霊感商法等の消費者被害について
◆やまね／よろしくお願いいたします。全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、1987年～2021年の間に、全国にある弁護団や消費者センターに寄せられたものを合わせるとですね、相談件数は3万4537件、それから被害額が1237億円ということになっております。連絡会の紀藤正樹弁護士は「一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば10分の1くらいが統計に表れる。機能していなければ100分の1。仮に10分の1としても1兆円を超える被害が過去に起きているとすれば、霊感商法は憲政史上最大の消費者被害」ということを指摘されております。そこで、京都市においてはですね、この霊感商法に関わる相談件数や被害額など、どこまで明らかになっているでしょうか。近年もそうした被害が起こっているのか。分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
（→津嶋・くらし安全推進部長）今回、霊感商法等の悪質商法への対策検討会というのが、先月第1回目国のほうで開かれまして、消費者庁中心に開かれまして、そのなかで霊感商法、「開運商法」というくくりの中で、数字のほうが出されております。開運商法と言いますと、「先祖の祟りで不幸になる」とか、「購入すれば不幸から免れる」と、消費者の不幸であるとか不安につけこむ。あるいは、あたかも願望が叶うかのように、高額な壺や数珠、印鑑等の商品を買わせるというようなものであるとか、あと開運の関係で言うと「占い」とか「祈祷」、そういったサービスの提供などの商法なども、開運商法の中にくくられるということの前提になるんですが。
過去、平成24年以降で、京都市で言いますと、開運商法で言いますと90件、合計90件というようなことでありますとか。あと、被害額、ちょっと額も、教えていただける場合、教えていただけない場合あるんですけど、聴取した中の方で言いますと、だいたい約80万円くらいの平均になるのかなと、いうような、数字的なものはそういうことになります。
◆やまね／近年、その状況が減っているのか増えているのか、この辺はいかがでしょう。
（→津嶋・くらし安全推進部長）過去10年間にはなるんですけど、例えば令和3年度で言いますと、開運商法の関係で言いますと11件、令和4年度7月までですけど4件というようななかでして、ただ傾向としましては、占いサイトに次々支払ったというような相談が多く見られる傾向ありまして、令和3年度で言いますと11件中9件が占いサイト関係、占い関係。あるいは令和4年度も7月までですけど4件中2件が占い関係と、いうような傾向が見られます。全体としては減ってきてるのかなと。
◆やまね／霊感商法についてはですね、近年も深刻な相談が寄せられているということでですね、これ京都民報が8月21日号で京都での事例を報じておりますので、ちょっと紹介させていただきますが。
1991年～2015年まで総額2億4364万円を献金させられたAさんという方。統一協会はですね、「お金は不浄。持っていると家族が病気になる」などと不安をあおり献金を要求したということで、両親の相続金を献金したほか、母親や子どもの預金も本人に無断で下ろし、夫の株も売却した。2018年に弁護士に相談されています。
総額4570万円を献金されたBさんという方は、2005年に路上で声をかけられ手相を見てもらったことが縁で統一協会に勧誘された。家族との不和の悩みにつけこみ、「悪霊によるもの」として系列会社で「悪霊退散」のために着物や宝石を買わされた。家族の不和が改善されず悩んでいると「先祖の供養が必要。因縁を払うためには1家族40万が必要」と戸籍を調べられ、先祖を含め6家族分240万円を支払わされた。その後も弥勒菩薩や絵画を購入。統一協会本部のある韓国にも頻繁に通わされた。この方は統一協会の施設に住んでおられたそうですが、身体と精神の異常をきたし統合失調症の診断受け、すると統一協会は「自己責任だ。出て行ってほしい」となったそうです。2019年に弁護士に相談をされている。
本当に大変なお話なわけですけど、「全体としては減ってる」というようなお話ありましたが、被害そのものがなくなったわけではなくてですね、見えなくなっていると。近年もこうした深刻な被害が起きているという認識は京都市にはおありでしょうか。もし実態がつかめていないのであれば、今これまで以上に把握する努力がいるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
（→津嶋・くらし安全推進部長）まず京都市の認識でございますが、先ほど申し上げましたように、件数的にはまあそれほど多い件数ということは言えないかなということは思ってるんですけど、ただ、あくまでも、消費生活総合センターのほうに寄せられた相談件数ということの認識は持っております。実際には被害にあわれた方が、どこに相談すればいいのか分からないケースであるとか、泣き寝入りされているとか、場合によっては被害にあったことすら気づいていないというようなケースもあるのではないか、潜在化しているのではないか、ということは認識をしておりまして、これらをいかに掘り起こして、こちらのほうへ相談つなげていくかっていうのは課題としては認識しております。
