消費生活総合センターについて
◆やまね／よろしくお願いします。私からはまず消費生活総合センターについてお聞きしたいと思います。市民のみなさんが無料で利用できる「京都市民法律相談」がありますけれども、まずこれがですね、どういう目的・意義を持って行われているのかということを教えていただきたいのと。
それから二つ目に、事前にいただいた資料によりますと、ここ5～6年の相談件数が7200件～8700件ほどで推移しているわけなんですが、相談の充足率、利用率ですね、これがどうなっているのかというのも教えていただきたいと思います。例えば常に80%以上がもう埋まっているような状況なのかですね、それともあまり利用されていない時もあるのか、この二点いかがでしょうか。
（→津嶋・くらし安全推進部長）はい、まずこの事業の目的についてでございます。市民の皆様が抱えられます様々な法的な問題について、市民自らが円滑に解決していただけるように、弁護士のほうで適切に、まず第一歩目になる適切なアドバイスをさせていただいて、問題解決への道筋、手続き等についてお示しすると、そういう目的で設置しているものでございます。
あと充足率ですが、えーとですね・・・いま件数のほうは、件数の推移のほうは議員のほうからあったんですけど、充足率につきましては、だいたいですけど9割前後、区役所のほうでやってる分、消費生活総合センターでやってる分あるんですけど、ちょっとコロナの影響で8割台くらいいってる分もあるんですけど、まあ9割前後、80％後半というような数字が出ております。
◆やまね／はい、いまおっしゃっていただいたようにですね、例えば相談の内容で言えば、借地・借家、金銭貸借、交通事故、相続、離婚、労働問題など、まさにそういう市民生活・日常生活の中で抱える様々な法律上の疑問・問題に応えるもの、その道を示すものだと、いうことだと思います。大変公益性の高い重要な事業だと思います。利用率についても今「90％前後」というお話ありましたけれども、一番少ない年度でも82.3%、多い年度には91.9%ということで、大変よく利用されているというふうに私も思いました。そこでですね、それだけ埋まっているということは、これ予約が必要だというふうにお聞きをしたんですけれども、予約をする際にですね、希望した曜日や時間帯が埋まっているという場合もけっこうあるっていうことなんでしょうか。その点はいかがでしょうか。
（→津嶋・くらし安全推進部長）まああの、その時間が埋まってて別の日であるとか、そういうことをご案内する場合もありますし、京都市内にお住まいであれば、住所中以外の区役所・支所でも相談を受け付けれますので、ちょっとそっちを、ま、1週間待てない方であるとか、そういう場合についてはそういったこともご案内したりとか、そういう対応をしております。
◆やまね／はい、ということで、いろいろそういう案内なんかもしていただいてるということなんですけれども。で、このたくさんの市民の方が利用するこの事業ですけれども、昨年度ですね、今年2月10日までで、消費生活総合センターで行われていた対面相談は「廃止」をされました。また、2月14日からはですね、同センターで毎月第２・４水の午後6時～8時に行われていた電話相談の定員がですね、1日15人から10人に減らされております。今年度に入って4月1日からは、毎週水曜日に、いまおっしゃっていただきました各区役所・支所でもおこなっている対面での相談定員、これが1～2人増やされて、センターでの電話相談は第２・４火木となってですね、それぞれ1日の定員が5名という形に変更されているということなんですけれども。そこでお聞きしたいんですが、この変更によって、相談の定員というのはですね、全体として増えたのか減ったのか、この点はいかがでしょうか。
（→津嶋・くらし安全推進部長）全体としては減っております。
◆やまね／全体としては「減っている」ということであります。で、これあのいただいているチラシからですね、1ヵ月を4週として計算すると、相談定員が変更前は702人あったのがですね、変更後は608人、94人分減っております。
