◆やまね／よろしくお願いいたします。私からはですね、総合支援学校における個別の教育支援計画書の保存期間についてということで伺いたいと思います。この間我が会派のところに、東総合支援学校に子どもを就学させていた保護者より相談が寄せられてきました。それで、「生徒の支援教育を司る学校の対応に不備がある」という訴えを聞いております。そこで本日確認したいのはですね、この当事者である生徒の個別支援が適切であったかどうかを客観的に検証するために必要な個別の教育支援計画、その文書保存のあり方についてお聞きしたいと思うんですが、まず現状なんですけれども、本市の総合支援学校におけるこの個別の教育支援計画書の保存期間ですね、これは卒業後1年で、1年経過すれば全て破棄されているという理解でよろしかったでしょうか。ちょっとその確認だけお願いします。
（→菅野・指導部担当部長）教育支援計画ということでございます。本市におきましてはですね、平成16年度の段階からですね、本人の、本人・保護者の指導者の願いを実現するということで、生活の状況なんかも含めまして、長期目標、短期目標、指導内容、それからそういったものをですね、保護者とも共有しながらいわゆる国が定める個別の指導計画とその個別の教育支援計画の理念を併せ持ったものとして「個別の包括支援プラン」というものを作っております。先生いまもおっしゃられましたですけれども、このプランについては保存年限は今「1年」というふうに定めております。ただこの個別の支援プランについてはですね、今も保護者と共有しながらということも申し上げましたですけれども、総合支援学校の在学する時はですね、ずっと作成してまた更新もしていきながら、保存していくものですので、その時に廃棄をされるということはないんですが、1年保存ということなので高校3年生の段階で卒業されましたら、その後1年で廃棄されてるのは先生おっしゃった通りかなと思います。以上でございます。
◆やまね／それであの、今「1年」というお話ありましたけれども、これはあの6月6日にですね、教育委員会のほうから提出をいただいた資料でございまして、我が会派のくらた議員が個人要求資料で求めたものですけれども、「京都市教育委員会 文書保存分類表」というものであります。ここに確かに、「その他総合育成支援教育に関する文書」が「保存年限1年」のところに記載をされております。一方でですね、平成30年（2018年）の8月に文部科学省が出した通知、ちょっとこれ私も改めて読ませていただいたんですけれども、これは「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について」というものなんですけれども、「個別の教育支援計画」については「5年間保存されることが文書管理上望ましい」とされております。そこでお聞きしたいんですけれども、この京都市が、この文科省の通知後も個別の教育支援計画について保存期間を1年としている理由についてご説明いただけますでしょうか。
（→菅野・指導部担当部長）はいあの、今おっしゃられたように、確かに文科省の通知ですね、平成30年の時点で、指導要領の指導に関する記録の保存年数などを参考にして「5年が望ましい」というふうに、通知されてるところでございます。ただあの、個別の包括支援プランですが、本市で言うこの包括支援プランですが、あの本当に平成16年度の段階、この通知のある前からですね、まあ1年の保存ということでしてきておりまして、今も少し申し上げたんですが、毎年度ですね、必ず保護者の方とその内容を共有しながら作成しているものでございます。またですね、そういったことであと、本市の場合、その個別の指導計画というのを併せ持ってるということもありますので、まあ一定、そういう必要以上の個人情報を保持しないという観点もあるのかなというふうにも思っております。そうしたこともあって、まああのあくまで「望ましい」ということでございますので、取り扱いのその時点での変更というのはしてないというところでございます。
ただ、その後というか、その地域性の4校のですね、総合支援学校におきましては、それぞれの学校の運用で開始の時期は異なるんですけれども、少なくともあの令和3年度以降はですね、4校全てで高3の卒業の時に、当該の生徒の保護者の方にはその個別の包括支援プランを返すということにもさせていただいてるところでございます。
