◆やまね／どうぞよろしくお願いいたします。私からもいくつかお聞きします。まず「文化遺産の脱炭素」として、「伏見稲荷大社、藤森神社、醍醐寺」などがあげられてですね、「駐車場や敷地内関連施設等で再エネ発電設備・蓄電池機器、省エネ改修を行う」ということで、されてまして、別紙資料のところでは「15箇所」ですね、「2030年100箇所」というふうにもあるんですけど、これ分母で言えば、この京都市内に寺社仏閣っていうでしょうか、だいたいいくつぐらいあるのか、想定されているのかですね、これを一つお聞きしたかったのと。
それからちょっと心配されるのが景観などの問題で、例えば伏見区で言えば、伏見桃山城運動公園にですね、今フットサル場ができておりますけれども、それ整備する際に、元々は太陽光パネルを設置するという話があってですね、ところが、やはり景観的にそれはよくないんじゃないかって話があって、京都市が近鉄から借りて、それをまた別の事業者に又貸しするような形で今のフットサル場ができたっていう経過もあるんですけれども、例えば、この「文化遺産の脱炭素」という場合に、お寺の本堂だとか文化財だとか、そういうものをいじるわけには多分いかないと思うんで、これは駐車場とか事務所スペースとか、そういうところで行うものというふうな理解でよかったのかどうか、その点いかがでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、まず一点目のこの全市内の寺社数でございますけれども、正確な数がちょっと把握しかねるんですが、およそ2000件と承知してございます。
また、二点目の景観への配慮という点については、当然景観等に支障を及ぼさないということを前提とした、駐車場や保育園ですとか、敷地内で設置可能な場所を工夫した上で、再エネ設備・蓄電池の設置等推進していくということを想定してございます。本市の歴史的景観を構成する重要な寺社でございますので、あのすでに整備してございます太陽光パネルの景観に関する運用基準もございますので、こういったものにも基づいて、景観と調和した太陽光発電の導入というのを進めてまいりたいと考えております。
◆やまね／8月の委員会視察の時にですね、久留米市の取組を学ばせていただきまして、ゼロエネルギーだとか、ZEH（ゼッチ＝ゼロ・エネルギー・ハウス）とか、いろんなそういう取組やる際に、新しい建物をつくるだけじゃなくて、既存の住宅や建物でできることもあるということで、大変勉強になりまして、あの有意義だったんですけれども、その点でですね、今回その「市内全域を対象に地域の工務店等と連携して、既存住宅のリフォーム需要の掘り起こしと合わせたZEHレベル化改修（居室等の部分改修を含む）を促進」されるという点は、私は非常に重要だと思うんですね。で、ただ、この資料を読むと、文化遺産のところではですね、先ほども言っていただいたように、その再エネ発電設備だとか、蓄電池だとか、機器の省エネ改修の話に限定されてるような感じがしまして。で、例えばその既存住宅のところで言われているリフォーム的なものを、その文化遺産の関連施設というか事務所なんかでも活用できるのかどうか、この点いかがでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい。寺社の事務所等との関連施設の断熱改修などもですね、既存建築物対策ということで、脱炭素転換に有効な対策と考えておりますけれども、残念ながらこの国の再エネ推進交付金の規定として断熱改修の対象というのが「専用住宅」に限られてございまして、この業務用の建物であればZEB化まで行うという場合が対象ということなっておりますため、ちょっとその寺社の事務所等ですとかといった場所に対する本交付金に基づく補助というのは、既存住宅と同等に行うのは難しいというふうに考えております。寺社等の文化遺産においては、この先ほど申し上げた通り、可能な場所を工夫して、太陽光発電設備等の再エネ設備・蓄電池を導入していくというほか、その照明等機器をですね、省エネ改修化して加えて再エネ調達ということも含めて脱炭素転換を目指すということをしっかり支援してまいりたいと考えております。
◆やまね／なるほどそうしたら、国の規定で対象になってないということで、まあそういうことになっているということですね。わかりました。
