◆やまね／私からもですね「市民窓口課における行政キオスク端末案内等業務委託の充実」というところについてお聞きしたいと思います。一般財源による補正900万円ということで一つは提案されてまして、今もお話があったように、今回の補正で、このキオスク端末の操作の支援スタッフを充実させると。で、記入の補助だとか、スマホの使い方の支援なんかもされるということなんですけれども、これは14ある区役所・支所の市民窓口課の全てで新たな人員が配置されるというようなことで、理解してよかったんでしょうか。
（→長谷川・地域自治推進室長）はい、14区・支所全てでスタッフの充実を図ろうと思っております。とりわけ大規模区、4区につきましてはですね、スタッフの配置の人数を、他区よりも増やして、市民対応にしっかり対応できるようにというふうに考えております。
◆やまね／はい、それでもう一つ債務負担行為として、令和7年度～9年度に5億9000万円ですかね、設定されておりますけれども、この内容についても同じ、そういう操作支援のスタッフという、それを7年度から9年度までやるということで理解してよかったのかですね。それから、それぞれの年度ごとの額っていうのはどうなってるのか。単純にこれ3で割るのか、それとも年度ごとに額が違うのか、ちょっとこの辺り教えていただけますか。
（→長谷川・地域自治推進室長）はい、今おっしゃったように、この5億9000万につきましても、操作スタッフの充実ということでございます。で、年度ごとにつきましては、7年度8年度が12（カ）月で、9年度が6（カ）月です。合計30（カ）月分の契約ということでございます。
◆やまね／そうすると、令和7年度と8年度は1年で、令和9年度は半年分ということなんですけど、その理由はどういうところにあるんでしょうか。
（→長谷川・地域自治推進室長）はい、事業者の入替が、契約の切れるタイミングで更新が想定されますので、そのタイミングをできるだけ、繁忙期に被らないところに持ってこようという趣旨でございます。
◆やまね／事業者の入替があるので色々あれですかね、引き継ぎなんかもあるし、繁忙期、つまり3月とか転出入、引っ越しシーズンがある時に、そういういろんな作業が重なるとかなり負荷がかかってしまうということなのかなと今思いましたけれども。
で、私はそもそも、そういう例えば記入台での記入の補助だとかですね、スマホの使い方支援っていうことになりますと、どうしてもそういう業務をやると、民間事業者の方が市民の皆さん方の個人情報に触れるということにもなるんじゃないかと思いますし、で、さらに今おっしゃったように、引き継ぎなんかの、繁忙期の問題なんかもあるということですので、結局色々民間委託でやろうとするからそういうことになるのかなという問題は一つあるんじゃないかと思うんです。
で、これ令和7年度以降3年間の債務負担行為ですけれども、要は今だけではなくって、今後3年間ですね、やっぱりそういう支援が必要だということですよね。ですから私はこれは将来的にそういう記入の、記入台での補助だとか、やっぱりスマホの使い方の支援などとかですね、こういうことが必要だと考えておられるのであれば、私は元々もうちょっと区役所に正規の市職員を配置すればいいんじゃないかと、こんなふうに思うわけですがいかがでしょうか。
（→長谷川・地域自治推進室長）まず個人情報の保護につきましては、契約の中で守秘義務を課しますと共に、事業者内での内部監査でありますとか、研修の実施を義務付けることで、流出、情報流出のリスクがないように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
また、繁忙期につきましてはですね、委託事業者が柔軟にですね、柔軟な働き方ができるということもありまして、昼休みの時間帯、前後につきましては、職員の体制が薄くなりますので、そこを逆に委託の事業者を分厚くしますとか、3月4月の繁忙期については委託スタッフを各それぞれ1名ずつ増員していただくとか、そういった形でしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。そういった面でですね、職員が対応するよりも、委託事業者のほうが、市民サービスの向上にとってメリットがあるというふうに考えておりまして、そこは全体として職員と委託事業者とが、全体として市民サービスの向上にしっかりと取り組めるような枠組を考えていきたいというふうに考えております。
