市営住宅の畳数表示がおかしい？
◆やまね／よろしくお願いいたします。ちょっと先ほど、平井議員の質問の答弁で気になったんですけれども、住宅宿泊事業法の規制強化というのを検討するというのは、我々共産党だけではなくてですね、今回の自民党さんも維京国さんも質疑をされてですよ、で、「規制強化を検討する」というお話、市長含めて再三にわたって答弁されてるわけですから、それが何もわかりませんなんていうのはですね、ちょっと議会に対して失礼な答弁ではないかという感想を持ちました。その点だけ申し上げておきたいと思います。
それでですね、質問に入りますけれども、私まず、今日はですね、市営住宅の団地再生事業について１点だけお聞きしたいと思います。今年４月に桃陵市営住宅の要求水準書も公表されておりますけれども、住戸の間取りとして2K（35㎡）、2DK（45㎡）、3DK（60㎡）、こういう今、面積が示されていると思いますけれども、この居住面積がですね、狭すぎるんじゃないかという声をいただいておりまして。例えばこれは養正市営住宅にお住まいの方なんですけれども、「今住んでるところよりも狭くなるので、家財道具を捨てなければならない」とかですね、「仏壇を持って行けない」とかですね、「今はもう家を出た息子が泊まりに来たときにはもう寝る部屋がない」とかですね、そういう声をいただいております。
私ども先日、養正市営住宅を実際に新棟を視察させていただきまして、そこで感じたのがですね、京都市がこれ住民の皆さんにお渡ししている資料なんですけれども、ここに載っている畳の数、表示がですね、ちょっとおかしいのではないかと、現場に行って改めて思いまして。資料には「和室〇帖、洋室〇帖」というふうに記載されてるんですけれども、いわゆる「不動産規則」と言われる「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」第10条ではですね、「住宅の居室等の広さを畳数で表示する場合においては、畳１枚当たりの広さは1.62㎡以上の広さがあるという意味で用いること」とされていると思います。この場合基準となるのは、各部屋の壁の中心、壁芯ということなんですけれども、それで私は、私どもはですね、その壁の中心あるいは間仕切りの厚み分、こういうものも勘案した上で計算をしてみたんですね。しかしですね、例えば3DKの7帖と表示されている部屋は、6帖ちょっとしかない。それから3DKの10帖と表示されてる部屋は9帖ちょっとしかないと。2DKの6帖と表示されている和室はですね、5帖少ししかないということで、これ住民の皆さんにお渡ししている図面に書いてある畳の数とは違うのではないかと思ったんですが、この点いかがでしょう。
（→谷本・住宅室住宅事業担当部長）えっとあの後半部分の畳の畳数の関係をちょっとまず。今議員の方からご紹介ございました1.62㎡、壁芯からの数値ではかるということで、私どものほうもその計算でやっておりまして、ちょっと部屋の形によってですね、畳がまるっきり同じ、6帖やったら６枚とも同じ形かというと、部屋の形に応じて、畳の形を変えてますんで、そういう面はありますけども、計算方法は一緒でございます。はい。
◆やまね／で、その計算で、これ、メートルをちゃんと書いてますのでね。部屋の大きさ書いてますから。そのメートルに従って、で、壁芯も考慮したうえで計算してもですね、ここで表示されている、不動産規則で表示されてる数字にならないんですよ。これもし京都市が、いやいやこれ合ってるんだということであれば、その根拠をきちっと示す資料を提出していただきたいと思います。委員長、後程最後にお諮りいただきたいと思います。
交通不便地域の解消を、藤城・桃山東地域でAIデマンド交通導入を
◆やまね／それで今日もう一つですね。「市民生活を支える交通手段の維持確保」についてもお聞きしておきたいと思いますけれども。今年度、まちづくり委員会の他都市調査で視察をしました東京の三鷹市ではですね、路線バスのバス停が300m以上離れているエリアを「交通空白地域」と、それから運行本数が少ないエリアを「交通不便地域」として位置付けて、課題解決を目指されてたわけなんですけれども、私は、京都市でもこうした形で、交通不便地域であるとか空白地域であるとかをですね、明確にしっかりと、定義すべきじゃないかと改めて思ったんですがこの点いかがでしょう。
（→藤原・歩くまち京都推進室事業推進担当部長）はい。交通不便地域の考え方についてでございます。何をもって交通が不便とするかというのはなかなか一概に見るのが難しいかなと考えております。例えば、単に駅やバス停までの距離、バス交通の有無、頻度に加えまして、土地の高低差、あとは地域の人口構成など、地域ごとで状況が異なってるということで、一括りではできないかと考えております。こうしたことから国においてもですね、交通不便地域について明確な定義が示されてるという状況ではございません。
本市におきましてはですね、交通不便地域を定めておりませんけども、交通事業者を取り巻く環境が厳しさを増す中、まずは既存の公共交通の維持確保に取り組むとともに、既存公共交通の確保、これが困難地域につきましては、地域ごとの状況を個別に判断し、地域の実情にあいました交通手段についても検討していくというようなことで考えてるところでございます。以上でございます。
