◆やまね／どうぞよろしくお願いいたします。私からはですね、児童館や学童保育の職員さんの処遇改善についてお聞きしたいと思います。午前中、井上議員（自民）のご質問の中で、「市職員の給与改定を踏まえ平均9.3%引き上げる」という話、それから「期末勤勉手当ても4.5ヶ月から4.6ヶ月へ引き上げる」と、で、「1人あたり年間40万円ほど超える増額」という話があったかと思います。大幅な賃上げの実現っていうのは非常に重要だと思います。私たちもこれは歓迎をしたいと思います。
で、もう一点ですね、お話をされてたと思うんですね。「国の運営費にかかる補助メニューの見直し」も行われて、「京都市でも令和7年度予算で有資格者を常勤で2名以上配置した場合の事業費加算を設ける」というお答えがあったかと思うんですけども。そこでちょっと確認しておきたいんですが、この先ほどの「年間40万円ほど増額」という中には、この常勤者2名以上配置した場合の加算が含まれているのか、それとも、それとは別に加算をされるということなのか、いかがでしょうか。
（→福元・子ども若者未来部長）・・・・・・はい、えっとあくまでも、委託料算定基準になりますので、まず基本給の部分について、施設のほうに人件費相当で委託料を出して、その上でこう満たす児童館があれば、プラスでその国補助基準の部分についても、打つというふうな形で、実際その、そこで人件費相当ということで、その運用については各児童館のほうで差配されるというふうに考えております。
◆やまね／えっとすいません、ちょっともう一度お聞きしますが、年間40万円ほどを超える増額というのは9.3%の平均の引き上げと期末勤勉手当ての引き上げによるものというふうに理解してよろしいですか。
（→福元・子ども若者未来部長）はいすいません、ちょっと分かりにくくて申し上ありません。その通りでございます。
◆やまね／分かりました。で、それでですね、こども家庭庁の資料によりますと、令和6年度から「子ども・子育て支援交付金」として「児童数36人～45人の年間開所日数250日以上の場合」、先ほどお話ありました「常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合」ですね、「1支援の単位あたり年額655万2000円」というのを「創設」するということでですね、これまでは「常勤・非常勤問わず2名以上配置した場合は473万4000円」ということでしたので、単純にその額を比較しますと、181万8000円ということになり、大変大きな額になります。で、つまりこれまでですね、2名以上配置をされていたところが、今後条件を満たせば、この差額分がプラスされるということになるのか。いやそうではないということになるのか。これはどちらなんでしょうか。
（→福元・子ども若者未来部長）国からはそういうふうに、その部分については差額分ではなるんですが、施設のほうには、また改めてというか、改めてこの基準というか、その基準を満たしたところについて、一定の額をちょっと配分するような形になろうというふうに考えております。
◆やまね／はい分かりました。ということですので、要は国の補助メニューの見直しによって、令和7年度から加算は設けるんだけれども、国の示す金額のこの差額がそのまま現場に支払われるわけではない、ということなんですよね。
で、そこでちょっとこれ資料でお願いしたいんですけれども、この常勤者2名を配置した場合の加算であるとか、この算定の仕方ですね、で、京都市のお金の出し方がどう変わるのか、これちょっと資料でまとめていただきたいと思います。後ほどお諮りください。
それからですね、ちょっともう一つ気になったのが、加えてですね、令和6年度分がどうなるのかと。これ令和6年度から始まってますので。で、これ昨年11月の赤阪仁議員の要求資料によりますと、令和6年5月1日時点の見込みとして、京都市には「該当施設62」「該当クラス81」あるということであります。で、そこでお聞きしたいんですけれども、この京都市はですね、この令和6年度分というか、この81クラス分というのは、国に対して申請をするのかどうか。これが一点。それからですね、仮にその場合、令和6年度分として京都市に新たに入ってくる、あるいは持ち出し分が減る場合ですね、そのお金は現場には還元されるのかどうか。この点いかがでしょう。
（→福元・子ども若者未来部長）はい、まず6年度のその国創設の部分につきましては、市としてはこの補助金、申請をさせていただきます。その上で、頂いた部分について6年度分の還元については、翌年度以降に還元するというふうな形で考えてます。そもそもこの国、今の現行のその国基準を上回って市基準という形で、市の人件費委託料として人件費出してますので、そこで対応するというふうな形になります。
◆やまね／はい、なかなか複雑な仕組みで、私ももうちょっと色々勉強しないといけないなとは思ってるんですけれども。現場の皆さんから見た場合に非常にちょっと分かりにくいなと思うんですよね。で、せっかく国がこの「放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点」から、常勤2名配置すれば増額としているのに、そこで実際に示されている金額がですね、賃金に反映されないっていうことが、現場の皆さんからすればですね、ちょっと納得なかなかしにくいんじゃないかというふうには思います。
