◆ひぐち議員／私からは「行財政改革」について、自治体のあり方としてどうあるべきかという観点からお聞きしたいと思います。初めに、年度末に187億円を公債償還基金に返済、積立をした点についてです。これは当初予算にはなかったものということでいいでしょうか。
（→稲波・財政室長）187億円の返済でございます。これは当初予算では見込んでおりませんでして、令和3年度2月補正で、補正予算としてお願いをしたものでございます。
◆ひぐち議員／「当初予算にはなかったもの」ということでありますから、どうしても昨年に返済をしなければならなかった、積立をしなければならなかったというものではなかったということであります。
次に「実質85億円の赤字」としている点についてでありますけれども、先ほどの187億円を返済せずに使わずにそのまま繰り越したら、その分が収入超過、黒字要素ということになりますから、85億円の赤字分を差し引くと、つまり187引く85で102億円の収入超過、黒字ということになると思いますけれども、これはこれで間違いないでしょうか。
（→稲波・財政室長）昨年度187億円、これまでに借入をしていた公債償還基金に返還しておりますので、実質85億円の赤字ということでございます。まあちょっとタラレバの話でお答えしにくいんですけれども、足し算引き算の世界で言いますと、おっしゃられた通りではございます。
◆ひぐち議員／そうですね。まあ当初予算には計上していなかった返済積立187億円であります。私ね、まずは財政の実態が、事実としてどうだったのか、ここをね、はっきりさせることがね、大変重要と考えています。
「収入増」という話がありましたけれども、それが一時的にあろうと無かろうと、まずは事実として、「昨年は102億円の実質黒字だった」というところをはっきりさせて、そのうえで次の段階として、その原因がどこにあって、どのように使うのかを考える。これがね私ね、重要と考えます。あたかも85億円も赤字があったかのように言うことが、今後の行財政の運営をどうするか判断をする、その上で、間違った判断を導きかねない。また、市民を惑わす結果になりかねないと考えますけれども、いかがですか。
（→稲波・財政室長）実績収支、単年度の、単年度の実績収支ということで、自治体の黒字赤字をお示しする数字でございますけども、経常の収入支出の中での状態を表わすべきというふうに考えております。昨年度の状況につきましては、市税上振れる中、地方交付税についても減少しなかったという特異な状況でございまして、これについては一時的な収入の増加だというふうに捉えております。そうした意味では、それを返済もしくは財政調整基金に積むとかいろんな方法があるかと思いますけれども、をせずに、黒字としてお示しするという事のほうが、正しい財政状況を京都市の現時点での財政状況を表さない、市民を惑わすことに繋がるというふうに考えております。
◆ひぐち議員／私そこがだからね、違うと思うんですよ。まず実態として事実としてどうだったのか。予算計上をしていなかった。その結果、102億円の黒字という状況が生まれている。じゃあ、それをどう使うのか、それを考えるのがね、色々あると思うんです。その方法は。ところが、そうじゃないというような説明をしている。当初予算になかった187億円。これを返済積立にあてた。このことによって、何だか「85億円のマイナスが出てしまった」「赤字が出てしまった」。これが説明ですけれども、私、先ほど紹介をしたように、実質、実態としては、まあそれが「一時的」というふうに言われましたけれども、そういうものがあったとしても、とりあえず102億円の黒字、ここからスタートして、じゃあその102億円の黒字どう使うのか、どう考えるのか、それを市民に私は示すべきだと思うんですよ。
次に、「毎年500億円以上の財源不足」、つまり「赤字で財政が破綻しかねない」と言っていたことについてであります。昨年2月の予算議会の際には「財源不足額は236億円」に減っていました。ところが、その4ヶ月後の6月に再度「500億円以上の財源不足」ということを前提に市長が「10年以内に財政が破綻しかねない」、このように言いまして、8月に策定された「行財政改革計画」でも、「（2025年）令和7年に財政が破綻をする」というグラフが付けられていました。そしてそれから、1年後の今現在ですね、決算の段階になったら102億円の黒字。これ「毎年500億円以上の財源不足で財政が破綻しかねない」と言ってきたことは、事実と全く異なるものだったというのが結論と言えると思うんですけどもいかがでしょうか。
