◆山本副委員長（共産）／よろしくお願いします。宿泊税の創設時ですね、党議員団は、観光課題に対応する行政需要に対応するための宿泊税については、宿泊税そのものに反対するものではありませんが、京都市の条例について、その当時、市民的議論がまだまだ不十分であって、また、当初は宿泊事業者の皆さんの大きな反対があったこと、また、免税点もなく小規模事業者の方への負担が大きいこと、そして、目的税という性質で使途が明確なようで明確でないということも問題であると見解で表明してきました。今回はこの宿泊税を引き上げることを前提にされてきたと思うんですけども、まず改めてお伺いしますが、どうして今、宿泊税引き上げが必要であるということでこれ示されたんでしょうか。理由お願いします。
（→佐藤・税務部長）宿泊税の目的、観光振興と都市格向上、これは何ら変わるものではございません。ただ足元で、観光課題が再燃している中で、これまで以上に観光課題対策に力を入れてやっていき、また、その観光の恩恵を市民の皆様が実感できるようにしていく、これが持続可能な観光につながっていく、そのための政策を今後も展開・充実させていくためには、130億円程度の税収がいるので、見直しをさせていただく、そういう目的でございます。
◆山本副委員長（共産）／はい、始めも説明されましたけど、大きく2つありますね。観光課題に対する対策と、市民の豊かさにつなげる施策ということかと思います。早速ですね、周辺地域の民宿を経営しておられる事業者の方からご意見が寄せられました。今まで宿泊料金2万円以下は200円という宿泊税だったんですけども、細分化されて6000円～2万円の一番多い層で400円ということになるんですけども、これまでの200円からすれば倍の負担になると。で、6000円以上でも宿泊料金の低いところでは税負担が2倍になることは、宿泊料に対して大きなインパクトといいますか、マイナスの影響が大きいと感じておられます。そういったお声なども届いてますでしょうか。
（→佐藤・税務部長）税率の引き上げに伴うその事業者さんの経営への影響ということかなというふうに思います。ご意見については第2回目の有識者会議の中で、そういうご懸念の声は聞いておりまして、それも前提に議論をしておりました。ただ、懸念の内容としましては、税額が増えた分で経済合理的な行動として周辺都市に泊まるほうがむしろ合理的だとかそういうことよりも、税率が大きく引き上がることで京都観光へのイメージがマイナスになるのではないか、そういう懸念の声が多かったというふうに認識をしております。
◆山本副委員長（共産）／はい、今回の税率、税額の引き上げというものが、大きくね、1万円の税額のほうに大きなインパクトがありますので、それ以下の税額については安く思えるかもしれませんが、しかし当事者の方からすれば、実際はこれまでの税金を倍にするのと同じですので、大きな影響があるというご認識です。で、さらにこの税額6000円以下は200円に実質据え置くということになりますが、そういった層は、民泊がね、そういった料金の層が多いと思うんですけども、6000円以上は小規模な旅館や民宿ということで、これまで地域でね、営業されてきた皆さんに影響があるのではないかというお声もありました。なので多くの事業者の皆さんのお声も聞いていただいて、一部の事業者のヒアリングをしただけで終わりではなくて、しっかりとそういったこの見直しという時点でですね、多くの皆さんの意見はしっかり聞いていただきたいというふうに思います。
で、党議員団は、視察をさせていただいた金沢市のように、低廉な宿泊料には免税すべきだということを求めてきました。で、これまで京都市は、宿泊者には基本的に担税力があるということを前提に、全ての宿泊者を宿泊税の対象とされていましたが、今回は「税負担の垂直的公平」ということも言われて、この段階、税率の段階をさらに細分化されました。だとすれば低廉なね、宿泊料には、免税点を設定すべきということもね、一定考えていただきたいということは申してきましたが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
