請願の趣旨説明
◆河合議員（共産）／本来請願者からの直接の趣旨説明ができればよかったんですが、文章を預かりましたので、読みあげて趣旨説明に代えたいと思います。
「京都市の人口が全国の市町村の中で最も減っているとされるのは、何もホテルラッシュのあおりで地価が高騰しただけではありません。子育て世代がどこに住まいを持とうかという時に、安心して子育てできる環境を求めるのは容易に想像できます。
学校の教育環境において、全国では全員制の給食が当たり前となり、先端の市町村では無償化、地産地消の食材を提供するなど、給食を食教育として国が示す食育基本法に合わせています。少し遅れていた西日本でも神戸市、広島市、堺市は選択制から全員制へと舵を切りました。京都府下でも宇治市、亀岡市が全員制へと決断しています。
全国の情勢は、全員制の給食は当然のことながら、給食無償化の流れとなっています。その中で立ち遅れた京都市ではデリバリー給食の喫食率が24%と低く、食教育の遅れが指摘されます。『たかが弁当くらい』とか、『親の弁当を作りたい要求を、欲求を』などと言っているうちに、日本の中で立ち遅れた教育行政となってしまいます。社会は発展し進んでいます。今まさに京都市も変わっていくべきです。
農林水産省は、昨年より持続可能社会の構築のため、「みどりの食料システム戦略」を打ち立てました。その中でも、自給率の向上、有機農業の拡大がうたわれています。給食による食教育は、子どもの『食選力』で選ぶ選択制のデリバリー弁当ではなしえません。全ての子どもたちに食にまつわる多様な教育を、全員制の給食を、実施してほしいと願います。
義務教育とは、社会の力で子どもたちを守るところであると共に、一人の自立した人を育てるところでもあります。そういう学校の使命に給食は必要な機能です。未来の社会を担う子どもたちを、自己責任の仕組みのなかで成長を置き去りにするような仕組みは、持続可能な安定した社会を構成する人を見据えた考えとは逆行するものです。
小中一貫校だけが全員制の給食を享受するのではなく、全ての学校へと改善していく必要があります。一日でも早く全ての中学校で、小学校のような全員制の中学校給食が実現することを願います。どうか活発な議論を進めてください」
京都市の説明
（→福西・体育健康教育室長）本市では、学識経験者やPTA、学校関係者等が議論を尽くし、平成12年度から学校給食か家庭からの弁当持参かを、全ての生徒・保護者が自由に選べる完全自由選択制を導入しております。また、実施当初から家庭の経済状況の厳しい要保護準用保護制度にかかる給食費は全額公費負担しており、食のセーフティネットの機能を担うと共に、家庭事情や経済状況等に左右されることなく生徒一人ひとりの実情に応じて選択できる制度として、学校現場で定着しております。
こうした中、請願されている、「小学校のような全員制の中学校給食」の実施につきましては、いわゆる親子方式も含む自校調理方式とした場合、施設整備や用地取得等に少なくとも170億もの予算が必要であり、さらに毎年本市単費で12億円程度の人件費や給食配送費が必要となることから、現在の極めて厳しい財政状況のもとでは実施は困難であります。また、給食を通じての食教育につきましては、栄養価を考慮し、地産地消などの観点から作成された中学校給食の献立表を生きた教材として活用し、昼食時間はもとより、各教科の授業とも相互に関連付けながら指導を行うなど、学校教育活動全体の中で取り組んでおります。
引き続き、令和元年度に実施いたしました、実態調査の結果も踏まえつつ、学校や生徒、保護者からの様々なご意見をうかがいながら、現在の選択制の中学校給食の一層の充実と、学校・家庭での食育を推進してまいります。説明は以上でございます。
議員の質問
◆むくだ議員（自民）／いま室長から補足説明していただいたんですけどね。もう施設整備等々ですね170億円？、で、毎年12億いる？、まあこれ聞き飽きてます。それぐらいこれ、よー出てくる請願なんですね。ただ請願ちゅうのは本来重たいもんですから、短絡的にね、考えたらだめですね。もう少しね、僕、別の説明もあると思うんですよ。というのは、学校敷地、学校によって違いますね。で、給食室を作るのに場所がないところもあるでしょ。そういう説明も加えてほしいんですよ。ね。物理的に不可能な場所があると。ねえ。親子方式かて、できているところができてますね。で、どうしても無理なとこありますね。そういうことも含めてやらなきゃいけない、説明していただかなきゃいけないと思います。まああの、いずれにしてもね、アンケートとられてますね。で、生徒児童、まあこの場合中学ですか、生徒です。生徒の意識もね、アンケートの結果としてね、やっぱ伝えていかなあかんと思いますね。今の中学生はどう思てんねやと。給食について。またお弁当について。また自由、完全自由選択制について。そういうこともやっぱり今後しっかり説明していただきたい、お願いして終わります。
