◆加藤あい議員／次にですね、あの統一協会と本市行政のあり方に関わって、これあの決算にも重要なあの関係性がありますので、質疑をさせていただきたいと思います。9月26日の文化環境委員会で、やまね議員が京都マラソンのボランティアに世界平和女性連合京都第一連合会と世界平和青年学生連合京都連合が、登録されたボランティアに取り組んだという事実を当局に確認をしました。その事実については認められました。それぞれいつからいつまでボランティア登録をされていたのか、これが一点。
それから、ええ、世界平和女性連合は統一協会の文鮮明（ムンソンミョン）氏が設立した組織で、韓鶴子（ハンハクチャ）氏が総裁である、世界平和統一家庭連合のフロント組織であること、世界平和青年連合は文鮮明（ムンソンミョン）氏・韓鶴子（ハンハクチャ）氏両総裁によって、アメリカのワシントンDCで1994年に創設された組織であって、世界平和統一家庭連合のフロント組織であること。これが事実か事実でないのか。イエスかノーでお答えをいただきたいと思います。
（→川口・スポーツ活動京都マラソン担当部長）ええはい、ええ、京都マラソンにおけるボランティア団体の参加状況と、ええ、フロント組織であるかどうかということについてでございます。まずボランティア団体としての参加の状況についてでございますが、ええ、世界平和女性連合京都第１連合会及び世界平和青年学生連合京都連合会、それぞれが参加されたことは事実でございますし、前者のほうは2017大会から2020大会まで4回、後者のほうは2020大会1回のみ参加をされております。
次にフロント組織云々という点についてございますが、ええ、ご指摘のそのフロント組織というものがどのようなものであるか、そちらのほうの判断がなかなか難しく、我々といたしましては、この2団体がフロント組織であるかということについては、あの判断が難しいものと、考えております。以上です。
◆加藤あい議員／ええと、事実関係についてもお答えにならないというのは全く理解できません。あの委員会でもですね、「何らかの不当な行為があった場合には、毅然として対応してまいります」という答弁がありました。しかしですね、このボランティアの団体登録というのは、その団体の社会的評価を上げる作用があります。あの私どもそこを問題にしているわけなんですね。あのパンフレットにそういう形で掲載をされているということが大きく影響する。あのうかがいたいのは、ボランティアの団体登録というのは、その団体の社会的評価に影響があると、この認識がおありでしょうか。これ一つですね。
行政が社会的評価を与える、これ平たく言えば、つまり「お墨付き」ということですね。あの岸田首相が「団体にお墨付きを与えてしまうようになったことは、率直に反省している」というふうに言っていますけれども、それと同じようなことになっている。あの「どのように明確に判断をするか基準を設けるか、そこの問題だと思います」と、これも同じ委員会で感想を述べておられましたけれども、そういう曖昧な状況にしてきた一連が、同じ被害を生んできたんではないかと、毅然とした対応が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
（→津嶋・くらし安全推進部長）はい、ええとあの、ええ、ま、ボランティアを受け入れることがええ、社会的信用を高める効果があるか、あるいはお墨付きを与えることになっていないかというご質問やと思います。あの、まああの当然ボランティア募る時には、あのまあ京都マラソン例にとりますと、あのマラソンの運営にまあ従事というか、あのお手伝いいただくということですので、当然あの宗教的活動を行うなどの、ええこちらが禁止している行為を行う場合には、当然毅然とした対応、まああのこれまでも事例はありませんが、当然これまでももうそういう対応することとしてええやってきております。あとまあ、法令や各事業における決まり、まあ、その他、あのそれぞれあの、定めておりますので、そういったものに合致する事業、合致するものについては、特定の団体に関わりがあるからというだけの理由を持って対応することはできません。個々の状況に応じて判断していくということになりますので、あの今ご質問のええ、ボランティア、ええお手伝いいただいたことがええ社会的信用とか、ええ高めたりとか、お墨付きを与えるっていうことになっているかどうか、あのこちらはあの分からないというのがええ答弁であります。
◆加藤あい議員／これはもう世の中の常識から極めてあの逸脱しております。私はあの、今回のね、あの問題で、私どもの調査で判明したんですが、本来行政が調査をされるべきものですよ。あの、総合企画局は5団体についてあの調査をしておりました。あの今朝方ですね、ええ、確認しますと、この全国霊感商法対策弁護士連絡会が公開している統一協会関連団体リスト75団体記載の団体について、ええ主催、ええその75団体の主催のイベントに市長が参加をしていたかどうか、そして及び当該団体の表敬訪問の有無をこれ令和3年度について調査をして該当がなかったっていうことを確認されています。普通にこれやられるべきことですよ。
あの兵庫県教育委員会が示した資料によりますと、県内の県立高校2校がですね、ええ、計5回にわたって世界平和統一家庭連合の関係団体に所属する大学教員に性教育をテーマとする講演を依頼していたことが分かっています。この件について、兵庫県の教育委員会は「今後は講師の選定含め関与しない」と言明されたと。ええ報道されています。本市でも同じ人物が学校やPTAの研修会で講演を行っていた事がわかっておりまして、当局の区民提案事業補助金がありますけれども、ええ、これあのそれぞれ団体が上限10万円の補助を受けて企画や講座を開催していますけれども、その中の講座で同じ人物が講演していることも分かっています。
公金で補助したその活動において非常に疑わしい事案だと思います。あの統一協会のフロント団体が、補助金執行の対象になってないのか、調査行われたのか。あの福岡県では150団体1回目、2回目60団体、合計210団体について調査をしています。静岡市でも105団体について調査をしています。登録団体や補助金の支出、寄付の受領も対象に含めてですね、調査すべきじゃないですか。
（→津嶋・くらし安全推進部長）はい、あのちょっとくり返しの部分あるんですが、あの一つのその事業ごとに、ええ条例とか、ええ基準等基づき、あの適切に運用を心がけているところです。あのその中で、あの過去、そういったあの、もしあの関連と言われる方が、講師等されたケース、ええあった場合でも、あの特にまああのそのええ、事業自体の、ええ何かええ、課題とか影響があったというようなことも聞いておりませんので、その部分について、あの改めて今あの過去に遡って調査するようなあの、ええ考えはございません。
◆加藤あい議員／あの、今の本市の状況はね、確認レベルで極めて不十分です。あの「市長が記者会見されるにあたって事前に確認しました」という話になっています。これあの統一協会が名前を変える際に、あの国のほうで極めて不透明な行政対応があったと問題になってますけれども、カルト集団が名前を変えて活動することで、その行為を覆い隠すことはよく知られた手法です。公金を投じて運用されている行政組織がその隠された中で、結果としてお墨付きを与えるということになっていると。だからこそ、全国の自治体が調査を行って毅然とした対応を表明しているわけで、これはあの当然のことだと思います。京都市当局が当然の立場に立たれることを求めておきます。終わります。
2022年10月14日【決算特別委】文化市民局／統一協会と本市行政のあり方について
(更新日：2022年10月14日)
