◆えもと議員／6/26に行われた全員制中学校検討会議開催お疲れさまでした。委員は中学校長、PTA会長、栄養教諭、小中学校教諭、市民公募など11名で、「子どもたちは小学校と同じ給食なら食べたいと口をそろえて言っている」「小学校の給食を食べる機会があったがおいしかった。おいしいと感じたら子どもは食べる。選択制弁当給食はおかずが冷たい」「小学校で積み上げてきた食育を中学校でも」「アレルギーのある子を担任している。アレルギー対応してほしい」「京都市の給食は京都方式と呼ばれ大変好評」など。私も傍聴させていただいたが、小学校と同じような給食への期待の声が多く出されていた。
傍聴者は14名だったと思うが、参加された方から「いろんな分野の方からのご意見が聞けてよかった。安心・安全で栄養のある食生活が身体や心を育てると思います。予算をしっかりつけていただき、早期実現するように給食検討会議の皆様にはがんばっていただきたい」「各委員の発言に共通することは、温かくておいしい、安心・安全、食べることを楽しむ、食育などそれぞれの角度から出されており、共感することが多くありました。できるだけ今後も傍聴参加したい。傍聴者の感想や願いを市民にも公開してほしい」との感想。教育委員会にもメール・FAXされたと思う。前回委員会で「傍聴者からも意見を聞き、検討会議の資料に載せてはどうか」と提案し、それはしないとのお答えだったが、傍聴者の感想、意見も公開してはどうか。
（→清水・体育健康教育室長）第1回目の検討会議で13名の傍聴。ご紹介あったように2名の方から会議の感想をFAXでいただいている。公表、会議の場で提示してはどうかということだが、検討会議については、委員のみなさんそれぞれの立場で自由な考えのもとでしっかり検討いただきたいと思っている。けして市民のみなさんの意見を評
価するわけではないが、そういったものをその都度提示すると、自由な発言の委縮につながる可能性もあるので現時点で公表・提示する予定はない。ただ、市民の意見でもあるので、教育委員会事務局としてしっかり受け止め、今後の総合的な判断、検討の参考にはもちろんさせていただきたい。
◆えもと議員／資料には載せないとのことだが、ホームページでまとめて出されることなども検討いただきたい。
実施方法について。全員制中学校給食を求める運動の中でも「小学校と同じ給食やったら食べる」と、中学生たちから何度も何度も聞いてきた。「ぷりぷり中華炒め」は不動の大人気メニュー。京都市の小学校給食がおいしいのはなぜか。
（→清水・体育健康教育室長）教育委員会の栄養教諭が献立作成し、基本的には各校の調理、一部委託もあるが、各校においてしっかり調理しそれを提供している。その中身についても、京都の食文化に由来したもの、季節に由来したもの、食材も吟味して使っている、そういうことが総合的に評価されているものと考える。
◆えもと議員／やはり全校自校でつくられ子どもたちはできたてを食べているからではないか。調理から喫食までの時間が長いと品質は低下し、おいしさにも影響が出ると言われている。「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」では、「調理後２時間以内の給食提供に努めること」とされているが、やはりセンター方式と学校でつくる給食とでは、おいしさにも差が出るのではないか。
（→清水・体育健康教育室長）給食の調理から提供まで2時間以内という制約あることはおっしゃる通り。センター方式にしろ自校方式にしろそのやり方で提供するので、おいしさについては食べてみないと分からないという部分あるが、いずれの場合についてもそういう制約があると認識。
◆えもと議員／センター方式は、調理から喫食までの時間が長いことでの品質の低下、また、異物混入、食中毒のリスクは甚大。大量調理では今の小学校給食のような手作りの良さは出せないと言われている。また、福知山では水害で給食センターの配送車が水に浸かり給食が1カ月ほどストップ。整備可能な敷地の確保で苦労しているケースも多々報告されている。栄養教諭は、センター方式では、1500人以下は1人、1501人～6000人までは2人という配置基準。栄養教諭はセンターに配置され、各校には配置されない。今の選択制もそうだが、センター方式で実施された場合はどのような食育を行うのか。
（→清水・体育健康教育室長）実施方式について現在決めているものではない。いまコンサル業者にセンター方式も含めて、自校調理方式、親子方式、兄弟方式、全て含めて、経費的なメリット、運営上の課題、様々な点について調査しているところで、それを踏まえて検討するので、今の段階ではお答えできない。当然全ての方式において、美味しさとか安心安全を追求することは当然の前提と考えている。
◆えもと議員／学校調理方式・センター方式・民間調理場方式、これらを混合して実施するとなると、食育、味、安全性も格差が出る点を指摘する。
64校の中学校のうち自校敷地内に給食調理塔を新設できる条件のある中学校数は何校か。2022年1月の教育委員会資料では、具体的に名前も書かれて24校。親子調理40校、これは自校で調理できる条件がないところと思うが、現在どのように評価しているか。
（→清水・体育健康教育室長）お示しいただいた資料の評価と同じ。その段階での試算に基づくものと同じ認識。
◆えもと議員／いまコンサル会社が調査している段階だが、条件にない40校については、全校、生徒数、運動場面積で、新設できる条件にあるかどうか、コンサル会社がもう一度調査し直すのか。さいたま市では面積を取らないよう2階建ての調理塔が建てられている。
（→清水・体育健康教育室長）自校調理ができる条件があるのか、あるいは親子方式が可能か、そういった全ての点について、いまコンサル業者が調査している。
◆えもと議員／小学校で中学校分も調理可能な学校も調査されていくということで、先日は大阪市のケースを紹介させていただいた。「余剰分の配送は準工業地域でなくてもできる」ということ、このことは、京都市でも同じ認識で親子方式の検討を進めていかれるのか。
（→清水・体育健康教育室長）建築基準法上、調理能力の余剰分を活用したとしても、複数の学校を対象とした給食施設は「工場」となるという認識。
◆えもと議員／住居地域であっても親子方式は実施できるケースもあるのか。
（→清水・体育健康教育室長）親子調理方式を行うにあたっては、当該施設が「工場」扱いになる。工場扱い、工場に分類された場合は、原則住居専用地域等では建設できない。用途地域は工業地域、もしくは準工業地域である必要がある、こういった制約が出てくる。また、この制約をクリアするためには、例外的な取り扱いだが、建築基準法第48条「ただし書き」の許可を得る必要があると考える。この許可は、周辺住民等への公聴会実施、その意見を踏まえた建築審査会の同意、こういった手続きが必要なので、こういった制約がかかってくると考える。
◆えもと議員／学校給食法の精神。第1条の目的では、学校給食を「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」であり「児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」と位置付けている。また、第2条の目標では、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと」など7つの項目が掲げられている。この目的を実現するためには、できるだけ子どもたちの近くで学校給食の調理・提供が行われることが望ましいと考える。
2023年7月5日【文教はぐくみ委】教育委員会／一般質問「中学校給食の検討について」
(更新日：2023年07月05日)