今回、こういった形で大きなニュースになっておりますので、そういった中でまた自身が、ご自身が被害にあってることなんかを気づかれたりとか、あとこういった機会での相談窓口の存在ご存知、把握されまして、また相談が増えてくるのかなというような思いもありますので、きっちりと対応できる分をしていきたいと思っております。
◆やまね／これもですね京都民報の8月28日号なんですけれども、京都を拠点に活動して統一協会の会員約500人を脱会させたキリスト教牧師の方が登場されまして、こういうふうにおっしゃっています。「全てを失っても良くならないことから我に返る方もいるが、弁護士に相談するお金もなく、献金の証拠となる領収書もなく、恥ずかしくて他人に言えないことから多くが泣き寝入りの状態」と指摘されています。今もお話があったようなことがやはりあると思うんです。いま多くの報道がなされてですね、「ひょっとして自分の場合も」とか、「やはり相談したほうがいいんじゃないか」、こう思う方も増えるんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、くらし安全、消費者相談に責任を持つ部局として、被害者救済のためにですね、あらためて京都市から相談窓口の広報や被害にあわないための啓発をぜひ強めていただきたいと、このことを求めておきたいと思います。一点目は以上です。
京都市行政と統一協会との関わりについて
◆やまね／続いてですね、本市行政との関わりなんですけど、8月2日、熊本県が統一協会系のイベント「ピースロード」の後援を取り消したと発表しました。熊本県は「現在、旧統一協会とUPF（天宙平和連合）との関係がクローズアップされており、UPFのプロジェクトであるピースロードに対して、県民の不安や懸念が増大している。県民感情を踏まえ、県が名義後援を継続することは不適当であるとの総合的判断から取り消しを行う」としております。
それから8月17日には、奈良市の副市長が議会答弁で、「これまでの後援名義の使用承認は不適切と判断し、過去にさかのぼって後援を取り消す方向で準備している」「統一協会との関係を調査し、毅然とした対応が必要で、今後関係を持つべきでない」と明言をされています。
そこで京都市との関わりについてお聞きしますけれども、まず一つ目はですね、門川市長ならびに京都市の統一協会との関連について、市として何らかの調査はされたのかということ。これまずお聞きしたいのとですね。
もし、調査をされているなら、「市長や市の幹部が統一協会系のイベント等へ参加したり挨拶などした事例があるのかどうか」「祝電を送ったり、名義的に後援をした事例があるのかどうか」「京都市が所管する公共施設を統一協会の関連団体に貸し出した事例があるのかどうか」「京都市が行う事業の委託先や支払先が統一協会の関連企業などになっている事例はあるのかどうか」、文化市民局でお答えできる範囲に限られるとは思いますが、分かる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
（→津嶋・くらし安全推進部長）後援名義であるとか、市長の祝辞、あるいは施設の利用の許可の関係のご質問でございます。ちょっと市としての動き、あの、は、ないというか、あの、あれなんですけど、文化市民局としましても、かなり、ま、特にその使用許可の関係で言いますと、5年保存の中で言いますと、相当数、たぶん何万とかいうような数の申請があり、当然リスト化とかもしてない、申請者のリスト化もできていないので、一枚めくりをしなあかんような状況でございますので、あの現在のとこ、そういった形で相当数の、あの、えー、確認必要、時間も必要というようなことで、現在のところまで確認ができていないというようなところでございます。
◆やまね／そしたらですね、これはぜひ調べていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。ぜひこれは文化市民局だけじゃなくてですね、京都市全体として、調査をしていただきたいと。京都新聞の報道では、西文化会館や東部文化会館でしたでしょうか、使用していた、貸し出していた。あと総企の関係ですかね、国際交流会館なんかも貸し出していたということが言われていますので、やはり京都市総体としてですね、ぜひ調査をして、明らかにしていただきたいと。これは求めておきたいと思います。
最後にですね、これ根本的な問題なんですが、京都市として、統一協会という団体が「霊感商法等で巨額の消費者被害、社会的被害をつくりだしてきた団体」と、こういう認識は持っておられるのかどうか。それから今後ですね、京都市として「統一協会とも関連団体とも一切関係を持たない」「後援もしない、施設の使用許可も出さない」、こうした毅然とした態度を取る、その決意はおありでしょうか。いかがでしょうか。