（→佐藤・税務部長）はい、本市の宿泊税導入時、初めて京都市が免税点のない形での宿泊税を導入させていただいておりました。旅行者である以上、受益と負担の程度はそう大きくないという考え方のもと、広く薄く負担をいただくために免税点は設けるべきでない、そういう考え方で制度設計をいたしておりまして、この考え方は現時点でも変わっていないというふうに考えております。ただ、今般その税率を引き上げるにあたっては、段階、税率の区分の段階が荒いとどうしてもその逆進性が、どれだけ見直しても定額制である以上は一定あるんですけれども、それが非常に感化できないほどきつくなるというようなご指摘がありまして、垂直的公平性により着目した制度設計をすべきだと、そういう考え方が示されておりました。なので、6000円という線引ではありますけれども、最低税率については据え置くという形で、それ以外の税率について引き上げの幅を変えるなどして垂直的公平性の確保を図っているところでございます。
◆山本副委員長（共産）／はい、先ほども言われましたが、検討委員会でもですね、宿泊事業者の方は、依然ですね、この宿泊税について反対であると、引き上げも基本的には反対であるという意見を述べられました。やはりこういった皆さんの思いは無気にすべきではないというふうに思いましたので、そういった点からも免税点ということで応えていくということも私は必要ではないかというふうに思っておりました。
もっとも皆さんは、観光課題への対策のために必要であるということも理解を示されたと思うんですけども、これは仕方ないということでね、対策をしていただけるのであればという思いがあったと思います。だからこそ今回の宿泊税の見直しについては、そういった事業者の皆さんや市民の皆さんからすれば、冒頭に述べられた引き上げの目的ですね、観光課題への対策のほうに注力して欲しいという期待が大きい、私は見直しにしなければならないんではないかというふうに思っていたところなんですね。
で、今回どうかということで、この想定される行政需要の内容についても示されました。令和5年度52億円ぐらいが決算ですかね、なりまして。今回はそれを倍以上、はるかに上回る130億円程度見込まれるということなんですけども、そのほとんど増えた分が、その先ほども言われていた施策5の「都市基盤整備」の60億円いうのがね、乗っかったようなイメージになるんです。で、ここでちょっとまずお伺いしますけども、この想定した都市基盤整備の個別の事業がどんなものであるのか、また、それぞれ試算した見込みの額の内訳、で、また、その中で書かれていたのは、こういったインフラ整備については、観光客の受益に応じた割合分ということも書かれておりますけども、この意味、この内容がどういったことになるかということもご説明ください。
（→佐藤・税務部長）はい、都市基盤整備のその内容と観光客の負担割合のその意味ということでございます。内容につきましてはこのペーパーに書いてあります通り、社会基盤整備と言いましても、例えば、帰宅困難者対策でありますとか、災害用備蓄の整備とか、防災系も含まれますし、救急診療所の運営だとか、交通バリアフリーだとか、様々なものが含まれております。
で、その観光客の負担の割合というのは、観光客の受益に応じた形でご負担をお願いするというのが基本ですので、もっぱら観光客が使われるというような施設であれば、その利用割合に応じた充当をいたしますし、そうでないものについては、京都市に滞留されている人の数における観光客の割合というような形で、概ね10%程度を目処にして充当をさせていただいてるところでございます。
◆山本副委員長（共産）／はい、この想定する事業、これ積み上げてね、求められる行政需要ということで試算されたというふうに思いますので、この施策1～5までのこの施策、項目の、個別の事業については資料でいただきたいと思います。そして想定される、見込まれる、それぞれの事業の行政需要の額、積み上げられたその個別の額についても資料でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
でですね、この個別の事業について今回出されたこの資料には載っていなかった事業名が、その事前に関係団体に説明をされました際の資料には載っていたものがあったと思います。このインフラ整備のところで「堀川通の機能強化」や「大津方面や亀岡方面を結ぶ道路ネットワーク」などの事業も含まれていたというふうに思います。これを見ますとですね、大型の公共事業の財源にも広く充てていくというね、姿勢が伺われるんですけども、この宿泊税の引き上げのための財源というには、ちょっと趣旨から遠いのではないかというふうに思います。市民の皆さんからすれば、旅行者の皆さんからすれば、それこそ先ほども言われておりました、何のための宿泊税なのかということも問われてくるのではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