しかも局の資料を見ますと、区役所・支所よりも、消費生活総合センターでの対面相談、これ月火木金に元々行われていたものですが、これの利用率が高くてですね、センターだけを見ると93.8%という年度もある。これ令和元年度ですけれども。で、それがなくなったために、いま対面相談は区役所・支所の水曜日だけになってしまっているということで、私はこれは大きな後退と言わざるをえないんじゃないかと思います。
それであの、コロナ禍でですね、市民や事業者の方のお困りごとが増えている時に、なぜ相談定員を増やすという方向にならなかったのか、なぜ減らすという判断になったのかですね。私は本来なら、どの曜日でもできるようにする、あるいはより予約が取りやすい、相談しやすい状況をつくるということが、必要だと思うんですが、この点いかがでしょう。
（→津嶋・くらし安全推進部長）はい、えーとですね、まああの、当然あの減った部分というか、より増やすべきだという部分のご意見につきましては、全体の予算の関係であるとか、あとまあ、京都市以外にもやはりいま民間含めて無料の法律相談等も増えているような状況もございます。
今回あの、この4月からは、いまおっしゃいましたように、市民に最も身近な区役所・支所、そういった部分は相談枠のほうも拡充しておりますし、あの、やはり元々、消費生活総合センターが中京区役所の中に移転したということで、中京区役所でも水曜日に相談やっておりますので、そこの部分の重複っていうのが市民の混乱する可能性があるということも含めまして、今回、区役所の部分を拡充し、あと消費生活総合センターのほうでおこなっております電話による相談は、水曜日だけだったものを、火曜日と木曜日に振り分けるような形で、利用される方にとっては曜日の選択肢が増えると、いうようなことの部分の、利便性の向上っていうのも合わせて検討する中で、こういった形で行わさしていただいているものです。
◆やまね／あの、センターでの電話相談ですね、「水曜日だけだったものが火曜日と木曜日にも」ってことなんですけれども、定員は減ってるわけですよね。それ、そんなに私はこれ充実したとは思えませんし、それからいま、中京区の総合庁舎への移転に合わせてっていう問題だとか予算の関係っていう話ありました。これ完全に京都市の都合といいますか、市民のみなさんのお困りごと、生活の実態、事業者さんの実態からすれば、求められているところからすればですね、まあこういう対応でいいのかなってことを率直に思います。
で、例えばネットの相談とかもですね、されてて、これも増えてる、これはすごく大事なことだと思うんですけれども、やっぱりネットや電話だけの相談ではですね、なかなか難しい方もおられると思うんですね。それでやはり利用率も大変高いものを、これやっぱりなぜ減らしてしまったのか、これは残念でなりませんので、改めて体制強化について、こういう相談の枠の増ってことをですね、強く要望しておきたいと思います。
この問題の最後に、資料の提出を一つお願いしたいと思ってるんですが、統一協会に関わる相談もいま全国で数多く寄せられております。9月5日から国がおこなっている「相談集中強化期間」はですね、当初9月末までの予定でしたけれども、当面10月以降も延長されることになりました。それで、9月30日に開かれた野党国対ヒアリングではですね、法務省担当者が「9月5日～22日に1317件の相談」「そのうち70％が金銭トラブル。金銭の支出時期は20年を越えるものが37％で最多」と説明しております。ですので、古い被害を含めて、相談できずにいた被害者がたくさんおられたということが浮き彫りになってきていると。逆に、近年の相談もやはりありますので、統一協会が2009年におこなった「コンプライアンス宣言」以降もですね、被害は続いているということだと思います。