で、保育士の人件費の時にはですね、「浮いた1億円」ということでも報道されたわけですけれども、国の制度が充実したらその分京都市の制度を実質後退させるというか、お金を減らしているようなやり方をしているなら、ちょっとそれはひどいんじゃないかなと思いますので、そうではないということであれば、その点もちょっと資料でしっかり示していただきたいと。で、もう一つ資料いただきたいんですけれども、この常勤2名配置で増額になるこの国の分ですね、令和6年度分について、他の政令市ではどんな対応されてるか、これもちょっと資料で求めておきたいと思います。
それからですね、もう一つお聞きしておきたいのが、「常勤職員の定義」なんですけれども、これ赤阪議員の要求資料でこういうふうにも書いてます。「本市の学童クラブ事業実施施設の1週間の総開所時間は33時間」と。「平日4.5時間で土曜日が10.5時間」というふうにありまして、で、「1週間の総開所時間数の8割以上を年間を通じて専ら育成支援の業務に従事している職員が該当する」ということですので、総開所時間数の33時間に0.8をかけると26.4時間となります。で、この数字についてですね現場の方からは「これは厳しすぎるのでは」との声が寄せられております。どういうことかと言いますと、「土曜は児童も少ないので指導員を休ませたいが、そうすると土曜日の大きな時間が消えてしまうことになる。今は4週間のうちに6日ぐらいしか休めない、そういう働き方だから26.4時間以上を上回るんだけれども、これ毎週2日休むとかですね、土曜日休むということで、働き方改革をすればするほど、この制度が使えなくなってしまう」「こういう働き方だから人が集まらないんだ」ということで、「ぜひこれ国に改善を迫って欲しい」という声をいただいてるんですが、京都市としてはこれどうのように考えておられるのかですね、国に改善を求めるという立場なのか、この点いかがでしょう。
（→福元・子ども若者未来部長）1週間辺り26.4時間の部分につきましては、本市から国に対しては、これまでからも繰り返し要望しているところです。
◆やまね／分かりました。この点はそしたら同じ認識で改善求めていただいてるということですので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
で、次にですね、大規模学童・児童館の現状改善についてもちょっとお聞きしておきたいんですけれども、これも繰り返し私たちは登録児童数がですね200人300人超える児童館があって、大変な実態があるということで、この間も訴えてまいりましたけれども。ある児童館の職員さんはですね、「危ないか注意するために自分がいる」「子どもたちとさあ一緒に遊ぼうとなかなかなれない」っていうような声がある、こういう声も紹介してですね、私は質疑をしてきたんですが。その職員さんがですね、その過酷な状況についに働き続けられなくなって離職をされてしまいました。本当に子どもが大好きでこの仕事を選んだにも関わらず、「子どもたちに申し訳ない」と涙ながらに語っておられました。で、子どもたちにとっても、指導員の皆さんにとっても、より良い環境を作っていくためには、大規模化してる児童館・学童保育、これはやっぱり分散をしていってですね、より良い環境を作っていく、で、伏見区の例えば藤森学区のように、児童館が未設置となっている小学校区もありますけれども、こういうところに新たに設置していくというような、方針転換が今いるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
（→福元・子ども若者未来部長）分室とか施設外クラスとか設けてやってますけど、基本的には児童1人あたりの面積基準とクラス基準のほうも、職員のほう配置しておりますので、特段その大規模だから狭いであるとか、処遇がこう後退するとか、そういうことはないというふうに考えております。
◆やまね／はい、もう数字の話だけでしかないんですよね。残念ながら。本当に現場のですね、職員さんの生の苦労されている声であるとか、やっぱり子どもたち保護者の声を受け止めていただきたいと思います。
で、学童保育のクラス編成は40人で1クラスとされておりますけれども、京都市は「登録児童全員が毎日来るわけではない」ということで、平均出席率70%とか80%とか、そういう数字を元に編成をされていると思います。で、これ2023年10月に要求した資料で、新潟市・千葉市・埼玉市・静岡市・広島市では、登録児童数をもとにクラス編成をしているということが分かりました。それで同様にですね、京都市でも登録児童数をもとにクラス編成した場合、これ2023年時点なんですけども、現状376が488、112クラス必要だと、指導員は現状752人のところ976人、224人多く配置する必要があるということになるんですけども。これ最新の数字がどうなっているかですね、今年度のクラス数と指導員数、それからえ登録児童数をもとにクラス編成をした場合は、何クラス多くて新に何人の指導員が必要となるのか、この点はいかがでしょうか。