◆やまね／はい、それが京都市の今考え方だと思うんですけれども。国土交通省が今年の５月30日に、「交通空白解消に向けた取組方針2025」というのを発表しておりまして、これ決算年度になるんですけど、今年の２月４日～３月19日に、全国の1741自治体を対象に調査をしてですね、交通空白をリストアップされてるんですよね。それで、その考え方として書かれてるのが、「市町村や地域住民等がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識しているもの」と。例えば事例として、これも一つの考え方なんですけど、「鉄道駅から500m圏内にあるものの、当該駅からの列車本数が極めて少なく、病院や学校へ行く生活の足としては使い勝手が悪い」とかですね、「最寄りのバス停から300m圏内であるが、坂道が多い団地で高齢者にとって移動がしづらい」など、こういうことが書かれてあるんですけども。結果的にですね、全国で717自治体2057地区を、何らかの対応が必要な交通空白としてリストアップされたということであります。
で、これは確認だけで結構なんですけど、この2057地区の中に、京都市のある地域は入っているのかどうか、これいかがでしょうか。
（→藤原・歩くまち京都推進室事業推進担当部長）はい、交通空白のリストアップという国がやってる照会でございます。議員ご紹介ありましたとおり、このここで交通空白という部分については、考え方が示されているのは、何らかの対応が必要とされるという交通空白のリストアップを求めるもので、リストアップがされた地域は国の補助金の支援対象とするということも示されたということでございます。
この国から示された考え方、交通空白の考え方は、誰もがアクセスできる移動の足がない、または利用しづらい、地域の公共交通に係る困りごとを抱えている地域ということで、必ずしも地域、空間に限るものではないという定性的なものでございました。また、その何らかの対応という部分につきましても、自治体や地域住民等がその解消に向けて（やまね／質問したことに答えてないです）、はい、失礼します。ということを示されてるということでございました。我々としてもそのことについて回答してるという状況でございます。
◆やまね／お答えいただいてないんですね、私が聞いたこと。この2057地区の中に京都市は入ってますか、と言ってます。どうですか。
（→藤原・歩くまち京都推進室事業推進担当部長）はい、すいません、こちらのほうに回答させていただいてますが、そういった支援をしていくということで回答してまして、本市において、個別、地域等々の公表については差し控えさせていただきたいと考えてるところでございます。
◆やまね／2057地区の中に、京都市の地域ってのは入っていないんですか、入ってるんですか。
（→藤原・歩くまち京都推進室事業推進担当部長）はい、まあその総数としては入ってるということで認識してるところでございます。
◆やまね／入ってるということなんですよね。それでね、京都市の中の地域も入ってると。ですから、何らかの対応が必要な地域、国土交通省が今回調査した交通空白というのは、京都市もそういう判断をしてるということなんですよ。重要だと思います。そしたらそれがどの地域がそうなのか、何ヶ所ぐらいあるのか、これはお答えいただけないんでしょうか。
（→藤原・歩くまち京都推進室事業推進担当部長）はい。すいません。個別の地域名等々についてはちょっと公表は差し控えさせていただきたいと考えております。それにつきましての考え方でございますけども、本市において交通空白に対する明確な定義というものは、定めてない、ないという状況でございます。なのでその個別の状況、お答えするということについては、特定の地域が、例えば交通空白地である、またはそうでない、そういった要らぬ誤解や不安を生じさせることでありますとか、地域での議論が不十分、また今後開催見込みとなっている中で、域内交通のあり方の検討に向けた取組に支障が生じる、そういうようなことの影響が懸念されることから、差し控えさせていただきたいと考えてるところでございます。
◆やまね／はい。明確な定義はないけれども何らかの対応が必要だと、京都市として判断して国には回答してるわけでしょう。それ答える、別に何も、地域住民の皆さんにとって不都合な話じゃなくて、むしろ知りたいと思いますよ。やっぱり京都市がどう認識してるのかというのは。これはですね、私はこういう京都市の交通不便地域に対する考え方がですね、本当に実際の施策の不十分さに表れているんじゃないかというふうに思っておりまして。
もう一つ聞きたいんですけれども、「地域公共交通計画」の中では、京都市域を3つのエリア、「都心部・周辺部・中山間地域」に分類してますよね。で、「公共交通圏域」として、「鉄道駅1km圏またはバス停500m圏」というのを位置付けておられるんですよね。そうするとですね、どういうことになるかと言いますと、これ、地域公共交通計画の資料に出てくるんですけれども、公共交通圏域の人口カバー率は、「都心部が99.4%、周辺部が99.6%」になってるんですよ。
