計画との関係でございます。まずですね行財政改革計画につきましてはですね、全市的な取組ということで改革を取り組んでいくと、いうことでですね、まず建設局が担う公共土木施設の整備についてもですね、事業効果への発現の影響が最小限にとどまるような工夫もしながら進めてきたというところでございまして、まず行財政改革計画の中ではですね、やっぱり防災・減災、安心安全、そういったところの事業を、橋梁の健全化であるだとかですね、法面の対策、河川の対策、そういったところについては、しっかり予算確保をしてきたところでございます。
またあわせてですね、街路事業とか、例えば無電柱化の景観系の事業につきましてはですね、そのときの事業の状況なんかも踏まえて、例えば工事中であって急に止めることができないとか、用地買収の交渉中であって急に止められないとか、そういったところも踏まえながらですね、事業への影響を最小限に抑えるために、抑えていけるような、計画といいますか、見送る路線とか、一部見送る路線とか、また継続してやる路線というところを選んでいったというようなところでございます。鴨川東岸線については、そういった中で見送る路線になったというところでございます。以上でございます。
◆やまね／はい。それで鴨川東岸線第三工区の区間なんですけれども、これは要は塩小路橋のあの交差点のところから南ですよね、九条通の手前辺りまでってことになると思うんですけれども、私も通勤の時に車でそこよく通るとこなんですが、ただそこはですね、片側1車線ではあるものの、途中で合流する道路だとか、信号があるわけではありませんので、そこまで、ものすごく渋滞をするということはあまり経験をしたことがなくてですね。
その辺りなんですけどね、ちょうど2年前の決算特別委員会でお聞きしたときにはですね、交通センサスのデータとして、「川端通、鴨川東岸線の七条通と九条通の間ぐらいは、平成28年、2万台から令和3年1万8000台で減少している」という答弁もありまして、交通センサスは5年に1度ということですので、また来年度ですかね、調査されるということになるかと思うんですけども。そういうちょっと車が、そもそもこの第三工区というところでは、そういう傾向があるというのであれば、必要性そのものがもう一度検証されるべきじゃないかなと思ってるんですが、この点いかがでしょうか。
（→小川・道路建設部事業促進担当部長）はい、鴨川東岸線第三工区の必要性についてのお尋ねかと思います。鴨川東岸線第三工区につきましては、京都市域のですね、幹線道路の南北軸の強化、あるいはですね、交通の円滑化、災害時の輸送道路ネットワークの充実を図られるということからですね、第三工区の整備は必要であると考えてございます。
今先生御指摘のございました、交通センサスによる以前御答弁させていただきましたけども、平成27年度の2万台から（令和）3年度に1万8000台に減少したという御報告をさせていただきました。で、今先生御指摘のように道路交通センサスは、基本的に5年に1度ですので、この令和3年度
のデータが最新でございます。
で、1万8000台、これ1日1万8000台という結果でございますけども、これ国のですね、道路構造令という国の技術的な基準によりますとですね、1日1万2000台を超えるとですね、4車線が必要になるというような規定もございます。ですので今1万8000台ということで現在の交通量でも4車線が必要な状況であるということが考えられます。さらにですね、第三工区の前後は4車線でございまして、ボトルネックを形成していることからですね、第三工区の4車線整備が必要であると考えてございます。以上でございます。
◆やまね／なるほど、国のそういう基準というのは分かりました。
それでですね、私はむしろ、ただ渋滞がより深刻なのは、九条通より南側の師団街道の部分ではないかなと思っておりまして、朝方はかなり詰まってる時が多いと思っています。で、やはりですね、これも以前議論させてもらった時にお答えがあったんですけれども、新十条通の京都市への移管、稲荷山トンネルが無料になったことで、稲荷山トンネルの交通量ですね、これが7000台だったものがですね、2万4000台に大幅増になってると。その西側の地域の交通量も今増えてるんですけれども、やはり私は大きな道路をつくればそういう地域全体の交通量が増すということは、当然考えられるんじゃないかなというふうに思っております。
その点で次に、国道1号線バイパスについてもお聞きします。これ今年度のまちづくり委員会の一般質問の時にやりとりをさせていただいたんですけれども、決算年度に開催されました「国道1号（大津・京都間）道路検討会」の第2回資料の中で、「京都市中心部への交通集中」が「検討課題」として赤いゾーンで示されています。南はですね名神高速道路、北は9号線の辺りで、非常に広範な範囲になってるわけですけれども、この国道1号線のバイパス建設によって、京都市中心部に交通が集中し交通量が大きく増えることが危惧されるという認識を、京都市も持っておられるということで間違いないんでしょうか。