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◆くらた議員（共産）／はい、えっとまあ、今もご意見が述べられましたけれども、えっとあの、しかしこの請願にも示されている通り、事実として、全員制の中学校給食を実施する自治体が広がっていると。これ客観的事実だと思いますが、まずいかがでしょうか。ご認識は。
（→福西・体育健康教育室長）実際にいまお話ございましたように、あの全員制に向けて取り組まれている自治体が増えているということはあの承知しております。ただあの、それぞれの自治体がその自治体の特色に合わせて、えーまた、子どもたちのためにということで、それぞれ工夫して給食につきましては実施をするということが基本的な考え方ですので、京都市の場合は先ほど申し上げましたように、えー現在の選択制の中学校給食の充実をこれからも図って参りたいというふうに考えているところでございます。
◆くらた議員（共産）／はい、あのその短絡的に、あるいは固定的にお考えになるっていうところに、私はちょっとあの不安があります。まあ子どもの食ということでですね、あの健康はもちろん、その人格形成、その土台、学びの土台でありますし、ええ、それだけの重い内容があるからこそ、それぞれの市町自治体が大変な努力をしながらですね、これ向き合っているっていうふうに私は受け止めるのが本来ではないかと思います。
で、あの請願者がまあ指摘していらっしゃるように、例えば政令指定都市の中で見ましても、神戸市では2024年度に全員制へ移行する。広島市は2026年度。相模原市も2026年度中に移行すると。横浜市も2026年度以降となるが、移行することこれ公表しているということです。そうしますと、政令市の中で、まあ本日現在ですけれども、未だ選択制ということで、えーその全員制の移行の決断を公表していないのは、本市京都市と名古屋市、新潟市ということになるということです。これ今、現時点の話です。なぜ、ではお聞きしたいのですが、あのこれまで、あのまあ全員制に移行しておられなかった各自治体、市町がですね、全員制に移行をしていこうとされているのか、どのような、そこには理由があるとお考えでしょうか。
（→福西・体育健康教育室長）全員制に移行されている、まあ都市の名前が今、あのご紹介もされましたけれども、それぞれ都市の実情、まあ状況に応じて、それぞれが、えー、教育の充実の観点で進めておられるというふうに認識しておりますが、えー京都市も同じ様に、いま先生お話ございましたように、学校給食につきましては非常に大事な取り組みというふうに考えておりますし、その充実を子どもたちの確かな学びのために、また成長のためにも、ええ充実図ってまいりたいという考えは同様でございます。よろしくお願いいたします。
◆くらた議員（共産）／はいあのー、それで、しかしですね、あのまあ、全員制ということの一つの目的を達しようという自治体の動きがあるということは客観的事実だと、あの合意が図られたと思っておりますが、そこにはどういうふうな、「それぞれの市町の教育委員会、あるいはそれぞれの自治体の考えがあってのことだ」とおっしゃるんですけれども、やはりここは、想像してみた時に、なぜそういう努力を図ろうということになるのか。そこはやはり「市町の、他の事は分かりません」ということでは、あまりにも、えーやはりこのことを前向きに、ええ議論を深めていく立場でですね、当然お聞きになっていらっしゃると思うんですよ。あの他の市町、あるいは政令市などでの判断のプロセスがありますし、あの当然それには予算を伴う、ええ措置を行うということですから、あの大きな判断・決断が下されているというプロセスがあると思うんですが、どういうことが大事にされて、そういう、えー方向性に導かれているのか、この辺りはあの担当される京都市教育委員会として、どのようにお考えでしょうか。どのように考察されていらっしゃるでしょうか。いかがですか。
