【京都市の説明】
（→南・医療衛生推進室・医療衛生担当部長）本市におきましては、市民の皆様と宿泊者の安全安心の確保や、京都にふさわしい良質な宿泊環境、及び住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため、条例をはじめとした独自ルールを定め、その遵守を求めることにより、宿泊客の迷惑行為などによる周辺の生活環境の悪化の防止を図っております。
火災に対する不安に関しましては、住宅宿泊事業を営もうとする住宅が、消防法及び京都市火災予防条例の規定に適合しているかどうか、届出前に本市消防職員が住宅に立ち入って確認しており、消防法令等に適合していることが確認され、消防法令適合通知書が発行された住宅だけが、届出できるものとしております。
民泊利用者とのトラブルに関する不安に関しましては、京都市独自の制度として、おおむね10分800m以内の場所に、現地対応管理者を置くことを定めており、トラブル発生時においても適切かつ迅速な対応ができるよう指導しております。
事業者の住民対応につきましては、事前に届出の概要を住宅に掲示することや、近隣住民に計画の概要を説明することを義務付けているほか、地域住民のご要望に応じて協定書の締結などを支援する民泊地域支援アドバイザーの派遣などを行い、取組を支援しているところでございます。
住宅宿泊事業につきましては、届出の要件を満たし、その内容に法令違反がない場合には、届出は受理されることとなります。本件計画につきましては、事業者側から住民側に説明会を開催する予定があるとの回答がされているとのことでございまして、引き続き、近隣住民と事業者の調和が図られるよう指導するとともに、法令及び条例上の義務の履行を通じて、適切な運営がなされるよう、国及び本市独自のルールに基づき指導してまいります。以上でございます。
【議員による質疑】
◆とがし豊議員（共産）／よろしくお願いします。えっとまずですね、あのこの陳情の文書表にもありますように、まああの、「地元から反対の声は全くあがっていない」という虚偽の説明を、まああの近隣住民を回りながら言ったりとか、事業者がですね、言ったりとか、町内会長にもまあ事実と違うことを言っていると、いうことなんかがありまして、やはりちょっとこれ見て、あの見てて、まあ私実際現地にも行きまして、あのどういうところで計画されているかも確認してきたんですけれども、ま、これやはりね、ちょっとこう事業者側、かなり誠意が欠ける業者じゃないかなというふうに思いました。ま、方じゃないかと。これ委託している業者、ところがですね。あの誠意欠けるんじゃないかというふうに思いました。
で、ちょっとこれでね、どうやってこの周辺住民、今「調和」って話ありましたけど、周辺住民と調和した事業を進められるのかっていうことで、ま、資格にも関わるんじゃないかと思ったりもしたんですけども、現時点でこれ本当に調和した状況というふうにとらえているのかどうか、いかがでしょうか。
（→南・医療衛生推進室・医療衛生担当部長）はい、今現時点では、おそらく今のご説明にもありましたように、住民のほうに事業者のほうが説明に行ったと、いうことであろうかと思います。そういう意味で言いますと、本市条例で定めております「20日前に掲示をする」、それと共にですね、「事業者が説明にお伺いをする」と、いうそういう状況かと思います。その計画では当然、事業者が誰なのであるかとか、ま、連絡先はどうであるかといった、その事業の計画をご説明すると、いう状況にあろうかと思います。ま、そうした中でその、代理者という今ご発言ありましたけれども、者が、どういう説明をしていたのかと、いうことだろうと思いますけれども、その段階で言いますと、まさにその条例に従ってですね、ご説明に参ったという状況でございますので、ま、それに対応してですね、えー住民側の皆様方からも、どういう内容なんだというお問合せ、あるいは説明会を求められている、また事業者もそのようにしていくという状況でございますので、まさにこれからと、いうところなのかなあと、いうふうに思っております。
ま、確かに、そこの部分に関して、えー不誠実な対応があったということに関しましては、地域住民との信頼関係の構築に努める義務がございますので、そういったことについては、正しく情報を伝えていくと、誠実な対応を求めていくと、いうことについてですね、これから、あー関係性に努めていくよう、我々としても指導していくと、いう状況でございます。
◆とがし豊議員（共産）／あの、まあそういうことで、えーやはりね、ちょっとやっぱりこの、住民との調和ってのが、なかなかこう、図れる保証がないんじゃないかなっていうのが、ちょっと今、まあこう思っているんですけれども、あのまあこれは住宅宿泊事業ということでありますけれども、まああの簡易宿所であれば、福祉施設、まあこれ近くに福祉施設ありますけど、意見聴取など必要だって思うんですけども、ま、住宅宿泊事業ですので、まあそれができないってことになっていると。で、和歌山とかであればですね、あの隣接住民の同意というのを手続きに組み込んでいるわけで、京都市にもやっぱりそういう仕組みがあればですね、こういうことにもならへんのちゃうかと思ったりするんですけれども、こういうトラブルを未然に防いでいくためにもですね、ま、やっぱり条例改正とか運用の見直しというのを、ま、踏み込んで検討されてはどうかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
