◆やまね／よろしくお願いします。今回が6回目の調査ということで、自治会・町内会の現状や課題を把握するのは、本当に私も大事なことだと思っています。それで、自治会・町内会の加入状況についてなんですけれども、今回推計加入率が65.0%で前回比2.7%減ということなんですけれども、この加入率の数字というのはですね、全国の例えば他の政令市と比べるとどういう状況なのかということを教えていただきたいのと。それからもう一つ、この加入率の算出方法というのは、全国どこでも同じような形でされているのか。この二点まず教えていただけますでしょうか。
（→廣瀬・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長）はい、まず加入率の他都市との比較ということでございますけれども、政令市で言いますと、高いところでは、90数%、浜松市なんかは95%というふうにおっしゃっておりますけれども、ただ低いところですと、そうですね49.8っていうのが相模原市、これが一番いま公表されている中では低い数字というふうに認識を致しておりまして、率だけで言いますと、京都市はちょうど中位ぐらいに位置、いたしているというのが状況でございます。
推計加入率の出し方なんですけども、これ自治体によってやっぱり色んな取り方をされております。なかには京都市みたいに、こういったアンケート調査でやっているところもあれば、自治連合会の代表者に聞き取りだけで推計をしているというところもございまして、ちょっと比較が一概にできるというような中身にはなっていないというのが実際でございます。
◆やまね／分かりました。それでちょっとこの資料を見ていて気になったのがですね、この加入率が「推計」っていうことなんですよね。そういう数字だと。で、もう一つお聞きしたい、確認したいのがですね、一つは、この分母の総世帯数が73万1571世帯という数字が出てくるわけなんですけど、これは国勢調査の例えば数字だとか、区役所等が京都市がつかんでいる数字をもとにしているのかっていうことをちょっとお聞きしたかったのと。
それから二つ目にですね、分子のほうの推計加入世帯数ですね。これは47万5639世帯ということなんですけれども、これに注釈が付いてまして、「自治会・町内会が組織されていない地域が全世帯の概ね1割程度であることを前提として算定」というふうにあります。で、報告書のp2のほうに、もう少し詳しく書いてあったんですけれども、「学生マンション等の自治会・町内会が組織されていない地域（今回のアンケートの対象外地域）が全世帯の概ね1割程度と考えられることから、本市の総世帯数から1割を差し引いた世帯数」というふうに書いてあるわけです。で、つまりこれはですね、学生さん下宿生の方なんかですね、住民票を移しておられない方々が多いと思うんですが、そういう方々や、あるいはその町内会が組織されていない地域の方々が、だいたい1割程度おられて、それらの方々は住んではいるんだけれども、今回の、これまでのこういう調査対象からは差し引かれているという、こういう理解でよかったでしょうか。
（→廣瀬・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長）はい、いま先生ご案内ございました注釈の「1割程度」というのは、概ねそのようなことでございまして、例えば学生マンションですとか、いうのが丸々1棟どこの町内会にも属していない、それから地域によっては町内会そのものが組織されてなかったりとかいうところがございますので、そういったところには今回のアンケートが届かないということもございます。それが過去のいろんな調査からだいたい全市の1割程度を想定しておけばいいんではないかなということですので、その1割を全体から差し引いた中で、今回調査で回答いただいた加入・非加入をですね、その率を掛け合わせて算定しているということで、従いましてあくまでも推計というふうに申し上げているというところが、そこの部分でございます。
◆やまね／ということなので、この数字というのはですね、つまり「自治会があるところでどれだけの加入率か」ということで出てきている数字だというふうに見たらよろしいでしょうか。ちょっともう一度確認したいと思います。
（→廣瀬・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長）はい、今回の調査で出てまいりますのは、先生いまおっしゃいましたように、自治会・町内会があるところの加入者の数が分かるということなんですけれども、それ以外に自治会・町内会が組織されていない地域がございますので、その地域の要素を10%程度と全市の10%とみなして、そこから計算式を組み立てて計算しておりますので、この65%というのは、そういう自治会・町内会から組織されてないところも含めて、自治会・町内会に加入している方の率がこんなぐらいに推計されるという数字でございます。