（→福西・体育健康教育室長）実際、他都市の取り組みの状況は全てが詳細にということでございませんが、一定聞いておりますのは、例えば、検討委員会を立ち上げられるとか、まあアンケート等を実施されると、いうふうなことも取り組まれているというふうに聞いておりますが、それも全てやはり子どもたちの健全な育成、まあ教育の充実という観点の中で取り組まれていると、いうふうに考えておりますし、ええ、私ども京都市につきましても、えー家庭の弁当の良さ、またええ、中学校給食の良さを生かしながら教育の充実を図って、そのことで子どもたちの健やかな成長を、えー、えー、期していくという考えてございますので、子どもたちのためということについては、えー同様の考え方というふうに思いますし、それぞれのまあプロセスと言いますか、実施の方法が違うということであろうかと思います。以上でございます。
◆くらた議員（共産）／はい、あのまあ、子どもたちのまあ健全育成、まあ非常に広いあの考え方になるわけですけれども、そのことのみならず学校という一つのね、大切なあの自治体におけるまあ位置付け、そして子どもの成長発達、学びにかかわるその公共の役割を果たしていくために、給食というものが大変重要な要素になってきたということがあるからだと思います。ただただ、それぞれの市町に暮らす住民の切実な要求があるから。私はあのこのように考えます。子どもたち全員が安心して給食を食べて、そして学べる条件を作ると。で、そのために、一定の予算措置をしていくということは、その市町市町、住民全体の福祉を向上させることに繋がると。まあ、こういう住民的な合意も当然ある中で、私はあの実施に進んでいる、そのことをやっぱり学ぶ必要があると思うんですね。
で、例えばあの京都府内では、亀岡市も全員制の中学校給食を実施するということを明らかにされました。そうなりますと、ええ、近い範囲で言いますと、京都府内では唯一、あの京都市だけが、まあ、全員制か選択制かという、まあ二択で見た時にですね、まあ取り残されるという形になるわけですけれども、私やっぱりあの、えーそれぞれの市町の苦労やまあ検討のプロセス、いろいろあろうかと思いますけれども、やはり全員が、あの一つの学校という公共の施設の中において、給食の時間を共有し、そして互いに同じ素材で作られたその給食を食べ合いながら学ぶというスタイルを、やはりあの選択して行かれていることっていうのは、私は当然このこと尊重されるべきだと思うんですね。
で、何度もあのくり返し、要望として市民からあげられてきた声です。これぜひですね、まずしっかり受け止める。そして、京都市教育委員会としても、それをするには何をクリアしなければいけないか。これまでまあ議会の中でもご答弁されてきましたが、できない条件を並べるというのではなく、一つ一つクリアしていく、そういう努力をですね、私はやっぱりこの請願者、そしてその背景におられるたくさんのあの署名が託されております、市民に対して誠実な、私はあの態度を見せられるべきだと思います。ぜひ前向きに捉えてですね、この市民の願いには応えていくという判断を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（→福西・体育健康教育室長）中学校給食の選択制の実施につきましては、えー先程ご説明させていただきましたが、学識経験者、またPTA、学校関係者と、えー、そうした方々から色んなご意見もいただいて、えー議論を深めていただいて実施をするという形で進めてまいりました。
また、えー経済状況等の厳しいご家庭につきまして、選択制の中学校給食を利用していただけるような条件整備、また、それ以外のご家庭でも、希望されれば、選択制の給食を活用して頂けると、そういうふうな条件整備を進めておりますし、ええ、そういう意味では皆さんにご利用できるよう頂けるような条件整備を教育委員会としても実施してきていると、いうふうに思っております。