それからあの、「住まいの脱炭素」のところで別紙資料を見ますと、「地元工務店・優良ストック住宅推進協議会（スムストック）と業務連携し」というふうにありまして。で、このスムストックっていうのは、私ちょっと存じ上げてなかったので、恥ずかしながら。どういうところなんだろうと思ってホームページ見ましたら、大手ハウスメーカー10社がつくってる団体だと、いうことでですね、へーベルハウス・住友林業・セキスイハイム・積水ハウス・大和ハウス・トヨタホーム・パナソニックホームズ・ミサワホーム・三井ホーム・ヤマダホームズが「協力して設立しました」というふうにありましてですね、で、「参加メーカーの住宅で共通の基準を満たすものをスムストックと認定します」というふうにあったんですが、これ見て私、これがその前提になると、結局、大手にしか仕事が回らないんじゃないだろうかと。で、例えば地元工務店というのも書いていただいてるんですけれども、結局地元工務店は、そういう大手住宅メーカーの下請けとして入るしかないような感じがするんですけれども。これなぜ、このスムストックと業務連携することになったのかですね。他の団体さんなんかとは協議はされなかったのか、この点いかがでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、まずZEHレベル化改修を促進していくということでですね、この脱炭素社会の実現に向けて、このZEHなど環境性能の高い住宅の普及が必要ということで、既存住宅のZEH化等進めるというもので検討しているものでございまして、連携先として、ご指摘あったスムストック協議会のほか、「京都らしい省エネ住宅」事業登録者をはじめとする地元工務店というところも、連携先として考えてございます。既存住宅のリフォーム需要を掘り起こして居室等の部分改修を含めたZEHのレベル化改修を促進する枠組みが構築していくということが必要と考えております。
そのなぜスムストックかというところにつきましては、先ほど大手10社ということで列挙していただきましたけれども、その各社で有用な既存住宅を社会の共有財産として住み継ぐための仕組みとして、住宅履歴のデータベースを保有して建築50年後、50年以上長期点検制度ですとか、メンテナンスプログラムに基づく点検修繕を実施しているということで、その中で住宅の購入者に適切な改修提案をしていく事が可能ということでございまして、それぞれのハウスメーカーが販売した住宅に対してはこうした取組も、こうした枠組での働きかけも有効というふうに考えた次第でございます。
しかしながら、こういったハウスメーカーの住宅だけでは当然ございませんので、そういったところも含めて、この先ほど申し上げた「京都らしい省エネ住宅」の登録事業者の方々と連携して需要の掘り起こしをしっかりしてまいりたいと考えております。
◆やまね／すいませんもう一度ちょっと確認しますけど、そしたらこのスムストックだけに限っているわけではなくて、そういう「京都らしい省エネ住宅」ですか、そこに登録されている方であれば、地域の工務店でも直接やり取りができるということなんでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、あの当然、そのように考えてございます。
◆やまね／分かりました。このハウスメーカー大手の団体だけに限定しているわけではないということですね。地域の工務店さんなんかにもですね、直接お仕事がいくような仕組みというのが非常に大事だと思います。
それでもう一つ、「商店街の脱炭素」についても先ほどもありましたけれども、「伏見商店街エリア」ということで、「伏見大手筋商店街・納屋町商店街・竜馬通り商店街」においてされると。で、この3商店街が選ばれた理由っていうのはどういうところにあるんでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、3商店街のうち大手筋・納屋町商店街はアーケードを有する商店街であること、また、大手町納屋町竜馬通りの3商店街で定期的に情報交換の場を持って、地域主導の商店街振興に積極的に取り組んでおられるということなどから、今回伏見3商店街の賛同を得て連携して取り組んでいくことと致しました。この商店街における脱炭素転換の先行モデルとなるように、アーケードの上屋へ太陽光発電設備を導入するほか、加盟店も含めてその再エネで100%電力に切り換えていただくことなどを予定しているということで、こうした一定のその対応がなかなか難しいというところもあるところに挑戦していただけるということで、この3商店街にご連携いただけることとなりました。
◆やまね／それで私も伏見区の人間ですので、こういう地元の商店街がですね、こう選定されていることは本当に嬉しいんですけれども、大手筋だとか納屋町なんか、本当に昔の地のお店ですね、今もたくさん残っておりますし、それから竜馬通り商店街で言えば、若い方がですね、結構参入されていて、素敵なお店もいっぱいあってですね、そういう新しい魅力があるところなんですね。で、同時にこの界隈では、毎年「夏の夜市」というものを合同で取り組まれておりまして、賑わいを作り出されていると。で、今年はですね、この3商店街に加えて伏見風呂屋町商店街だとか、油掛商店会など5つの商店街が合同で取り組まれていましたし、で、コロナ前で言いますと、中書島繁栄会だとか、それから中書島柳町繁栄会も含めて7商店街で合同でですね、ずっとこの間「夜市」に取り組まれてきたわけです。