◆やまね／よろしくお願いいたします。私からはですね、まず区役所機能のあり方ということを考えた場合にですね、そもそも門川市長が就任以後、区役所・支所の職員さんがですね、何人減らされたのかっていうのを見ておく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。「区役所業務の集約化」に伴って、2008（平成20）年度には3066人おられた区役所支所の職員さんが2022（令和4）年度には2045人に減ったと。1021人削減をされているわけです。で、これ内訳見ますと、地域力推進室及び区民部206人、税部門587人、保健福祉部門228人ということになるわけですが、みなさん方はですね、リストラできてよかったということで誇っておられるかもしれませんが、先ほどもありました「市民の側から見た場合」にですね、私はこの市民のみなさんの一番近いところで働く職員さんがそれだけ減らされてきたということは、言い換えれば、区役所・支所が市民のみなさんから遠い存在になってしまっていないか。で、ICT技術を利用できない方や苦手な方との格差がですね、こういう方と利用できる方との格差がどんどん広がっているという側面もあるんじゃないかと思うんですが、この点のご認識まずいかがでしょうか。＊画像は日本共産党京都市議団作成の資料「暮らしの破壊から『公共』の再生へ」より
（→長谷川・地域自治推進局長）はい、区役所のあり方につきましては、時代、その時代時代に合わせて、求められる機能を実装していくと、その市民のニーズに応えていくのが大切であるというふうに考えております。で、ICTの技術を活用することによってですね、これまで市民の方にご負担をいただいておりました時間的あるいは交通費も含めてですね、金銭的なご負担を軽減していくということは今の時代の要請であるというふうに考えておりますので、しっかりとスマート区役所構想を進めることによって、市民の皆様が真に必要とされるサービスを区役所、市民に最も身近な行政機関である区役所で提供していきたいというふうに考えております。
◆やまね／今「時代時代に合わせて市民のニーズに応えていく」ということをおっしゃいましたが、私は今の京都市がこの間やってきてることを見ればですね、むしろ、京都市のニーズに市民が合わせられているのではないか、職員を減らしたい、そこに市民のサービスを減らしていく、こういう実態になってるんじゃないかと思うんです。で、そもそもですね、京都市として、市民のみなさんに区役所に来てほしいと思っておられるのか、それとも来てほしくないと思っておられるのか、まあまさかそんなことはないと思うんですけれども。私は市民のみなさんの一番身近な行政の窓口として、やはり「困ったことがあったら何でも相談してください」「いつでも相談しに来てください」というスタンスこそ必要ではないかと思っていますが。例えばこの間、税部門が区役所から引き上げられ、野良猫対策をしていた部署も、宿泊施設の監視を行っていた部署、こういうものも集約化されました。嵯峨出張所や岩倉出張所の廃止、さらに証明書発行コーナーも、嵯峨・西院・岩倉・向島の4カ所が廃止されております。で、今日の資料にも「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」ということは書いてあるものの、私はですね、どんどん行政の窓口が市民から遠くなっている、取り残されている人をですね、作ってるんじゃないかと思わずにはおれない面がいっぱいあります。
で、そこで少しだけお聞きしますが、「市民の利便性向上」っていうところに関わってですね、深草支所における「書かない窓口」の実施ということがあります。で、ここには「市民の記入時間は約5分短縮」というふうにあるんですけれども、先ほどの、冒頭のご説明でもありましたが、「職員は同程度業務が増ということが課題だ」というお話がありました。ちょっとこれがどういうことなのか説明をいただきたいということと、そしてここにはですね、待ち時間がどうなったかってことについては全く書かれておりませんが、待ち時間はこれまでと比べて改善したということなんでしょうか。いかがでしょうか。
（→長谷川・地域自治推進局長）はい、まずあのスマート区役所構想が区役所へ人来ないようにする取り組みではないかということなんですけれども、そういうことはございませんでして、共働きの方であるとか、あるいはお体がご不自由な方など、来庁が困難な方に対して、オンラインでの手続きも選択肢として提供していこうということでございます。その結果として来庁者数が減ることもあろうかと思いますけれども、来庁者数が減ることによって窓口の混雑が緩和されると、そのことによって来庁を選択される市民のニーズ、ニーズと言いますか市民の利便性の向上にも資するものというふうに考えております。
次に、深草支所の「書かない窓口」でございます。けれども今おっしゃったように職員の負担というか作業時間も増えているということはその通りでございます。市民の記入時間が約5分減っている分、その分を職員が申請書を作成するわけですので、その後の職員の作業時間が増えていると。で、市民の方にとってはトータルの待ち時間としては以前と変わらないということなんですけれども、書いていただく時間が資料記載の通り、大幅に減少しておりますので、市民に対するアンケートを実施しますと100%の方が満足をしていただいているという状況でございます。
一方、職員のほうにつきましてもですね、今は書かない窓口で作成をしました申請書を一旦紙で打ち出して、それまたバックヤードに持っていって、業務の、業務システムのほうに入力をしているという状況がございますので、ここの部分が、その業務システムにその受付のシステムがデータが連携することになりますと、職員の負担も大幅に軽減することができるのかなというふうに考えております。
◆やまね／つまりこのあれですかね、「自治体情報システムの標準化」、これがもう少し進めば、もうちょっとそのあたりの待ち時間というか、改善ができるという、そういう理解でよろしかったですか。