私これ見てびっくりしまして。周辺部のほうが都心部よりカバー率が上になってるんですね。これだけ、この数字だけ見るとですね、周辺部のほうがカバーできてるかのように見えるんですが、実態は全く違いますよね。ですから私は京都市のこの鉄道駅１km圏、またバス停500m圏っていうこのとらえ方がですね、実際の実態、住民のニーズとは全くかけ離れた数字となって、これ表れてないですかと、思うんですけど、この点いかがですか。
（→藤原・歩くまち京都推進室事業推進担当部長）はい、地域公共交通計画における公共交通圏域というものに対する考え方でございます。この計画におきましては、京都市域の地域特性を踏まえた、都心部、周辺部、中山間地域等という３つのエリアに分類して、課題を整理しておるという状況でございます。先ほど申し上げました公共交通圏域、この基準につきましては、各エリアの公共交通の実態を客観的に把握するために設定したものでございまして、この範囲が外れたからといってそれを直ちに交通不便地域と位置付けてるというものではございません。以上でございます。
◆やまね／だとしたらね、この99.4とか99.6という数字に何の意味があるのかということになると思うんですね私は。で、私はやはり鉄道駅から500m圏、バス停から300m圏などをもっと細かい視点でですね、より細かく実態把握ができるように、分析し直すべきではないかと。国交省の取組方針2025にはですね、「交通空白の解消にあたっては各地域において自治体を中心とする体制の構築が欠かせない」というふうにも書いておりますので、やっぱり私は京都市の責任というのは、非常に重要だと思うんです。住民任せにするとかそういうことではなくて。
もう一つだけ最後お聞きしておきたいんですけれども、私の地元の伏見区の藤城地域なんですけれ
ども、住民の皆さんが自主運行で、高齢者の買い物を支援する取組がずっと行われてきました。本当に粘り強いお取り組みに、頭が下がる思いでおります。同時にですね、不便を感じているのは高齢者の方々だけではなくて、先日私は、子育て世代の方にお話を伺う機会があったんですけれども、中学生の保護者の方がですね、「もし藤森中学校方面に行く公共交通があれば利用したい」「特に夏の猛暑、熱中症や命の危険がある」「冬の暗い道を歩くのも危険」「子どもたちの安全確保のためにも公共交通が必要だ」というお声を私はいただきまして、やはりそうだなと思ったんですけれども。
これは東京の三鷹市のですね、AIデマンド交通、予約型の乗り合いタクシーですけれども、これ高齢者だけでなく塾に通う子どもや、若い世代の利用もあるということでした。１回100円で非常に安い料金なんですけれど、健康増進効果とか経済効果とかこういうものをきちっと位置付けてですね、やっておられると。で、ぜひですね藤城、そして桃山東、桃山南学区など、これバス停300m圏で測ると、見事に空白になるところなんですが、既存のやはり路線バスとか鉄道でカバーできないところ、あるいは道が狭くてなかなかバス路線が入って、大型バスが入っていきにくいところなんかではですね、やはりこのAIデマンド交通というのは一つの解決方法として、探求すべきものではないかと。タクシー事業者などともですね、連携をして、ぜひ新しい技術も活用して、社会実験なんかも行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（→藤原・歩くまち京都推進室事業推進担当部長）はい。デマンド交通についてでございます。デマンド交通につきましては、近年全国的に導入の動きが広がっているというところ認識しております。路線バスでは十分な利用者数が見込めず、運行の確保が厳しい場合などに、一定エリア内の移動サービスを補完する有効な手段と考えております。
一方で、デマンド交通の導入に当たりましては、予約や配車のシステム構築に加えまして、運転に多額の費用を要するほか、バス、タクシーなどの既存の交通といかにすみ分けるかという課題もあると認識してるところでございます。地域の実情にあいました交通手段の確保に向けまして、そうした他都市の事例等の調査研究も、引き続き進めて参ると考えております。
◆やまね／はい。多額のコストとおっしゃったんですけれども、東京三鷹市では１台当たり1400万円ほどでやっておられるということでしたんで、ぜひともですね、これは、ま、研究はされるということですので、これぜひ前向きに研究、そして導入に向けて頑張っていただきたいと、最後求めて終わります。以上です。
〇平山たかお主査／やまね委員から要求のありました、市営住宅の住戸面積の根拠に関する資料については、理事者提出できますか。
（→谷本・住宅室住宅事業担当部長）はい、考え方、積算方法などちょっと確認をさせていただきまして、提出させていただきます。
〇平山たかお主査／はい。提出できるとのことですので、委員会資料として提出を求めることにご異議ありませんか。はい、ご異議ありませんので、委員会資料として提出を求めることといたします。
2025年10月10日【決算特別委】都市計画局／市営住宅の居住面積、交通不便地域の解消
(更新日：2025年10月10日)
