請願審査:右京区西院での巨大マンション建設問題は京都市による都市計画変更が原因では?(2025年4月22日/まちづくり委・都市計画局・やまね)

◆やまね/よろしくお願いいたします。私からもいくつかお聞きしたいんですけれども、まず請願文書表によりますと、今もありましたけれども、「駐車場出入口の位置が変更された」ものの、「それ以外の要望については近隣住民との合意に至っていない」ということなんですけれども、このなかなか合意に至っていない部分というのは、具体的にどのような中身なのか、もう一度お聞かせいいただけますでしょうか。

(→上原・建築指導部長)はい、この件につきましては、去年の9月から、条例に基づく説明会が開催されておりますけれども、その中では「計画の中止」ですとか、「建物高さを下げること」、また、「階数を下げること」などについても要望されてるところでございます。

◆やまね/はい、それで周辺住民の皆さんがですね、この3月22日からスタートされているネット署名ですね、電子署名、これにも取り組んでおられまして、それを拝見しますと、京都市に対してですね、二つ求めておられますが、一つは「建設計画業者の計画及び地域住民の声を全く聞かず無視し進めている業者の実態をよく判断し、周辺調和のない建設計画の見直しを判断してほしい」と。それから二つ目に「規制内であっても、それぞれの地域に合わせて都度判断をし、そぐわない建築計画については業者へ是正を求めてほしい」ということでありますけれども。

先ほどもいくつか京都市として、これまで働きかけを行ってきて、で、業者がいくつか対応されているというお話がありました。で、そこでですね、もう少しちょっとお聞きしたいのが、このネット署名の中でですね、「説明会の現場では、住民の意見は聞かず、説明を求めても回答せず、改善案内容を住民側から示しても全く取り合わない姿勢を取り続け、かつ恫喝とも受け取れる内容だった」という記載もありまして、私少し驚きましたけれども、この恫喝とも受け取れる内容というのは、住民の方からどのような中身かというのはお聞きしているんでしょうか。

(→上原・建築指導部長)中高層条例に基づきまして、説明状況報告書として、説明会の適録などを提出していただいております。で、事業者からもこの件は、事業者から条例に基づいて出していただいてるというものと、で、住民の方から出していただいてるものが、今回ございまして、えっと、ま、どちらも拝見してるんですけれども、最初の頃に、少しちょっとあの、会場でエキサイト、どちらもですね、事業者の方もそうですし、住民の方もそうですし、エキサイトされたというようなことは適録の中から少し見て取れたんですけれども、説明会はずっと繰り返される中で、もう今は落ち着い、落ち着いてというか、ある程度その計画の内容のご要望とか、それに対するやり取りが進められてるというふうに考えております。

◆やまね/はい、それでもう少しだけ確認をしたいんですけれども、委員会資料の中ではですね、この「建築計画の概要」を見ますと、今回の計画が、建物の高さがですね30.99mということで、確認したいのはですね、この当該地ですね、近隣というかすぐ近くには、この他に30m規模のマンション、共同住宅というのは存在してるんでしょうか。

(→榮・都市景観部土木担当部長)はい、周辺にはですね、高さ31m級の建物が、多数存在してるということを把握しておりまして、当該サイトの記載内容については不明でございます。例えばですね、計画地の東西の通りにも1棟ございますし、北側周辺にもですね、3棟存在してるということを確認しております。

◆やまね/それでですね、もう一つ確認しておきたいのは、この当該地はですね、2023年4月の都市計画の変更によって、それまでは建てられなかった高さの共同住宅が建てられるようになったと、こういう理解でよかったでしょうか。

(→上原・建築指導部長)こちらにつきましては、北側のマンションが建設されたのが、例えば、平成24年なんですけれども、その時でも31mの事務所ですとか工場、研究施設は建てられましたので、最高高さの規制は、見直しておりません。その当時でも31mは建てられたということでございます。

◆やまね/はい、ま、工業地域ですので、工場とか事務所とか研究施設というのは今仰ったように、31mまで建てられると思うんですけど、今私お聞きしたのは、共同住宅です。この2023年4月の都市計画の変更までは、30m規模の高さの共同住宅はここには建てられなかったのではないですかということなんですけど、この点いかがでしょうか。

(→榮・都市景観部土木担当部長)はい、昭和25年の建築基準法施行以降ですね、この地においてはですね、31mまで工場、事務所、あるいはですね、工業地域で建築可能なマンションについてもですね、可能でございました。その後ですね、平成19年に「新景観政策」ですね、その一環としてですね、ものづくり都市としての生産機能の維持・増進を図るということを目的として、マンション等のですね、その他用途については、高さ20mまで制限したと。

で、令和5年の見直しにおいてですね、現地の状況を精緻にですね、分析した結果ですね、ここについてはですね、ものづくりと調和した住環境を整備する目的としてですね、マンションについては一定条件をですね、クリアできれば、31mまで建築可能としたものでございます。

◆やまね/はい、ま、つまり、「新景観政策」によって、この見直し、2023年の見直しまでは、20mまではいけたけれども、この31mまでの共同住宅、マンションはできなかったということですよね。もう一度確認します。

(→榮・都市景観部土木担当部長)その通りです。はい。

◆やまね/それであの、容積率なんかも変わって、この2023年4月の都市計画の変更で、容積率も緩和されたということでよろしかったですか。

(→榮・都市景観部土木担当部長)あの、ええと、再度言いますけど、「新景観政策」を行うまではですね、高さ31mのマンションは可能であったと。で、「新景観政策」においてですね、一旦されたということはことわっておきます。で、容積率についてもですね、高さのですね、見直し等のバランスを考えてですね、容積率についてもですね、200を300、300を400に、この地についてはしております。

◆やまね/はい、ま、つまりですね、「新景観政策」以後、2023年に京都市が行った都市計画変更、規制緩和によって、それまでにはなかったですね、高さ・容積率のマンションが、ここの場所に建てられるようになったということだと思うんですね。で、その地域で今のような住民要望が出されているということであれば、私は今回のこの起こっていることはですね、京都市自身の都市計画変更が招いた事態ではないかなというふうに思ったんですが、この点はいかがでしょうか。

(→榮・都市景観部土木担当部長)あの今回の問題についてはですね、ターゲットはマンションになってますけども、そもそもですね、31mの工場ですね、それは建つものでしたし、あるいはですね、圧迫感についてはですね、工場であってもですね、発生する問題でございます。

この令和5年度の見直しについてはですね、先ほども説明しましたけども、工業地域の現況をですね、精緻に分析して、工業地域でありながらもですね、こういった住宅が過半を占めるエリアについてはですね、住宅と工場等が互いに共存でき、ものづくりと調和した住環境を整備するということを目的としてですね、行ったものでですね、議員のご指摘には当たらないというふうに考えております。

◆やまね/あのま、用途が違うものをあげてですね、「それまで30mのはいけたんだ」っていうのはちょっとね、乱暴な議論ではないかなと思います。

で、ネット署名の訴えの中ではですね、「最大でも周辺の高さ22m」、この共同住宅のマンションの話だと思うんですが、に合わせて、「周辺並みに」ということも訴えておられるわけで、やはり住環境を守るために、京都市が引き続き動いていただきたいと思いますし、同時に、京都市の都市計画変更の妥当性が問われるような事例の一つではないかなということを指摘をして、終わりたいと思います。以上です。

*請願の取り扱い →全会一致で「採択」に決定

2025年4月22日【まちづくり委】都市計画局/請願審査「マンション建設の指導(右京区西院西貝川町)」

(更新日:2025年04月22日)