（→稲波・財政室長）まずあの先ほど、当初予算で予定していないものについては「する必要がない」というふうにおっしゃいましたけれども、えっと補正予算という制度と言いますか、仕組みがございまして、その時々で必要なものについては、補正予算で予算案を提案させていただいて、議会のほうでご審議いただき、ご議決をいただいて、当初予算から変更すべきものについては変更するということで、させていただいているというものでございます。
で、えっと、その4ヶ月、236億円の特別の財源対策の当初予算、3年度の当初予算で申し上げた後に、えー、再度、おお、「500億円の不足」と言ったということですけども、ちょっと、具体的な詳細がいま直ちに把握ができませんけれども、それにつきましては、このまま何もしなければ、500億円の不足が生じるということでご説明をしているものでございまして、えー、当然、行財政改革計画の中で、こういう改革をして、236億円の財源不足にまで圧縮をするということでございますので、何もこの間違った、説明をしているというのではないというふうに思っております。
決算で、これは先ほど102億（黒字）とおっしゃいましたけど、85億の赤字でございますけども、これにつきましても、当初リーマンショック並みの影響が出ると見込んでいたものが、市、府、それから国、または事業者、市民の皆さんのご努力によって、その影響を、まあ回避とまで言えるかどうかありますけども、見込んでいた影響を上回るような状況になったと、いうことによって生じた乖離でございますので、当時の見込みがおかしかったということではなかったというふうに思っております。
◆ひぐち議員／補正予算でまあいろいろ検討することは、それは充分ある話です。ただし、これ年度末に187億円、そういうことをしたわけですね。それは先ほど来もうくり返し言っているように、当初予算にはなかったもので、べつに、昨年度どうしてもそれをしなければ、187億円の返済積立をしなければならなかったものじゃないと、いうことをさっきから私言ってるんです。それをきちんと示した上で、その場合102億円というね、黒字の部分が出てくるというのを、まず市民に知らせるべきなんですよ。それからなんですよ。今「リーマンショックの落ち込みがあるかと思ったけれども、それはそうじゃなかったんだ」、それも確かにそうでしょう。その結果102億円の黒字部分が出たんだということは、まずはっきりさせるべきなんですよ。
それから「500億円以上の赤字」と言っていたものが、昨年度の予算のところで236億円まで減るっていうことが分かって、そういうふうに予算を出しているにも関わらず、その後のね、段階でね、これ行財政改革推進本部の市長訓示ですが、6月の。そこで「10年以内に財政破綻しかねない」とまた言ったわけですよ。で、しかも、その2ヶ月後に作った「行財政改革計画」で、先ほど紹介したように、「500億円以上の赤字」を前提に「令和7年に財政破綻する」というグラフを付けたわけですよ。その時に、もうすでに500億円の赤字はもう解消されていたでしょう。だから私ね、500億円以上のね、赤字の予測から、102億円のね、黒字というこの事実はね、私は覆せない、覆すことができない事実だというふうにやはり指摘をしておかなければいけません、いけないと思っています。
我が党は最初から「収入を過小に、支出を過大に見積もった収支見通しだ」と。「実態反映してないじゃないか」というふうに指摘をしてきました。その通りの結果になったというふうに感じています。「財政が破綻をする」と財政危機を煽って市民を脅す手法は、私は改める必要があると思いますけどもいかがですか。
（→稲波・財政室長）このまま何もしなければ、毎年500億円規模の赤字が生じると、財源不足が生じるということは、現行の行財政改革計画の中にもお示しをしております。ただしそれはいま私が申しましたように、前提条件、何もしなければこうであるということ、それを踏まえて計画を作り、（令和）3年度で申しますと236億円の不足にまで、まあ圧縮をしてきた、する計画を作ったということでございますので、経過も踏まえてしっかりとご説明をしているつもりでございます。