（→津嶋・くらし安全推進部長）まず統一、旧統一協会に対する見解というか、まああの、えー、ですが、あのいろいろこの間ニュース等含めて、いろいろ課題があったというようなことは、ニュースで見る限りもそういうことかなと思う部分あるんですが、ただ、やはりあの、一つの団体として、文化市民局で言いますと、次の「今後一切関係を断つかどうか」ということにもつながるかと思うんですけども、やはり貸館事業中心の部分が関わりがあるとしたらそういうことになるのかなと思うんですけども、やはりあの、公の施設の使用許可というものは、地方自治法上の規定、あるいは条例の規定に基づいて一件一件事業の中身がどうかと、いうような中で判断していくことになりますので、あの直ちに、あの、えー、そういう申請があったから許可しないということは、法律上もできないんじゃないかなというふうな認識でございます。
また、関連団体ということですけど、やはりまああの、えー、どうやって関連団体というのを特定するのかと、関連団体と言われているものが関連団体かどうかというのも、こちらとしたら確認する手段が今持ち合わせておりませんので、今回、先ほど、西文化会館と東部文化会館でお貸ししたものについては、新聞報道で、こういったところに貸しているということが掲載されまして、その事実としてはそういったことがあると、いうことを述べさせてもらったものになっております。
◆やまね／あの私ちょっとそういう認識でいいのかということを率直に申し上げたいと思います。統一協会はですね、これ新聞報道でニュースで見る限りとか、そういう話じゃなくてですね、歴史的に、霊感商法や多額の献金、刑事事件、民事訴訟が起きている団体であります。宗教法人の正体を隠した勧誘、不安をあおって物品の購入や献金をさせることは違法行為とされています。こういうことをしてきた団体でありますので、毅然とした態度を取らないでですね、いったいどうするのかと。私は市として明確な立場を打ち出すべきだと思うんですね。
統一協会の関連イベントに公園を利用させていた堺市の市長が、８月31日の市議会でですね、「統一協会および関連団体は悪質商法等の問題があり、堺市として関係を持たないという強い意識をもって臨む」と、こう述べております。これくらいの立場は表明されるべきじゃないでしょうか。あのぜひ局長いかがですか。
（→古川・文化市民局長）旧統一協会に関しましては、霊感商法等の問題があったというこれはもう、私が役所に入る前から、学生時代から問題なってございました。そうした認識はございます。一方でただ、津嶋（部長）が申し上げましたように私ども、例えば文化市民局、施設の利用というのが非常に多ございます。施設の利用許可につきましては、地方自治法および条例、規則等々、法令に基づいて適切に判断するということになってございますので、あの、関係を持つとか持たないではなくて、一件一件適切に、今後も法令に基づいて、対応していくという考えに変わりはございません。以上でございます。
◆やまね／いや、あのやはりね、私は統一協会というこういう問題起こしてきた団体と「関係を持つ持たないという話ではない」というのはね、それはちょっと市民のみなさんから見て、いま大変不十分な姿勢ではないかというふうに思います。
なぜなら、やはり統一協会というのは、この間、ダミー団体で近づいてですね、政治家や行政のお墨付きを得てイベントを開催することで、被害者をつくり出してきたということですので、やはりその余地をなくしていくということが、新たな被害者を、消費者被害を生まない道のはずだと、私は思いますので。
多くの市民のみなさんが今、京都市の姿勢を注目しています。今の議論を聞いたらですね、これで本当に京都市大丈夫なのかというふうに思うと思うんです。ぜひとも、反社会的なカルト集団には「行政のお墨付きを得た」などということでですね、利用されることのないようにすることはもちろんですし、市民を守る立場から毅然とした態度を取っていただきたいと。強く求めて終わります。
（→古川・文化市民局長）くり返しになって恐縮でございますが私ども法令に基づいて事務をすると、いうことが義務付けられておりますので、これまでからも法令に基づいて適切に対応してまいりましたが、今後とも引き続き法令に基づき適正に、適切に対応してまいりたいと、いうふうに考えてございます。以上でございます。
◆やまね／法令に基づいて対処するのは当たり前じゃないすか、そんなことは。これだけ社会問題になって、犯罪もおこなってきた、違法行為もおこなってきた、その団体が行政と関わることで被害を広げてきた実態があるわけですから、今の答弁では大変不十分だと、いうことは改めて指摘しておきたいと思います。終わります。
2022年9月6日【文化環境委】文化市民局／一般質問「霊感商法等の消費者被害、京都市行政と統一協会との関わりについて」
(更新日：2022年09月06日)