◆やまね／今ご説明いただいたんですけども、この加入率のですね、算出方法がちょっと分かりにくいなあっていうことも率直に思いまして。私何人かの町内会長さんから今回ご意見をいただいたんですけども、この加入率もこういう算出方法では、やっぱりあくまで推計になってしまいますので、どうしても正確な数字がつかめないんじゃないかと。で、推定ではなく客観的な実数でやっぱり考えるべきじゃないかということで、例えば分母となる総世帯数というのは、国勢調査であるとか、区役所がつかんでいる数字でパッと出てくるはずだと。で、分子となる加入世帯数については自治連があるところはですね、町内会費なんかの数字からだいたい加入世帯数はつかんでおられますので、自治連さんにそこはきちんと聞き取りをすれば加入世帯についての客観的な数字ってのは、もう少し出てくるんじゃないかということをご意見として頂きました。
で、総世帯数なんかから1割引いたような数字をもとに計算するとすれば、加入率が高くなる傾向にですね、そういう作用が働くんじゃないかなっていうこともご意見をうかがったわけですけれども、この点のご認識いかがでしょうか。
（→廣瀬・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長）はい、そのようなお声があるというのは、承知を致しているところでございますけれども、前提としまして、今回の調査あくまでも全市を対象とした統計的な調査ということを、まずはご理解をいただければありがたいなというふうに思っております。
おっしゃるように聞き取りとかいうことをすればという事がございますんですけれども、今回加入率の算定にあたっては、統計上の推計の世帯数ですね、国勢調査の後、住民基本台帳等の整理で推計所帯出しますので、それを分母としてますけれども、自治会・町内会における加入の考え方とか条件、それが自治会・町内会によっても様々でございまして、加入者の定義が異なるということもうかがっております。例えば、具体的には企業とか事業者、それから空き家とか駐車場の所有者を一会員としている場合もございますので、そういった必ず1所帯が1会員というふうなカウントがされてないケースがあるという事もございますし、集合住宅を、賃貸の学生さんが住んでるマンションですと1棟丸ごと準会員的に捉えて、マンション1棟を1会員とされているケースもあるとうかがっております。従いましてちょっと大変多様なあり方がございますので、全市的にべったりとこう調査するというのは非常に困難であろうかというふうに考えております。従いまして、統計調査の手法に則りまして、今回のような調査を続けさせていただいている。過去、基本的に同じやり方をさしていただいてますので、全体の傾向については把握できているものと認識を致しております。
◆やまね／やっぱり地域の自治会、自治連、町内会のみなさん本当に日頃から頑張っておられますので、ぜひそういう実態把握はですね、私も大事なことだと思いますので、できる限りいろいろ正確な数がつかめるようにしていただきたいというふうに思います。
で、本当にたくさん実はご意見いただいておりまして、改めていくつかお聞きしたいんですけども、この市の分析の中でも、少子高齢化だとか、単身世帯の増加だとか、ライフスタイルの変化だとかですね、以前からさまざまなご苦労があったなかにコロナ禍が加わってですね、行事や集会あるいは引き継ぎ作業なんかも非常に苦労されているということでですね、京都市行政がどのように、いまこの自治会・町内会の活動を支えていけるかということが問われていると思います。
で、一つお聞きしたいのは、ICTの活用状況についてなんですけれども。役員同士の連絡手段としてSNSやメール等活用している割合が2割程度あったものの、住民へ情報を伝える手段としてほとんど活用されていなかったということでした。それで、私もICTの活用がさらに進めばいいなというふうに思うんですけれども、この資料でも分析されているようにですね、高齢者の方を中心にやはりスマホなど不慣れの方もおられるということですので、ICTの活用がこの分野でなかなか進んでいかないということは、裏を返せば、そういった方々をまさに自治会や町内会がフォローしてるんだというふうにも言うことができるんじゃないかなと思ったんですが、この点ご認識いかがでしょうか。