（→長谷川・地域自治推進局長）はい、えーと現在のシステムも、お金さえかければですね、相当高額な費用がかかるというふうには聞いておりますけれども、データ連携というのは、理論上は可能でございます。ただ、それをしますとシステムを標準化した時にまた二重投資が必要になるということですので、費用対価の面から標準化ができた後にそのデータ連携をしていこうということでございます。それができますと当然バックヤードで職員がデータ入力をしていた時間が短縮できますので、業務の正確性とかスピード感というのはアップするというふうに考えております。その結果、市民の利便性が向上するものと考えております。
◆やまね／ですので先ほどもありましたけれども、令和7年の1月ですかね移行予定というお 話もあったんですけれどもそれができるまではちょっと、若干、若干というかかなり非効率な今作業が実際発生しているということで。で、私はですね、このもう令和7年の1月ってことですがもう少し先の話なんで、このシステムとの連携がまだできてない段階で果たしてどれだけやる必要があったのかなというのはちょっと疑問に思っておりまして。市民の方から見た場合にですね、書く、記入の時間は減ったと、しかし待ち時間は変わってない、トータルで見ればじゃあ何のための書かない窓口なのかなという疑問もですね、そういう誤解と言いますか、受け止めと言いますか、こういうものが出てきてしまっても、そういう評価になっても、生まれてしまうんじゃないかなと思ったんですが、その点いかがでしょうか。
（→長谷川・地域自治推進局長）先ほどご紹介しました通り、この取り組みの市民アンケートの結果については100%の方がですね、まあこう「手続きは楽になった」というふうに評価をしていただいているところでございます。待ち時間、あのトータルの庁舎、区役所庁舎での市民の滞在時間ということについては変わらないということであっても、その間に慣れない市民の方が何枚も申請書を書かなければならないと、そういう負担を強いているというところについては確実に解消できているというふうに思っておりまして、それについては実際に体験された市民の方に評価をいただいているというふうに感じております。
◆やまね／わかりました。そしたら最後に今後の取り組みに関わって、マイナンバーの問題も聞いておきたいと思います。で、説明の時にですね、交付率が69.9%とあるんですけども、これは再交付とか廃止とか返納とかですね、こういう方も含むもので、で「保有率」ですね、今住民票お持ちの方がどれだけのカード取得されているか、これは65.2%だという話がありましたけれども、あの改めてそこで確認しておきたいんですけれども、マイナンバーカードの普及促進関連で、京都市がこれまで組んだ予算の総額というのはいくらになるでしょうか。ちょっと今もし数字がわからなければ資料でいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
（→臼山・マイナンバー業務改革推進担当部長）すいません、総額という点ではすぐに出ませんので後ほど提出させていただきます。
◆やまね／そしたら後ほどまた資料を提出いただけたらと思います。
それでですね、つまり今現在おられる市民の方で65%の方がカード取得されているということですけれども、やはり重大な個人情報漏洩だとか、マイナ保険証が機能しないという問題が起こっている時に、「マイナンバーカードのさらなる普及促進」というものを掲げるのがどうかなと率直に思います。で、私はやはり国民のみなさんの不安を解消することがですね、先ではないか。これ京都市として、今どういう調査が必要なのかですね、国からはどういう連絡が今来てるんでしょうか。
（→臼山・マイナンバー業務改革推進担当部長）はい、国のほうからは、個人情報がそれぞれマイナポータルで活用しているデータですね、例えば、健康保険証ですとか、年金情報ですとか、そういった情報が、どのように住民基本台帳と連動しているのか、それとも独自で入力しているのか、そういった連動の仕方について国から調査が来てて、それを国に返すというところの段階でございます。
◆やまね／その調査っていうのは京都市としては完了、どれぐらいの目途で完了するんでしょうか。
（→臼山・マイナンバー業務改革推進担当部長）はい、先ほど申しましたあの国民健康保険ですとか国民年金ですとか、住民基本台帳のシステムに連動しているものばかりですので、そういったものについては、国で起こっているような別人と紐付けされるような事象はないと考えておりますので、大きな調査というのは今のところないのではないかというふうに考えております。
◆やまね／まあ私は京都市でもですね、実態をもう少しきちっと調べられた方がいいんじゃないかなと思うんですが。あのマイナンバー制度についてですね、京都市は「国民の利便性の向上、行政の効率化及び公平公正な社会の実現を目指す重要な社会基盤」というふうにいつも答えておられるんですけれども、私全くそういう事態ではないというふうに思うんです。「利便性の向上」どころか情報が漏洩する、マイナ保険証使えない事態が起こっている。で、認知症の方、高齢者の方、障害者の方がですね、カードや暗証番号を管理・更新するというのは大変難しい問題だと思いますし。「行政の効率化」と言いますけれども、保険証をもし廃止されたらカードを持っていない方に資格確認書を送付するという話になっていますから、これ紙の保険証のままなら必要ない作業が増えてですね、大変非効率な事態が作り出されると思います。「公平・公正」と言いますがカードを取得されていない方は証明書発行の手数料なんかが高くなってくる、どうしてこれで公正公平かと思います。で、私は今やマイナンバーカードの普及促進ではなくてですね、今やるべきは一旦立ち止まってきちっと検証すべきじゃないか、あるいはそもそも個人情報を民間に提供して、行政の一元的管理進めていくという、この行政のデジタル化、マイナンバーカードの普及促進というのは、そもそも撤回をすべき問題ではないかと、この点改めて指摘をして終わりたいと思います。
2023年7月19日【文教はぐくみ委】文化市民局／理事者報告「スマート区役所構想（中間報告）～区役所業務のデジタル化と区役所機能の在り方について」
(更新日：2023年07月19日)