また、あのその中で食教育につきましても工夫しながら、子どもたちのために家庭と連携しながら取り組んでいるところでございますので、そうした取り組みを今後一層進めるということが学校現場でも定着している取り組みですので、えー教育委員会としては、ええ進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆くらた議員（共産）／はい、あの今のご答弁の中で、私は今日的にやっぱり矛盾が明らかになってきたと思うんですね。で、一つは、あのもちろんこう経済格差のなかで、貧困と格差の広がりっていうことがベースにあり、コロナ禍の下でそのことが一層拍車がかかっている。こういうあの社会情勢であります。その中において、今おっしゃったように、その経済的な何らかの理由、あるいは家庭内の様々な複雑な実情等々によってですね、子どもたちが毎日の登校に、ええ、昼食を用意でき切れない。こういう実態があるということは、これまでの質疑でも確認をしてまいりました。
例えば、2019年度に本市がおこなった「中学校給食の充実及び食育の推進に関する実態調査」。この結果の中に、昼食をとることができず学校で何も食べずに、まあいわゆる5時間目の授業に入る、こうした実態が、報告がございました。もちろんこの食べないっていう要素の中にね、まあ、極度なダイエット志向みたいな事も、これまでご答弁の中で紹介されてきたわけですけれども、7.7%も昼食を食べないっていう生徒の実態があると、このこと自体非常にあの衝撃的でありましたし、やっぱりその一人ひとりの実態をしっかりとつかんで、これ放置されてはいけないことですが、これは何らかの手立てがとられてきたんでしょうか。この7.7%、これサンプリング調査ですから、全数調査ではありませんよね。サンプリングの中でこういう傾向が現れてきた。このことに対する対処というのは何か具体的に行われているんでしょうか。各学校、そして教育委員会として7.7%に現れている、一人ひとりの生徒の実情、それをきちっとつかんで、例えば極度に体調が悪くて食べないということなのか、ダイエット志向で痩せたいから食べないっていう本人の意思なのか、それとも空腹を抱えながら来ている子どもがあるんじゃないか、そういったことを一つ一つ事例的にきちっとこれつかめているんでしょうか。いかがですか。
（→福西・体育健康教育室長）今のあの先生からお話ございました、昼食の欠食の状況につきましては、ええ、まあ「ほとんど毎日」、それから「かなりある」「時々ある」ということで、まあ合計をされますと7.7%ということでの回答があったということでございます。また、あの学校で昼食を食べない理由といたしましては、「食欲がない」という子どもさんが6割を超えるということで、また「太りたくない」という子どもさんが、ええ約10%というふうな、まあ状況はございます。ただ、まあそれ以外の要因ももちろんございますので、ええ、このアンケートにつきましては、無記名ということでアンケートさせて頂いておりますが、こうした実態があるということにつきましては、各学校のほうに、ええ、お話をさせていただきまして、各学校で子どもたちの様子をきちんと見ていただいて、ええ、個別の指導も含めて、えー子どもに寄り添う形で取り組んでいただきたいということでお話をさせて頂いておりますし、各学校もそうした観点で、ええ、子どもたちの昼食時の状況等を、えー踏まえて指導していただいているというふうに考えております。以上でございます。
◆くらた議員（共産）／あのそれね、ペーパー状のまとめてこうだったという傾向つかんだということだけにとどめてはいけないと思うんですね。何度も申しますが、これサンプリング調査です。全数調査ではありません。この中で、では「無記名であるので、誰がどう答えたかは分からない。だから、あとは学校現場で注意してください」というようなことかと思いますけれども、やっぱりね、その実態をしっかりつかんで、例えば、「食べたくない」、「食べたくない」ということを軽く見ちゃいけないと思うんですね。病気が潜んでいるのかもわからないし、何か精神的なストレスを抱えているのかもわからないし、そして極度なダイエットの背景には何があるのかつかまなきゃいけないし。ましてや経済的な理由でいろいろな実情で昼食を用意できずに学校に登校しなきゃいけないっていう実態があるのなら、つかみきれないといけないと思うんですよね。
で、ちなみにうかがいますけれども、ええ本市が、まあ小中一貫校の中で、ええまあ、そこでは実際、全員制の給食は実施されているということを、この間も指摘をしてきましたが、それでは、そういう全員制の給食を実施している生徒の中における欠食という実態はあったのか。これについてちょっと改めてうかがっておきたいと思いますが、いかがでしたでしょう。