で、そこで、消費者庁がですね、全国の消費生活センターに寄せられた統一協会関連の相談件数を初めて公表しました。9月30日です。「データが残る2012年以降1165件の相談」「今年7月以降相談が急増」「トラブルの当事者は70代女性が最も多い」「平均支払額は約270万円」などの情報を公表しております。京都市は「個別事業者の相談は原則公開してない」ということを、この間私の質疑の中でもおっしゃってきましたけれども、これ消費者担当大臣がどうおっしゃってるかといいますと、「個別事業者の相談情報については、公表しないのが原則だが、社会的公益性があると判断した」というふうに述べておられます。ですので、これ求めたいのはですね、京都市も消費者庁が明らかにしている範囲、記録が残っている範囲でけっこうですので、統一協会関連の相談について、情報を出していただきたい。これは資料として請求したいと思います。
京都市が自衛隊へ若者の個人情報を提供している問題について
◆やまね／次にですね、京都市が自衛隊へ若者の個人情報を提供している問題についてお聞きします。2019（令和元）年度以降ですかね、京都市が18歳・22歳になる市民の名前・住所・性別・年齢、こういう個人情報ですね、自衛隊に提供してきたわけですけれども、これまで各年度ごとに何人の名簿を提供したか。まず教えていただけますでしょうか。
（→平賀・地域自治推進室長）はい、あのー、京都市が自衛隊から要請があった場合に、18歳・22歳、これあの、宛名シールという形で、提供をさしていただいております。平成30（2018）年度は合わせまして2万6601名分、令和元（2019）年度は2万6596名分、令和2（2020）年度は2万6345名分、令和3（2021）年度2万5858名分の18歳・22歳の住所・氏名を宛名シールとして提供しております。
◆やまね／はい、それだけの提供が行われてきたということです。で、いま問題となっているのがですね、自衛隊の中での性暴力・セクハラ・パワハラ問題であります。この間、元自衛官の女性が、自衛隊内で受けた性暴力被害を告発した問題で、防衛省が9月29日、セクハラと性暴力の事実を認めご本人に謝罪をされました。防衛省の認定した内容はですね、「所属部署での日常的な性的発言・性的身体接触」「2020年秋の複数の隊員からの性的な身体接触」「21年6月の性的な身体的接触・発言」「同年8月の複数の男性隊員からの押し倒し・性的身体接触、その行為の口止め」「中隊長が大隊長に報告と事実関係の調査を実施しなかったこと」などであります。そこで、まずですね、この自衛隊の募集事務に協力している京都市として、今回の問題をどのように受け止めているか、この点聞かせていただきたいということと。
それからとりわけ重要な点はですね、この問題となっている性暴力やパワハラが、個人レベルの話でない。自衛隊という組織の中で日常茶飯事に起こってきたということであります。防衛省の相談窓口に寄せられたパワハラやセクハラに関する相談件数は、2016年度256件だったものが、2021年度には2311件と5年間で9倍に急増しております。そこで、これもお聞きしたいのはですね、様々なハラスメントが日常化している職場を、京都市が若者に勧めるということがあっていいのか。自衛隊への名簿提供は今後やめるべきではないかと思いますが、この二点いかがでしょうか。
（→平賀・地域自治推進室長）はい、あのまず、ハラスメントに向けた、自衛隊の取り組みについてでございますけれども、まあ防衛庁におきましても、「ハラスメントは基本的人権の侵害」やということで決してあってはならないと認識されていることから、その、今年9月6日にハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示が発出されて、今回の特別防衛監察の実施につながっているというふうに承知をしております。この取り組みについて、ま、防衛省として、ハラスメント防止対策になお一層しっかり取り組まれるものだというふうに認識をしておるところです。