ええ、ま、この、ま、そういう意味でも言いますと、我々まあ500億円（財源不足）から102億円（黒字）というふうにおっしゃいましたけども、計画との比較で申しますと、まあ236億円の不足と申していたものが、85億円の不足にまで、まあ改善したというふうに捉えておりまして、今の京都市の現状を正しくお示ししているものだというふうに考えております。
◆ひぐち議員／もう一つお聞きしますけれども、「昨年の増収が一時的なものだ」というふうに言われています。先ほども午前中の質疑の中で「315億円の上振れ」という話、まあそれで実際は75億円返済分がありますから、まあ実質は240億円の上振れという話でありますけれども、このうち「一時的な増加」というのは、一体どの部分のことを言っていて、それはなぜそこの部分が一時的というふうに判断してるんでしょうか。
（→稲波・財政室長）はい、「一時的な増」と言いますのは、令和3年度に一般財源収入が増加している状況のことを指しております。ええとこれはあの例えば、あー、平成30～令和2年度の一般財源収入の平均で言いますと4380億円ということでございますけれども、これに対して令和3年度の決算では4674億円ということで大幅に上振れしていると。また、この原因については、市民税、市税収入が伸びる中でも地方交付税が、通常であれば減少するところ、国の臨時財政対策等も含めまして増額をしていると。また、これについて一時的ということのもう一つの理由としましては、令和4年度におきましては、4415億円の一般財源収入ということで、これまた大幅に減少しているということで明らかに令和3年度が突出して大幅に伸びているということをもって「一時的」ということを説明しております。
◆ひぐち議員／それまでの平均値と比べても伸びていたと。じゃ、この240億円のうち、その一時的な部分どこですか。
（→稲波・財政室長）先ほど申しました通り、そうした状況を踏まえて、（令和）3年度に一般財源収入が突出しているということ、その状況を一時的というふうに呼んでおりまして、そのうちどの部分がというようなことではございません。
◆ひぐち議員／「一時的な増収」「一時的な増収」と言いますけれどもね、結局、それがいったいどの部分が一時的なものであって、それがいくらなのか、それを示すことができない。要は「これまでの傾向から見たらちょっと上振れしましたよ」と。まあちょっとだいぶかもしれませんけど、ちょっとなんかだいぶなんだかも分からないけども。そういう話をしてるわけですね。私だから確たるね、根拠をもってね、その、示されているというふうにね、全く感じられないんですよ。それをもって「だからまだ財政危機が続いているんだ」、こういうね、話っていうのは、非常に私根拠にね、欠ける話だなと思うんです。根拠に欠ける話をしたまま「財政危機だ」という脅しを市民に引き続きぶつけようとしている。私にはそういうふうにしか感じられないというところであります。
次に、「中長期的な財政展望」についてお聞き致します。予算委員会の時に「財源不足が続けば、いずれ財政を破綻する」と言われていました。ではね、今年度の市民負担増、あるいは市民のための施策の削減、これによって53億円の痛みが市民に押しつけられています。この53億円の痛み押しつけないで、市民負担増やめていたら、いったいいつ財政が破綻をするというふうに考えているんでしょうか。昨年度のこの決算の状況を見て、踏まえた上で考えた場合、破綻をするというのが、今回の、今年度の負担増をやめた場合、やめていたら、いつ破綻するというふうに考えてるんですか。それは20年先ですか、30年先ですか。
（→稲波・財政室長）いま言っていただきましたその53億円というのが、どの部分を指しておられるのか、ちょっと分からない部分もあります、ということと、ええと、まあそうした試算はしておりません。やらなかったらどうなのか、で、そもそもその先ほどもご答弁申し上げましたけども、現時点では、計画を作った時点と、まあ様々、種々改善状況も含めて変更されているところございますけれども、まずはこの3年間、集中改革期間の間、しっかりと取り組みをした後に、そうした収支の再算定ということについてはしっかりとした上で、今後の見込み等についてもお示しをする必要があると、いうふうに考えているところでございます。