（→福西・体育健康教育室長）ええ、実際あの、アンケートでは、サンプリングという話ございましたが、確かにあのサンプリングで抽出した調査でございますが、その抽出校だけでなしにやはりこうした状態が子どもたちに、まあ欠食する子どもたちがいるということにつきましては、全ての学校に、えー話をさせて頂いて、全ての学校で全ての子どもたちの、えーまあ状況を、きちっと把握していただいて、必要な手立てを取って頂くようにお願いしているところでございますので、あのそうした全数調査ではございませんが、ええ、全ての中学校でそうした課題認識を持っていただいているところでございます。
それから、えー、一貫校につきましての欠食状況につきましては、特にあの教育委員会のほうで、そうした調査、パーセント取ったということはございませんので、ただ、一貫校につきましても、子どもたちのその食、昼食状況等につきましては、きめ細かく見ていただきたいということは、他の学校と合わせてお伝えをしておりますので、そうした取り組みを学校で進めていただいているというふうに考えております。以上でございます。
◆くらた議員（共産）／いやあの、そのことを通じてもですね、私はやはり格差の問題あるなと言わざるを得ませんね。例えば、えー完全給食、全員制の給食を実施されているところは、えー給食の食物の用意はできるわけですから。それを目の前にして本人が食べる意欲がなかったり、食べないという意思決定をしているというのであれば、それはその理由を追求することが可能だと思います。しかし、そもそもそういうものが全員で食べれる用意がないところにおいては、一番見極めなければいけない、経済的な何らかの理由によって、本来食べる意欲もあり、体が欲しているにも関わらず、きちっとした栄養を取ることができていない、こういう子どもたちがいるということをこれ見落とすことにもなるというふうに思うんですね。
まあ、そういう意味で、私やっぱりあの食事を取れない生徒があるということは重大な問題です。人権侵害であるし、教育の機会均等に反する実態です。許してはいけないことです。全員制の中学校給食の実施、本当にそういう観点からもやっぱりやっていく。そういうことも私は他の政令指定都市やそれ以外の市町でもですね、何があっても学校に行ってみんなが昼食時間は食事を食べるという時間を共有する、そのことを保障しようという努力をしているということだと思うんです。そこにやっぱりしっかりと向き合っていく、向かっていくということが、本市には私、絶対的に必要だということを求めたいと思います。
で、さらに、もう一点ですけれども、文部科学省は、「設置者の判断で給食にかかる保護者の負担軽減を行うことは可能だ」と、このようにしています。これは文部科学省で確認もしています。まあそういった意味で、まあコロナ禍の暮らしと経済の実態、これ鑑みるなら、あの徹底して無償化の努力。まあこのことに踏み込んでいくということが大事です。まあ京都府下では、伊根町、井手町、それからえー和束、笠木、南山城村、これは無償化すでにもう実施されておりますし、この間、京丹後市では1食あたり保護者負担を200円に抑えると、それ以上の分については助成すると、まあいうこともこれは進めているということで、こういうまあ栄養管理、子どもの成長発達を土台のところでしっかりと保障するということと、そして経済負担をできるだけ減らし、教育の無償化、義務教育は無償なんですから、給食も教育の一環でありますから、本来無償で実施するというのが本来取るべき立場でありますので、私は本市として自治体の役割をやっぱり果たしていただきたい。本当にあの思います。
あの先程のえー、質疑の、あるいは、請願の、に対する説明の中で、まあ「財政状況」ということね、えー必ずおっしゃるわけですけれども、えー「平成12年から完全自由選択制を始めた」と、「親子方式だけでも170億、年間12億円のランニングコストいる」というふうにまあおっしゃるわけですけれども、まあそれをおっしゃりますけれどもね、具体的に本当にどのような積算になっているのか。実施する立場でですね、私はこれきちっと示す必要があると思います。そして本市においてはですね、あのこれも朝からずっと一貫して述べていますけれども、「年間だいたい500億円の財源不足」ということが喧伝されました。まあ市民しんぶんだけでも3回、これ刷り込まれるということでしたけれども、実際のところ2021年度決算で見ると、これ市長自身が「4億円の黒字」ということは既にもうあの発言、広報されています。まあ私どもは、分析しますと「実質102億円の黒字」ということで、あの私たちはこれはこれで、あの専門家、識者の分析・意見も紐解いてですね、このようにあの指摘をしているところです。まあ、そういう意味でいきますとね、あの「財政厳しいから」っていうことを枕詞にですね、これだけ全国が努力をしている、全員制の中学校給食の実現、これあのフタすることがあってはならないということを申し上げておきたいと思います。
