◆やまね／統一協会及びその関連団体と本市行政の関わりについてあらためてお聞きします。まずきちっと調査をするという問題ですけれども。共産党議員団として9月上旬の常任委員会でも取り上げ、それから9月12日には党議員団として市長宛の申し入れもおこないました。その際にですね、全国霊感商法対策弁護士連絡会がホームページで公表している関連団体75団体のリストもお渡しをしております。で、これまで統一協会及び関連団体と本市行政に接点がなかったのか、これを調査して、その結果をぜひ公表していただきたいとういことで、求めたわけですけれども。
ところがですね、9月26日のこれは総務消防委員会の答弁では、この総合企画局として調査したのは「世界平和統一家庭連合、ピースロード、世界平和女性連合、世界日報、世界平和連合」の5団体のみと。それから期間についてはですね、「後援名義1年、祝辞・祝電・企画への参加が3年」ということでありました。ま、率直に言って驚いております。京都市が名義後援したイベントがですね、1年分しか分からないということが、あるんでしょうか。
（→板原・総合政策室長）はい、えっと、えー文書保存の関係でございますけれども、いちおそういった取り決めになってございますので、あの、えーと、書類上、公式の書類上、そういった形で残っているのはそういったことで、ございます。
◆やまね／あのま、文書保存の関係、ま、これは、昨年度、決算の話にも関わる問題ですのでお聞きしているんですが、あの、文書保存年限のお話をおっしゃるんですけれども、しかし普通に考えてですね、京都市が後援をしたイベントが、1年経った後はもう何も分からない、こういうことはですね、ちょっとおよそ考えられないのではないかと思います。ま、率直に言って、調査対象も期間も少なすぎると。まともな調査とは言えないと思います。で、しかも今後についてもですね、「調査をする考えはない」というお話でした。10月3日の本会議答弁でもですね、同様のお話があったわけですけれども、京都市はなぜそこまで調査に消極的なのか、市民の方からも声が寄せられております。あの、その後もやはり調査はされていないんでしょうか。
（→板原・総合政策室長）はい、あのこれまでの答弁通りでございます。
◆やまね／あの、全くこれはですね、市民のみなさんからの、寄せられている声に応えるものではない。行政としての責任を果たしておられないと私は思います。
すでに1ヵ月以上前ですけれども、静岡市は9月7日に調査結果を公表しております。これは「後援・補助金交付・共催」について「過去10年間」を全庁的に調査をしてる。ですね、で、対象は105団体です。そのリストもホームページで公開をされています。
それから川崎市も9月12日、「寄付金の受領、助成金の支出、イベントの共催や後援」などについて過去10年間を調査したことを明らかにしております。
県レベルで言いますと、福岡県が9月9日、調査結果を公表しておりまして、調査対象は「インターネットでの検索や他県での承認取り消し事例などから、旧統一教会と関連があると考えられる約150団体」、期間は「表彰と後援名義は過去5年間、登録制度は現在有効なものを調査」ということでして、さらに9月28日に追加で広報発表されまして、「新たに把握した約60団体を対象として調査」、その結果、県の登録団体の中に旧統一教会と関連があるとされる団体が、前回調査と合わせ6団体あったということを公表されています。あの改めてお聞きしますが、京都市も可能な限り対象を広げ、過去に遡って調査すべきじゃないでしょうか。
◎兵藤主査（公明）／ちょっと質疑の途中ですけど、本委員会に付託された議案が決算であることになるべくご留意いただくようよろしくお願いいたします。
（→板原・総合政策室長）えーと、私どももあの他都市がそのように調査されているという部分は、あの報道等で知っている部分ございますけれども、えー他都市が調査しているからといって、我々が改めて調査するというものではないというふうに認識しております。
◆やまね／あの、申し上げておきますが、これあの昨年度の決算の、昨年度の事業の問題にも関わることを私お聞きしておりますので、あのその点ご理解いただきたいと思います。
で、なぜ調査が大事かということなんですけれども、一つはですね、統一協会が、様々なフロント団体・ダミー団体をつくって、政治家や行政と接点を持つことで、それを宣伝・勧誘に使ってきたと、いうことがあります。そのことがどれだけの犠牲を広げてきたか。このことがですね、今改めて問われていると、いうことを一つ申し上げておきたいと思います。2世3世の方が、自分がアルバイトで貯めた学費まで親が献金に使ってしまい、貧困に耐え大学に行くこともできず、孤独の中で人生を歩んでこられた。集団結婚に参加した人は、DVに耐えながら、離婚することも許されず、人生を犠牲にされてきた。こういう実態があるわけですね。
加えて私は、統一協会が極めて組織的な動きをしていると、いうことも指摘をしておきたいと思います。これは文化環境委でも取り上げましたけれども、8月末から9月初旬の数日間の間に、統一協会の関係者が全国の消費生活センターを訪問して「被害相談があったら情報を提供してほしい」と働きかけをおこなっている。被害者の個人情報を聞き出し、火消しをねらうという異常なやり方、行動をですね、全国でやっているということなんですね。ですからこういうことを考えれば、過去において、京都市だけ何も働きかけがなかったとは考えにくい。事実、京都マラソンのボランティア団体にも登録をしてたということがわかっております。そこで、全国の政令市の状況を私、調査をしてみましたら、様々な接点がつくられていたことが分かりました。イベントの名義後援・祝電等にとどまらず、「清掃ボランティアへの登録」「補助金交付」「市長を表敬訪問」「社会福祉協議会への寄付」など、外郭団体も含めていろんな接点を持ってきた。