（→廣瀬・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長）はい、今おっしゃいましたように、スマホを使うのが苦手だという高齢者の方が多いっていうことが、こういったICTの普及はあまり進んでないということの背景であるというふうな部分というのは、まさにその通りでございますし、また、自治会・町内会の担い手ですね、この属性についてもアンケートでおうかがいしていますが、70代の方が一番多いということでございまして、やはり高齢者を中心にまだスマホお持ちでないという方が結構いらっしゃるというふうにうかがいますし、持っておられてもあまり使い方にお詳しくないというようなことうかがっておりますので、そのあたりいま先生からご案内あったというのが、背景としてはそうであろうというふうに認識を致しております。
◆やまね／それで、ある町内会長さんがこれおっしゃってたんですけれども、「少しずつ加入率がやはり減少していて苦労してるんだけれども、防災のためにはやはり近隣の助け合いが必要だ」と。で、「防災を中心にして町内会づくりをしていこうという声もある」ということで、そういうお声もありまして、私も本当になるほどなと思ったんですけども、その時にいくつか課題がありまして、一つだけ今日はご紹介したいと思いますけど、ある町内会でですね、防災アンケート、災害時避難動向アンケートっていうことで、「災害が起こった時にどういう行動を取られますか？」ということで、避難所に行くのか、それとも自宅にとどまるのか、知り合いの家に行くのかとかですね、こういうアンケート取られた町内がありまして。で、実に「災害時に避難所まで行かず在宅避難をします」と答えた方がですね、5割6割を超えたということであります。で、やはり移動そのものがもう大変になっているということであるとか、体育館で大勢で雑魚寝状態になるということで体調が心配だということとかですね、それから感染症対策にも今気を配らなければいけないということで、それならばもう家で過ごしたほうがという方が多くなっていると。で、その時に何が必要かと言えば、食糧の備蓄やトイレをどうするかということでですね、それを災害時にどう届けるかとか、安否確認をどうするかっていうことを一生懸命考えておられるんですね。で、「これまでは体育館の避難所への避難をメインにいろいろ地域の取り組みも考えていたんだけれども、これからは在宅の対策ももっと必要になってくるんじゃないか」ということおっしゃってまして。その点でもこの防災のためにですね、町内会が果たす役割本当に今大きいんじゃないかなと思うんですけど、その点のご認識いかがかっていうことと。
もう一つはですね、この災害、避難所の関係で言うと、区役所の人員配置で、避難所へは市職員が常駐するということでいま、この間なってきたと思うんですけれども、例えば学区内で二つ三つの避難所同時に開設する場合もですね、災害の規模によってあるかと思うんですが、そういう場合にも、この市職員の方の人員配置っていうのはされることになっているのかどうか、この点を教えて頂きたいと思います。
（→廣瀬・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長）はい、あの今ご案内ございましたように、地域において、その防災の観点ですね、そういった観点非常に重要であると思っております。やはり隣近所の助け合いとかいう部分で言いますと、おっしゃったように、在宅で避難される方、いよいよもう危ないですよという時には隣近所の方が声をかけて避難所に誘導する、そういったことが大変有効ではないかというようなこともうかがっておりますので、そういう防災とか防犯とか、やはりそういった部分を地域の活動の一番根幹といいますか、いざという時っていうお話、先ほどの質疑でもございましたが、そういう時のためにこそ必要な機能であろうというふうに認識を致しております。
また、避難所の設営につきましては、自治会・町内会で役を担っていただいております自主防災会、こちらのほうが初動で動かれるということでございますので、そういった意味でも日頃から町内でつながっておられるということが、こういうスムーズな避難とか被害を軽減するという意味でも大変重要な役割を果たすものであろうというふうに認識を致しております。
避難所の開設にあたりましては、そうやって地域の方からまず開設をいただくということで、その後職員が、できるだけ常駐というようなことはうかがっておりますけれども、ちょっと複数の場合とか、いう場合についてちょっと私いまこの場で、全区の状況を承知を致しておりませんので、ちょっとご容赦いただきたいんですが、実態として区役所の職員とかが必ずその避難所にいられるかということになりますと、被害の状況にもよりますが、難しいケースもあろうかと率直に思いますので、そういった部分でもますますその地域のコミュニティで支えあっていく、助け合っていくということが重要なんではないかなというふうに思います。