◆やまね／「全体として市民サービスの向上」ということを今おっしゃったんですけれども、で、今回その「フロントヤード改革の推進」ということも言われてるんですけれども、結局のところ、京都市が住民に一番身近な区役所とか支所ですね、どうしたいと思ってるのかなってのが、私の中では疑問でして。で、例えばこれ昨年の12月に区役所の話は報告案件になって議論させていただきましたけれども、その時の資料にもありましたように、市も認めているのはですね、区役所の現状はですね、「目の前の業務に追われている」っていうことなんですよね。で、これなぜそういうことになるのかと。私はそれはね、デジタル化の遅れっていうことよりも、むしろですね、根本的には、門川市長時代に区役所の職員を大幅に削減したことで、区役所の市職員のお一人お一人のですね、業務量が、仕事量が増えているということにあるんじゃないかと思うんですが、この点のご認識いかがでしょうか。
（→長谷川・地域自治推進室長）目の前の業務に追われているというのについては、単純作業等が多いということで記載をさせていただいたかと思うんですけれども、そういった業務については、今ありましたデジタル化というのが非常に効果が高いというふうに感じておりまして、若手職員の中にはですね、旧態依然とした業務内容にちょっと驚いてると、逆にですね、世間の常識から言うとデジタルが遅れてるんじゃないかという声もございまして、やはり今の若い人が働きやすい職場をしっかりと作っていくことが、正職員の働きやすさにもつながっていくのかなというふうに考えておりますので、スマート区役所の取組をより一層加速して進めていく必要があるというふうに考えてるところでございます。
そういう取組の中で、職員の中にもゆとりが生まれてきて、で、その分を、例えばですね、福祉の現場で、外のほうに出ていってですね、市民の困り事にしっかりと相談に乗るとか、あるいは、地域づくりの中でですね、地域の困り事に対して適切に行政が施策を打っていくと、そういったことを職員は注力をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
◆やまね／今おっしゃったことでですね、「職員にゆとりが生まれてこそ、福祉の現場に出ていったりだとか、あるいは地域のお困り事にもしっかり応えていける」と、これその通りだと思うんですね。ただですね、こういうことも言われてるんですね。「業務のデジカル化等により真に職員が担うべき業務にマンパワーを振り向ける」ということもおっしゃってるんですけれども。門川市長時代に区役所で働く市職員さんがですね、最初は3000人ほどいたのが、直近のところで言うと2000人ほどになってますよね。で、区役所にいた市職員の3人に1人がいなくなったわけですよ。現状では。で、人が減っただけじゃなくて、税部門であるとか保健所や介護保険認定給付業務などですね、区役所の業務がどんどん集約化もされていったと。で、私もですよ、より丁寧に市民の皆さんへの対応していただきたいと思いますし、区役所・支所、そうあるべきだと思ってるんですけれども、デジタル化をしてですね、いろんな効率化、業務の効率化図る、その時に、人を減らさなければ確かにそういう余裕が生まれるかもしれないです。それは思います私も。しかし実際に何が行われたかっていうと、3000人いた区役所の職員が2000人になってるわけですよ。3分の1の市職員がそこからいなくなってですね、本当にマンパワーを振り向けることができるのか、余裕が生まれるのかと。やっぱりこの職員を思い切って区役所・支所に配置しなければですね、解決できない問題あるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
（→長谷川・地域自治推進室長）今ご指摘ございましたけれども、職員が減ってる分、業務も減ってるという状況でございますので、必ずしもその、業務量が同じで3000人が2000人になったということであれば、それはかなり現場のほうしんどくなるとは思うんですけれども、業務と合わせてその移ってきてるということでございますので、そこはちょっとあの混同がないようにしていただきたいと思います。
で、区役所・支所、市民に最も身近な行政機関でございますので、そこでどういった業務をすべきなのかということはしっかりと見極めていく必要あるのかなというふうに考えておりまして、例えば、全市一律で実施をすべき業務なんかにつきましてはですね、集約化をして効率的に進めていくと。で、市民の相談ごとにのったりとか、あるいは地域に出ていってその地域をどうしていったらいいのかというのを市民の皆さんと共に考えていくと、そういった業務に職員、区役所の職員は注力をしていく必要があるのかなというふうに考えてるところでございます。
◆やまね／業務が減ったとおっしゃいますけれども、それはつまり、区役所の市職員さんがですね、住民のみなさんと向き合う仕事もですね、それだけ減ってきたっていうことの私は告白だと思います。