9月7日に調査結果を公表した名古屋市でも、「関係団体からの寄付」「関係団体の取材・市長インタビュー」「清掃活動への登録」などが行われております。で、調査を踏まえ、名古屋市は次のように表明しております。「いずれも旧統一教会関係団体であるという認識はありませんでしたが、今後は、市民の懸念や不安の声にも十分留意する必要があるものと考えており、関係団体から申し出があっても、基本的には遠慮させていただくなど、慎重に対応していまいります」と、こういう立場を表明されているんですが、私は京都市も、市民のみなさんの懸念や不安にしっかり応えていく必要があると思うんですがいかがでしょうか。
（→板原・総合政策室長）えーと今後も法令等に則りまして、あの個々の内容に応じまして、えー適切に対応していくものと考えております。あのなお、各局がそれぞれの、あの、マネジメント等で行われている事業について我々特に申し上げることはございません。
◆やまね／あのー、ま、市長公室も所管をしてる部局がですね、そういうことでいいのかと、いうことをホントに率直に思います。で、統一協会や関連団体と過去の接点が明らかとなった、各政令市の市長がですね、いまどういう発言をされているか。今後の対応についてもお聞きしたいと思います。
例えばさいたま市長は、ピースロードの表敬訪問を受け入れたことについて「当時の認識が甘かったと言わざるをえない」「今後は相手方が社会的な問題に関与していないかなど慎重に精査する」と言っておられます。
それから千葉市長は「社会的な問題となっている」「旧統一教会系の後援などは当面承認しないよう庁内に周知」「後援基準の見直しを進めている」ということなんですね。で、後援申請があった場合、これまでは活動内容の確認にとどまっていたんですけれども、今後は「重大な法令違反をしていない」「公序良俗を害するおそれがない」など新しい基準を設定する方向でいま動いておられるそうです。
浜松市長は「強引な資金の集め方で苦しい思いをしている人がいるなど、団体の活動が社会的な問題となっている。公的な機関として、今後は一切かかわらないようにしていきたい」こう述べておられます。
堺市長はどうか。「悪質商法等の問題があることは認識している」「教会と関連団体とは市として関係を持たないという強い意識を持って臨む」と言っておられます。
神戸市長は「教会については反社会的な行為をしてきたことが、国民の間で共有され、市も関係を明らかにすることが求められる」ということで今、全ての部局と外郭団体などを対象に調査をし、結果がまとまり次第公表する予定だということであります。
それから熊本市「今後、関連26団体の名義後援をしない方針」を9月7日に明らかにしました。これは対象は、この対象はですね、立憲民主党の長妻政調会長が8月に衆議院議長に提出した質問主意書に列挙された団体を参考にされたと。「関連団体の明確な定義がないなか、質問主意書を参考にした。公益に反する行為が報じられている旧統一教会との関係も指摘され、公益性の高さを前提とする後援基準にそぐわない」という立場を明らかにされております。
私は、重ねて聞きますけれども、「行政として、統一協会、その関連団体と関係を持たない」、ということをぜひ明言していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
（→板原・総合政策室長）えー先ほども申し上げました通り、あの、えー法令等に基づいて、個々の状況に応じて判断していく必要があるというふうに考えております。あの我々としましても、例えば総合企画局におきまして、後援名義など打つ時には、あのその目的を、あの局の、言うたら行政目的に合致してるか、に加えてあとは例えば政治的にはどうかとか宗教的にはどうかとか、公序良俗に反していないかとか、そういったところを見極めたうえで、えーまああの、後援名義等出しておるところでございます。当然ながらあの、万一そういうあの、そういった状況の中で、えー何らかの不当な働きかけを行われたといったようなことがあれば、当然ながら毅然とした対応をおこなってまいります。
◆やまね／ま、今その、目的だとか宗教的政治的だとかいうことをおっしゃったんですけれども、もはやその一般論ではダメなんですよ。これだけ、反社会的な団体、過去にも犯罪、違法行為をくり返して、多額の消費者被害を生んできた、そういう団体だってことが明らかになっているもとでですね、そういう一般論に逃げていいのかということも指摘しておきたいと思います。で、なぜ「今後関係を持たない」ということを明言できないのか、これは私はこの議論を聞いてたらですね、市民のみなさんはますます疑念が深まるばかりではないかと、いうふうに思います。
最後に広島市長のお話を紹介しますが、「旧統一教会及びその関連団体は、法律などにより、明らかに反社会的勢力と認定されている団体ではないが、悪質商法など不法行為が指摘され社会的に大きな問題を起こしている。そういう意味で問題視されている点を踏まえると、本市がこうした関連団体の活動に賛同しているといった誤解を与えるということはあってはならない」「市民の不信や疑念を招かないようにするという必要がある」「このため、政治の立場は当然のこととして、行政の立場においても団体との関係は持つべきでなく、今後はそのように対応していきたい」と、こういうふうに述べておられるわけですよ。
だからもう、あの、一つ二つのまちの市長さんがそう言ってるんではなくてですね、同じ政令市の市長さんが次々こういう発言をされているもとで、今の京都市の対応、姿勢というのは、非常に弱い、不十分だと言わざるをえません。あの国の動きについてはですね、もちろん注視をされてると思うんですが、市独自でもできることがあると、いうことでですね、姿勢を示すことはいくらでもできますし、やはり反社会的な団体、犯罪、違法行為をくり返してきた団体に、毅然とした対応を取っていただきたいと、強く求めて終わります。
2022年10月11日【決算特別委】総合企画局／統一協会及びその関連団体と本市行政の関わりについて
(更新日：2022年10月11日)