あの切実な市民の願いです。しかも全国のこうした大きな動きの中にあって、京都市の教育委員会がいつまでも同じ事を言っていると。なぜなのかと。そもそもの考え方に何かひずみがあるんじゃないかと疑わざるをえないというご意見も出ています。まあぜひですね。あの子どもたちの教育の一番大事な土台。その人のそれぞれの命守るという事に他ならないと思います。子どもの健全な成長発達を促す、そのことを保障する、そのことを学校教育の一環として学ぶということをしっかり進めるためにも、全員制の中学校給食の実現と、そして無償化への努力、このことを合わせて求めておきたいと思います。引き続き、決算でも議論を深めてまいりたいと思います。以上で終わります。
（→福西・体育健康教育室長）ええ、今あの先生からお話ございました、無償化のことでございますけれども、ええ、非常にこれも経費がかかるものでございます。京都市単費では非常に難しいということで、え、このことにつきましても、ご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
◆くらた議員（共産）／はい、あのせっかくご答弁いただきましたし、あの「単費で難しい」となった時に、国に対する要求、どのような努力が図られているんでしょう。いかがですか。
（→福西・体育健康教育室長）実際あの今後、国がどういうふうにあのう動かれるか、まあ、この動きにつきましては注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆くらた議員（共産）／国の動きをね、注視しているだけではダメですよ。国を動かすという立場に立ってください。一人ひとりの子どもの命を守る、学ぶ権利を守る、その立場に立つのなら、これだけ市民が応援しているわけですよ、京都市教育委員会なんとかやってくれと、この声をね、大きな力にして、国を動かすぐらいの行動やってください。このことを心より求めて終わります。以上です。
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◆湯浅議員（公明）／それでは私のほうからも何点かちょっとおうかがいしたいなというふうに思います。えっと、まずですね、あのまあ、この給食については、あの種々議論があのなされてきたというふうにはあの認識をしております。まあその中であの、令和元年度にですね、「中学校給食の充実及び食育の推進に関する実態調査」ということをあのなされました。で、あのまず、その、まあ令和元年度の事ではありますけれども、まずあの、その実態調査を行われたですね、ええ、内容についてまあ、あの最終的にまあ、どのように受け取られたのかということが一つと、で、この令和元年のこの調査、実態調査を受けて、まあ教育委員会として今まで取り組んでこられた、ええ、この主なものについてで結構ですけども、あの少し確認をさせていただきたいと思いますので、ええ、よろしくお願いします。
（→福西・体育健康教育室長）令和元年度に実施いたしました、えー調査でございますが、保護者と生徒2000人を対象に実施をいたしました。また、合わせまして、中学校73校ございましたが、えーそちらにも調査をするという形で進めております。ええ、その中での結果でございますが、えー取り組みの成果といたしましては、この間、例えば朝食の、朝ご飯を食べる子どもが増えてきたということでありますとか、ええ、栄養のバランスを考えた食事をする子どもが増えてきたというような傾向が見えることはありました。また一方で、例えば好き嫌いが多い子どもが増えるということでありますとか、栄養面でいきますと、ええ、食塩と脂質の取り過ぎ、また、鉄分とカルシウムの不足傾向ということで、こうした、ええ子どもたちの発達段階にも望ましい食生活をする必要、指導する必要があろうかという結果が出たかというふうに思っております。