（→小田・建設企画部技術企画担当部長）はい。国道1号バイパスについてでございます。こちらの検討会の資料、先生おっしゃってる資料につきましてはですね、あ、すいません資料の前にですね、そもそも、国道1号バイパスにつきましては、今、国のほうで今後概略ルートであるとか、そういったものが検討されますので、まだそこは、何かこうルートが決まっているとかそういったことではなくてですね、これから検討していく上でですね、いろんな懸念、課題っていうところを、一定想定しておくと。それは事業としてはですね、事業をやっていく上では当然あり得ることでございますので、そういう想定をされているということでございまして、必ずその町中に車がたくさん流入してですね、そういうことではなくて、あくまでもそういうことを最小化していくために、しっかり検討していく上での、ま、何ちゅうかですね、想定というか、こういうことを考えていきましょうということで、挙げられたものだというふうに認識しております。以上でございます。
◆やまね／必ず決まってるというわけではなくて、そういうことを想定してということなんですけれども、その資料ではですね、「検討課題」と「配慮事項」というのが出てくるんですけどね、同じページに。検討課題は赤色で「京都市中心部への交通集中」と「大津・京都間の整備手法等」とされておりまして、配慮事項は緑色で、「景観・環境への配慮」「既成市街地への配慮」「工事に伴う交通影響への配慮」などと書かれているんですけれども。この検討課題と配慮事項の扱いの違いってのは何かあるんでしょうか。影響の大きさ度合い、こういうものに何か差があるのかどうか、この点いかがでしょうか。
（→小田・建設企画部技術企画担当部長）はい。基本的にどちらもしっかり考えていくっていうことかなと思っておりますので、大きな違いはないんかなと思っておるんですけれども、ま、何と言うんですかね、よく、例えばお寺とか、そういう景観であるとか、そういったことについては配慮ということは使われますので、そういうことで分けられてるんかなと思います。基本的にはどちらもしっかり考えていくということかなと思っております。以上でございます。
◆やまね／この検討課題と配慮事項に、その影響の大きさという点では、差はないということですかね。もう一度確認したいと思います。
（→小田・建設企画部技術企画担当部長）差がないとかあるとかというよりかはですね、これらについては、今後まだこれから計画をしっかりと作って、概略のルート等々検討されていくわけですから、それを検討するにあたって、必要な配慮、また必要な課題検討ということを述べられたというにすぎないと思っております。すぎないというか、そういうものだと思っております。
◆やまね／私はそれだったら、なぜわざわざ分けて書いておられるのかというのがちょっと気になっております。やはりですね、整備による交通集中の課題や費用負担についてもまだまだ不透明な状況の中で、計画が進められれば後戻りできなくなるんじゃないかと私は思っておりまして、今ある生活道路の改善をですね、ぜひ優先させるべきであって、鴨川東岸線第三工区、そして国道1号バイパスの計画というのは、中止すべきではないかと思っております。
次に、市内8箇所にある土木みどり事務所の体制強化と予算増額を求めたいんですけれども。令和4年度（2022年度）に土木事務所、みどり管理事務所で10箇所244人の職員体制だったんですけれども、土木みどり事務所として統合された令和5年度には8箇所237人の体制となったと思います。それで、決算年度である令和6年度、それから、令和7年度、今年度ですね、それぞれ何人の職員体制となっているでしょうか。
（→梅原・土木管理部長）はい、土木事務所の人員体制ということでございますけれども、先ほど議員のほうから御紹介あったように、令和4年度に244人、これは統合前いうことですんで、みどり事務所も含めて10事務所ですね、244人と。令和5年度については237名と。それから令和6年度については8事務所で230人、令和7年度については8事務所で228人という人員体制でございます。以上でございます。
◆やまね／分かりました。ということはですね、大体毎年少しずつ人員としては減ってきているということだと思うんですね。統合前は244人ということですので人員が今削減されていってると。統合前の建設局の資料、令和4年12月のものですけれども、「統合による効果」として、「災害対応の総合力強化」「事務所統合による1事務所当たりの人員体制が増加することで災害活動体制の強化に繋がり、即応力、対応力が向上する」というふうに書かれているわけですけれども。ただ、今のお話を聞いていて私は、全体としては2つの事務所がなくなって、職員は7人（令和4→5年度）、7人（令和5→6年度）、さらにここ2人（令和6→7年度）ほど減らされてるんですかね。ということですので、体制としては弱まらざるをえないんじゃないかと思ったんですが。この職員を減らしていってる理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
（→梅原・土木管理部長）はい、土木みどり事務所、土木事務所と公園管理事務所のほうを、引っ付けた時の、もたらす効果ということで先ほど先生のほうから御紹介があったと思うんですけれども、1つはですね、「災害対応の総合力の強化」ということでございまして、その統合当時ですね、10事務所やったものが8つになりまして、その人員というのが事務所のほうに回せるということでございまして、概ねその時点では、1事務所当たり2割ぐらいの人員が増になったということで、私も経験があるんですけれども、1号体制、要は警報が出ますとですね、結構長引きますと、場合によって2日間とか3日間とかいうようなことで事務所で待機するわけですけれども、そういった時にですね、交代要員が用意できるというようなこともございまして、そういったところでの対応ができたのかなということでございます。