（→佐藤・税務部長）はい、税ですので、料金ではございませんので、必ずしもその個別の旅行者とその受益というものが対するわけではありませんけれども、その広い意味で、受益をはかった場合に、自然と享受される受益というのも多いという部分で、広く社会基盤整備に充てさせていただくべきかなというふうに考えてえございます。
◆山本副委員長（共産）／はい、広く享受、自然に使ってると享受してはるだろうということなんですけども、こういうふうな巨額の、この堀川通の機能強化で当初トンネル建設の計画、2000億以上も予定されたんじゃなかったですかね。それの10%って言ってもかなりの額になりますし、そういったための宿泊税財源になるのかということで、多くの皆さんから理解は得られないというふうに思います。
検討委員会でもですね、こういった項目についてやはり意見が出されておりました。行政需要の対象事業に当初は雨水幹線の整備も含まれていたと思うんですけども、委員の方から「やはりこれは遠いのではないか」「宿泊者への応益負担の観点からすれば遠いのではないか」というご意見もあったので今回除外されているのかなというふうには思いました。巨額なインフラ整備も含めて対象としていくと、当初先ほど言いました、事業者の方や市民の方が今求めている観光課題の対策はどうなったんだということでね、本末転倒になる恐れがあります。宿泊税の見直しがオーバーツーリズムなど観光課題への対応に行政需要が増大しているからだというね、これが多くの皆さんが理解する私は立法事実だというふうに思いますので、それに反するものになるのではないかと感じます。
公共交通のね、社会インフラ整備というのであれば、公共交通、今本当に混雑で困られてますから、ぜひとも求められる事業です。しかし堀川通の機能強化や大津・亀岡へのバイパス道路の新規建設まで含めていくと、無限定に拡大するに等しいんではないかいうふうに感じました。それなら例えばです、もし北陸新幹線の延伸計画が動き出せば、これも宿泊税を財源にできるということでしょうか。
（→佐藤・税務部長）将来の事業どうかというのは、なかなかお答えできませんけれども、観光課題対策、観光振興、観光客にとって直接受益がある、あるいはその身近に感じられる受益という部分と、今回その市民が観光の豊かさを実感できるように、負担の適正化を図るということも大きなその目的の一つに掲げておりまして、例えば防災なんかですと、観光客が来られようが来られまいが一定その準備しなければいけないというところはございますけれども、でも事実、その恩恵を一部享受するという面もございますので、応分のご負担をお願いする、そういうことをしっかりとやっていくことが持続可能な観光に資する、そういう考え方で今回見直しをさせていただこうとするものでございます。
◆山本副委員長（共産）／はい、ま、そのように言われましても、こう入れ込まれていく事業がですね、先ほども言った巨額の経費を要する不要不急の大型事業ということで、そういった事業の財源になりかねないことがね、今この宿泊税の見直しになっているのではないか。本末転倒になるのではないかと思いました。
この点については検討委員会でもですね、答申の中でも示されていると思うんです。書かれていたのは、「道路・橋梁等の社会インフラ整備、防災対策といった、都市の魅力や市民生活の向上につながる事業については、入洛客の受益や追加的行政需要の程度等を踏まえた一定の優先順位付けが必要」と指摘されておりまして、抑制的な態度をね、求められているんだというふうに思います。
で、今回、130億円、総額のその引き上げのほとんどが、このインフラ整備事業を対象とすることによる拡大となればですね、宿泊税を引き上げる見直しの議論の出発点が変わってくるというふうに思うんです。多くの皆さんが思われる事態ではないというふうに思いますので、重大な点であるというふうに思いました。
で、一方ですね、多くの皆さんが期待しておられる「観光課題対策の着実な実施」に関わる行政需要については20億円ということで見込まれてます。この全体の総額の1/6以下ということになっていまして、まずそれだけで観光課題の対策はできるということでの、この見積もりなのか、十分と思ってるのでしょうかということはいかがですか。
