【衆院議運委】
◆赤嶺議員／日本共産党の赤嶺政賢です。今回の事態を招いた大きな原因は、在日米軍基地での感染の急拡大です。沖縄でも、山口、広島でも、基地のクラスターが発生し、それが市中に拡がったとみられています。昨年9月以降、米軍は出国前のPCR検査を取り止め、入国後も基地内を自由に動き回れる状態になっていました。政府は今、米国からの入国を禁止する措置を取っていますが、日米地位協定の下で、米軍関係者はその例外とされ、自由に入国を今日でもし続けております。基地からの入国なら、日本の検疫も免除されています。まずは、これ以上の感染拡大を防ぐために、日米間でしっかりと話し合って、少なくとも感染が収まるまでは、一般の米国人と同時に米軍関係者の入国を停止すべきであると思いますがいかがですか。
（→山際・新型コロナ対策担当大臣）まあこれは先生ご案内の通りですけれど、日米同盟の抑止力という観点からいっても、この、おーアメリカ軍との関係というのはですね、我々は、えー今言ったその、えー入国を禁止するというような、そういう話とはちょっと違う観点からも考えなきゃいけないと思っておりまして、我が国の平和と安定を確保するうえで、どうしても必要だと、このように、私たちは考えております。
◆赤嶺議員／極めて残念な答弁です。えー岸田内閣の水際対策は、えーまさに米軍基地の自由な出入りから大穴があいていたわけですよね。日本政府は米国からの入国を停止しているわけです。米軍関係者はそんなことをお構いなしに自由に入国をし続けておりました。これ、全く整合性がありません。日本政府の権限の下で、出入国管理と検疫を実施できるように、日米地位協定を改定すべきでありますが、同時に、今の地位協定の下でも、緊急的な措置として、日米間で合意すれば、入国を停止することができるはずであります。なぜ、それをやらないんですか。米側に提起すべきだと思いますがいかがですか。
（→山際・新型コロナ対策担当大臣）これはあのくり返しになりますけれど、我々は国を守っていかなくてはいけない、その責務を負っていると考えております。日米同盟の抑止力というのは必要だと、いうのが政府の判断でございますので、そこに関係することに関して、そのき損するようなことは判断しないということでございます。しかし、その、アメリカから入ってくる方々に関しては、先ほども申し上げましたように、向こうを出国する時にも、入ってきた時にも、その後5日過ぎた時にも、きちんと検査をしていただいて、さらに林大臣（外務大臣）や岸大臣（防衛大臣）のほうから、総理の指示を受けてですね、そして、えー外出の、おー制限等々も含めて、日本の制度と整合的になるようにということで、まあ要請をして、向こうもそれを受け入れて、そのようなオペレーションになりつつあるということでございますから、これに関しての問題は、これからなくなっていくものと考えております。
◆赤嶺議員／大変情けない態度であると。今、感染拡大は米軍基地から始まってると。その対策を取れない責任、政府の責任は重大だと、いうことを申し上げて質問を終わります。
【参院議運委】
◆倉林議員／日本共産党の倉林です。えー総理はですね、今月5日に「厳しい水際対策で時間を稼いでいる間に、国内感染の増加に備えるための準備ができた」と、いうふうに述べておられるんですね。ところが、水際対策では、「米軍」という大穴が4ヵ月放置されてたと、いう実態が明らかになりました。これ感染のね、急拡大を招いた責任は重大だと、いうことをまず申し上げたい。
そして、準備の状況どうかということで確認したいと思うんです。高齢者、医療機関、介護施設などの従事者、極めてリスクが高い方々に対する、3回目の追加接種、これどこまで進んでいて、いつ終了する見通しか。さらに、経口ウイルス薬を処方できる医療機関の登録が進んできてます。医療機関及び薬局の登録件数はどうなってますか。