また、中学校給食につきましては、活用していただいている子どもにつきましては、まあ満足度が高いというところがございますが、ええ、活用してない子どもさんを含めてですが、分量でありますとか味付けにつきましては、もうちょっと何とかならないかというふうな声もございました。そうしたまあ実態調査の結果を踏まえまして、教育委員会として取り組んだことでございますが、まず中学給食の充実ということにつきましては、ええ新しい献立も含めて献立の充実、また味付けの改善という形で進んできております。またあの、小学校から連続性ということもございますので、小学校の時に子どもたちの人気があったメニューにつきましても、工夫して中学校の給食にも取り入れるというようなことも実施しております。また、ご飯の量につきましては、えー多い少ないということがございますので、選択できるように、ええ幅40gずつですけれども、えー、多い少ないを、三つを用意いたしまして、それを今年の8月から全校で実施するという取り組みをしております。
また、食育の推進につきましては、管理職、食教育主任の研修を実施いたしますとともに、ええ先生方の指導に役立てるような実践事例集を作成さして頂いております。また、えー保護者の皆様にはこうした実態につきまして、きちっと分かっていただけるようなリーフレットを配布させていただくということと、まあPTAとも連携した取組で試食会等々進めるようにということでの条件整備をしているところでございます。
また、ええ、中学校給食の、ええ注文がしにくいという、まあ今まで、紙で提出していた分がございましたので、それを令和2年の1月から試行実施を致しまして、予約システムを導入させていただいて、これにつきましてはあの、利便性を向上するということで好評いただいているというところでございます。以上でございます。
◆湯浅議員（公明）／はい、あのまあ、令和元年度に実態調査していただいて、まあそのあの内容も含めて、あの今、取り組みをあの進めてきていただいているということでございました。で、あのやはりですね、ええ、比べるのはどうかなとは思いますが、あの今の校則の見直しも含めましてですね、やはりあの大事なことはやっぱりこの現場の子どもたちの声ではないのかなというふうに、あの私はあの思うところが強うございます。で、もちろんいろいろな保護者としてのご意見もおありかと思いますが、本当のところ子どもどう思ってるのかなというところがあろうかと思いますし。やっぱりあのそういう現場の声はですね、これからもしっかりと受け止めていってやってほしいというふうにあの思います。
それとあともう一点ですけれども、あのまあ、今取り組んでいただいているようなことは、やっぱりしっかりとあの伝えていってもらいたいなということがございますし、あとはもう一つございましたが、あの財政面ですね、ええ、お2人の委員からもありました。我々もあのざっくりうかがうのは、自校調理方式だと207億とか、親子調理方式だと181億で、えーそれ以外まあランニングコストも含めてと、まあこういった数字はあるわけですけれども、その本当に中身についてもですね、その場合によっては用地取得とかですね、まあそういったこともあって、本当にできるのかどうかと。費用負担、もっともっと金額も上がる可能性もあるでしょうし、ええ、で、まあお金がないからもう全部できないんだということじゃないだけの課題っていうものもやっぱりあろうかというふうに思いますので、もう京都市はお金がないからやらないんだろうと、まあ、こんなふうに、あの思われてしまうのもあの大変あのどうなのかなと、いうふうにあの思っております。ま、確かに、お金があれば何でも出来るといえばそうかもしれませんけど、あのやはりそこはきちんとしたバランスの中で、まあどういったところに子どもたちにとっていいのかというようなところ、やっぱりしっかりとあの今後ともですね、ええ、あの広報もしていただきたいと思いますし、ええことある、まあ、こういうことがあれば出てくるわけですけど、ええ、そういった財政面でもただ単にこんだけでこんだけかかりますからダメですみたいなね、そういう答えはどうなのかなというふうに思いますので、その点についても、あのもう一度あのいいあの広報の仕方といいますか、発表の仕方についても、きちんと、もう少し丁寧にしてもらうべきではないかなと、いうふうに思うんですけど、その辺はどうでしょう。