（→佐藤・税務部長）はい、先ほども申し上げた通りなんですけれども、その必要な事業というのは今後毎年度考えていかなければならない、より進化させていかなければならないものだというふうに考えております。現在やっている事業、それと今時点で考えられている事業を積み上げて130という数字になってるわけですけれども、同等の規模は後年度においても確実にニーズがある、そういうものでお示ししているものでございまして、これで十分とかそういうものではないというふうに考えております。
◆山本副委員長（共産）／はい、毎年ね、しっかりこの切実な観光課題への対策について、毎年本当に考えていただいているんだろうかなというふうに感じた点があります。今回この前の報告でも平成30年からこの宿泊税の使途、活用事業については報告をいただいております。当初はですね、観光課題への対策が主でして、混雑対策、民泊対策、宿泊事業者支援、受入環境の整備などに使われていました。しかし、令和3年度以降、コロナ禍ということもあったとは思いますが、当初の混雑対策は消えています。そして、事業の分類に混雑対策がなくなって、宿泊税の収入が増えるにつれて、事業が色々に拡大してるんですね。
で、観光地に住まれる今住民の皆さんの切実な課題、テレビでもインタビューを受けて言ってはりました。ゴミ対策問題、トイレ問題、交通混雑、こういった切実な課題にどれだけ使ってるのかと言えば、本当に微々たる額なんですね。令和5年度の充当事業を見ると、ゴミ対策は「観光地の散乱ゴミ対策」の3000万円だけということになっております。で、トイレについてはですね、何回も掃除に来てほしいと私もお聞きしてましたが、令和3年～4年には、「公衆トイレ清掃・維持管理」などが含まれたんですけども、直近ではもう充当事業ではなくなっています。トイレの清掃やゴミは頻繁にきれいにして欲しいと思っておられるのに、宿泊税財源で充実することをしていない。こういった未充当の問題についても検討委員会の答申でも指摘をされていますよね。「宿泊税の未充当事業について、交通混雑緩和に向けた情報発信の強化などの混雑対策を始め、街頭ゴミの収集・処理、観光への市民共感の促進といった、観光課題対策がまだ含まれており、活用する必要がある」と指摘をされています。
観光課題の解決、先ほど「毎年考える」と言われましたが、十分検討されずにこれ事業を決められていってるのではないか。そもそも充当事業や充当額を決める方針が曖昧だというふうに感じました。俯瞰していろんな政策に渡って各局渡って観光課題を検討して対策すべきではないのか。先ほども委員から質疑があったというふうに思いますが私も同感です。これね、どのように決めていくのかということは、再考・検討しなければならないというふうに思うんですけども、これまではどのように決められていたんでしょうか。
（→佐藤・税務部長）宿泊税の目的、観光振興と都市格の向上、この考え方は別に何も変わってませんで、この5年も特に使途の充て方が変わったということはないというふうに思っております。ただ、この5年で見ると、そのやっぱりコロナの影響が大きくって、そこの柱建てが変わっているというところでございます。で、今回引き上げをさせていただくわけですけれども、本来充当できるけれども充当できてないという部分が相当あって、その中でどういうことに充てるか、で、それをどう発信していくかということとセットで考えなければいけないんですけども、その発信の部分との、その何て言うんでしょうか、検討する上でのそのセット感というか、戦略がちょっと足りなかったなていうのは我々の反省点でもございまして、ここはしっかりと今後戦略的に取り組んでいかなければいけないところだと思います。今回引き上げをさせていただくその財政事情の根拠の中には、そのトイレについても観光ゴミについても全部盛り込んで、必要額130億円というものを算定しております。
◆山本副委員長（共産）／はい、目的が変わっていないのに充当事業がこれだけ不十分になるのかということについてはやっぱり問題があるんではないかというふうに思います。検討委員会でこうやって第三者の目から見ていただいたので、なぜ他で一般財源でやってたものをこちらで活用しないんですかっていうのがね、見直すべきところが見えるわけで、それをされてこなかったっていうこともね、私は一つ問題としてあるんではないかと。発信が不十分だけが問題じゃなくて、元々求められてることに充当がそんなにされてない、その部分について拡充されていないということも大きな課題ではないかというふうに思います。