で、まあ、二つ目のお尋ねの、ま、こういった組織に対して、その入隊を勧めるのかということですが、あの我々は、自衛隊への入隊を勧めているわけではございません。自衛隊から要請を、自衛隊法に基づく要請がございまして、えー法令に基づき、これは自衛隊法に定める市町村の事務でごさいますから、法令に基づき、えー、えー、宛名シールという形で提供しているものでございます。引き続き自衛隊の地本からの依頼に基づきまして、法令に沿って、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆やまね／あのいまね、「防衛省が『人権侵害だ』と言ってる」と、それから「防衛省が特別防衛監察やってる」と、「防衛省でしっかり対応される」と、いうことをおっしゃいました。私がお聞きしたのは、京都市がどういう認識かということです。いかがですか。
（→平賀・地域自治推進室長）えー先ほども答弁致しましたが、我々としては「防衛省としてハラスメント防止対策になお一層しっかり取り組まれるもの」というふうに認識をしております。
◆やまね／防衛省の見解を聞いているんじゃないんですよ。京都市として、性暴力・パワハラ、あってはならない、許さない、これ言えないんですか。いかがでしょう。
（→平賀・地域自治推進室長）当然、性暴力は、基本的人権の侵害である、許されるものではないと、いうふうに認識しております。
◆やまね／まあようやくおっしゃっていただきましたけれども、そういうことだと思います。
京都市が若者の名簿を提供している組織で性暴力被害が日常茶飯事となっている。私、真剣に向き合うべきだと思います。元自衛官のこの告発された女性がですね、実名で取り組まれたアンケート調査に146人の関係者、自衛官の関係者が回答されている。本当に生々しい実態が寄せられています。「宴会で野球拳に参加しろと言われて、負けたら『ルールを知らんのか』と服を脱がされ、拒否したら平手でほおをたたかれた」（30代女性）、「男性隊員の前でわざと腕立て伏せをさせ、シャツの胸元をはだけさせるようしむけた。女性隊員のレントゲン写真をみんなで回して眺める」（40代女性）、「上官に妊娠を報告したら喫煙所に呼ばれて長時間『旦那を呼んで土下座して謝れ』と言われた。副流煙を吸い（胎児への影響が）不安だった」（30代女性）、「妊娠がわかると『なぜ今なのか、なぜ避妊しなかったのか』と大声で言われた」（20代女性）、「同期がセクハラで自殺した」（20代女性）などなどであります。
さらに、女性だけではなく、男性隊員の被害も数多く寄せられています。「班長に性器にマジックで顔を描かれて写真を撮られた」（40代男性）、「班長へ清掃終了の確認をお願いしたら『指摘事項が見つかったら服を一枚ずつ脱げ。服がなくなったら下の毛を抜かせる』と言われ実行された」（20代男性）、「演習場で足蹴りや殴る等の暴行があった」（40代男性）などです。
さらに、相談時の不適切な対応もあります。「相談したことで解雇や降格、減給、配置転換など不利益な扱いを受けた」「ハラスメントかどうか判断せずあいまいなまま」「訴えを公にしない方が良いと言われた」「ハラスメントと認定しない」などなどであります。本当に深刻な実態だと思います。
で、今回ですね、告発された元自衛官の女性はですね、「2011年、小学生だった時、東日本大震災に遭い、つらい避難生活を送る中、女性自衛官がお風呂をつくってくれ、腕相撲で遊んでくれ、自分の憧れの存在になり、自衛官を目指すきっかけになった」、こう語ってる方なんですよ。こう言われる方が、度重なる性暴力被害によって辞めざるをえない、実名で告発せざるをえない、自殺することまで考えた。京都市がですね、募集事務に協力している組織が、そういう実態にあるということを私は、真剣に受け止めていただきたいと。改めて、京都市として自衛隊への名簿提供は行うべきではないと、申し述べて終わります。以上です。
◎兵藤主査（公明）／先ほどやまね副主査から要求のありました旧統一協会関係の消費生活総合センターへの相談状況についての資料は理事者提出できますか。
（→津嶋・くらし安全推進部長）はい、えーとあの、昨日まで6件、ございます。年代別でみますと、不明なもの除きまして30代から60歳代のそれぞれ1件というような形で、資料のほうにまとめさせて出させていただきます。
2022年10月14日【決算特別委】文化市民局／「消費生活総合センターの京都市民法律相談」「自衛隊への名簿提供」
(更新日：2022年10月14日)