なので私はこの賑わい創出、一緒にがんばってこられたことを考えればですね、この3つの商店街だけではなくて、やはりこの地域全体7つの商店街すべてで、いろいろ使えるというかですね、利用できるような、そういう制度に、取組にならないのかなと思ったんですが、この点はいかがでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、こうした脱炭素転換を実施の意向を有していただける商店街がおられる場合には、拡大することも検討したいと考えてございますけれども、アーケードの上屋への太陽光発電設備の設置ですとか、加盟店の再エネ100%電力への切替など、決して容易な取組とは言えないと認識しております。他の商店街への拡大は課題と認識してございますが、まずは伏見3商店街と連携してしっかり実績をつくってまいりたいというところでございます。
◆やまね／そしたらその他のところでも、拡大も検討は、場合によっては考えたいということなんですけれども、例えばこの、ここだけではなくて、伏見区で言えば、それこそ稲荷の商店街もありますし、深草、墨染、こういったところにも商店街はありますし、で、京都市内、他に見てもですね、歴史ある商店街というのは様々あるわけなんで、そういう京都市内のいろんな商店街でも、「よし、うちのところでもやろう」ということであれば、今後検討されるということなんでしょうか。いかがでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、繰り返しになりますが、その他の商店街の拡大という点について、市内全域への波及という点から課題ということは認識してございますけれども、まずは、この伏見3商店街と連携した実績づくりというところが先決かと考えております。
◆やまね／ぜひですね、あの全市域でですね、いろいろこういうことができるようなことを考えていただきたいと改めて思います。
それからもう一つ、「移動の脱炭素」ということで、「タクシーのEV（電気自動車）転換」ということも書かれてますが、これも別紙資料でですね、「738台」ということで、かなり具体的な数字出ているわけですけれど。それで、「旅行代理店や大学生がゼロカーボン修学旅行を企画実施」というふうに書いてあって、これは具体的に想定しているタクシー事業者であるとか、旅行代理店があるということなんでしょうか。やり方としてはそういうところに補助金を出すということなのか。ちょっとこれ何をされるのか、もう少し教えていただけますか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、この点在する文化遺産を巡る「移動の脱炭素」を図るということで、観光や修学旅行でも利用されるタクシーについてEV化をあわせて進めることとしてございます。ただし、このEV導入についての支援というのは、本交付金では対象外でございまして、独自に別の国交省等の補助ですとか、別途の補助制度等を活用していただくなり自費で対応していただくということが必要でございます。
今般その想定している内容としましては、そのEV化ということではなくて、このゼロカーボン修学旅行というところを実施するという場合にですね、その実施をされる民間事業者の方に対して支援をしていくということを想定してございます。
◆やまね／あのすみません、えっとこの「738台」ってかなり具体的な数字出てるんですけど、この根拠はどこから出てきた数字なんでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）現在ですね、あの京都府タクシー協会等にお話をした上で、現時点で連携に至れる先としてMKタクシーさんを想定してございまして、こちらの先でEV転換をしていく車の数を書かしていただいております。
◆やまね／あのまあMKタクシーの名前が出たんですけれども、このタクシー業界の皆さんと連携するのであれば、このMKタクシーだけではなくて、他の例えば事業者さんだとか、個人タクシーも含めて考えてはおられるんでしょうか。いかがでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、京都府タクシー協会に話をしているということを申し上げましたけれども、現時点で連携に至れる先がMKタクシーのみであったということで、まずはそことの連携をしていくこととしておりますが、まあ今後もEV導入等の予定がある他のタクシー会社などとご相談はしてまいりたいと考えております。
◆やまね／まあ現時点でMKタクシーだけだったということなんですけど、そういうやはり大手のところだけがですね、対象になっていくようではやっぱりいけないと思うので、個人タクシーの皆さんも含めてですね、やっぱり全てのタクシー事業者の皆さんと連携していけるような取組をですね、これも考えていっていただきたいと思いますし。