（→福西・体育健康教育室長）今お話ございましたように、用地取得等につきましては、ええ今のお話、また、むくだ先生がおっしゃったお話の通りで、まあ実際に用地取得が難しい等々の課題もございます。ええ、そうしたまあ課題につきましても、今後丁寧にご説明させていただけるように努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆湯浅議員（公明）／はい、その、ね、頭からどうこうじゃなくて、えー、本当にこう色々なこともあるし、ええ、またあの一方では、こういう取り組みも進めてきている。まあ、食育についてもいろいろなこう理解もどんどんやっぱり深まってきているというようなことは、やっぱりこうことあるごとにあの保護者のリーフレットを作っていただいているということですが、あのそれがわかるようにまあしていただきたいということをご要望して終わりたいと思います。はい、以上終わります。
請願の取り扱い
◆田中たかのり議員（自民）／今もるる議論ありましたけど、まああの我々としては、まあ学校での給食の果たす役割ってのは、まあまあ、重要性はまあ、一定理解するもののですね、まあ現在京都市が抱える喫緊の課題ですね、色々とあります。まあ施設の老朽化とか、困ったこととか、あの困った子、えー困りごとを抱えた子どもたちの対応、教員の働き方とか、それぞれ本当にあの対応考えねばならない課題がたくさんありますんで、まあ色々と教育委員会のほうもですね、まああの、他都市でもそうだというのを総合的に色々と判断され、また自治体の特性に合わせて、まあ現在の京都市の形っていうのを取られているんだというふうに思っておりますので、まあ直ちにそれをですね、まあ、請願の内容のようにですね、変えるっていうことは、私ども賛成はいたしません。賛成できませんので、ええ、不採択で。
◆くらた議員（共産）／はい、あの先ほどもあの審議を通して申しましたように、本当に社会的な要請だというふうに思います。これ軽々に京都市会が1回で不採択と、これはあまりにも市民に対する私はあのこれ付託に応えない態度ではないかと思います。あの私どもはもちろん、あの紹介議員の立場でありますので、採択を求めます。しかし、引き続きやはり継続の審議ということの、私たちは余地もあの用意をしております。あの一旦、ええ採択で、はい主張します。
◆湯浅議員（公明）／ええ公明党といたしましては、あの今もちょっと質問といいますか、過去の経過も含めてお話を聞きました。で、この請願はこの請願ですが、ええ、今までも、あの同じように言うと失礼ですけども、あの請願はあったというふうにはあの思っておりますし、現時点で、ええここにええ採択をすることは、ある意味、あの議会として責任が持てないところも今はございますので、不採択にさせていただきたいというふうに思います。
◆こうち議員（京都・維新）／はい、えーと、まあ私どももですね、まあ全員制の中学校給食というものに対しては、まあ以前から賛成をしている立場なんですけれども、やはりあのここに書かれている、例えばまあ、「小学校のような」というようなええ文言がありますけれども、まあやはりあの先ほどお聞きしてても、なかなかの経費がかかってくるというような、現時点ではその現実というものもあると思います。あのまあ将来的にはあの全員制になるというふうにも、私も信じておりますけれども、今現在では、この費用の面に対しての裏付けの不足部分がやはり大きいというふうに感じますので、今現時点ではええ不採択としたいと思います。
◆安井議員（立民）／まあこれまでも議論されて、今日もいろいろな議論がありました。まあ今の段階でですね、まだまだあの、基本の中で教育委員会に指摘をされているというとこが多かったと思います。で、これについてはまだまだやっぱり時間的な、ああ、要素が必要であろうかと思います。ええ、まだあの指摘あった、例えば調査の問題、これもですね、まだやっぱり、ええ、ま、まだ今の段階でその調査が正確でないというような、ま、表現も、表現というご指摘があったようでありますから、まああの、これまでの議論を通じてですね、今後やっぱりこういうまあ調査をね、またした上でということになります。ですから今の段階でどう判断することになりますと、ええ、この件について、ええ採択はできないと、まあ、こういうことで結論づけたいと思いますんで、よろしくお願いします。
→「採択」少数により、「不採択」に委員会決定
2022年9月26日【教育福祉委】教育委員会／請願審査「小学校のような全員制の中学校給食の実施」
(更新日：2022年09月26日)