で、区役所に来られる方の中にはですね、生活に困窮されていたり、制度のことを詳しく聞きたいと思っておられる方や、あるいはICT機器の操作が苦手だったりですね、障害を持っておられる方もいますし、様々な事情を抱えておられる方が区役所・支所に行くわけですよね。で、介護や年金に関わる方なら当然高齢者の方が多いと思いますし。で、その時に今のお話を聞いても私思ったんですけども、京都市の姿勢として、やっぱり住民に対面で対応する市職員をどんどん減らしてですよ、で、テレビ電話で話してくださいとか、そういうことを本当に進めていっていいんだろうかと。
特に物価高騰で多くの市民・事業者の方々が困窮もされている中で、高齢化も進んでいる中で、本来なら市役所だけでなくて、区役所・支所がですね、市民の暮らしの相談所として、駆け込み寺のようなですね、存在に私はなっていただきたいと。「何か困ったことがあれば何でも相談してください」ということでですね、市民に呼びかけられるような自治体になることが今求められてるんじゃないかなということは申し上げておきたいと思いますし。
もう一点だけお聞きしたいんですけれども、これ2021年、日弁連の決議の中でこういうふうに書いてあるところがありました。「国は地方交付税の算定に人件費削減の行革努力を反映させるなど、定員管理の適正化の名のもとに、自治体職員の人員削減、定員抑制を強力に押し進めてきた。この定員管理の対象となる職員は、臨時・非常勤職員以外の常勤職員である」と。「その結果、常勤職員は減少し、その代替として臨時・非常勤職員が増加した。常勤職員は複雑化・多様化する住民ニーズに少ない人数で対応することに疲弊し、臨時・非常勤職員は業務の専門性や責任の重さに比して労働条件があまりにも悪く、また、有機雇用という不安定な身分であることに苦慮している」ということで、私はこれまさに京都市でもこうした事態が今進んでいるのではないかと思っております。で、これはですね、京都市の皆さんだけの責任ではなくて、私はやはり国の責任も大きいと思うんですけどね。やはり国がこうやって人をどんどん減らすように誘導してるわけですけれども、やっぱり京都市としてはですね、住民生活守るために、区役所・支所にはきっちりと市の職員配置しなければならないんだという立場に立ってですね、国に対して意見を言っていく、予算を求めていく、こういう姿勢も必要だと思うんですけど、この点はいかがでしょう。
（→長谷川・地域自治推進室長）はい、基本的に職員配置につきましてはですね、業務量に合わせて、適正な人数を配置をしていくということが基本にあるのかなというふうに考えております。で、デジタル化とかICT化の進展に伴って、定型的な業務が減ったら、そこにかかる職員数は当然減らしていくべきでございますし、今おっしゃったような困難な状況にある市民への対応でありますとか、地域づくりへの対応でありますとか、そういったところに対してはしっかりと職員を配置をしていく必要があるのかなというふうに考えております。どういった体制で業務を執行するのがより効果的・効率的なのかということをしっかり見極めながら、今後の取組を進めていきたいというふうに考えております。
◆やまね／はい、私お聞きしてるのは、国に対しての姿勢です。国に対してきちっと区役所・支所っていうところは本当に大事なんだと、ここにちゃんと配置できるように予算措置してくれなきゃだめじゃないかと、こういう立場に立つべきじゃないかということをお聞きしたんですが、いかがでしょう。
（→長谷川・地域自治推進室長）先ほど申し上げた考え方というのは、国に対しても同様でございまして、やはり適正な職員数の体制は確保しなければいけないですし、その、減ったら減った分だけ、その体制の見直し等というのは必要ですし、逆に困難な状況に対する、抱えてる市民、複雑化・高度化してるということであれば、そちらのほうにはしっかりと配置していく必要があると、この考え方はどこに対しても変わらないのかなというふうに考えております。
◆やまね／はいもう終わりますけれども、「業務量に合わせて配置すべき」とかですね、「減ったら減っただけ」とか、そういうこと言ってたらですね、減るしかないですよ。余裕なんて生まれないと思うんですね。そういうやはり私は姿勢では、本当に市民サービスの向上につながるのかは大変疑問だという点を指摘して終わります。以上です。
2025年2月18日【予算特別委】文化市民局／補正予算「市民窓口課における行政キオスク端末案内等業務委託の充実によるフロントヤード改革の推進」について
(更新日：2025年02月18日)