それから「移動の脱炭素」っていうことであれば、私はやはり公共交通の充実こそ必要だというふうに思っております。で、ここ環境政策局ですので、交通政策についてはあの言いませんけれども、やはり伏見区をはじめ、交通が不便な地域たくさん残されておりましてね、車に頼らざるをえない地域がやはりたくさんありますので、それを解消していくことこそ、温室効果ガスの削減ということにつながるじゃないかなということも申し上げておきたいと思います。
もう一つ、「新規住宅街区の形成」ということで、これも先ほどお話ありました伏見工業高校の跡地の関係ですけれども。これもこの間、私、何度もこの委員会で議論させていただいておりますが、伏見工業高校の跡地については、現在も教育施設として使用中ということで、令和6年3月末までですかね、一応予定としてそうなってると。で、現状はですね、「行政財産」であって、これをそのまま売却することはできません。それで、今示されているのは、この跡地が売却をされたうえで「ZEH住宅を約400戸整備」ということなんですけれども、この国の脱炭素先行地域の取組のなかで、全国の事例の中でですね、現時点で、行政財産である市有地・公有地の売却を前提にしてですね、計画を進めているところっていうのは他にあるんでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、現在、環境省において4月に選定になりました計画書が公開されているところでございますが、この中では堺市において、同様に公有地の売却を想定した戸建住宅の整備が、売却の公募前に計画されているというふうに承知してございます。
◆やまね／えっとその堺市の場合は、公有地の売却ってことなんですが、それは「普通財産」になっているものなのか、まだ「行政財産」のものなのか、この点は分かりますか。
（→永田・エネルギー政策部長）行政財産か普通財産かは把握してございませんけれども、こちらは公的賃貸住宅の土地を活用した区画整理事業の一環として行われているということでございまして、このうち空いてきた土地の一部の活用方法として、ZEH住宅として売却をしていく予定ということでお聞きをしております。
◆やまね／あの私はですね、改めて重ねて指摘をしておきたいと思うんですけれども、本当に広い大規模な土地ですね。行政財産の、この将来的な売却を視野に、前提にですね、幅広い市民の皆さんの声はまだ聞かれていない。で、この市議会にも詳しい資料は出ていない。ま、今日、概要の資料はようやく出されましたけれども。まあそういうもとでやはり計画が進められていくということについては問題があると思っておりますので、この点は重ねて指摘をしておきたいと思います。
で、その上で、もう少しだけお聞きしますが、「人が集える場として近隣住民も利用できる公園・商業施設・コミュニティスペースを整備」というふうにありますけれども、これあの39000㎡のうち、どれだけのスペースをそういった部分に当てるつもりなのか、だいたいこう見当っていうか、想定されていることがあるんでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、今の点については、この伏見工業高校跡地等を活用した脱炭素街区の形成においては、この脱炭素に加えて安心安全ですとか、地域コミュニティの活性化等、暮らしの質の向上を図るということと、その若者・子育て世代のニーズに合った住宅の供給をして定住を促進をしていくと、いうことが必要ということで、人が集える場として近隣住民とともに集える公園ですとか、商業施設、コミュニティスペースを整備して賑わいを創出していく、ということを予定しているものでございます。ただ、こちらの場所のですね、どれぐらいかということについては、今後の計画の検討の中で決まっていくものと考えておりますので、現時点での想定は特にございません。
◆やまね／そうするとですね、ZEH住宅400戸って言った場合に、それは共同住宅なのか戸建住宅なのか、あるいはそのミックスされているようなものなのか、ちょっとそれがどうなるのか教えていただきたいのと。で、39000㎡の土地に400戸っていうことであれば、だいたいはですね、スペースの広さ、おのずと決まってくる部分もあるんじゃないかなと思うんですけど、まだ決まってないっていうことであれば、それは例えば公園の大きさだとか、そういうコミュニティースペースの大きさというのは、今後、住民あるいは地域の市民の方の意見を聞きながら、また最終的に決まっていくということなんでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はいまず、住宅については現時点では、戸建て住宅100戸、集合住宅300戸を想定してございます。