それからあと2つ目の「市民サービスの向上」と「業務の効率化」いうことでございますけれども、これまさにですね、市民サービスの向上という意味では、これまで例えば町内会長さんとかが要望があった場合ですね、道路と公園で別々に要望を、どちらかの事務所に言ってもらったらちゃんと繋がりはするんですけれども、やはり丁寧な会長さんについてはですね、公園のほうについては公園のほうに、それから道路のほうには土木事務所にというようなことでございましたけれども、これ1つの事務所で済むということで、現に「1回で済むし楽になったわ」というようなお褒めの言葉なんかも頂戴してるというようなことでございます。
そして3つ目の「業務の効率化」でございますけれども、ここについてはですね、当然現場、公園と、それから道路の、例えば調査、そういった要望をいただいて調査をするときにですね、1台の車で両方見に行けるというふうなことでの効率化が図れたということでございまして、その他の業務についてもですね、民間委託なんかも含めまして、業務の効率化を図った結果ですね、今の人員体制で十分やってきているというようなことでございます。以上でございます。
◆やまね／先ほど、「統合した時点では2割ぐらい増」ということですかね、そういうお話あったんですけど、ただ、今、毎年減らされてるわけですから、そこのところから比べるとちょっと、やはり減ってきてしまってるんじゃないかなと思いましたし、それから今本当に災害がですね、多発するようになって、それへの対応ってのはすごく大事なことで、必要になってると思うんですけれども、やっぱり私はむしろ人員増こそ、そういう点では必要ではないかと思います。
効率化のお話がありましたけれども、効率化できたから人員体制を減らしていくという話になればですね、これは本当に余裕のある仕事になるのかどうか。効率化したうえで、人員体制がそのままであるとか、あるいは補強されれば、さらに丁寧な対応できるということになると思うんですけど、職員が減ったらですね、私はなかなかそれ厳しくなっていくんじゃないかなと思います。
今ですね、この業務の効率化とかですね、市民サービスの向上、言っていただいたんですけども、その中で、「除草や樹木剪定等の委託化を推進し点検やパトロールに注力」ということも、資料にあったんですけども、これ公園愛護協力会で活動されている方からはですね、「統合されてから非常に動きが遅くなった」というお話とか、「公園の木に蜂の巣ができているので見に来て欲しいとお願いしたが、全然別の場所をチェックして帰っていった」とかですね、「そういう委託された事業者にきちっと事情が伝わってないのではないか」という、お声もいただいております。
私はこの人員が減っていることや、民間委託を増やしていることによって、以前のような動きができなくなっているのではないかという点をちょっと危惧しておりまして、2点だけ、要求資料を求めたいんですけども、1つは、京都市が行う点検やパトロールの回数状況がどうなってるのかですね、統合前・統合後の違い、これがより強化されてるのかどうかが分かる資料をぜひ出していただきたいということと。それからですね、土木みどり事務所ごとの毎年の道路維持管理費の中で、除草等の額がですね、平成30年には5億1938万円ほどあったものが、だんだん減りまして、で、令和4年度には2億3345万、令和5年度には2億2648万円と、これが減額傾向になっておりまして、決算年度の数字はですね、内訳が示されなくなりまして、除草でどれだけ使ってるのか分からなくなってまして、これをこれまでと同様にですね、除草等にいくら使ったのかが分かるような資料を出していただきたいと、これ委員長、最後お諮りいただきたいと思います。
最後に申し上げますけれども、道路、河川、公園、街路樹等の管理というのは、やはり市民生活にとって、最も身近な仕事の１つだと思っています。私も土木みどり事務所の職員さんはですね、本当にいつも奮闘していただいていると感じていまして、感謝の気持ちでいっぱいです。道路の危険な箇所や地域の要望があれば迅速に、現場チェックをしてですね、対応もいただいているということに、改めて感謝を申し上げたいと思いますし、この分野の予算を、そして体制をですね、ぜひ強化していただきたいと、求めて終わります。以上です。
◎平山たかお主査／それでは先ほど、やまね委員から要求のありましたパトロールの資料と除草に関する資料について、理事者提出できますか。
（→梅原・土木管理部長）はい、土木みどり事務所のパトロールということでございますんで、道路とそれから公園ですね、これについての統合前と、それから統合後のパトロールの回数と、それから除草でございますけれども、これまで道路維持補修費の中で除草費というのを分けて書かさせていただいてございますけれども、こちらのほうについては令和6年度決算分についてお出しする、資料をまとめて、提出させていただきます。以上でございます。
◎平山たかお主査／はい、では提出できるとのことですので委員会資料として提出を求めることにご異議ありませんか。はい、では、ご異議ありませんので委員会資料として求めます。
2025年10月14日【決算特別委】建設局／大型道路建設より土木みどり事務所の予算・体制強化を
(更新日：2025年10月14日)