（→福元・子ども若者未来部長）はい、令和6年度の時点の登録児童数で算出したクラス数については508クラス、それに基づく職員数については1016人というふうになります。で、6年度の実際のクラスにつきましては389クラス、職員数については778人というふうな形になります。
◆やまね／はい分かりました。やはりですね私は、この登録児童数をもとにクラス編成している都市があるということですので、その基準で見ればですね、京都市では子どもたちのために本来配置されるべきクラスや指導員を配置していないということになるのではないかと思いますし、そもそも「登録児童全員が毎日来るわけではない」というこの考え方でですね、本当に「こどもまんなか」と言えるんだろうかというふうに思うわけです。で、夏休みはたくさんのお子さんいらっしゃいますし。やっぱり登録した児童・生徒の皆さんがですね、やっぱり皆さん行った時には気持ちよく過ごせる環境を作るべきではないのかということで、改めてこれは求めておきたいと思います。
で、今後の問題として一点お聞きしておきたいんですけれども。伏見区の砂川学区では伏見工業高校跡地で今、大規模な住宅開発の計画が進められておりまして、1600人規模の人口が増える見込みだということになっております。で、ここに今、子育て世帯を呼び込むということで事業が進められてるんですけれども、今ですね、地元の皆さんが心配されているのは、現在の計画では、児童館や学童保育が設置される予定がないということなんですね。で、これ私、地元の方にお話を伺ってなるほどなと思ったんですけれども、事業者ですね、不動産の事業者の方から見てもですね、子育て世帯向けに家を売る時にですね、住宅を販売する際に、その地域に児童館や学童保育があるかというのは非常に大きな要素ではないかというお話聞いて、なるほどとそうだなと思いました。で、この間ですね、子ども若者はぐくみ局は「そういう事態になればどうするか色々考えます」というようなお話をしていただいてるんですけども、ちょっとそういう受け身というか、行き当たりばったりということではなくて、今からですね、きちんと計画を作って、この地域には児童館・学童保育が必要だと、設置を目指すという動きをやはり作っていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
（→福元・子ども若者未来部長）はい、旧伏見工業高等学校の跡地につきましては、砂川小学校区に設置されています。同小学校区におきましては、うずらの里児童館を設置して、学童クラブ事業を実施しております。当該のその児童館につきましては、現時点で受け入れ可能人数にちょっとまだ余裕があるというふうな状況、また仮に人数超過となる場合であっても、まずは学校施設の活用を検討していく形になろうかなというふうには考えております。基本的にその同じ小学校校区内で、さらなる設置となる児童館や学童クラブのその実施場所を設置することは、なかなか難しいかなというふうには考えております。
◆やまね／はい、まあ今の児童館にまだ余裕があるというふうなお話もあったわけなんですけど、この砂川学区の児童館はですね、西浦町のほうにあるわけですよね。で、伏見工業高校の跡地の地域の皆さんから見れば、砂川小学校のはるか南の向こうのほうでですね、家とは全く逆方向であると。で、子どもたちをそんな遠い児童館まで通わせるのは心配ということになるんじゃないかという声もありまして、子育て世代を呼び込もうと言ってるのに、その地域に学童も児童館もありませんということでいいのかということは私は強く思います。で、この点でもですね、本当に「こどもまんなか」ということになってるのかどうかということですね。で、改めて伏見区ではですね、藤森学区に公的な学童保育や児童館がなくて、多くの皆さんが苦労されてきたという歴史もありますし、やはり必要な地域には学童保育・児童館を増設をしていくということが必要ではないかと思いますし、児童館が未設置の小学校区には、新たに設置をすべきだと、このことを求めて終わります。以上です。
◎さくらい主査／先ほどやまね委員から要求がありました放課護支援員にかかる加算額の算定の方法及び他の政令都市の考え方、この資料については理事者どうですか、提出できますか。
（→福元・子ども若者未来部長）はい資料として出させていただきます。
◎さくらい主査／はい、提出できるとのことですが、委員会資料として要求しますか（異議なしの声）、はい、ご異議がないということでございますので、委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理事者におかれましては速やかに提出していただくようお願いいたします。
2025年3月6日【予算特別委】子ども若者はぐくみ局／学童・児童館職員の待遇改善、大規模学童保育の改善を
(更新日：2025年03月06日)