（→南・医療衛生推進室・医療衛生担当部長）はい、条例の見直しというお話でございましたけれども、現行のこの条例においても、えーまさにこの20日前までに掲示をし、そして説明をすると、我々の独自の条例があるものでございますから、法令なり定め、これがあるからこそ、地域の方についてもその状況が事前に分かったと、ここで計画されるんだということが分かった、その状況から、ま、顔の見える関係から、しっかりその信頼関係をつくる、その一歩を踏み出したものだと、いうふうに思っておりますので、ま、確かにその対応を云々の部分に関しては、不誠実な部分があったことについては、これからだろうというところだろうと思ってますので、そういった仕組みが我々としてはありますので、それをしっかり守っていただくということかなあと、いうふうに思っておりますので、現行条例をしっかり守らせるよう、我々としても指導してまいりたいと思います。
◆とがし豊議員（共産）／ほんで、それでね、まああの、陳情者が求められているのは、まあ事業、この計画は撤回してほしいということで厳しい指導を要望するということで、私もその同じ立場でありますので、まあそりゃまああの、えー要望としては伝えておきたいと思います。
それから、最後にちょっと確認なんですけれども、えっとあの、6月に京都市が、えー国に施策予算化に関する提案・要望の中で、あのまああの「違法民泊の根絶及び民泊の適正な運営確保に向けた国における指導・監督の徹底」「地域の実情を踏まえた法制度の見直し」っていうのを、言われていまして、ま、この中で条例委任の範囲の拡大とか、地域の実情を踏まえた柔軟な運営が可能になるようにということで、いろいろあの提案をされているんですけれども、これはあのどういう、ま、こういった、あの私先ほど言ったような話との関わりで言われているのか、いったいどういう問題意識でこういうことをされているのか、ちょっとあの、えーその点はいかがでしょうか。
（→南・医療衛生推進室・医療衛生担当部長）あのその点に関しましては、あのこの住宅宿泊事業法という法律が、えー、ま、できた際にですね、元々この、おー法律の、趣旨の部分でございますけれども、・・・ま、要はあの経済対策と、それから宿泊環境とのまあ、安全安心の確保、まあその2つの両面がある法律としてまあできたわけでございますけれども、そこにおいてはですね、えーやはりその国統一、画一的なものではなくって、やっぱりその都市特性であったりだとか、地域の事情ということがあるわけですから、これまでから、この法律ができる話があった時から、一貫して京都市のほうは、えーその地域の事情を踏まえたうえでできるように、ま、つまりその条例権限の拡大、ま、これができるようなことを申し上げてきたところですけれども、ま、それにもかかわらず、ま、結果としては、画一的な法律ができたというところがありますので、そこの部分についてしっかりと条例が拡大していただけるような、部分について求めていくと、いう趣旨で申し上げているところでございます。
◆とがし豊議員（共産）／まああの私あの、今の枠組みでもあの、かなり和歌山とかはまあ踏み込んで、まああの運用のところで工夫されているんですけれども、ま、そういう工夫と合わせてですね、あのこの今の見直しというのは国に求められているわけでありますけれども、やはりちょっとやっぱり京都のあのまちのですね、まあここの陳情で出てきているところなんかも、まあ非常にこの住むにはすごくいいとこで、あの山岸さん（民主・伏見区）とかよう知ってはるかもしらんねやけど、あのすごくいい町並みなんですよね。昔ながらの町並みがありまして、で、そこにまあまさに住んで英虚業されている方もいらっしゃいますけど、ただやっぱりそういう住宅宿泊という名前で、住宅の、えー住宅で宿泊事業するということですけど、実態としてはまあ宿泊業的なことされるということでありまして、やはりそういうこと、やはりああいうところ、なかなかこう合わないし、あのそのことによって逆に観光される方がですね、京都の良さを壊しながら観光されるということになっちゃいますから、その点ではやっぱりこの住宅宿泊事業法の、まあこの適用の範囲っていうのは、やっぱりもっと狭くしていかなあかんなというふうに思いますので、その点ではその法律面での見直しと合わせて、運用面での見直しというのもぜひ京都市としても、この間のいろんな陳情とかいろいろ声があがってきていると思いますので、そういう点なんかも踏まえながらぜひ検討をお願いしたいと、いうことで、最後答弁聞いて終わりたいと思います。
（→南・医療衛生推進室・医療衛生担当部長）はい、えー住宅宿泊事業法でございますけれども、えーこの法律ができて来、３年を超えるまあまあ経過を経てるわけでございます。えーその間、京都市におきましては、当然新規届出、あるいはお辞めになった方もいらっしゃいますけれども、6月末現在で610件、住宅宿泊事業法（届出施設）ございます。この法律・条令におきましてですね、2カ月に一度報告を求めると、いう制度がございます。ここに関しまして京都市のほうでは確実にやっておりまして、100％聴取をしておりまして、その中で苦情があったのかどうか、あるいはそこで何人の方がお泊りになったのかと、いうことを確実に把握をしております。こういった制度があるおかげで、これまで大きなトラブル、苦情等がない状況でございますので、一定現時点におきましては、ま、そういった状況が、きちっとまあ円滑に図られているというふうには認識しておりますので、現時点ではまずこの現行法令をしっかり守っていくということで、我々指導を進めていきたいと思っております。以上でございます。
2021年7月21日【教育福祉委】保健福祉局／陳情審査「住宅宿泊事業計画の撤回（伏見区東柳町）」
(更新日：2021年07月21日)