◆ひぐち議員／あの先ほどね、ご紹介したように、昨年度決算のところでは実質102億円の黒字の部分が出ているわけですよ。そういう決算を踏まえた上でね、「今年度、（53億円の負担増が）どこの部分かよく分からない」と言われましたけど、様々な市民負担増やしましたよね。施策様々カットしましたよね。そういうのいろいろ拾ってみました。それがだいたい約53億円。そういうものをしなかったとしても、10年以内にね、財政が破綻するなんていう状況にはないということはね、これは明らかだと思うんですよ。
つまり、私何が言いたいかと言うと、財政収支の改善を考えるときには短期的ではなくてね、中長期的な視点で改善の方向を考えていくことが必要だというふうに思うんです。その視点に立って様々な努力が求められているのは、もうこれは確かなことだと思います。一方で、当面の市政の課題、今この瞬間に市政に求められているものが何かと言えば、つまり短期的に何をするべきかということで言えば、まずはね、市民の暮らしをね、支援することですよ。コロナとか物価高騰の影響を受けて、もちろんここに至るまでに長年の経済の低迷、賃金の低迷、こういうものが前提にありますけれども、とにかく今、市民の暮らしと中小業者の仕事が大変な状況になっている、ここへの支援が、支援の充実がね、緊急に求められている。そういう時に今年度の様々な負担増、補助金カットなど53億円にものぼる、こういう痛みの押しつけ、これは市民の願いに全く逆行しているというふうに考えますけども、いかがですか。
（→稲波・財政室長）すみません先ほどあの「53億円ちょっと分からない」という言い方をしてしまいまして、ちょっと私の趣旨とは違う、あの不適切な表現であったかというふうに思っています。申し訳ございません。
えっと、まああの、令和3年度、コロナ禍において、市民・事業者の方々が、大変苦しまれている中で、かつ、まあ京都市としましては、持続可能な財政運営を確立しなければならないという二つの課題、大きな課題がございました。その中で、市民・事業者の方々に寄り添った施策を取っていかなければならないという思い、考えにつきましては、全く同じ考えでございます。そうした中で、令和3年度におきましても、コロナの感染拡大防止の対策、それから市民・事業者の方々、京都経済を下支えするという取り組みに対して約3000億円を、3000億円規模で対応をしたというところです。
一方で、やはり持続可能な財政運営ということも、これは重要な課題でございまして、ま、中長期的と申しますか、長い一定時間をかけて解決しなければならない問題というところは、我々もそう思っておりますが、ちょっとまあ長期という、表現の解釈の問題でございますけども、なかなかその長期的にというよりは、可能な限り早く、ただ、市民生活への影響とのバランスもとりながらやっていくべきというふうに考えております。
◆ひぐち議員／あまり今言及されませんでしたけれども、中長期というようなところで、最初にだから、行財政改革計画を作る時に「10年以内に」、しかも行財政改革計画では「令和7年に破綻をする」と。「何もしなければ」ね。そう言っていたことはもう全くね、違ったということなんですよ、今、昨年度の決算を見る、その踏まえた上で言えば。じゃあそれがね、10年以内に破綻しないけれども、それは先のところでね、なかなか厳しい状況になっていくでしょうという話だったと思うんですね。だからそれは中長期的にやっぱりね、改善をしていくという方法ね、考えていくべきなんですけれども、今、自治体のあり方としてまさに問われているのは、今この瞬間にね、大変になっている市民の状況をどうするか、ここが本当にね、自治体のあり方がどうかっていうところが問われている。本当にこの支援というものが緊急、当面かつ緊急の課題だということは、しっかりと把握をしていただきたいと思います。
何度もね、これくり返し、指摘をしていますけれども、学童保育料が値上げをされ、保育園の補助金がカットされ、敬老乗車証も大幅値上げ、耐震リフォーム助成制度も休止、台風や地震などで被災した住宅への支援制度もなくしました。子どもからね、高齢者までの負担の押しつけと、市民の命を守るための仕組みすら無くしてしまっている。自治体の役割を、自治体本来の役割をね、私は放棄をね、しているに等しいと思います。こうしたね、負担増、撤回が必要だと思います。