これそういえばゴミ袋の有料化財源もね、結局は各局の政策の都合の良い財源に今なってしまってると思うんですけども、宿泊税についてもこれ額が増えていくと、各局使えるものはちょっとずつ一部ずつ充当して、負担を軽減するみたいなね、そういう使い方がこの直近ではされていたんじゃないかというふうに映りました。検討委員会のこういった答申も受けて、この市民の皆さんが納得できるような充当事業ということはしっかり俯瞰して全体を見る目を持ってですね、対策をしていただきたいというふうに思います。
で、この点の問題の指摘も検討委員会の答申は私はされているというふうに思うんです。「目的税は財政が硬直化し、使途に対する民主的統制が弱まる恐れがある」と書かれてありました。で、その上で、財政の硬直化等の問題に関しては、「宿泊税の使途となる政策の形成過程に市民等を含む様々な主体が参画することが、民主的機能を向上させる一つの方策になる」と、答申では意見を述べられているわけですね。これ受け止める必要があるというふうに思うんです。で、目的税だから大丈夫だと言われるかもしれませんけど、結局目的は変わってないのに、使われる内容があまりにも不十分であったり、求められる内容になっていない、使われてたと思ってたのに実は使われてなかったみたいなね、ことになってるわけですから、私はこの宿泊財源の使途の内容について、市民的な意見を反映したものにしなければ理解が得られないんじゃないか。先ほど宇佐美委員から、文化芸術にね、もっと使ってほしいというご意見もありましたけども、そういった市民の皆さんの声がちゃんと反映された宿泊税財源の使途・活用ということにね、していく必要があるのではないか。そうでないといつの間にか都合のいい使い方になってしまっている、こういう事態がこの何年間かで私は生じているというふうに思いますので、こういった点の改善、市民の皆さんの意見を入れた、民主的なチェックですね、こういうところも考えていただきたいと思いますけどもどうでしょうか。
（→佐藤・税務部長）市民ニーズ、市民意見拾っていくこと、これはあらゆる段階で必要だというふうに思います。今後この130億円をどう活かしていくのか、どう効果的な事業を考えていくのか、その段階が一番重要だと思うんですけども、そこでも当然市民意見というのは拾われていくでしょうし、この税収の充て方については、事業者団体様とか様々な方の意見を聞きながら、市全体の観点で何を充てていくかというのを見るわけですけれども、結果として5年後の検証においては、またどういう使い方がされたかということを、また有識者の先生方に見ていただいて、様々な意見がふされるということになると思いますし、そのための5年ごとの検証ではないかというふうに考えております。
◆山本副委員長（共産）／はい、その先も検討委員会の方たちは意見をされているというふうに思います。このような、「気づけば使途が無限定に拡大している、こういう事態が想定される。使途の拡大や税率の引き上げを行うのであれば、宿泊税の普通税化も合わせて検討すべきではないか」、こういう問題提起もあったことが明記をされています。しっかりと市民の皆さんが納得できる宿泊税にすべきだというふうに思いますし、今回の宿泊税の引き上げ分のほぼ相当額がインフラ整備の60億円ということがね、もう出発点からこれ皆さんが思っておられる立法事実と異なっていくということになってると思いますので、ぜひ改めて検討していただきたい。そのことを求めて質疑は終わります。
◎隠塚委員長（維京国）／先ほど山本陽子副委員長から要求のありました130億円の財政需要を見込む個別事業及び想定されるそれぞれの財政需要額に関する資料については、理事者提出できますか。
（→佐藤・税務部長）財政室と相談にはなりますけども、何らかの形でまとめて提出をさせていただきたいと思います。
◎隠塚委員長（維京国）／はい、では提出できるとのことですので、委員会資料として提出を求めることにご異議がありませんか（異議なしの声）、ではご異議がありませんので委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理事者におかれましては速やかに提出いただきますようお願いいたします。
2025年1月20日【総務消防委】行財政局／理事者報告「宿泊税の見直し案について」
(更新日：2025年01月20日)