（→山際・新型コロナ対策担当大臣）えー3回目のブースター接種でございますけれども、えー令和4年、今年の1月6日公表時点で、追加接種完了者については、70万9100人となっております。えーそれから、えーメルク社の経口治療薬モルヌピラビルでございますけれども、えーこれは1月6日の時点で、約6000の医療機関と、約7700の薬局が登録を終え、このうち約6000の医療機関、薬局に対して、約1万7400回分の薬剤を配布をしております。
◆倉林議員／これあの、追加接種の状況の終了の見通しってことで今示せてないと、いう状況にあろうかと思うんですね。で、対象から言いますと、極めて到達は低いと、いう認識持つべきだと思います。さらに、全国の診療所ってね、これ10万ヵ所あるんですよ。薬局はね、6万ヵ所あります。登録はね、現状では1割にも満たない。感染の急拡大に、これ「準備が間に合っている」と、間に合っていないんだという認識を、私は政府としてしっかり持つ必要があると、言いたいと思います。
そこで、陽性者を速やかに発見して、隔離・保護する。そして、速やかに必要な医療につなげていくっていう必要があります。で、無症状者を対象としたPCR検査。これについては、あの今広げてきてもらっています。しかし、これ「全額国庫負担としてほしい」、知事会からも要望出てます。さらに、いつでも誰でも無料で、これ受けられる体制を、急いで全国に広げるべきだ。いかがですか。
（→山際・新型コロナ対策担当大臣）あのー検査に関してはですね、えーファクトとして、事実として、もう現段階で44都道府県が、えー無料検査を始めております、ので、これを速やかに拡充していくということになるんだろうと思っておりますが、一方でですね、やはりオペレーションが人がやるものなので、えー地方自治体が、その地域その地域の実情に合わせて、丁寧にやっていく必要が私はやっぱりあると思います。で、そういう意味で言うと、総理がおっしゃってるように、この間ですね、医療体制等々を整えるための時間として使ってきた、それが十分かと言われれば、我々もそれで100%十分だと言ってるわけではなくて、走りながら、それをさらに拡充しようということでやってるとこですから、そこの認識は同じですけれども、オペレーションは人がやるんだっていうことを踏まえて、物事を進めていかないと、物事うまくいかないと、ま、そういう認識を持ってやってるというところでございます。
◆倉林議員／あの、今のオミクロン株による急拡大の状況っていうのは、これまでの新型コロナとは別の疾患だっていうぐらいですね、危機感がものすごく広がってます。で、全国的に広がることはもう確実と見て手を打つと、これ必要なんですよ。もちろんその、オペレーションには人がいると、おっしゃる通りですよ。それを整えて、急いで全国的に展開をすべきだと。安心して自治体踏み込めるように全額国庫負担と、これ答弁ありませんでしたけども、ぜひそれが後押しになりますから、体制取ることもできますので、進めていただきたい。
そこで第５波ではですね、自宅療養者が最大13万人になりました。で、保健所、病院にもつながらないまま在宅で亡くなる、「自宅放置」というような実態もありました。私ね、こういう救える命を救えないと、こういうことくり返してはならないと、思うわけです。で、家庭内感染のリスクも広がるし、さらには地域の診療所などの負荷、これものすごく増やすのが在宅療養だったんですよ。原則ね、これ自宅療養っていう方針、撤回されてないと思う。これ撤回すべきだと、強く申し上げたいし、あの今、軽症・無症状の陽性者の急増、これ想定されてます。絶対的に足りないのが、宿泊療養施設、それから臨時の医療施設。これ拡充、すぐ使えるように、これも直ちに手を打つべきだ。答弁を求めたい。
（→山際・新型コロナ対策担当大臣）あの先生いま最後にもおっしゃったね、やっぱり無症状、軽症の方っていうもの、これからオミクロンの場合は、えー多くなるっていうことは見込めてる、見込めてるというかそういうふうに見えるわけですね。そうなった時に、私たちのコンセプトは、必要な医療サービスが、必要な方に、必要な時に提供される体制というものを整えておかなくてはいけないというふうに思っておりまして、その中には、自宅療養というものも含めていかなくてはいけない。ま、そういう考えです。
(更新日：2022年01月07日)