次に「財源の問題」についてです。こちらも短期的な取組と中長期的な取組等を、両方考えていく必要があるというふうに考えています。ま、ただし、基本的な考え方としては、たくさん儲けている方に応分の負担をしていただく。支出にしても、十分に体力があるところへの支援ではなくて、全体的な底上げ、ここにね、しっかりと力を入れることが重要と考えます。
そこでまず「収入の確保策」として、すぐにでもできるのが、「法人市民税の超過課税を法律の限度である8.4%まで引き上げること」であります。政令市の中で8.4%にしている自治体はいくつあるでしょうか。で、京都市がそこまで引き上げた場合、どれだけの増収になるでしょうか。
（→佐藤・税務部長）法人市民税の超過課税、制限税率まで実施しているのは、指定都市に20市中の14市でございます。制限税率まで引き上げますと、ま、直近の（令和）4年度予算ベースでは、5.7億円、まあ通年していくとだいたい5億円前後の増収になるというふうに考えております。
◆ひぐち議員／はい、政令市では14市、7割の政令市がすでに実施をしている。で、それを行えば、約5億円の増収が見込めると。先日の代表質問の答弁の中でも、この質問に対して答弁は、「検討していきます」というようなものでした。どうやって収入を増やすのか、「あらゆる手段を考えよう」と言っている時に、なぜこれ実行しないんでしょうか。いただいた資料を見ていましたら、法人事業所、だいたいまあ京都市内で54000社ほどあるそうです。そのうち法人税額が多い上位3社の納税額が法人市民税収入全体の4割以上の税金を納めているということでありました。つまり、それほど格差が広がっているということであります。それだけたくさんのね、儲けをあげている大企業に、なぜ他都市並みの税率、求めないんでしょうか。
（→佐藤・税務部長）あの、企業様に特別な負担をすでに一定お願いをしてございますけれども、更にということになりますと、まあ京都市独自の措置でございますので、まず、なぜそういうことをしなければならないのか、そこはやはり受益と負担の関係に着目して、こういう財政需要があるから特別に企業様の一部にお願いするんだと、まあそういうあの、お話をさせていただいて、ご理解をいただくというようなことになっていくと思います。なので、そういう特別な財政需要などを見極めながら、引き続き検討していきたいというふうに考えています。
◆ひぐち議員／「特別な財政需要」と言われましたけれども、全体として言ったらどうやって収入増やそうかということを一生懸命考えてるんでしょう。京都市全体として、総体として。財源が足りなくてどうしようかと言っているわけでしょう。それなのに、なぜ他都市でやっていることを京都市がいつまでも検討したままやらないでいるのか。これ本当にそういう財源をつくろうとしているんですか。ここはね、本当に京都市の判断ですぐできるんですから、あの他都市並みの税率求めるように、すぐに実行していただきたいと思います。
また、大企業に応分の負担を求めると同様に、優遇施策についてもね、見直す必要があるというふうに感じています。これも以前から指摘をしていますけれども、企業立地促進制度補助金のような、大企業がその補助金の大半を受け取るような制度、決算年度でも1兆円規模の内部留保を持つ大企業に、たくさんの補助金が出されている。まあこんな制度がありますから、こうした制度は改めて、その分、中小業者に手厚く支援を行う。これについても、本市が決断すればすぐにでもできる事でありますから、早急に、関係局にもね、働き掛けてぜひともね、やっていただきたいと思います。
また、国に対する要望というのも大変重要であります。これも中長期的な視点を持ちながらね、しっかりと行う必要があるものです。その際にもやはりたくさんのね、儲けをあげているところに、応分の負担をしていただく、こうした考え方をしっかりと貫いていただきたいと思います。以上です。
2022年10月6日【決算特別委】行財政局①／「行財政改革」と自治体のあり方、財源を生み出す方策について
(更新日：2022年10月06日)