◆やまね／地域の助け合いは本当に大事だと思うんですね。で、そこでやっぱり行政もやはりできる限りですね、そこに関わっていただきたいと思うんですね。地域でやってくれということじゃなくて、行政も一緒になって、そこはぜひ、避難所をつくる場合もですね、関われるような体制、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
で、こういう今おっしゃっていただいたようにやはり、防災の関係でも町内会の活動というのはすごく大事だと私もそう思うんですが、こういうことをですね、丁寧にやっていこうと思えば、やはり自治会・町内会の活動の負担軽減ということがどうしても必要だと思います。で、今回の調査で町内会代表者の役職の兼務状況についても、お聞きになっているわけですけれども、最も多いのが市政協力員さんで71%ということでした。で、この点もですねやはり、月2回の市民しんぶんの全戸配布が負担となっているという声も私たちいただいていますが、この負担がですねもう少し軽減されれば、「もっと丁寧に地域で活動できるのに」という声もありました。で、以前にも市会で陳情が議論されましたけれども、この市民しんぶんを業者配布に切り替えることができないのかですね。で、希望するところは、それに応じて対応することができないのかどうか、この点いかがでしょうか。
（→廣瀬・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長）はい、市民しんぶんの配布にまつわる負担ということでございます。確かに先生おっしゃいましたように、市民しんぶん月2回配布、それ以外にも回覧板とか、それから市政広報板への掲示物の掲出等、そういったことを市政協力のみなさんにお願いしておりますけれども、これ一方でこういった市政情報を市政協力員の方、自らが地域にお届けをいただく、そして地域の皆様方のご要望とか、そういったものを京都市に届けていただく、こういった市の広報とか広聴の役割を市民自らが担っていただくというのが、この市政協力員制度の根幹であろうというふうに認識を致しておりまして、これが京都の強い地域力の背景として、今も実際に機能しているというふうに認識を致しております。
で、負担が多いということがございますんですけれども、今回のアンケートでも、地域活動の役員の負担度合いについておうかがいしておりますが、この中で広報物の回覧とか配布・掲示というのも、入れさせていただいているんですけれども、これは9項目のうちの7番目の負担の度合い、それから次に、行政の取り組みへの協力という設問については9番目ということで、一番高かったのが、募金とか会費を集めるという対面で会えなければもういっぺん行かなあかん、お金をさわらんならんということで、このあたりの負担感が一番大きいという結果も出ております。
あと、いろいろな負担があるという方、おうかがいするなかで、よくよく聞きますと、市民しんぶんとか広報板、回覧板ではなくて、町内会長を兼務されてたりしますと、いろんな各種団体とか、警察、小学校、保育園とか、そういったことからランダムに配布物が来るということで、せっかく市民しんぶんを各組に振り分けてまいたんだけど、帰ってきたらまたいろんなもの届いとったということで、それを行政の市政協力員の業務そのものと一緒になって担われていると、いうようなことがかなり負担感として大きいということをうかがっております。
従いまして今年ですね、私どものほうで全市内・京都市の各全部署に対しまして、市民しんぶんとか回覧・広報物もそうなんですけれども、そういったものが回覧とか掲示物の総量抑制をはかりましょう、負担軽減のために協力してください、ということをご依頼させていただいたのと合わせまして、関係局が関連する各種団体、こういったところにも、例えば今まで片面刷りやってたのを両面刷りにしてくださいとか、二つ三つを一つにまとめてくださいとか、いうようなことで、総量を減らしていただくように、負担軽減にご協力いただきたいということを、呼びかけていただくよう合わせて依頼をさせていただきました。まずはそういったことを進めまして、市政協力員を担っていただいている大切な役割、これを大事にしながら、ご負担を少しでも軽くできるような、そういう方策をまず進めたいと考えております。
◆やまね／もう一つですね、運営の課題ということで、これも複数の町内会長さんから寄せられたのはですね、アンケートの中でも少し出てくるんですけれども、「活動や会議をする場所がない」というお声です。で、地域で自分たちでいろんな取り組みすることの大切さは重々承知していますと。ところが、人が集まる場所がなくて困っているということで、自治会館とか集会所ようなですね、高齢者の方も気軽に集まれる場所が各町内にあれば、せめて二つか三つの町内に一つぐらいの単位でですね、あれば助かるという声もあるわけですけれども、この活動する場所をどう確保していくかというところでは、ぜひ京都市も力を尽くしていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