で、今後ですね、そういった39000㎡の土地の中で、そういった住宅以外にも駐車場ですとか公園、そういったいろいろな機能の設備を整備していくことが必要と想定されますので、具体的な土地面積の区割りなどは、その、どういった計画が適切かということを検討していくことが必要でございますが、その中でも地域の理解が得られるように努めていくことが必要と考えておりますので、地域の皆様の声に真摯に耳を傾けながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆やまね／あのそれでちょっとね、所管的に、お聞きできるかお答えできるかちょっとわからないんですけど、その上でお聞きしたいんですけど、この新たな住宅街区をつくるとすればですね、開発区域が一定の大きさ、広さの場合ですと、最低限設置しなければいけない公園の面積とか、そういうのもあったかと思うんですが、あの今回の場合は最低限これだけの面積の公園というか、広場というか、そういうものがやはり確保されなければならないという数字があるのかどうかですね。で、既に近隣に公園が存在している場合は、それは必要な公園の面積に含まれるのか、それは除外されるのか、この辺りはお答えはいただけるでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）……、はい、あの開発許可の案件には当然該当してくると認識してございますけれども、まあ、そういった必要な公園の面積ですとか、という点についても、今後の検討と認識してございます。
◆やまね／分かりました。すみません、それで関連してですね、もう一つなんですけども、先ほど、「近隣住民の皆さんも」ってお言葉もあったんですね。で、その「公園」という場合に、例えば都市計画法（正しくは都市公園法）なんかでは、その新しくつくられる街区の住民の皆さんを対象にした公園なのか、近隣住民も対象にした公園なのか、それとも市町村、もっと範囲広げてですね、その街全体の市民を対象にした公園なのか、いくつか区分があるわけですけれども、それは今回このここで言われている「公園」っていうのは、どういうみなさんを対象にした公園っていうことになるんでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）その法令上の整理というところは別にしまして、この公園として、あのどのような機能を発揮していただきたいと我々が期待しているかという点で言えば、近隣の住民も、その地域に居住する住民の方々も共に集える公園ということが想定されるのかなというふうに考えております。
◆やまね／まあ、その辺ですね、先ほどからも言っていただいてるように、やはり近隣の皆さんというか、地域の皆さんのですね、理解を得ながらってことは、これは再三答弁されてますので、それは非常に大事なことだと思いますので、ぜひとも地域の声を受け止めて頂きながら、ぜひそれを反映させられる、反映していただく形で、考えていただきたいということを改めて思います。
で、最後、今後のことなんですけれども、「令和5年度当初予算として提案予定」というふうにありますので、来年の予算議会で一定の方向が提案されるんだと思うんですけれども、この伏見工業高校跡地の活用にあたってはですね、先ほども申し上げましたけど、令和6年の3月末までは教育施設として使われているわけですので、それ以降の話になると、少なくとも。なので、仮に今示されている中身で活用を進めるとしてもですね、ちょっと先の話になるわけですよね。ですから、私はそれまでの間にですね、今後まあどのように市民・住民の皆さんの声を反映していくのかということで言えば、早い段階で、やはり住民の皆さんの声を聞く場をつくってですね、協議を重ねていくことが必要じゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
（→永田・エネルギー政策部長）はい、繰り返しになりますが、この資産の有効活用に当たっては、地域の皆様が理解をして頂けるように努めていくことが大切と考えておりますので、この土地の活用においても、地域の皆様の声に真摯に耳を傾けながら取り組んでまいりたいと考えておりまして、今後の機会を捉え適切に対応してまいりたいと考えております。
◆やまね／あのすみません何遍も。その「機会を捉えて」っていうことなんですけども、やはりその例えば「説明会を開催する」っていう時にですね、「もうだいたい決まりました」と言って、「あとは理解してください」というようなことでは、私はダメだと思うんですね。やっぱり「この地域本当にどうするのか、ぜひ声を聞かせてください、ご意見を寄せてください」という形で、近隣住民のみなさんもちろん、幅広い市民の皆さんの声をいただきながらですね、その声を受けて計画はやっぱりつくっていくっていうことが大事だと思いますので、その点は重ねて要望して終わりたいと思います。以上です。
2022年11月8日【文化環境委】環境政策局／理事者報告「脱炭素先行地域への選定について」
(更新日：2022年11月08日)