で、また、あの本年度ですね、ちょっと今も申し上げましたですけども、あの平成16年度からということでかなり作成してから長く、あの様式作成から長くなってますので、そうしたことで総合支援学校の校長会のほうが今回、今年度ですね、そういう包括支援プランの様式も研究テーマにして変えていこうということもしておりますので、その中で今回「5年保存に変更する」という方向で検討も進めているところでございます。以上でございます。
◆やまね／いま最後おっしゃっていただいたように、色々研究される中で「5年保存に変えていこう」というお話も今議論されているということなんですけれども。ま、「望ましい」ということで、そう書いてあるということなんですけども、この通知を読みますと、「改正の概要」っていうところにですね、「施行時点において、すでに学習指導要領等に基づき作成されている個別の教育支援計画については、（その施行規則改正の）規定により作成されたものとみなす」と、要は以前に作られたものはそういうふうにみなすことができると。ここを、こういうものを根拠にして、京都市としてはこれまで1年のままだったのかなあというふうに私、読んで思ったんですけど、この点はいかがでしょうか。
（→菅野・指導部担当部長）あのいま通知、確かにそう書いてあるんですけれども、一定あのこの通知が来た時点で、本市としては検討はしたというふうなことのあの、確認したらそういうことだということでございます。で、あのその、なぜしなかったかということについては、先ほど申し上げたような通りというようなあの理由であの、あえてそこであの変更しなかったということでございます。
◆やまね／もう一つ、ちょっとこれは事実関係を教えていただきたいんですけど、この個別の教育支援計画というこの作成の目的がですね、「障害のある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えのもと、長期的な視点で乳幼児から学校卒業後までを通じて一貫して的確な教育的支援を行う目的とする」ということをされているわけですけれども、そこでですね、これまで我が会派の議員が調査をしてヒアリングなどをしている中で、京都市教育委員会がですね、「文部科学省に確認したところ、国制度として個別支援計画が始まる前に実施していた京都市において、保存年限が1年であることにより問題が生じていなければ1年保存で良いとの回答を得ている」というふうにお答えになられたというふうにお聞きしてます。一方ですね、相談者の方が文部科学省に問い合わせたところ、文部科学省側は「そのような事実はない」というふうに答えておられるということなんですけども、このちょっと食い違いがありまして、この辺の事実関係はどういったことだったでしょうか。
（→菅野・指導部担当部長）私もちょっと確認させていただいて、担当課からですね、確かに文科省のほうにも本市の取り扱いについてはこういった取り扱いをしているということ、あの先ほど申し上げた個別の支援、指導計画と支援計画があの一緒になってということで以前からということも含めて説明した上で、あの本市のように、あの「以前から定まってる場合については運用上問題がなければ必ずしも変更する必要はない」という、そういった旨を確認しているところでございます。あの、先ほども申し上げておりますが、あくまで「望ましい」ということなんで、おそらく文科省もそういう形なのかなというふうに思っておりますので、そういったところでは、まああの、こちらの認識としては何か現状が不適切であるというような認識はないというところでございます。以上です。
◆やまね／「現状が不適切であると認識はない」ということなんですけれども、やはりこの個別の教育支援計画というのがですね、本当に非常に重要なものであるということは間違いないことだと思うんです。で、やはりこの計画ですね、この文書が、それが当事者の要求に答えるものであったのかどうか。やはりこの計画の妥当性を検証するためには非常に重要ですし、生徒や保護者からの問い合わせに対してですね、やっぱり記録に基づく説明責任を果たすということは、やはり行政の基本だと思います。で、やはりそういう点で見れば、やはり現状の保存年限１年っていうのはあまりに短すぎるんじゃないかと。せめて国が通知で示す期間はですね、保管すべきじゃないかと思います。で、先ほども、くり返しになりますけれども、今どうするかという議論もされているわけですので、これは直ちにですね、この個別教育支援計画書などの記録の保存年限、ぜひ５年以上に是正していただきたいと求めて終わります。以上です。
2023年6月21日【文教はぐくみ委】教育委員会／一般質問「総合支援学校における個別教育支援計画書の保存期間について」
(更新日：2023年06月21日)