（→廣瀬・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長）はい、集会所ですね、これにつきましては、いまご案内ございましたとおり、地域におけるコミュニティ活動の基盤になっておりますといいますか、核になるものでございまして、京都市ではかねており集会所新築とか修繕に対する補助の制度を設けて、ご支援をさせていただいております。本市の厳しい財政状況の中で、必ずしもしっかり要望にお応えできてるということでございませんけれども、集会所っていうのが地域における住民の自主的な活動の拠点になるということと、住民の福祉の向上とか、地域社会の活性化に寄与するということがありますし、何かあった時に一時的にそこに避難されるということも聞いておりますので、引き続き皆様方が実施されるような、そういうことについてはしっかりと支援できるように継続をしてまいるということを考えております。
◆やまね／「京都市から支援があるといいと思うもの」ということについてはですね、「助成金や補助金などの金銭面の支援35.5%」というこれが最も多かったということですので、例えば自治会館の整備・改修・新築はもちろんなんですけれども、そういうことができないところもいっぱいあると思います。で、会館・集会所のないところでは、例えば会議や活動で地域の民間の貸会場を借りる場合にですね、補助金をもっと充実させるだとか、そういう事もぜひ考えていただきたいと。これは要望しておきます。
最後にもう一つだけお聞きします。コロナ前がですね、オーバーツーリズムの問題が本当に大変でした。特に自治連、町内会のみなさんが頭を悩ませたのがですね、住宅街の中にどんどん宿泊施設ができていったという問題です。で、時にはその住環境が悪化して引っ越さざるをえくなった住民さんがいたりだとか、それから昔からのつながりが壊されてしまった地域もございました。で、地域の皆さんとの話し合いにですね、きちんと応じていただく事業者の場合はいいんですけれども、とにかくもう「法律さえ守ったらあとはなんでもええんや」ということでやられるようなですね、事業者がやってきた時はもう本当に大変で、逆にそういったことをきっかけにして、町内会の結束が強まったりとか、町内会の大切さを実感したというところも、そういうお声もあるんですけれども、今後ですね、観光客が戻れば再びそういった問題が起きてくる可能性があるということで、やはりこの住宅地で宿泊施設ができようとしているときにはですね、1回説明会やったら終わりということではなくて、町内会との、自治連・自治会とのですね、合意とか協定書、こういうものをやはり条件にするとかですね、地域の住環境を守るために、自治会・町内会が役割を果たせるような仕組みづくりをですね、ぜひこれは京都市が考えていただきたいと思うんですが、これぜひそういう問題をですね、関係部署とも情報共有して考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
（→廣瀬・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長）はい、宿泊施設も民泊みたいなものが、住宅地にできるということで、大変ご近所で気をもまれた、危機感を持たれたというケースがあるのは私どもも承知しておりまして、自治会・町内会役員の皆様に、ご近所に民泊ができることになったらということで、まあ制度の概要とか、地域コミュニティサポートセンターでもご相談とか、お受けできますよ、ということのパンフレットを作成・配布等させていただいてきたところでございます。いま先生おっしゃいました民泊とか宿泊施設ができるときの制度の構築とか運営につきましては、ちょっと私どもの所管ではございませんので、この場で何か申し上げるということはできませんけれども、そういったお声があるということは、庁内での共有をさせていただきたいと思います。
◆やまね／今日申し上げました、活動する場所の確保であるとか、それから町内会の負担軽減であるとか、いま最後申し上げた宿泊施設事業者とのやりとりですとかですね、それから区役所への避難所への人員配置だとか、ぜひとも京都市としても果たすべき役割果たしていただいて、地域コミュニティのぜひ活性化につなげていけるように頑張っていただきたいと思います。終わります。
2022年6月21日【文化環境委】文化市民局／理事者報告「令和３年度自治会・町内会アンケートの結果について」
(更新日：2022年06月21日)
